HOME
 
ニュース 業界情報 2018年10月
 

2018-10-30

リコー
産業印刷機器メーカー「エルエーシー」の全株式を取得
~立体物に印刷する独自インクジェット技術とリコーの技術を融合し、産業印刷事業を強化~


 リコーは、成長領域の一つとして掲げる産業印刷事業の強化に向けて、自動車や航空機などのボディをはじめ、さまざまな立体物へのデジタル印刷を可能にする独自のインクジェット技術を有するエルエーシーの全株式を取得することについてこのほど合意した。なお、株式譲渡の完了は、10月31日の予定。

 エルエーシーは、高粘度のインクを離れた先(最大100mm程度)の立体物に吐出し、ダイレクトにプリントできる独自のインクジェット技術を有しており、車の外装用のオートボディプリンターやLPガスボンベ用のプリンターなどを開発、製造、販売、保守する産業印刷機器メーカー。

 リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、プリンティング技術の可能性を追求し、顧客基盤を拡大することを掲げている。40年以上にわたり取り組み続けてきたリコーのインクジェット技術は、オフィス印刷向けにとどまらず、今では商用印刷、そして産業印刷など、衣・食・住のさまざまな領域へと展開している。また、紙や紙以外へのプリントによる「表示する印刷」にとどまらず、プリンティングにまつわる材料やプロセスなどの技術を組み合わせ、新たな価値を創造する「機能する印刷」にも注力している。

 今回の全株式の取得は、成長戦略の一環で取り組むもので、戦略的成長投資の一つとなるもの。
 エルエーシー独自のインクジェット技術と、リコーが保有する画像システム技術や生産技術を組み合わせ、双方のノウハウを持ち寄ることで、新たな顧客価値の創造に取り組む。また、グローバルに展開するリコーの事業基盤やノウハウを活用し、エルエーシー社製品や新たに開発する製品の海外展開にも取り組んでいく考え。


エルエーシーの概要
社名
:株式会社エルエーシー
設立
:1983年7月
所在地
:東京都町田市
事業内容
:独自のインクジェット技術を用いた以下の製品の開発、製造、販売、保守オートボディプリンター、LPGボンベ用プリンター、タイヤプリンター、ボトルプリンター
従業員数
:47名




▲「業界情報」のTOPページに戻る












2018-10-29

リコー
クラウド型請求管理ソフトベンダー「メイクリープス」の全株式取得について合意
~見積から請求、入金管理までのワークフローをデジタル化し、企業間取引の効率化を支援~

 リコーは、成長領域の一つとして掲げるデジタルビジネスにおいて、見積から請求、入金管理までのワークフローをデジタル化し、企業間取引の効率化を支援するクラウド型請求ソフトを有するメイクリープスの全株式を取得することについて合意した。なお、株式取得の完了は、11月30日の予定。

 急速な人口減少と高齢者増加が進み、超高齢化社会となった日本において、労働人口の減少への対応は大きな社会課題の一つとなっている。特に中小企業においては人手不足が事業継続への大きな課題となっており、生産性向上に向けた働き方改革に取り組む企業が増えている。

 メイクリープスは、見積書や発注書、請求書などの各種帳票の作成から送付、入金管理までの作業をデジタル化し、クラウドサービス上で一元管理して行うことでワークフローを効率化する請求管理ソフト「MakeLeaps」を日本市場向けに提供している。加えて、国内唯一の外貨・バイリンガルインタフェースに対応したサービスとして海外でのビジネス展開をされている企業にも活用されている。また、営業支援ツールや決済代行サービス、銀行振り込みの確認自動化などの外部システムとの連携も実現しており、中小企業から大企業まで幅広いユーザーの生産性向上と事業成長を支援している。

 リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、オフィスと現場をデジタルで繋ぎ、新たな価値を創造することを掲げている。お客様が働く場が多様化する中で、オフィスや現場といったそれぞれのワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、それらをつないでワークフローを変革することを目指しており、さまざまな情報をエッジデバイスで収集し、蓄積されたデータをDeep Learningも含めたAI(人工知能)などの革新的な技術を用いて分析することで、これまで気づいていなかったことに気づき、あきらめていたことをできるようにして、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。

 今回の全株式の取得は、成長戦略の一環で取り組むもので、戦略的成長投資の一つとなるもの。リコーは今後、リコー製の複合機やさまざまなベンダーの顧客管理システムや会計システム、販売管理システムなどと「MakeLeaps」を組み合わせることで、企業内のワークフローをデジタル化して改善するほか、デジタル化したワークフロー同士をつなげることで企業間取引のプラットフォーマーとなり、中小企業を中心としたお客様のワークフロー改善に貢献していく考え。


 メイクリープスの概要
 社名
:メイクリープス株式会社
 設立
:2014年7月
 所在地
:東京都目黒区
 事業内容
:見積もり、発注、納品、請求書を作成・管理するクラウドサービスの提供
 従業員数
:19名



▲「業界情報」のTOPページに戻る














2018-10-23


キヤノンがアクシス社を完全子会社化へ

 キヤノンは、連結子会社のアクシス社(Axis AB 本社:スウェーデン ルンド市、President and CEO:Ray Mauritsson)を完全子会社化する(予定)。

 キヤノンは、アクシス社の株式をElliott International, L.P. 並びにThe Liverpool Limited Partnershipより取得(株式数:7,825,516株)することで合意し、22日、株式譲渡契約を締結した。

 これにより、キヤノンは、アクシス社の発行済普通株式総数の90%超(97.9%、株式数:68,000,798株)を保有することになるため、アクシス社の取締役会に対しNasdaq Stockholm 証券取引所への上場廃止申請を要請するとともに、スウェーデン会社法に基づき、強制株式買い取り手続きにより同社の残りの全株式を取得し、完全子会社化する予定。

 キヤノンとアクシス社は、今後も革新的なネットワークビデオソリューションを市場に提供していく考え。




▲「業界情報」のTOPページに戻る








2018-10-22

兵庫県姫路市主催のドローンによる施設点検の実証実験に協力
開発中の遠隔制御システムを使った一眼レフカメラによる撮影を検証
キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、2018年10月15日から18日にかけて実施された兵庫県姫路市都市局ならびにアマナビ(代表取締役社長:児玉秀明)主催のドローンによる先端技術を用いた施設劣化の実証実験に協力し、施設の健全な維持・保全へのドローンの有用性ならびに、デジタル一眼レフカメラ「EOS」を用いた遠隔制御システムの実用性を確認した。


従来通りフライト前にカメラを設定して撮影した画像


遠隔制御システムを用いて最適なカメラ設定で撮影した画像
 

 姫路市は、劣化調査など公共施設の維持・保全活動において先端技術の導入に取り組んでいる。これまで、劣化調査は外部委託先の調査員や市職員による目視で実施していたが、調査の効率や正確性をより向上させる目的で、ドローンを用いた点検の実用化を検証している。今回の実験では、外壁などの劣化状況をより詳細に調査するため、ドローンに搭載したカメラによる撮影を行い、点検業務でのドローンの有用性を検証した。
 キヤノンMJは、従前よりレンズ交換式カメラ「EOS」シリーズや業務用ビデオカメラによる高精細画像を用いた構造物の点検を行うソリューションを提案している。同実験では、日本ビデオシステムと共同で開発している、カメラの各種設定を遠隔操作により行うシステムを提供した。

 これまで、ドローンに搭載されたカメラの設定はフライト前に行い、設定変更が必要になると都度ドローンを帰還させる必要があり、操縦者への負担と作業効率への悪影響があった。今回、遠隔制御システムを使用することで、フライト中に地上からカメラの設定変更が可能となり、より鮮明な画像の取得を実現した。実験では「EOS」シリーズの中で最高の画素数※をもつ「EOS 5Ds R」(有効画素数約5,060万画素)を使用することで、従来と比べ被写体との距離を保っても高精細な画像取得を可能とし、点検での活用の幅を広げた。キヤノンMJは今後も、同システムの有効性の確認のために実証実験を実施していく考え。

  2018年10月18日現在。「EOS 5Ds」も同様に有効画素数約5,060万画素。


 商品紹介ページ



▲「業界情報」のTOPページに戻る









2018-10-19

インドネシア教育文化省とパートナーシップ契約を締結

STEM教育分野における能力向上に向けて協力
カシオ計算機
 

 カシオ計算機は、このほどインドネシア共和国の教育文化省と同国のSTEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育分野における教師及び学生の能力開発を目的としたパートナーシップ契約を締結、9月27日に調印式を行った。

 同社は、各国の教育機関や教師と連携し関数電卓を活用した数学授業の提案や教材の開発や効果検証などを行う取り組みを「GAKUHAN」と称し、製品を販売するだけでなく、学生の学力向上に貢献するための教育支援活動として全世界で展開をしている。近年では、アジア諸国をはじめとした新興国における活動を特に強化し、各国の教育事情やニーズに合わせた提案を行うことで市場開拓を進めている。

 インドネシアにおいては、2016年より同社主催の数学教師へのトレーニングや数学コンテストを行う中で、関数電卓を用いることで計算プロセスを簡略化することができ、問題解決能力向上に重点を置くことができるメリットを訴求してきた。

 今回のパートナーシップ契約は、インドネシアにおけるSTEM教育の向上に寄与するため、同国の教師及び学生の能力開発を目的に締結されたもの。今後、教育文化省のトレーニング部門、中等教育部門、カリキュラム部門の3部門との連携を図りつつ、STEM教育に関する教師の指導レベルの向上、学生の関心喚起及びスキル向上、指導カリキュラムの開発などを支援していく。
 具体的には、教師に向けた関数電卓を使った数学授業のトレーニングやインドネシア各地のパイロット校での試験的な授業を実施し、効果検証を行ったうえで授業手法や教材等の開発を進める。また、STEM教育分野における学生の興味関心を高めるため、同社の生産拠点であるカシオタイでのインターンシップ制度を設け、職業訓練学校の学生の受け入れを行う。



▲「業界情報」のTOPページに戻る









2018-10-17

 京セラドキュメントソリューションズ
チェコおよびスロバキアにおけるディストリビューター買収し販売会社化
東欧でのさらなる事業拡大を図る

 京セラドキュメントソリューションズは、このほど同社のヨーロッパ統括本社KYOCERA Document Solutions Europe B.V.(社長:丸林 卓哉)が、かねてより取引のあったチェコのディストリビューター、JANUS SPOL S.R.O(社長:マーチン ヤヌス、本社:チェコ共和国プラハ、以下、ヤヌス社)とスロバキアのディストリビューター、JANUS SK, spol s.r.o(社長:ジリ ハベニー、本社:スロバキア共和国ブラチスラヴァ、以下、ヤヌス社)の2社を買収し、販売会社化したことを発表した。

 ヤヌス社は、チェコとスロバキアの両国を拠点に販売サービス網を有し、複合機、プリンターを中心としたドキュメントソリューション事業を展開しており、同社とは専業ディストリビューターとして約25年にわたり取引を行い、複合機をはじめとする製品、サービスの供給を通じて良好な関係を築いてきた。

 同社にとって、東欧初となる販売会社をチェコとスロバキアに設立し、東欧でのさらなる事業拡大を図る。さらに、東欧においてもECM事業やドキュメントBPO事業を積極的に導入することによって売上を拡大し、トータルドキュメントソリューションプロバイダーへの事業変革を実現するとともに、お客様のビジネス展開に貢献できる、付加価値の高い提案を行える企業を目指す。

新会社の概要 
会社名 KYOCERA Document Solutions Czech, s.r.o.
(京セラドキュメントソリューションズ チェコ)
所在地 チェコ共和国 / 本社:プラハ
※スロバキア(ブラチスラヴァ)はチェコの支店として事業を展開する予定。
代表者
社長:ジリ ハベニー
従業員数  約56名(2018年10月時点) ※ヤヌス社より継承 
事業内容  複合機・プリンターおよび消耗品の販売とサービス 
 ※新会社は11月から事業展開の予定。




▲「業界情報」のTOPページに戻る











2018-10-11

リコーのカラープロダクションプリンター2機種が
米国BLIの「Buyers Lab 2019 PRO Awards」を受賞

 リコーのカラープロダクションプリンター RICOH Pro C7210シリーズ、RICOH Pro C9200の2機種が米国の独立評価機関であるKeypoint Intelligence社BLI(Buyers Lab)事業部*1の「Buyers Lab 2019 PRO Awards」をこのほど受賞した。

 「Buyers Lab PRO Awards」はBLIが実施した厳格な実地テストの結果、プロダクションプリント分野で生産性、画質、用紙対応力、操作性など、総合的に最も優れていると認められた機器に与えられる賞。リコーはミッドボリューム・ヘビーボリュームカラー機部門で受賞した。

●RICOH Pro C7210シリーズ
 

 RICOH Pro C7210シリーズは、商用印刷、企業内印刷領域のミッドボリューム機として非常に優れているとの評価から今回の受賞となった。中でも従来の4色に加え、5色目のトナーとしてホワイト、クリア、ネオンイエロー、ネオンピンク、インビジブルレッド5色のスペシャルカラーの使用を可能にしたことや、最大用紙紙厚360g/m²まで対応する用紙対応力により、競合の同等機では対応が難しい幅広い印刷物の制作を可能にしたことが大きく評価された。 2016年に同賞を受賞した前進機「RICOH Pro C7110」に続く受賞となる。

●RICOH Pro C9200
 

 RICOH Pro C9200は商用印刷領域のヘビーボリューム機として非常に優れているとの評価から本賞の受賞となった。同機種は、新トナーやIQCT(Inline Quality Control Technology) for High-End機構を搭載することで、色再現性において5つ星の評価を得ており、細線やフォントの再現性も非常に高く、マーケティングやグラフィックの多い環境にも対応できる高画質が大きく評価された。さらに、最大用紙紙厚470g/m²で毎分115枚という高生産性も高評価を得た。2016年に同賞を受賞した前進機「RICOH Pro C9110」に続く受賞となる。


*1: Keypoint Intelligence社のBLI事業部は、米国で権威のある、ビジネスユーザー向けオフィス分野に対する独立評価機関で、50年以上の間高い信頼を得ている。数ヶ月間にわたって厳格で実践的な試験を独自に実施しており、その結果を基に発行されるレポートは最も包括的で正確であると評価されている。BLIは2015年に、Infotrend社と合併し、Keypoint Intelligence社の一事業部となっている。




▲「業界情報」のTOPページに戻る











2018-10-10

京セラドキュメントソリューションズジャパン
マルチコピー機を「デイリーヤマザキ」全国約1,300店舗へ納入

 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、このほどカラーA3複合機TASKalfa 2552ci(MC)を、山崎製パン(本社:東京都千代田区)が運営するコンビニエンスストアチェーン全国約1,300店舗へ納入した。

 コンビニエンスストアのコピーサービスは、デジタルテクノロジーの進化に伴い、利用用途に合わせたサービスの導入をスピーディーに対応する必要がある。今回、納入したマルチコピー機は、設置後も来店者のニーズやシステムの変更などに合わせて、新しいサービスを追加していくことが可能。「いつまでも同じサービスしか来店者に提供できないマルチコピー機ではなく、納入後も便利な機能やサービスを提供できるマルチコピー機である」という拡張性の高さが評価され、今回の導入に至ったもの、と同社では説明している。

 マルチコピー機の特長 

 1) パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット経由で事前に登録した文書や写真データを、店頭のマルチコピー機でプリントできるネットワークプリントサービス「Anytime Print®」に対応している。
 2) スマートフォン用のアプリケーション「Anytime Mobile Print®」を使うと、スマートフォン内の文書や写真データをWi-Fi経由で、マルチコピー機からプリントアウトすることも可能。
 3) 国内・海外ファクス、スキャンサービスにも対応しており、ビジネスまたはプライベートでの幅広いシーンで活用できる。



製品名 TASKalfa 2552ci(MC)
設置店舗 デイリーヤマザキ・ニューヤマザキデイリーストア・ヤマザキデイリーストアー など
店舗数 1,300店舗
主な機能

・わかりやすい15インチタッチモニターによる操作

・コピー(フルカラー/モノクロ)

・ネットワークプリント(Anytime Print®)

・クロネコFAX(国内/海外/預け/受取)

・スキャン(USBメモリーへの保存)

・写真プリント(L判/2L判)

・文書プリント(PDFプリント)

・各種コンテンツプリント ※2018年12月提供開始予定

・専用アプリによるWi-Fi接続(Android/iOS)

・領収書発行





▲「業界情報」のTOPページに戻る










2018-10-10


「PENTAX K-1 アップグレードサービス」がグッドデザイン・ベスト100を受賞

 

 リコーは、「PENTAX K-1アップグレードサービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞し、さらに脳磁計測システム「RICOH MEG」が「2018年度グッドデザイン賞」を受賞したことを発表した。
 「グッドデザイン・ベスト100」は、今年度全受賞対象の中でも、「明日を切り拓く力をもったデザイン」、「未来を示唆するデザイン」として、特に高い評価を得て選出された100件。PENTAX K-1アップグレードサービスは、全応募点数4,789点の中からベスト100に選ばれた。


 「PENTAX K-1 アップグレードサービス」の受賞理由・審査員の評価は下記の通り。

 多くのカメラユーザーの疑問、要望に素直に答えてくれた。カメラ業界では同一製品がMARKⅡ、Ⅲと頻繁にアップデートし新製品が登場するが、カメラの外観はほとんど変わってないというものも多い。そんな時、ユーザーが欲しいのはより進化した性能であって、もう一台のカメラではないという事も多いのではないか。
 一緒に旅をしたり、思い出の瞬間を共有し、使い慣れた“物”としてのカメラを、性能が古くなったからといって次々と買い替えるのは何か違う。そう感じていたユーザーも多いのではないか。
 メーカーの利益を追求する為には全く新しい製品を買って頂くことが善なのかもしれないが、ユーザーが本当に望んでいるのはこういう事ではないかという視点に立ってのサービス。そんな取り組みを心から歓迎し、高く評価したい。





▲「業界情報」のTOPページに戻る









2018-10-4

2018年度グッドデザイン賞を11件受賞
「スピードライト 470EX-AI」はグッドデザイン・ベスト100に選出
キヤノン

スピードライト 470EX-AI


 キヤノンの製品デザイン11件※1が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した。このうち、外部ストロボ「スピードライト 470EX-AI」は、特に高い評価を得た100件に贈られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出された。

 「2018年度グッドデザイン・ベスト100」受賞製品(1件)

 「スピードライト 470EX-AI」(2018年4月発売)は、世界で初めて※2、バウンス(反射)撮影※3を自動化する「AI(Auto Intelligent)バウンス機能」を搭載した外部ストロボ。

 「2018年度グッドデザイン賞」受賞製品(10件)


カテゴリー 製品名
双眼鏡 10×32 IS/12×32 IS/14×32 IS
コンパクトデジタルカメラ PowerShot G1 X Mark III
ミラーレスカメラ EOS Kiss M
カメラ用交換レンズ TS-E50mm F2.8L マクロ/TS-E90mm F2.8L マクロ/TS-E135mm F4L マクロ
小型多目的モジュールカメラ MM100-WS
デジタルシネマカメラ EOS C200
デジタルシネマレンズ※4 CN-E18-80mm T4.4 L IS KAS S/CN-E70-200mm T4.4 L IS KAS S
ZSG-C10(ズームサーボグリップ)
大判インクジェットプリンター imagePROGRAF PRO-6000/PRO-4000/PRO-2000
射出成形機 CE-TOWER ML-100※5
歯科用ミリングマシン CE-TOWER MD-350※5


※1キヤノン株式会社およびそのグループ会社が受賞した製品デザインの合計。
※2外部ストロボにおいて。2018年2月25日時点。(キヤノン調べ)
※3天井にストロボの照射光を反射させることで、背景まで広く光を回し自然な仕上がりの撮影を楽しむことができる撮影手法。
※4デジタルシネマレンズ、ズームサーボグリップ合同で受賞。 ※5キヤノン電子株式会社の製品。




▲「業界情報」のTOPページに戻る



















2018-10-3

金属技研に金属3Dプリンター「ProX DMP 320」を納入
重工業や自動車分野の部品量産用途向けに事業強化
 
~キヤノンマーケティングジャパン~

金属3Dプリンター「ProX DMP 320」

 キヤノンマーケティングジャパンは、このほど金属技研(代表取締役社長:長谷川数彦)に米国3D Systems(スリーディー・システムズ)社製の金属3Dプリンター「ProX DMP 320」を納入した。これに伴い、キヤノンMJは航空・宇宙・エネルギー産業などの重工業分野や自動車分野の部品量産用途向けに金属3Dプリンター事業を強化していく。

 金属技研は、米国3D Systems社製のレーザー積層造形装置「ProX DMP 320」1台を神奈川県海老名市の神奈川工場内テクニカルセンターに新たに導入し、2018年8月1日より稼動を開始した。
 導入された造形装置は、金属技研がこれまで保有していたレーザー積層造形装置の約1.4倍の造形エリアを有しており(最大造形エリア:273×273×390mm、30mm厚ビルドプレート使用時)、大型製品の造形や複数部品の同時造形によるコスト低減が可能となる。

 今回の新設備導入により、金属技研の金属積層造形事業は、レーザー積層造形装置2台および電子ビーム造形装置2台の合計4台体制となった。金属技研は、熱源方式の違いによるメリットやデメリットを把握した上での形状提案や、積層造形のメリットを生かした最適化形状提案を行うことにより、顧客のニーズに沿った最終製品の提供や社内研究開発への適応を進めていく。

 キヤノンMJはこのほど、米国3D Systems社製の金属3Dプリンター「ProX DMP 320」を金属技研の新設備として納入し、装置の技術サポートとフィールドサービスにより稼働開始を全面的に支援する。
 これに伴い、キヤノンMJは航空・宇宙・エネルギー産業などの重工業分野や自動車分野の部品量産用途向けに、米国3D Systems社製の量産用中型機「ProX DMP 320」および量産用大型機「DMP Factory 500 Solution」を中核に金属3Dプリンター事業を強化していく方針。

 量産用中型機「ProX DMP 320」および量産用大型機「DMP Factory 500 Solution」は金属粉末をレーザーで溶融する金属3Dプリンター。アディティブマニュファクチュアリングという、従来の金属加工製造プロセスとは全く異なる付加製造手法により、材料の消費を最小限に抑えながら高性能、高精度、短時間に金属部品を製造することができる。従来の金属加工製造プロセスでは困難だったラティス構造や微細かつ複雑な形状の金属部品を一体の造形物として製造することが可能。

 また、真空チャンバーを搭載した同装置は、造形中の酸素濃度を25ppm以下に保つことができ、造形物のみならず材料の酸化を抑えることが可能で、高い造形品質を実現しながらも材料コストの低減に寄与する。


 紹介ページ




▲「業界情報」のTOPページに戻る










2018-10-3


「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」に選定
 
カシオ計算機




 カシオ計算機は、世界の代表的な社会的責任投資(SRI)指標「Dow Jones Sustainability Index(DJSI)」のアジア太平洋地域の構成銘柄である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」に2年連続で選定された。

 DJSIは、世界の金融指数を提供する米国のS&P Dow Jones Indices社と、社会的責任投資に関する調査・格付け企業であるスイスのRobecoSAM社が共同で開発した株式指標で、経済・環境・社会の3つの側面から、企業の持続可能性(サステナビリティ)を測定するもの。
 2018年度は、アジア太平洋地域の主要企業約600社のうち150社(日本企業は75社)がDow Jones Sustainability Asia Pacific Indexに選定された。

 


▲「業界情報」のTOPページに戻る










2018-10-3

集中力を高めるウェアラブル端末「WEAR SPACE」の開発・事業化を目指した
プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングを開始
パナソニック

 パナソニックは、集中力を高めるウェアラブル端末「WEAR SPACE」のアジャイル開発を行なう「WEAR SPACE project」を立ち上げる。
 本プロジェクトは、パナソニックの家電デザイン部門で先行開発を担当する、FUTURE LIFE FACTORY(以下FLF)とShiftallによる合同プロジェクト。パナソニックが企画・デザインしたプロダクトの開発プロジェクトとしては初となるクラウドファンディングを2018年10月2日(火)より、「GREEN FUNDING」にて開始する。

 昨今、働き方改革への関心が高まり、オフィスのフリーアドレス化やオープンなレイアウトへの変更、サテライトオフィスの活用といった働く環境の多様化が進んでいる。そのようなオープンな環境はコミュニケーションを活発にする一方で、他人の会話や雑音、人の動きなどによって集中を妨げられることもあるため、生産性を高めるために仕事に集中できる環境を求める声も多く寄せられている。

 「WEAR SPACE」は、FLFが企画・デザインした新コンセプトのウェアラブル端末で、ノイズキャンセリング機能を搭載したヘッドホンと視界を調整できるパーティションで構成している。周囲の雑音を低減し、不要な視覚情報を排除することで、オープンな空間にいながらも、瞬時に周囲との境界を作り出し、心理的なパーソナル空間を生み出す。

 同社はこれまで、国内外のさまざまな展示会やイベント等へ「WEAR SPACE」の試作品を出展し、2017年には、国際的なプロダクトデザイン賞のひとつである「Red Dot Design Award(レッド・ドット・デザイン賞)」のデザインコンセプト部門において「Best of the Best Award(ベスト・オブ・ザ・ベスト賞)」を受賞するなど高い評価を得てきた。商品化に対する期待の声を受け、「WEAR SPACE」の事業化に向けたさらなる加速と、新規事業を迅速に生み出す新たなスキームを開拓するため、このほど「WEAR SPACE project」によるクラウドファンディングを開始する。本プロジェクトにおいては、パナソニックのFLFが企画・デザインを行い、Shiftallが設計・製造・販売を担う。

 「WEAR SPACE」を通じて、働き方が多様化する社会において個人の生産性を高める環境を提案していく考え。

 ■「WEAR SPACE」の主な特長

 1. 視界を狭めることで目の前の作業に集中できるパーティション
 2. 周囲の雑音を打ち消すアクティブノイズキャンセリング機能
 3. Bluetooth搭載で音楽のワイヤレス再生にも対応
 4. 快適さを追求した新しい装着スタイル
 5. 一目で集中していることが周囲に伝わるデザイン

 ■「WEAR SPACE」クラウドファンディングの概要
 https://greenfunding.jp/lab/projects/2463

 商品:WEAR SPACE
 期間:2018年10月2日(火)~12月11日(火)
 価格:28,000円(税込)~   
 目標金額:1,500万円




▲「業界情報」のTOPページに戻る













2018-10-2

リコージャパン、
北大阪商工会議所と地域の活性化に係る包括的連携協定を締結

 リコージャパンはこのほど、北大阪商工会議所(会頭:北本 明)と地域の活性化に係る包括的地域連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて26件。

 北大阪商工会議所は、枚方市・寝屋川市・交野市を単位に設置されており、地区内の企業をはじめ多くの皆様に支えられ、地域に密着した活動を展開している。業種や企業規模にかかわりなく、幅広い企業、事業者が加入し、その総合的なパワーを活動の拠り所として、商工業の発展を図るとともに、中小企業・小規模事業者の経営相談や税制・中小企業政策・地域振興・まちづくりに関する事業活動を通じ、産業と地域経済の発展に貢献している。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、産業と地域経済の発展、地域活性化を推進していく考え。

 北大阪商工会議所とリコージャパンとの包括的連携協定について

 協定の目的

 北大阪商工会議所とリコージャパンが幅広い分野で相互に協力し、双方の保有する資源を有効に活用することにより、地域の活性化に寄与すると共に、両者、相互の継続した発展を目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。

 (1) 地域企業に対する成長・経営力強化の支援に関すること
  • 経営力強化
  • 販路開拓
  • ビジネスマッチング
  • 人材育成
 (2) 地域活性化への取り組みに関すること
  • 枚方市駅周辺活性化
  • 地域への集客、にぎわいの創出
  • 地域情報化
  • 環境保全




▲「業界情報」のTOPページに戻る