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ニュース 業界情報 2018年12月
 


2018-12-25

リコー環境事業開発センターが
平成30年度新エネ大賞の新エネルギー財団会長賞を受賞

 リコーは、一般財団法人新エネルギー財団主催の「新エネ大賞」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。 今回の受賞は、リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)の「地域連携による木質バイオマスエネルギーの地産地消モデル構築と普及活動」に対するもの。

 リコー環境事業開発センターでは、近隣の箱根山系から林業業者が切り出した間伐材を、御殿場市の公共施設管理運営会社が仕入れてチップ化したものを購入し、木質バイオマスボイラーで燃焼させ、センター内の空調・給湯に利用するという、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルの運用を2016年より開始している。

 今回の受賞で評価されたポイントは下記の通り:
  • 市が推進している「モデルフォレスト事業」における森林間伐材の有効利用などに関する先行事例となるべくバイオマスボイラー2基(合計 700kW)を自社に導入し、空調・給湯エネルギーに活用している。
  • 地域を代表する企業の一つとして、地方公共団体や林業関係者と連携し、森林伐採計画から間伐、チップ化、エネルギー利用までのスキームの一環として活動している。

※ 本表彰制度は、新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を目的に、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動うち、優れたものを表彰するもので、今回が22回目の開催となる。
 
関連リンク

 一般財団法人新エネルギー財団 平成30年度 新エネ大賞 決定


 


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2018-12-17

ニッセイ情報テクノロジーが
テレワークの利用推進に向けWeb会議システム「IC3」を導入
在宅テレワーク利用者が500名を超え、テレワークに対する職場理解も促進


 ニッセイ情報テクノロジー(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鬼頭 誠司、以下NISSAY IT)は、働き方変革の一環としてテレワークの利用を促進するため、遠隔コミュニケーションのツールとしてキヤノンITソリューションズが提供するWeb会議システム「IC3(アイシーキューブ)」を導入した。

 NISSAY ITは、日本生命グループの情報システム構築で培った豊富な業務経験をベースに「保険・共済」、「年金」、「ヘルスケア」分野において、コンサルティング~システム開発/運用~BPOに至るクオリティの高いサービスを提供している。
 同社では2014年9月から、社員の「クリエイティブで効率的な働き方の実現」による生産性向上と新しい働き方の推進を目指し、トップダウンによる働き方変革の取り組みをスタート。2015年からは在宅型テレワーク勤務制度を導入している。

 NISSAY ITは、このテレワークの利用促進のために2017年10月にキヤノンITSのWeb会議システム「IC3」のクラウドサービス版を導入し、社用スマートフォンを活用して、場所と時間にしばられない遠隔会議を可能にした。この結果、テレワークにおける当初の懸案であったコミュニケーション不足の解消につながった。



 NISSAY ITでは社内制度上、社員約2,300名の約6割にあたる約1,300名が在宅テレワークを実施可能。在宅テレワーク利用者は急増し、2018年9月には500名を超えた。「IC3」でいつでも打ち合わせが可能になり、「目の前にいない上司との意思疎通が難しい」、「会議に参加する日は必ずオフィスに出社する」というテレワーク利用の障害が取り除かれた結果だった。さらに、オフィスに全員が出社しない場合でも「IC3」を使ってコミュニケーション不足を補うという新たな工夫も生まれ、連帯感の醸成および生産性の向上につなげている。
 このような着実な推進活動とテレワーク対象者および利用者を大幅に拡大していることが評価され、NISSAY ITは一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「第18回テレワーク推進賞」において、「優秀賞」を受賞した。

 キヤノンITSは、働き方改革におけるコミュニケーション不足解消や場所と時間にしばられない柔軟な働き方実現のニーズに対応していくとともに、より簡単で快適に使えるよう「IC3」の操作性向上と機能強化を行う。また、Web会議システム環境の構築ノウハウを活かし、お客さまに合わせた音声品質・映像品質の調整や周辺機器の提案を推進していく。
 キヤノンITSはWeb会議システム「IC3」を、企業のコミュニケーション活性化、コスト削減、働き方改革をお考えの企業に提案し、2020年までに新規に300社への導入を目指す。

<ニッセイ情報テクノロジーの概要>
 
会社名称 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
設立 1999年7月
本社所在地 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
事業内容 保険・金融に関するシステムサービス、医療・介護に関するシステムサービス、ネットワークサービス、アウトソーシング、収納代行 等
従業員数 2,284名(2018年4月1日現在)
URL http://www.nissay-it.co.jp/




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2018-12-14

和歌山県白浜エリアで「IoTおもてなしサービス実証」を開始

~顔情報を用いて、ホテルの出迎えからキャッシュレス決済までをスムーズに~
NEC

白浜エリアにおけるIoTおもてなしサービス実証の概要

 
 
NECは、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどとともに、観光客やビジネス客の満足度向上や空港の安全・保安対策の高度化を目的とし、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行う。

 和歌山県・南紀白浜空港では、2018年5月に南紀白浜エアポートが公表した「南紀白浜空港マスタープラン」に基づき、20年後に現在の3倍となる30万人の旅客数達成を目指して、地域全体のIoT先進化を含むおもてなし拡充による利用者満足度の向上や、IoTを活用した空港運営の生産性向上などに取り組んでいる。

 これに対しNECは、自社の顔認証技術を用い、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録することにより、その後は一つの共通IDとして利用できる環境を提供する。具体的には、技術検証の場として、ホテル(SHIRAHAMA KEY TERRACE HOTEL SEAMORE)や商業施設(フィッシャーマンズ・ワーフ白浜)など南紀白浜空港およびその周辺の複数施設で行われるおもてなし(空港での案内、ホテルの出迎え/入室、商業施設のキャッシュレス決済による手ぶらショッピングなど)実証において、機材提供やシステム構築、運用などを行う。実証期間は、2019年1月14日から同年8月末までの予定。

 また、外部サーバを必要とせずに高速なAI処理を実現し、Arm® Pelion™ Device Management によりセキュアに運用管理された「NEC AI Accelerator」を新たに開発し、顔検出エンジンを搭載して本実証に使用する。なお、今回の実証実験には、キャッシュレスの普及促進のため、ベリトランスの協力を得ている。
 NECは、AIやIoTを活用した本実証を通じ、観光客やビジネス客の利便性を向上させ、南紀白浜エリアでのおもてなしサービスによる地域経済の発展を支援するとともに、安全・保安対策の高度化を通じた空港運営の生産性向上にも貢献する考え。


施設名 実証内容
南紀白浜空港ターミナルビル
  • 顔情報、クレジット情報の登録
  • 利用者プロファイルに基づく観光案内、サイネージ広告の表示
  • 保安エリアへの逆流防止のための分析
SHIRAHAMA KEY TERRACE HOTEL SEAMORE
  • ホテルの出迎え
  • 客室の解錠
  • 顧客プロファイルに基づく観光案内、サイネージ広告の表示
フィッシャーマンズ・ワーフ白浜
  • ショッピングでの決済
いけす円座(いけすわろうだ)/すし八咫(すしやた)
  • 飲食店での決済

 実証の内容

 まず初めに、自宅スマートフォンのWebブラウザまたは和歌山県・南紀白浜空港の到着階にあるQRコードから、顔情報とクレジットカード情報などを登録する。登録完了後は、ホテルや商業施設、オフィスなどに設置されたカメラから顔情報を検出し、登録された個人を特定することで、各種出迎え業務や、ホテルの客室の解錠、さらに商業施設でのショッピングや飲食店利用時の決済などが自動で行えるなど、利便性を高めることによる観光客の満足度向上を目指す。また、マーケティング分析(「属性推定実験(性別/年齢層)」や「移動経路分析実験」)も実施し、各施設での効果的なキャンペーンやデジタルサイネージ広告に利用する。さらに、空港内の保安エリアへの逆流防止分析も実施し、安全・保安対策の高度化を通じた空港運営の生産性向上に寄与する。なお、実証期間中は、おもてなし機能や安全・保安機能を順次強化する予定。





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2018-12-12

阪神電鉄に「多言語音声翻訳サービス」を提供

~訪日外国人観光客に対するおもてなし強化に貢献~
NEC
 
 NECは、阪神電気鉄道(本社:大阪市福島区、代表取締役社長:秦 雅夫、 阪神電鉄)に訪日外国人観光客との接客コミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」の提供を開始した。

 阪神電鉄は、訪日外国人観光客の利用が比較的多い6駅(注)の改札業務を担当する駅員に専用の業務用小型端末を携行させ、本サービスを活用した接客を開始した。これにより、年々増加する訪日外国人観光客との円滑なコミュニケーションを実現し、顧客満足度向上を目指す。


 
多言語音声翻訳サービスの利用シーン


 今回提供した本サービスは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した観光会話向けの高精度翻訳エンジンを活用し、日本語・英語・中国語・韓国語に対応した接客業向けの音声翻訳サービス。端末1台で双方向での会話が可能であり、翻訳/逆翻訳結果がテキストで確認できるため、安心かつ容易に会話を進められる。
 また、利用データの蓄積により会話内容や利用状況を見える化し、いつどんな問い合わせがあったかをレポートとして提供する。これにより、各現場でのお客様の「困りごと」が明確化されるため、接客力向上につなげることが可能。

 NECは社会ソリューション事業に注力しており、今回の実績をはじめとした鉄道事業者への提供実績も踏まえ、今後も本サービスの提供を通してより快適で安心な社会の実現に貢献していく考え。

(注)梅田駅、神戸三宮駅、魚崎駅、高速神戸駅、桜川駅、九条駅の6駅




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2018-12-11

コミュニケーションロボットを活用したプログラミング教育の実証授業を開始
~広島大学が提案する「教えることによる学習」モデルに基づく授業の効果を検証~

 東広島市(市長:高垣広徳)、広島大学、シャープの三者は、「東広島市政策課題共同研究事業」の一環として、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用し、広島大学が提案する学習モデルに基づくプログラミング教育の実証授業を、10日より東広島市立西条小学校で開始した。

 本実証授業は、広島大学大学院工学研究科・情報科学部の平嶋宗教授および林雄介准教授が提案する「教えることによる学習」モデルに基づくもの。学習者自身が答えを導くプロセスを自ら考えることで、「人に教えることができるレベルまで理解度を高める」ことを目指している。

 実証授業では、東広島市が導入した「ロボホン」12体を使用し、児童は授業のテーマに従って、「ロボホン」の動作や対話を実際にプログラムする。作成したプログラムは、その場ですぐに実行して、正しく組まれているかを検証することが可能。ビジュアルプログラミングツールにより、ブロック型のオブジェクトを組み合わせることで簡単にプログラミングでき、楽しみながら学べる。また、「ロボホン」との対話を通じて、授業で学んだ内容や理解度を確認することも可能。一連の過程を通じ、“答えを導くプロセスを考え、理解”する学びを身につけるとともに、プログラミング思考の育成を目指す。

 三者は、2020年度の小学校におけるプログラミング教育の必修化を見据え、今後もコミュニケーションロボットを活用した授業の場を拡げ、効果的な学習モデルの開発に取り組んでいく方針。

  本実証授業の概要

期間

2018年12月10日~2019年3月中旬(予定)

場所

広島県東広島市立西条小学校

利用機器

① コミュニケーションロボット「ロボホン」

②「ロボホン」専用ビジュアルプログラミングツール

③ プログラム作成用タブレット端末

(各12セット)

各者の役割

[東広島市]:実証環境の提供

[広島大学]:学習モデルの提案、学習効果の検証

[シャープ]:「ロボホン」の実機操作サポート、
      およびプログラミングツール設計開発

 
 ※ 「ロボホン」について (https://robohon.com/)

 「ロボホン」は、会話のできるモバイル型ロボット。二足歩行が可能なヒューマノイドロボットとしては極めて小型のサイズ(身長約19.5cm)を実現し、外出先にも持ち運んで使用できる。身振り手振りを交えての会話や、内蔵のカメラや小型プロジェクターを使い、様々な用途活用が可能。




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2018-12-10

ぺんてるとキヤノンMJの合同企画「校舎の思い出プロジェクト」が
「メセナアワード2018」で特別賞「文化庁長官賞」を受賞



 ぺんてるとキヤノンマーケティングジャパンが合同で展開している「校舎の思い出プロジェクト」が、公益社団法人企業メセナ協議会主催の「メセナアワード2018」において特別賞「文化庁長官賞」を受賞した。

 「メセナアワード」は、公益社団法人企業メセナ協議会が企業による芸術・文化を通じた社会創造の観点で特に優れた活動を顕彰するもので、企業によるメセナ(芸術・文化振興による豊かな社会創造)の充実と社会からの関心を高めることを目的に、1991年に創設された。
 「メセナアワード2018」では、「This is MECENAT 2017」認定活動152件の中から大賞1件、優秀賞5件、特別賞1件の計7件が選出され、このほど、ぺんてるとキヤノンMJが合同で展開している「校舎の思い出プロジェクト」が、特別賞「文化庁長官賞」を受賞した。

 「校舎の思い出プロジェクト」は、老朽化のために建て替えられる小学校の校舎での最後の思い出づくりを、ぺんてるとキヤノンMJがサポートする取り組み。
 本プロジェクトでは、児童が校舎の壁面や窓に思い出や感謝の気持ちを描き、建て替えのために取り壊される校舎を彩る。その様子を子どもたち自身が一眼レフカメラで撮影し、フォトブックや大判ポスターにして新校舎に飾る。
 ぺんてるが画材と額を寄贈し、キヤノンMJがカメラの貸し出しや大判ポスター、フォトブックの制作・寄贈を行う。2014年6月に取り組みを開始して以降毎年継続的に活動を推進し、これまでに21校が参加している。

 今回の受賞にあたり、本プロジェクトは主に以下の2点が評価されたという。

 1.異業種同士の協働により、相乗効果の高い独自のプログラムを展開し、子どもたちの表現する喜びや豊かな感性を育んでいる。
 2.将来にわたり在校生や卒業生、教職員、地域住民の心に「校舎の思い出」を残し、地域や各世代が主体的に参加でき、活動を発展させていく場をつくり上げている。

 ぺんてるとキヤノンMJは、本プロジェクトの活動を通じて、子どもたちの生き生きとした表情、真剣な眼差し、思いやりに溢れたたくさんの笑顔に出会った。今後も両社の強みを生かして思い出を「つくる」・「のこす」だけでなく、地域住民の方々との絆づくりにも継続的に貢献したい、としている。

 特別賞(文化庁長官賞)の選考ポイント

 自治体、公益法人、NPO、学校や社会福祉法人等の外部の団体と連携し、国民(地域住民、子どもたち等)の社会参加の機会をひらく取り組みや、「文化力」・「創造力」向上あるいは日本文化の海外発信に貢献する取り組みが顕彰される。

 「校舎の思い出プロジェクト」について

 昭和40年代後半から50年代にかけて児童数が急増し、多くの小学校が建設された。現在これらの校舎は老朽化により改修や改築が計画されており、母校の建て替えにより、通いなれた学校で卒業することができない児童は少なくない。このような環境のもと、ぺんてるとキヤノンMJは、両社の強みを生かして、「校舎の思い出プロジェクト」を2014年6月より開始し、取り壊される校舎での最後の思い出づくりをサポートしている。

 思い出を「つくる」

 児童が自分たちで考えたデザインを、感謝の気持ちを込めて思い出のつまった校舎の壁や窓に絵の具やくれよんで自由に描く。普段描くことの出来ない場所に自由に絵を描くことは、児童にとって素敵な思い出になる。また、保護者、卒業生、近隣住民の方々も一緒に絵を描き、地域住民との交流を図る。
(ぺんてるからの支援:絵の具やくれよんなど、画材・額縁の提供)

 思い出を「のこす」

 児童が描いた絵を撮影し、大判プリンターで出力し額装して新しい校舎に飾る。また、児童が「思い出写真係」となり、一眼レフカメラで絵の制作過程や校舎の思い出の場所を撮影する。撮影した作品はフォトブック(アルバム)にして思い出を残す。
(キヤノンMJからの支援:一眼レフカメラの貸出、壁画写真・大判ポスター・フォトブックの制作・寄贈)

 「校舎の思い出プロジェクト」実施校の募集について

 現在、本プロジェクトの実施を希望される小学校を募集している。実施を希望される場合には、校舎の思い出プロジェクトホームページに掲載の「詳細資料(PDF)」を確認の上で、応募フォームより申し込みください。
校舎の思い出プロジェクトホームページ



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2018-12-3


リコー 平成30年度総務省「テレワーク先駆者百選」に選定
 

 リコーは、テレワークの導入・活用を進め実績を積んだ企業として、総務省が主催する平成30年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選定された。

 リコーは、「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進している。社員一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク(在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務)制度を導入し、最大で同一週内3日、月間10日までの終日利用、部分利用を可能にしているほか、テレワークの促進に向けてサテライト勤務の展開を強化している。

 リコーはリモートワーク制度をはじめ、エフェクティブ・ワーキングタイム制度(フレックスタイム制度)や育児や介護支援、自己啓発、ボランティアなどのためのショートワーク制度といった働き方変革の実践により、「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」とともに、自ら実践することで得られたノウハウをお客様にも提案していく考え。



「テレワーク先駆者百選」の概要

「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表するもの。
また、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた企業・団体を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰している。

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