| リコー電子デバイスの株式80%を日清紡ホールディングスに譲渡 |
| リコー |
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リコー は、2017年10月30日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるリコー電子デバイスの発行済株式の80%を、日清紡ホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したことを発表した。
株式譲渡の目的
リコーの電子デバイス事業は、1981年にリコーの事業部門としてスタートし、外販も含めて30年以上に渡り事業展開を行ってきた。2014年10月1日には、変化の激しい半導体業界で迅速な経営判断を行うため、会社分割により分社化し、リコー電子デバイスとして新たなスタートを切った。リコー電子デバイスは、世界に先駆けて製品化を実現したCMOSアナログ技術をコアとして、携帯機器市場向けに小型・低消費電力の電源IC、車載・産機市場向けに高耐圧・大電流・高性能な電源IC、リチウムイオンバッテリー市場向けに小型で高精度な保護ICなどを提供し、お客様製品の付加価値向上に貢献している。加えて、リコーグループの主力製品であるプリンター・複合機などの画像機器の差別化に繋がる、高機能な画像処理デバイスを提供しているほか、独自に培ってきたデバイス生産技術を活用し、お客様の要求にカスタマイズしたプロセスによるCOT
(Customer Owned Tooling) サービスを行ない、高い評価を得ている。
同社は、2017年度から開始した３カ年計画「第19次中期経営計画」の中で、「RICOH再起動」を掲げ、構造改革と成長事業の重点化、経営システムの強化に取り組んでいる。リコー電子デバイスが取り組むアナログ半導体事業に関しても、同業の事業会社との連携による資本、リソース、ノウハウの導入による競争力の強化を模索していた。
日清紡ホールディングスは、半導体とマイクロ波に特化して事業を展開する新日本無線を子会社に持ち、汎用リニアICやマイクロ波機器などの製品を提供している。日清紡ホールディングスは現在、「技術新時代・超スマート社会への挑戦」というスローガンを掲げ、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略に取り組んでいる。
今回の株式譲渡は、日清紡ホールディングスの培ってきたアナログ半導体事業のノウハウおよび顧客基盤と、リコー電子デバイスのアナログ半導体事業を組み合わせることで生み出されるシナジーが、リコー電子デバイスの将来にわたる持続的な発展と企業価値の向上のために有効であると判断し、合意したもの。今回同社は、同社が有するリコー電子デバイスの株式のうち、発行済株式の80%を日清紡ホールディングスに譲渡する予定。同社は、今回の株式の譲渡後もインフラサービスなどの提供を通して、グループ関連会社（持分法適用会社）としてリコー電子デバイスを引き続き支援する。
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静岡県袋井市の公立中学校2校が
カシオの水銀ゼロの超短焦点プロジェクターを採用 |
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授業での活用の様子 |
カシオ計算機は、静岡県袋井市の公立中学校2校において、同社の水銀ゼロの超短焦点プロジェクター『XJ-UT351WN』が採用されたことを発表した。
袋井市では、2016年度に全12の公立小学校の全ての普通教室（特別支援学級を含む全210教室）にプロジェクターとインタラクティブホワイトボードを導入し、すべての教員がICTを活用した授業を行える環境を整えているが、今回、公立中学校2校においてもプロジェクターとインタラクティブホワイトボードの導入が決定した。
袋井市では以下の点を考慮した上で、『XJ-UT351WN』の導入の決定に至った。今年7月末に計48台が導入され、9月より授業において活用されている。
- “レーザー&LEDハイブリッド光源”により、20,000時間という長寿命光源であること
- 運用管理まで含めたトータルコストが経済的であること
- 最短5秒で投映が可能となるので、使用がスムーズであること
同社は、今後も水銀ゼロのプロジェクターの普及を図ることで、水銀ランプからの置き換えを促進し、水銀不使用と電力消費の抑制によるCO2削減などを通じて、環境負荷の軽減をサポートしていく考え。
XJ-UT351WN
“レーザー&LEDハイブリッド光源”により、水銀ランプ方式プロジェクターより省電力でありながらも、3500ルーメンの明るさを可能にした超短焦点プロジェクター。3500ルーメンの明るさと、至近距離から大画面投映が出来るという超短焦点投映により、明るい教室や会議室からアミューズメント施設まで、様々なシーンで使用できる。また、縦台形補正機能だけではなく、横台形補正機能も搭載。真正面から投映することの出来ない場所でも使用でき、設置場所の自由度が広がった。
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富士ゼロックス/富士ゼロックス静岡
静岡県焼津市から ふるさと納税申請業務を受託、市の作業時間を約4割削減 |
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申請書類受付、データ登録、マイナンバー付番、発送業務などを請け負う
アウトソーシングサービスを提供 |
富士ゼロックスと富士ゼロックス静岡は、静岡県焼津市から、ふるさと納税に関連する申請書類受付、マイナンバー付番、発送などの業務を受託した。今年12月に運用を開始し、業務の品質とセキュリティーを担保しながら、ふるさとワンストップ特例納税申請業務に要する作業時間を約4割削減する。
ふるさと納税（ワンストップ特例申請）注1に関連する自治体業務は、寄付の申込み者に必要書類やお礼状を発送し、寄付者から届いた申請書を受付、マイナンバー入力後、必要書類と返礼品を発送するとともに、寄付者が確定申告しなくても寄付金控除が受けられるよう、住民登録している自治体に通知書を発送する、という一連の作業が必要。このため自治体は、①
申請件数予測が困難なため的確な増員計画も立てにくく残業で対応せざるを得ない、② 業務過多による必要書類発送の遅延や作業スペース確保が困難、③
マイナンバー入力業務が必要なため安全性確保のための管理コストが増加、④ 寄付者からの問い合わせ対応などに十分な時間が取れない─といった課題を抱えている。
富士ゼロックスと富士ゼロックス静岡は、ふるさとワンストップ特例納税申請に関連する申請書類受付、データ登録、居住自治体向け書類へのマイナンバー付番、発送などの業務を受託、アウトソーシングサービスとして提供することで、自治体の作業を大幅に軽減するとともに、品質と安全性を高める。(図注2参照)。
本サービス提供によって、焼津市役所はふるさとワンストップ特例納税申請業務に要する作業時間を約4割削減できるほか、繁忙期における臨時職員の採用や、夜間土日の対応も必要なくなる。
富士ゼロックスは、ふるさと納税受入額全国上位の焼津市で業務を委託したことを皮切りに、富士ゼロックスが培ってきたアウトソーシングサービスのノウハウ・経験と販売会社の地域密着型の営業力を組み合わせ、今後全国の自治体で受注を目指す。
富士ゼロックスは、印刷物発送に伴う印刷機・封緘機から、書類受領にともなう電子化・点検処理にいたる充実した専用設備を国内に有し、民間企業、公共機関など幅広い業種のお客様にアウトソーシングサービスを提供している。その専用設備は堅牢な建築構造と防火設備、ISO27001注3などの情報セキュリティー認証の取得やトレーサビリティ、施設内に設けたセキュリティー区分に応じた入退室管理など、万全の安全性を確保している。
注1実際には都道府県、市区町村への「寄附」。一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されるが、ワンストップ特例制度は、確定申告の不要な給与所得者などで、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる仕組み（1年間の寄付先が5自治体まででふるさと納税を行う場合）。寄付者がこの制度で申請すると、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除される（ワンストップ特例制度の適応には条件等がある。詳しくは総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認の上、制度をご利用ください。※ふるさと納税ポータルサイト（総務省）
注2図は富士ゼロックスのふるさと納税サービスのフルスコープサービスであり、実際の焼津市役所への提供予定サービスの範囲は、図の下部、矢印の範囲。
注3情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格 |
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リコーの「PENTAX K-1」など２製品が
ドイツのデザイン賞「German Design Award 2018」を受賞 |
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リコーの製品が、ドイツの国際的デザイン賞「German Design Award 2018」の「Entertainment カテゴリー」ならびに「Computer
and Communication カテゴリー」において下記のとおり受賞した。
Winner賞
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| 「PENTAX K-1」は35ミリ判フィルムと同等サイズの大型イメージセンサーを搭載し、写真愛好家の作品づくりやプロフェッショナル用途にも対応するKシリーズ最高級デジタル一眼レフカメラ。
伝統的な造形と現代的な感性の融合を狙い、一眼レフの象徴であるペンタ部を、内包するペンタプリズムの面構成をモチーフとしつつ、ペンタ部前面は円筒面ベースで構築している。
グリップは、さまざまなユーザーの手に合うようにいくつものモックアップで評価し、絶妙な握り心地を達成している。 また、機能を設定するファンクションダイヤルを新たに設け、機能の変更や入力を素早くダイレクトに出来る操作性を実現している。 |
デジタルモノクロ複合機 「RICOH MP 2555/3055/3555/4055/5055/6055シリーズ」
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| 「RICOH MP 2555/3055/3555/4055/5055/6055シリーズ」はデジタルモノクロ複合機のシリーズ。シンプルな快適機能の追加と、アクセントカラーのリズミカルな配置で使いやすさと美しさの両立を狙った。
操作の分かりやすさを追求するため、原稿セット箇所と排紙箇所は色を変えている。操作パネルは、フリックやドラッグなどでの快適なユーザーインターフェースとハードキーのないシンプルでスマートフォンのような直感操作とし、
また、給紙トレイは順手逆手どちらでも握ることができる取っ手を付け、開閉しやすいデザインとした。 |
German Design Award について
「German Design Award」は、ドイツ連邦議会の後援により1953年に設立された The German Design Council
が主催している権威ある国際的なデザイン賞。世界各国のデザイン賞を受賞し、優れたデザインであると認められた商品の中から、The German Design
Council の推薦を受けた商品のみが受賞候補となる。賞の構成は ① Gold、② Winner、③ Special Mention、④ Nominee
からなり、① Gold、② Winner と ③ Special Mention はノミネートされた商品の中からより優れたデザインに与えられる。 |
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| EOSシリーズは9,000万台・EFレンズは1億3,000万本の累計生産数を達成 |
| キヤノン |
EFレンズ
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キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズの銀塩（フィルム）とデジタルの双方を合わせた累計生産数が、2017年9月20日に9,000万台を達成した。また、EOSシリーズ用の交換レンズであるEFレンズは、10月12日に累計生産数1億3,000万本※1を達成した。
EOSシリーズは9,000万台・EFレンズは1億3,000万本の累計生産数を達成
EOSシリーズは、世界初の完全電子マウント方式を採用した銀塩方式のAF一眼レフカメラとして、交換レンズのEFレンズとともに1987年3月に誕生した。その後、プロから初心者まで幅広いユーザー向けに製品ラインアップを広げ、さらに2000年代前半からはデジタル一眼レフカメラの普及にともない生産数を伸ばし、2003年から2016年までの14年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1※2を堅守し続けている。そして、誕生30周年の節目となる今年、新たな累計生産数のマイルストーンを達成した。なお、9,000万台目に生産したカメラは「EOS
5D Mark IV」、1億3,000万本目に生産したレンズは「EF16-35mm F2.8L III USM」だった。
先進のイメージング技術と充実したラインアップ
EOSシリーズは誕生以来、一貫して「快速・快適」をコンセプトに技術革新を続けている。さらにデジタルの時代に入ってからは「高画質」を加え、キーデバイスであるCMOSセンサー、映像エンジン、交換レンズをすべて独自開発している。特にキヤノンの強みであるEFレンズは、「USM（Ultrasonic
Motor＝超音波モーター）」や「IS（Image Stabilizer＝手ブレ補正機構）」、「DO（Diffractive Optics＝積層型回析光学素子）」など、世界初※3となるさまざまな技術を搭載し、業界をリードし続けている。
キヤノンは、今後も光学技術を中心に映像技術に磨きをかけ、静止画・動画・ネットワークの融合をはかることにより、EOSシリーズ・EFレンズをさらに強化・拡充していく。また魅力的で信頼性の高いものづくりに挑戦し続けることで、写真・映像文化の発展に貢献していく考え。
EOSシリーズについて
EOSシリーズは、世界初の電子マウント方式を採用し、レンズとボディー間はもとよりシステム全体の完全電子制御化を実現した新世代のAF一眼レフカメラとして、1987年3月に初号機「EOS
650」が誕生した。
銀塩カメラ全盛期の1989年にはプロ向けの最高級機「EOS-1」、1993年には小型・軽量を実現してユーザー層の裾野を広げた「EOS Kiss」などを発売し、お客様の幅広いニーズに応えてきた。デジタルカメラ黎明期の2003年にはデジタル一眼レフカメラとして画期的な小型・軽量と低価格を実現したエントリーモデル「EOS
Kiss Digital」を発売し、市場拡大のきっかけをつくり、同年に圧倒的世界シェアNo.1を獲得した。その後もプロ向けの「EOS-1D」シリーズや、一眼レフカメラによる動画撮影を普及させた「EOS
5D」シリーズなど、エポックメイキングな製品を提案し続け、2003年から2016年までの14年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1を堅守し続けている。
EFレンズについて
1987年3月にEOSとともに誕生したEFレンズは、1995年に「IS」を搭載した「EF75-300mm F4-5.6 IS USM」、2001年に「DOレンズ」を搭載した「EF400mm F4 DO IS USM」、2008年に「SWC※4」を施した「EF24mm F1.4L II USM」など、世界初となるさまざまな技術を採用したEFレンズを発売してきた。そして2015年には、世界初※5となる焦点距離11mmを実現した超広角ズームレンズ「EF11-24mm F4L USM」を発売した。
現在では、焦点距離8mmの超広角から800mmの超望遠までをカバーするEFレンズに加え、映像制作用の「EFシネマレンズ」を含め、合計93種類※6の豊富なレンズのラインアップを形成している。各種ズームレンズ、手ブレ補正機構搭載レンズ、大口径レンズ、マクロレンズ、さらにはアオリ機能を搭載したTS-Eレンズなど豊富な機種を揃えることで、お客様の多様なニーズに応えている。 |
※1映像制作用の「EFシネマレンズ」を含む。
※2台数シェアにおいて。（キヤノン調べ）
※3一眼レフカメラ用交換レンズとして。（キヤノン調べ）
※4Subwavelength Structure Coating。高い反射防止効果を生む特殊コーティング。
※5レンズ交換式カメラ（一眼レフカメラ・ミラーレスカメラ）用交換レンズとして、魚眼レンズを除く。（キヤノン調べ）
※6エクステンダー2種類と、海外モデル2種類、EFシネマレンズ14種類を含みます。2017年10月17日現在。 |
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京セラドキュメントソリューションズの中国工場に、
OPC感光体ドラムの全自動化工場を増設 |
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OPC感光体ドラム 第2工場完成予想図 |
京セラドキュメントソリューションズは、複合機およびプリンター向けのOPC感光体ドラム※の生産能力を増強するため中国工場の増設に着工した。
※OPC感光体ドラム：Organic Photo Conductor(有機感光体)
京セラドキュメントソリューションズでは、製造子会社の京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司(以下：中国工場)で、複合機およびプリンターの生産に加えて、OPC感光体ドラム(消耗品)の生産も行っている。世界140か国以上の国でビジネスを展開する同社は、複合機やプリンターのカラー機受注拡大に伴い、低中速機に搭載されるOPC感光体ドラムの生産の増強が急務であることから、生産能力確保のためOPC感光体ドラムの生産工場の増設を決定した。
2018年5月下旬に予定している第2工場の稼働により、中国工場でのOPC感光体ドラムの生産能力を2020年には、現在の2.5倍以上に大幅に増強する予定。
同社で生産しているOPC感光体ドラムは、一般的な多層構造の負帯電型OPCドラムと異なり、長寿命で高画質を維持できる独自開発のドラム。このドラムは生産性が高い完全自動化ラインの導入により、ドラムの受注増加に効率的に対応した生産体制を整えている。また、高騰する人件費等に影響を受けにくい完全自動化ラインによる生産体制を構築することで、全世界のお客様に高い水準の品質を持つOPC感光体ドラムの安定供給を実現していく。
さらに、ラインの稼働状況など工場内のさまざまな情報を見える化し、その中で収集したデータを自動的にフィードバックするなど、IoTを活用した取り組みを積極的に進めていく考え。
新OPC感光体ドラム 第2工場の概要
| 名称 |
京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司 OPC感光体ドラム第2工場 |
| 建設地 |
中国工場内 |
| 敷地面積 |
6,475m2 (約100x65m） |
| 延べ床面積 |
10,830 m2 (鉄骨： 3階建て) |
| 着工 |
2017年7月 |
| 量産開始 |
2018年5月下旬 |
| 生産品目 |
OPC感光体ドラム |
中国工場全体の概要
| 工場 |
京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司 |
| 住所 |
中国広東省東莞市石龍鎮方正東路3号 |
| 敷地総面積 |
147,600 m2 |
| 建築延べ床面積 |
246,543 m2 |
| 緑地総面積 |
30,945 m2 (緑化率：21.0％) |
| 従業員数 |
5,685名 (2017年8月末現在) |
| 生産品目 |
複合機、プリンター、感光体ドラムの生産 |
| 沿革 |
1999年6月 中国広州東莞市石龍鎮にて借工場でプリンター生産開始
2001年10月 東莞市石龍鎮にて自社石龍工場を建設 第１期工事完了
2001年12月 中国現地企業との合弁会社
（中国名：京瓷美達弁公設備(東莞)有限公司)として発足
2003年5月 石龍工場第２期工事完了（OPC感光体ドラム生産開始）
2005年8月 石龍工場第３期工事完了（OPC感光体ドラム工場増設）
2012年4月 京セラドキュメントテクノロジー石龍工場
（中国名：京瓷弁公設備科技(東莞)有限公司)へ社名変更
2018年5月 OPC感光体ドラム 第2工場完成予定
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2018年冬 有楽町マリオンに
プラネタリウムを中心とした複合型映像体験施設を開設
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～芸術文化に関心の高い層をメインターゲットに～
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コニカミノルタは、2018年冬、「有楽町マリオン」に、プラネタリウムを中心とした複合型映像体験施設を開設する。
同施設は、現在「TOHOシネマズ 日劇」がある「有楽町マリオン」の9階に開設を予定している。コニカミノルタが最新鋭の映像機器と設備を導入して施設内装ともども一新し、施工と運営を行う。
この新施設では、コニカミノルタが長年培ってきたプラネタリウムや全天周デジタル映像を主体としたドーム施設の経験をフルに活かしつつ、その枠組みを超えた、様々な新しい映像体験の発信基地として運営していく。有楽町は、交通アクセスの良さに加え、「日比谷シャンテ」や「東京ミッドタウン日比谷」をはじめとした新たな一大エンターテインメント基地となる日比谷地区と、新しい商業施設が次々と生まれている銀座地区を結ぶ線上という、今後の賑わいが期待できるエリア。ここで、映画や演劇をはじめとする芸術文化に関心の高い層をメインターゲットとして、星空と全天周映像をはじめとする、今までにない複合体験を提供する予定。
| 新施設の概略 |
| 施設名称 |
未定 |
| 場所 |
東京都千代田区有楽町2丁目5−1 有楽町マリオン 9階 |
| 施設総面積 |
約1,970m2 |
| 施工・運営 |
コニカミノルタプラネタリウム株式会社 |
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コニカミノルタの直営館事業について
コニカミノルタは、光学式プラネタリウム機器や全天周映像投映システムの開発、製造から、コンテンツ制作、施設建設、運営までをトータルに手がけ、教育分野からエンターテインメント分野まで、その施設規模やコンテンツ内容に幅広く対応した製品とサービスを提供している。
直営館事業としては、2004年開設の「コニカミノルタプラネタリウム“満天” in Sunshine City」を皮切りに、2012年には「コニカミノルタプラネタリウム“天空”
in 東京スカイツリータウン®」、この10月1日開業の運営受託館「福岡市科学館ドームシアター（プラネタリウム）」の運営を行っている。また、360度映像コンテンツの制作や上映館の運営などのノウハウといったこれまでの知見を生かし、新たなサービスとして、集団体験型VRサービス「コニカミノルタ
VirtuaLink in 東京スカイツリータウン®」「コニカミノルタ VirtuaLink in ダイバーシティ東京 プラザ」を今年の夏に開設している。 |
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「市販回収材を使った再生プラスチックの開発と複合機への搭載」が
資源循環技術・システム表彰で奨励賞およびコラボレーション賞を受賞 |
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リコーおよびリコーテクノロジーズと新日鉄住金化の3社合同による取り組み「市販回収材を使った再生プラスチックの開発と複合機への搭載」が、「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会）において奨励賞およびコラボレーション賞を受賞した。
3社は、プラスチック製容器包装や家電製品のプラスチックなどの市販回収材を原材料にして、繰り返し使えるプラスチック再生材を開発し、リコーが2016年度に発売した複合機から搭載を開始した。新たに開発した再生材は、スーパーマーケット等で回収されたプラスチック製容器包装と、家電リサイクル法によって回収された家電製品のプラスチックを利用する。これら市販回収材から、新日鉄住金化学の改質技術とリコーの保有するリサイクル材料評価技術により、難燃性や強度が高く、複合機に活用可能な高品位プラスチック材料となる再生材を共同開発した。また、一般にプラスチック材料は再生のたびに品質が低下するが、リコーグループが長年培ってきたリサイクル材料技術や経年劣化の防止に役立つ独自の再生材評価法の活用により、繰り返し再生しても品質を維持する再生材の開発を実現している。
リコーグループは従来から、使用済みの自社製品からプラスチック再生材（クローズドリサイクル）を開発し、複合機に搭載している。加えて、安定した品質で継続的に入手可能な市販回収材を活用することで、再生材に活用できるプラスチック回収材の対象を拡大し、複合機のプラスチック再生材の搭載率の向上および、製品製造時に新規投入する資源量の削減を加速するプラスチック再生材を開発した。
今回、「関係者の連携による使用済み物品や有用物の効率的な回収・再生、部品・原材料への利用拡大」が評価され、奨励賞およびコラボレーション賞を受賞した。
資源循環技術・システム表彰とは
廃棄物の発生抑制（リデュース）、使用済み物品の再使用（リユース）、再生資源の有効利用（リサイクル）に寄与し、高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取組を広く公募・表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環ビジネスを振興することを目的として、昭和50年に設立された。10月20日（金）に表彰式が執り行われる予定。
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作業支援カメラシステム「RICOH SC-10シリーズ」が
スマートものづくり応援ツールに選定 |
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| ～リコーインダストリアルソリューションズ～ |
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リコーインダストリアルソリューションズの作業支援カメラシステム「RICOH SC-10シリーズ」（2016年4月発売）が、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）が募集した「第2回
中堅・中小製造業向けIoTツール&レシピ」において、「スマートものづくり応援ツール」に選定された。
「中堅・中小製造業向けIoTツール&レシピ」は、中堅・中小製造業者が、より簡単に、低コストで使える既存のアプリケーション・センサーモジュールなどのツール（新規開発も含む）について、現場の困りごとを収集・整理し、ニーズに適したツールを全国から発掘することを目的とし、ロボット革命イニシアティブ協議会が選出している。第2回目となる今回は、IoTツールの具体的な目的や機能を整理するようにし、ツール募集と合わせて、新たにレシピ（効果的なツールの組み合せ方・使い方）の募集も実施された。
第四次産業革命が活発化している中、欧米企業などを中心に、IoTの活用による製造業の新たなビジネスモデルの創出が始まっている。IoTで何ができるのか、どのようなデータをどう活用したら良いのかなどの悩みを抱える日本の中堅・中小製造業が、「高度で手の届かない」という認識を捨て、より簡単に低コストで使えるアプリケーションを着実に活用できることが望まれている。作業支援カメラシステム「RICOH
SC-10シリーズ」は、その要望にこたえる製品。
作業支援カメラシステム「RICOH SC-10シリーズ」について
作業支援カメラシステム「RICOH SC-10シリーズ」は、手作業による部品などの組み立て作業が正しく行われているかどうかを判定するシステム。画像認識技術の活用による自動チェックにより作業ミスを防ぐことが可能となり、さまざまな作業現場で好評を得ている。あらかじめ登録した正しい作業手順をモニターに表示し、カメラで撮影した作業結果が一致しないと次の工程に進めないため、作業ミスを防ぎ、配膳作業やダブルチェックといった付帯作業を削減できる。部品のシリアルナンバーや作業時間などの実績や作業結果の画像も記録することができるため、作業分析やトレーサビリティにも活用でき、作業の効率化と品質向上をサポートする。
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キヤノンがテクノロジー＆エンジニアリングエミー®賞を受賞
4Kカメラ対応の映像制作用ズームレンズに高い評価 |
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キヤノンは、大判（スーパー35mm相当）センサーを搭載した4Kカメラに対応する映像制作用ズームレンズの開発を評価され、テレビ芸術科学アカデミー（ATAS：The
Academy of Television Arts & Science）より、今年、第69回目となるテクノロジー＆エンジニアリングエミー®賞を受賞した。
テクノロジー＆エンジニアリングエミー®賞は、放送業界における技術開発およびイノベーションを評価するもので、放送業界の発展に目覚ましい貢献をした企業や団体、個人に対して授与される。このほどエミー®賞を受賞したのは、大判（スーパー35mm相当）・単板のセンサーを搭載した4Kカメラに対応する、CN-E※1、COMPACT-SERVO、CINE-SERVOレンズシリーズなどのキヤノンの映像制作用ズームレンズ群。
今回高い評価を受けたレンズラインアップには、50-1000mmの世界最長焦点距離※2を実現した超望遠レンズ「CN20×50 IAS H／E1」「CN20×50 IAS H／P1」が含まれている。このレンズは、2015年4月の発売以来、ナショナルジオグラフィックの「Earth
Live」※3を含む、多くの生放送番組や革新的な番組制作の現場で採用されている。
「CN20×50 IAS H／E1」「CN20×50 IAS H／P1」は、高倍率でスーパー35mm相当のセンサー対応のレンズに対する世界的なニーズに応え、4K／UHDでのネイチャーやドキュメンタリー映像制作において幅広い映像表現を可能にした製品。100m以上離れた地点から12～15cmの被写体を画面いっぱいに映したいという要望に応え、望遠端焦点距離1000mmを実現するとともに、小型・軽量を求める声にも応えている。さらに、筐体（きょうたい）の設計を飛躍的に向上させることで、遠隔地での野生動物の撮影など、厳しい撮影条件下でも簡単に持ち運びができるようにしてほしいという、強いニーズにも応えている。これらの条件を満たすために、最適な光学配置を可能にするキヤノンの優れた光学シミュレーション技術を駆使している。
今回エミー®賞を受賞したレンズ群の設計において、キヤノンは長年にわたり培ってきたシステムデザインや最新の光学配置を可能にするためのノウハウを結集させ、機動性を確保しながら、4K光学性能と映像輝度の最適なバランスを達成している。特に、焦点距離の広角側においては被写体を画面全域で高解像に映し出せるよう、高精度な設計により高い4K光学性能を実現している。
テクノロジー＆エンジニアリングエミー®賞は2017年10月25日に、カリフォルニア州のハリウッドで開催されるSMPTE 2017 Annual Conferenceの中で授与される。
※1単焦点レンズシリーズを除く。
※2スーパー35mm相当サイズのセンサーに対応したドライブユニット付きズームレンズにおいて。2017年10月9日現在。（キヤノン調べ）。
※3番組スタジオで中継映像を交えて地球の今を紹介する番組。
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2017年度グッドデザイン賞を13件受賞
「EOS 5D Mark IV」はグッドデザイン・ベスト100に選出 |
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キヤノンの製品デザイン13件が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2017年度グッドデザイン賞」を受賞した。このうち、デジタル一眼レフカメラ「EOS
5D Mark IV」は、特に高い評価を得た100件に贈られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出された。
「2017年度グッドデザイン・ベスト100」受賞製品（1件）
「EOS 5D Mark IV」は有効画素数約3040万画素の解像力と高速連写・高感度性能を両立したハイアマチュアユーザー向けのデジタル一眼レフカメラ。
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EOS 5D Mark IV（2016年9月発売）
審査委員評価コメント
カメラとしての基本性能は勿論、質感、グリップ感、操作性等、どれをとってもこのクラスのベンチマークとなる仕上がりである。新たに搭載されたGPS／Wi-Fi／NFC等通信機能は今や上級機種にも必須。その上でやや丸みが強調された全体の印象は、必然的に素材の異なる多くの要素を一つのボディに練り上げたかのような上質なまとまりを感じる。 |
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「2017年度グッドデザイン賞」受賞製品（12件）
- EOS Kiss X9（レンズ交換式カメラ）
- EOS M5（レンズ交換式カメラ）
- EF70-300mm F4-5.6 IS II USM（EOSシリーズ用交換レンズ）
- ME20F-SH（多目的カメラ）
- 4K501ST／4K600STZ（プロジェクター）
- RA-532H（表面反射アナライザー）
- Satera MF730／630シリーズ（レーザー複合機）、Satera LBP650／610シリーズ（レーザープリンター）
- CXDI-810C Wireless／CXDI-710C Wireless／CXDI-410C Wireless（デジタルラジオグラフィ）
- CE-SAT-I（超小型人工衛星）
- Océ VarioPrint 6330シリーズ※3（カット紙モノクロプロダクションプリンター）
- Océ Colorado 1640大判UVインクジェットプリンター）
- Océ ProStream 1000（商業印刷向け高速インクジェット連帳プリンター）
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ワンショットで360°撮影ができるカメラ、
RICOH THETA Vがグッドデザイン・ベスト100を受賞 |
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リコーは、「RICOH THETA V」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2017年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞し、さらに5製品が「2017年度グッドデザイン賞」を受賞したことを発表した。「グッドデザイン・ベスト100」は、今年度全受賞対象の中でも、「明日を切り拓く力をもったデザイン」、「未来を示唆するデザイン」として、特に高い評価を得て選出された100件。RICOH
THETA Vは、全応募点数4,495点の中からベスト100に選ばれた。
受賞理由・審査員の評価は下記の通り。
RICOH THETA V
360度全天球カメラの先駆者であるRICOH THETAがさらに進化。4K映像やライブストリーミング機能、4方向マイクによる立体音声などに新たに対応することで、空間だけなく時間も含めて世界を丸ごと取り込むことができ、カメラとしての新たな体験価値を提供している。HMD（Head
Mounted Display）を用いたVR体験が広がるなど、初代（RICOH）THETAが発売された頃にはなかった様々なニーズが高まってきていることから、変わらず継承されてきたデザインアイデンティティを含めて今改めて評価したい。
関連情報
リコーのデザインに関する受賞歴
グッドデザイン賞
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リコーの「RICOH Customer Experience Center TOKYO」が、
Japan Color 認証制度の「デジタル印刷認証」を取得 |
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リコージャパンは、商用印刷に関する一連のワークフロー（受注から編集、印刷、後加工、梱包、配送まで）をお客様に体感いただく“魅せる印刷工場”「RICOH
Customer Experience Center TOKYO」において、一般社団法人日本印刷産業機械工業会が実施する「Japan Color
認証制度」の「デジタル印刷認証」を取得した。
「Japan Color 認証制度」は、一般社団法人日本印刷産業機械工業会が実施している認証制度で、ISO国際標準に準拠し、日本のオフセット枚葉印刷における印刷色の標準である「枚葉印刷用ジャパンカラー」に基づいて認証を行うもの。
「デジタル印刷認証」は、Japan Color 2011を基本として、オフセット枚葉印刷に対するデジタル印刷の再現近似性（色再現）を実現できる運用能力について認証するもので、デジタル印刷機のメンテナンスと数値管理等によって、高品質の印刷物を安定的に作成できる運用能力について認証する。印刷会社を対象に工場単位で認証を行うもので、本審査では工場内のデジタル印刷機1台の出力結果について、Japan
Color の色再現性や安定性を測色器により定量的に評価する。今回の審査では、「RICOH Customer Experience Center
TOKYO」で稼動する「RICOH Pro C9110」の運用に対し、審査が行われた。
「RICOH Customer Experience Center TOKYO」は、単なるショールームではなく、カタログやチラシをはじめリコーグループ内の販促物を中心としたさまざまな社内印刷物を、自社製品を活用して印刷する実践の場。これまでリコーグループの生産現場で培ってきたものづくりのノウハウを融合し、省人化/自動化された先進的な印刷プロセスを自ら実践すると同時に、お客様にもそのノウハウを体感してもらうことができる。取り組みの一つとして、リコーの製品カタログをオフセット印刷からデジタル印刷（オンデマンド印刷）に切り替えを進めており、約73％※1 をデジタル印刷化している。
省力化/自動化をさらに推進する上で、カラーマネジメント（CMS）が課題の一つとなっていたが、今回、Japan Color 2011の基準に統一し、運用を標準化することで、より高品質で安定した販促物の提供が可能となった。
リコージャパンは、プロダクションプリンティング市場において、“お客様とビジネスを共創する”というコンセプトのもと、今後も印刷の実務を社内で自ら実践することにより、その運用ノウハウを高め、お客様にその価値を提供していくとしている。
※1 カタログの種類数、2017年9月4日現在
関連コンテンツ
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