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ニュース 業界情報 2018年11月
 

2018-11-28


 
「第10回 企業の品質経営度調査」で総合ランキング1位を獲得
コニカミノルタ

 コニカミノルタは、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した「第10回 企業の品質経営度調査」において、総合ランキング1位を獲得した。
 この調査の中でコニカミノルタは、品質向上に向けた仕組み作りや実際の活動状況など6つの評価側面*のうち、4側面でトップ3に入った。特に、組織を横断した取り組みを深化させていることや、社内のデジタル改革を進め、IoTを活用した人や場所などに依存しない生産体制確立への活動が評価された。


 
「企業の品質経営度調査」は、日本における品質経営の実態を調査するもので、製品やサービスの質を維持・向上するための取り組みを6つの側面で評価し、それぞれの得点を合算してランキングしている。2年に1度実施され、今回で第10回となる本調査では、国内の製造業や建設業、ITサービス業などを対象として2018年7月2日~8月31日に行われ、193社が回答した。



「経営者のコミットメント」「品質経営の拡がり」「品質経営への人づくり」「プロセスの確立・遵守」「顧客価値創造」「部門間連携力」




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2018-11-19


リコー
「第12回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)2018」
技術総括・保安審議官賞を受賞 


 リコーは、経済産業省が主催する「第12回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)2018」の大企業製造・輸入事業者部門において、技術総括・保安審議官賞を受賞し、11月16日、東京都渋谷区内で表彰式が行われた。

 本表彰は経済産業省が、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、各種団体をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰するもの。各企業が扱う製品自体の安全性が評価されるのではなく、企業・団体全体の製品安全活動に関する取り組みが評価される。

 受賞の評価ポイントは以下の通り。
  • 独自の視点を含めた製品安全基準の制定と原因究明のための解析技術

    国内外の標準に加えて、過去に経験した想定外事象から事故に繋がるメカニズムを考慮した製品安全基準を制定するとともに、独自の視点を加えた製品安全リスクアセスメントを製品開発段階において実施している。また、燃焼試験室等を利用した精度の高い再現技術により事故メカニズムの解明を行い、製品安全基準に反映している。

  • 遠隔診断保守サービスによる製品情報の監視

    インターネット経由で製品の使用情報や故障情報を監視するシステムを構築しており、収集した製品の使用状態に関するデータに基づき、故障の予兆を検出し、適切な時期に保守や修理を実施することで、製品の安全な使用状況の維持を実現している。また、急な故障など異常な状態が発生した場合には、自動通報によりコールセンターに通知されるため、早急な対応により製品事故発生の防止に繋げている。

  • グループ社員を対象とした幅広い教育による社内の製品安全文化の醸成

    新入社員を対象とした製品安全の入門教育から、実際の製品開発に必要な製品安全の知識まで、集合教育やeラーニングにより幅広く教育を実施している。また、客先で機器のメンテナンス等のサービスを行うカスタマーエンジニアや販売店向けにも、教育プログラムと検定試験、サービス業務の社内コンテストを実施しており、社員に対してインセンティブを確保して定着を図れるようにしている。


 関連情報

 経済産業省 平成30年度製品安全対策優良企業表彰の受賞企業決定

 製品安全活動基本方針




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2018-11-16

EcoVadis社によるサプライヤー向け調査において、
最高ランクの「ゴールド」評価を4回連続で取得
リコー 
 

 リコーはこのほど、EcoVadis社によるサステナビリティ調査において、最高ランクの「ゴールド」評価を取得した。これで前回に引き続き4回連続で「ゴールド」評価を得たことになる。

 EcoVadis社は、110カ国、150業種に及ぶサプライヤー企業を対象に、「環境」、「社会(労働環境・人権等)」、「公正な事業活動」、「サプライ・チェーン」分野における企業の方針、施策、実績について評価を行っている。リコーは、今回の調査においても対象企業全体の中で上位5%以内に入るという高い評価を得ることが出来た。

 多くの企業が自社のみならず、サプライ・チェーン全体の持続可能性の向上を目指しており、サプライヤーの選定においてもサステナビリティの取り組みが重要な評価基準となっている。リコーも多くのグローバル商談の中でサステナビリティの取り組み内容を問われており、EcoVadis社の評価結果提示を求められることも少なくない。

 リコーは、お客様への提供価値メッセージを「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定めている。オフィスから現場、社会へと価値提供の領域を広げ、事業活動を通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していく。今回の「ゴールド」評価は、その実現に向けて取り組んでいる活動の成果としており、今後も、サステナビリティの向上に積極的に取り組むことで、事業成長を果たし企業価値を高め、ステークホルダーの皆様の期待に応えていく考え。




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2018-11-12

AIoT商品を身近に体験できる
「COCORO(プラス)キャラバントラック」全国で出張販促を開始

  
 シャープは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO+」と連携したAIoT商品を体験できる「COCORO+キャラバントラック」による全国キャラバンを11月9日(金)より開始した。

 このトラックは、同社のヘルシオ・ヘルシオ ホットクック・冷蔵庫・AQUOSなどのAIoT商品をお客様が身近で楽しく体験していただける移動式展示スペースで、全国約60カ所の量販店や地域店、展示会イベントなどに出張する。また、東京・大阪・名古屋などの大都市圏を中心に、よしもと芸人とのコラボイベントを実施するほか、ご販売店の研修などにも活用する。

 同社は、今回のキャラバンを通じ、お客様の生活に寄り添い、便利で賢いスマートライフを実現する「COCORO+」の魅力、AIoT商品の楽しさを幅広く訴求していく考え。


 ■ 概 要 
展示商品 ヘルシオ・ヘルシオ ホットクック・冷蔵庫・AQUOS・
スマートフォン・エアコン・空気清浄機・ドラム式洗濯機
開催場所 全国約60カ所
開催期間
2018年11月9日(金)~2019年3月31日(日)


 「COCORO+」とは、家電やIT機器に「ココロ」をプラスし、単なる道具からパートナーに変えていくサービスブランドの総称。音声対話による献立相談や、新たなレシピの追加・検索など、毎日の料理が便利で快適になるサービス「COCORO KITCHEN」や、人工知能が天気や気候、好みに合わせてエアコンや空気清浄機をコントロールしてくれる「COCORO AIR」などさまざまなサービスを展開し、各サービスに対応した商品は10カテゴリー150機種以上に拡大している。(2018年11月9日現在)




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2018-11-12

全天球カメラ「RICOH THETA」の意匠が
関東地方発明表彰で「特許庁長官賞」を受賞

 リコーは、全天球カメラ「RICOH THETA」の意匠登録第1480863号が平成30年度関東地方発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞したことを発表した。

 発明表彰は公益社団法人 発明協会が主催する公益事業。その中で大正10年に開始された地方発明表彰は、全国を8つのブロック(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)に分け、各地域において優れた発明などを完成した方々、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した方々を称えるために行われている。 応募対象は、特許、実用新案又は意匠登録され実施されているものであり、今回RICOH THETAの意匠が関東地方発明表彰において特許庁長官賞を受賞した。

 RICOH THETAは、2013年11月に第一号機を発売以来、自分を取り囲む全方位360度の全天球画像をワンショットで撮影できるデバイスとして、新たな市場を切り開いてきた。さらに、スマートフォンやPC経由で手軽に全天球画像をソーシャルメディアに投稿できることなどにより、お客様に好評を得ている。

 同製品の意匠については、全天球カメラという新しいジャンルとしての原型をつくることに注力した。 具体的には、全天球カメラにおいて本質的に必要なものは何かを熟慮しながら形状の不要な要素をそぎ落とし、機能的で美しいミニマルな造形を目指した。さらに、撮影者が簡単に全天球画像を撮影できるようにボディの大きさやボタンの位置について検討を重ねた結果、シャッターボタンをワンプッシュするだけの簡単操作や、屈曲光学系の採用によるスリムなスティック形状のボディで、ポケットなどに入れてどこにでも持ち運べる携帯性を実現している。

 関連リンク

 リコーのデザインに関する受賞歴

 平成30年度関東地方発明表彰受賞者一覧




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2018-11-8

リコージャパン、
大阪府と地域活性化に向けた包括連携協定を締結

左から、大阪府 松井知事、リコージャパン 坂主社長執行役員

 リコージャパンはこのほど、大阪府と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて27件となる。

 大阪府は、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、『大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定した。3つの方向性として、(1)若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪」の実現、(2)人口減少・超高齢社会でも持続可能な地域づくり、(3)東西二極の一極としての社会経済構造の構築、を掲げ、①若い世代の就職・結婚・出産・子育ての希望を実現する、②次代の「大阪」を担う人をつくる、③誰もが健康でいきいきと活躍できる「まち」をつくる、④安全・安心な地域をつくる、⑤都市としての経済機能を強化する、⑥定住魅力・都市魅力を強化する、という6つの施策を戦略の柱として位置付けて取り組んでいる。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大阪府内の地域活性化を推進していく考え。

 <大阪府とリコージャパンとの包括連携協定について>

 協定の目的

 大阪府とリコージャパンがパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。
  1. 健康・働き方改革に関すること
  2. 子ども・福祉に関すること
  3. 地域活性化に関すること
  4. 環境に関すること
  5. 防災・防犯に関すること
  6. 府政のPRに関すること
  7. その他本協定の目的に沿うこと




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2018-11-6

東広島市観光案内所でロボットを活用した
観光案内サービスを開始
~日・英・中の3カ国語で観光地や特産品を紹介~

 東広島市とシャープは、東広島市観光案内所(JR西条駅2階)において、シャープのモバイル型コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した観光案内サービスを開始する。

 【経緯】

 東広島市が実施するIoT活用による産業振興施策において、コミュニケーションロボットを観光振興施策に活かそうと試みるもの。ロボット観光ガイドの選考にあたり、「IoT活用による産業振興に係るロボット機種選定委員会」が設置され、シャープの「ロボホン」が選定された。

 【目的】

 ロボット観光ガイドは、近年増加している外国人観光客に向けて多言語で東広島市の観光案内を行い、東広島市内における周遊を促進する。また、観光博覧会といった展示会等の会場へも設置され、東広島市のPRの一環としても活用される。

 【内容】

 「ロボホン」が、東広島市の観光地や特産品について音声で案内する。「日本語」「英語」「中国語(簡体)」に対応し、話しかけられた挨拶に合わせて言語が自動で切り替わる。また、タブレット端末が接続されているので、写真や動画を用いて説明ができる。さらに、ダンスや歌、会話なども楽しめる。


※ 「ロボホン」について(https://robohon.com/)
「ロボホン」は、会話のできるモバイル型ロボット。二足歩行が可能なヒューマノイドロボットとしては極めて小型のサイズ(身長約19.5cm)を実現し、外出先にも持ち運んで使用できる。身振り手振りを交えての会話や、内蔵のカメラや小型プロジェクターを使い、様々な用途活用が可能。




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2018-11-1


 「PENTAX K-1 アップグレードサービス」がグッドデザイン金賞を受賞

 リコーの「PENTAX K-1アップグレードサービス」が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2018年度グッドデザイン賞において、「2018年度グッドデザイン金賞(経済産業大臣賞)」を受賞した。

 グッドデザイン金賞は、グッドデザイン・ベスト100の中から特別審査会によって選出され、概念や技術、品質等において、先進性と社会性を兼ね備えた、現在における極めて優れたデザイン(Best of Best)と認められるものに贈られる賞。PENTAX K-1アップグレードサービスは、グッドデザイン・ベスト100に続き高い評価を得て、今回の金賞受賞となった。

 受賞理由・審査員の評価は下記の通り。

 「PENTAX K-1 アップグレードサービス

 多くのカメラユーザーの疑問、要望に素直に答えてくれた。カメラ業界では同一製品がMARKⅡ、Ⅲと頻繁にアップデートし新製品が登場するが、カメラの外観はほとんど変わってないというものも多い。
 そんな時、ユーザーが欲しいのはより進化した性能であって、もう一台のカメラではないという事も多いのではないか。一緒に旅をしたり、思い出の瞬間を共有し、使い慣れた“物”としてのカメラを、性能が古くなったからといって次々と買い替えるのは何か違う。そう感じていたユーザーも多いのではないか。
 メーカーの利益を追求する為には全く新しい製品を買って頂くことが善なのかもしれないが、ユーザーが本当に望んでいるのはこういう事ではないかという視点に立ってのサービス。そんな取り組みを心から歓迎し、高く評価したい。




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2018-11-1

システムインテグレーション事業が牽引し、売上高は前年同期比9.6%の増

平成30年12月期 第3四半期 決算概況
~大塚商会~

 大塚商会は、平成30年12月期第3四半期(平成30年1月1日~平成30年9月30日)の決算の概況を発表した。

 平成30年12月期第3四半期(平成30年1月1日~平成30年9月30日)決算の概況について

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に足踏みも見られたが、全体としては緩やかな景気回復が続いた。
 このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られたが、企業収益は改善しており旺盛な設備投資意欲に加え、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のIT投資への関心も高く、企業のIT投資は底堅く推移した。

 以上のような環境において
大塚商会
グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を平成30年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続しお客様との接点における活動の強化に努め、お客様の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきた。
 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,661億25百万円(前年同期比9.6%増)となった。利益については、営業利益340億91百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益350億35百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益238億35百万円(前年同期比1.8%増)となった。

 システムインテグレーション事業

 コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、複写機の当四半期販売台数を前年同期比増とし、パソコンの販売台数も更新需要を捉え引き続き高い伸びとなった。また、パッケージソフトや受託ソフト等の売上高も順調に伸ばすことができ、これらの結果、売上高は3,462億13百万円(前年同期比12.8%増)となった。

 サービス&サポート事業

 サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は2,199億12百万円(前年同期比5.1%増)となった。

 * たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

 平成30年12月期 第3四半期の業績(平成30年1月1日~平成30年9月30日)


連結

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成30年12月期
第3四半期
566,125 9.6 34,091 2.7 35,035 2.9 23,835 1.8
平成29年12月期
第3四半期
516,528 7.0 33,200 12.9 34,055 12.6 23,410 18.8
(%表示は対前年同四半期増減率)


連結セグメント別売上高

  システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業 その他の事業
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成30年12月期
第3四半期
346,213 12.8 219,912 5.1 - -
平成29年12月期
第3四半期
306,921 8.1 209,329 5.4 277 △6.9
(%表示は対前年同四半期増減率)


単体

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
平成30年12月期
第3四半期
510,587 9.1 29,984 0.1 31,495 1.0 21,904 0.8
平成29年12月期
第3四半期
467,964 6.3 29,950 11.6 31,180 11.3 21,730 17.5
(%表示は対前年同四半期増減率)




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