リコージャパン、
沖縄県大宜味村と包括的連携に関する協定を締結 |
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左から、リコージャパン 沖縄支社長 白土和夫、大宜味村 宮城功光村長、
リコージャパン 執行役員 松坂善明 |
リコージャパンは、大宜味村（村長：宮城 功光）と包括的連携に関する協定を締結した。リコージャパンが、地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは15件目となり、沖縄県内での締結は4件目となる。
大宜味村は、「教育・歴史文化の輝く健康長寿村」を目指す将来像として、10年間の「大宜味村第5次総合計画」を2016年6月に策定した。将来像の実現に向け、さらに基本構想、基本計画、実施計画を設定し、住民と行政が力を合わせて協働を進め、住民一人ひとりが主役になれる村づくりに取り組んでいる。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大宜味村の地方創生・地域活性化を推進していく考え。
＜大宜味村とリコージャパンとの包括的連携に関する協定について＞
協定の目的
大宜味村とリコージャパンが包括的な連携の下、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、村域の発展に寄与することを目的とする。
連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について連携し、協力する。
- 教育や健康・福祉に関すること
- 産業や観光に関すること
- むらづくりに関すること
- 移住・定住に関すること
- 情報通信などに関すること
- やんばるの森保全に関すること
- その他、村の発展に資すること
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| カシオのカラフル電卓など3製品がドイツのiFデザイン賞を受賞 |
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カシオ計算機の耐衝撃腕時計「G-SHOCK」、カラフル電卓、デジタルカメラの3点が、国際的に権威のある「iFデザインアワード2018」（iF
product design award 2018）を受賞した。
ドイツ・ハノーバーを本拠地とするiF International Forum Designは、世界で最も長い歴史を持つ独立したデザイン団体で、毎年優れたデザインを選出し「iFデザインアワード」を授与している。今回は、54の国／地域から集まった6,400件を上回る応募デザインを63名のデザイン専門家が厳正に審査した結果、
同社の3商品が下記のとおり受賞に至った。
受賞製品の概要
G-SHOCK G-STEEL 「GST-B100X」
軽量かつ高剛性の積層カーボンベゼルをフィーチャーした、“G-STEEL（Gスティール）”シリーズにおける最高峰モデル。ジェットエンジンのブレードをイメージしたディスク針がバッテリー残量表示など各種機能のインジケーターとして動作する、先進的なフェイスデザインのG-SHOCK。
カラフル電卓
多彩なカラーバリエーションとサイズ展開により、趣向や用途にあった1台を選べる電卓。美しさと機能性のバランスに気を配り、個々の本体カラーを引き立てながら、操作キーなどの見やすさも追求した。店頭でも目に留まるよう、パッケージも含めたトータルデザインを採用している。
G’z EYE 「GZE-1」
4mの落下耐衝撃性能、50m防水性能、IP6Xの防塵性能、－10°Cの耐低温性能を備えたタフカメラ。持ちやすさと操作性に配慮し、ボタンの大きさやボタン間のスペースを綿密に計算している。随所に配したバンパーは、落下衝撃からレンズやボタンを保護するとともに、ボタンへ指を導くガイドとしても役立つ。
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和歌山県とNEC、包括連携協定を締結
～戦略的なデータ活用により地域活性化や観光産業を強化～ |
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左：NEC 執行役員 石橋 研二
右：和歌山県庁 企画部長 髙瀨 一郎 |
和歌山県(知事：仁坂吉伸)とNECは、先進のICTとオープンデータなどを活用した地域活性化・観光産業強化・人材育成など幅広い地域課題解決を目的に、包括連携協定を締結した。NECが都道府県レベルの公共団体との間で包括連携協定を締結するのは、和歌山県が初となる。
和歌山県は、総務省統計局が県に一部機能を移転したことを機に、2018年4月に「和歌山県データ利活用推進センター」(注1)を立ち上げ、県内のオープンデータや総務省統計局が有する「統計ミクロデータ」の分析活用を通じた観光振興および人材育成等を、県の長期総合計画に位置付けている。
またNECは、総務省のAI・ビッグデータを活用したSNS解析実証事業(注2)において従来から和歌山県と協力関係にあり、同事業で得られた知見を和歌山県の観光振興にも展開している。
今回の協定を通じた両社の取り組みは次のとおり。
- オープンデータと統計データを活用した地域活性化策・観光産業強化策の検討
NECのAI技術を活用し、フェイスブックやツイッター等のSNSから和歌山県内の観光地に関するデータを効率よく収集する技術を共同研究する。あわせて、統計データと組み合わせた高度なデータ分析も共同研究する。これにより、新たな観光ルートの提案などを通じて、観光産業の強化や地域産業の育成に役立てる。
- ICT・AI人材の育成
和歌山県内の大学と連携したNECへのインターンシップの受け入れなどを通じて、高度なデータ利活用が出来る専門的人材(データサイエンティスト)を育成する。これにより、IoT・AIを用いた地域産業の育成に貢献する。
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香川大学とリコージャパン、
地域の発展と活性化に向けて包括連携協定を締結 |
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リコージャパンと、香川大学（香川県高松市、学長：筧善行）は、相互の連携･協力を強化し、地域の発展に寄与するために、地域活性化に向けた研究交流、人材交流、人材育成、技術開発交流に関する包括連携協定を締結した。
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左から、リコージャパン 香川支社長 橋本邦裕、
香川大学 学長 筧善行、リコージャパン 執行役員 松坂善明 |
両者はこれまで、共同研究や地域活性化イベント等の開催などで協力して取り組んできた実績がある。包括連携協定の締結により、これらをさらに発展させ、それぞれが有する人的・知的・物的資源を連携･協力して活用することにより、地域活性化に役立てる。
現在、香川大学においては、地域の課題や地域活性化のための取り組み・共同研究の実施やICT活用（特にメディア技術）に資する人材育成が求められている。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
両者はこれまで、地域におけるICTを活用した新しいビジネスやイノベーション創出に関する取り組みを共同で実施してきたが、今後、さらにつながりを強固なものとし、連携して地域産業の発展に寄与するために協定を締結したもの。
＜香川大学とリコージャパンとの包括連携協定について＞
目的
本協定は、香川大学とリコージャパンの連携を通して、地域の発展に寄与することを目標に、香川大学の研究活動による専門知識と、リコージャパンが事業展開して来た経営資源を基に、地域活性化に資する研究交流、人材交流、人材育成、技術開発交流などのうち相互の協力が可能な分野において、具体的な協力を有機的に推進していくことを目的とする。
連携の範囲
香川大学とリコージャパンは、本協定に基づき、次の各号に掲げる事項について、相互に密接な連携協力を保ち、円滑かつ積極的な推進を図るものとする。
- 香川大学におけるICT（特にメディア技術）を活用した教育力向上に関する事項
- 地域におけるICT（特にメディア技術）を活用した地域の賑わいの創出や交流人口増加など地域活性化に関する事項
- 地域におけるICT（特にメディア技術）を活用した新しいビジネスやイノベーションの創出に関する事項
- 香川大学における研究力向上に関する事項
- その他相互の協議により定める事項
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神戸市とコニカミノルタ、中小企業へのIoT導入支援などで協力
～連携協定を締結し、製造業が直面する課題の解決へ向け協働で支援～ |
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神戸市（市長：久元 喜造）とコニカミノルタは、このほど神戸市内の中小企業の生産性向上を目指した産業振興に関する連携協定を締結した。この協定を通じて、神戸市とコニカミノルタは、市内に集積する航空機クラスターへのIoT支援導入や中小製造業の省エネ対策支援などを推進し、中小企業の課題解決に向けた支援を協働で実現していく。
連携協定の狙い
日本の製造業、特に中小企業は、労働力の減少、次世代への技能継承、環境対応などの社会課題に直面しつつも、経営資源の限界もあり独自で施策を企画、実行するには困難が伴っている。神戸市は、市内中小企業の生産性向上に向けた産業振興施策を推進しており、IoTの導入やワークフローの変革を通じた加速を期待している。コニカミノルタは、現在全社を挙げて取り組んでいるIoTによる業務プロセスの根本的な変革で培ったノウハウを活用し、企業の現場での実証実験の推進を通じて市内中小企業の成長を支援していく。
具体的な協力
1．神戸航空機クラスターへのIoT導入支援
コニカミノルタは、航空機クラスターを構成する中小企業の現場で生産性向上のための課題を整理し、解決すべきテーマを定めて、自社が保有するIoT導入ノウハウ活用した実証実験を中小企業と協働で実施する。長期的に、神戸市とコニカミノルタは、神戸で実現する成功事例を集約し、神戸発のIoT導入モデルとして全国へ発信することを視野にいれている。
2．環境ノウハウの提供による省エネ施策への支援
コニカミノルタグループが保有する環境経営ノウハウや環境負荷低減施策を中小企業へ提供し、環境対応と企業の成長の両立に向けた活動を支援する。近年重視されているサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減活動や、製品ライフサイクル全体での環境対応についても、コニカミノルタは長期ビジョンから中期計画、年度計画の施策まで、自社で培ったノウハウを積極的にグループの枠を超えて提供しており、神戸市でもその役割を果たしていく。
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| キヤノンMJ |
| 「健康経営銘柄2018」・「健康経営優良法人2018」に選定 |
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キヤノンMJは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に初めて選定された。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」にキヤノンMJは2年連続で、キヤノンITソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神森晶久）は初めて、それぞれ選定された。
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業を評価し、1業種につき1社を選定するもの。キヤノンMJは、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全項目で高評価を得た。「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。
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| 健康経営銘柄2018表彰式 |
キヤノンMJの健康管理に対する取り組み
キヤノンMJは、CSR活動方針の中で「健康で安全に働ける職場環境づくりの推進」を宣言し、健康課題である「がん」「生活習慣病」「メンタルヘルス」に対する戦略的な取り組みを行っている。「各種健康診断の実施とフォローアップ」、「安全配慮の徹底」、「自己健康管理力向上の推進と健康風土の醸成」を柱に取り組んでいる。
2010年より「健康管理3ヵ年計画」に基づき、生活習慣改善の啓発活動を行っている。2016年からは、健康保険組合と協同で健康増進をサポートする情報配信ツールを導入し、個人および職場単位で健康意識向上と生活習慣改善および継続を推進している。生活習慣改善に取り組む従業員の割合は5年前と比較し2倍以上に増加するなど、着実に成果を上げてきている。
また、定期健康診断後の個別のフォロー体制も確立しており、受診が必要な従業員の受診率は2014年以降毎年100％を達成しているほか、全社的にがん検診の受診促進に取り組むなど、健康を重視する企業風土が定着している。
関連情報
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グローバル市場向けパソコン生体認証ソフトウェア
「AuthConductor Client」を販売開始 |
富士通は、パソコン生体認証ソフトウェア「FUJITSU Security Solution AuthConductor Client （フジツウ
セキュリティソリューション オースコンダクター クライアント、以下AuthConductor Client）」をグローバル市場向け製品として2月16日よりオセアニア地域から販売を開始する。
「AuthConductor Client」は、同社製の手のひら静脈センサーや指紋センサーを内蔵したノートパソコン・タブレットやUSB接続による外付けセンサーと組み合わせて使用することで、ID・パスワード運用に代わるセキュアーな認証環境を実現する。生体情報登録時には、適切なガイダンス動画が再生されるなど、簡単かつスピーディーなセットアップをサポートする。また、「Active
Directory」対応により生体情報とログイン状況の一元管理が可能なため、1台のパソコンを複数のユーザーが使える環境の構築や、アクセス履歴の管理ができる。アプリケーションをはじめとする既存のシステムを変更することなく導入でき、様々な業種のお客様の運用業務をサポートする。
同社は、「AuthConductor Client」を2018年上期中にアジア、北米へと順次展開する予定。
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| キヤノン |
工場の自動化（FA）を支援するシステムソリューションを提供
シーメンスと協業を開始 |
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キヤノンは、工場における生産現場の自動化（Factory Automation、以下「FA」）の分野において、シーメンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：藤田 研一）と協業を開始し、さまざまなシステムソリューションを順次発売していく。
近年、生産現場では人件費の高騰や人手不足などから、FAに対するニーズが高まっている。キヤノンは、こうした市場動向を背景に、ネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング技術や、画像処理技術などを結集し、工場の「見える化」を実現する「Canon
Industrial Imaging Platform」として、生産現場の自動化と生産性向上を促進するための幅広いシステムソリューションを提供していく予定。
今回、生産現場のデジタル化と自動化に強みを持つシーメンス社製の幅広い製品群と、キヤノンが長年培ってきたイメージング技術を連携させ、FAを支援するさまざまなシステムソリューションを提供していくため、シーメンスとの協業を開始した。
その第一弾として、シーメンス社製産業用PC「SIMATIC IPC」に、キヤノンの異常監視・録画ソフトウエア“Monitoring Edition”および画像処理ソフトウエア“Vision
Edition”をあらかじめインストールし、生産設備への組み込みが可能なFA用システムソリューションとして、2018年3月より順次、国内で販売を開始する。これにより、これまで生産現場では数値データによる収集と分析が主流だが、映像データと数値データを組み合わせることで分析できる内容が広がり、生産現場の「見える化」を実現する。
また、今後は、シーメンス社製SCADA※システム「SIMATIC WinCC」と生産現場の映像データを連携させることにより、さらに広範囲の映像データの活用を可能にするシステムを商品化する予定。
| ※Supervisory Control and Data Acquisitionの略。PCの画面上に再現したグラフィカルなアニメーションで、製造設備や生産ラインなどの現場の監視制御や、実績データの管理・分析機能などを提供するシステム。 |
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| キヤノン |
| 平成29年度省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞を受賞 |
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キヤノンは、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞の表彰において、「5ゲン主義※による攻めの省エネ施策の全社展開」というテーマで、資源エネルギー庁長官賞（ＣＧＯ・企業等分野）を受賞した。
※5ゲン主義とは、「現場」へ行って、「現物」を通して、「現実」をみて考える三現主義に、意思決定の基準となる「原理」「原則」を用いて、問題解決を行う業務改善手法のことを指す。
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平成29年度省エネ大賞表彰式 |
キヤノンは、エネルギーコストが年々増加していることについて「対応すべき重大な課題」と捉え、「エネルギーコスト削減ワーキンググループ」を立ち上げ、2014年より生産部門を中心にエネルギー削減活動を始めた。
5ゲン主義による原点への立ち返りを行い、現場の問題を的確に捉え、生産現場の意識改革や改善点を洗い出し、約6,000台にもおよぶ生産開発装置すべての棚卸しを行うことで、生産開発装置の必要条件を明確にし、過剰となっていた圧縮空気や生産冷却水、空調などの条件設定の見直しによるエネルギー削減を実施した。
また、2015年には、「省エネ診断チーム」を立ち上げ、定期的な巡回の実施や設備稼働状況及び条件設定の確認により、設備機器の運転効率の改善や現場教育を実践するなど、投資を抑えた改善と人材育成を行った。
これらの活動を開発部門、さらには海外生産拠点を含めたキヤノングループ全体へ展開し、活動開始から3年間（2014年～2016年）で、3,000件以上の省エネ施策改善を実施し、年使用計画量の約3％にあたる約40,000kl（原油換算）のエネルギー量の削減を達成した。
こうした活動が、他者の模範となる優れた取り組みであると評価され、受賞につながった。
今回の受賞事例は、「ENEX2018 第42回地球環境とエネルギーの調和展」（東京都江東区・東京ビッグサイト/2018年2月14日～16日）展示会場内のアワードコーナーにて展示する。
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キヤノンの環境出前授業「モノの“とくちょう”を利用してリサイクル」
「東京2020参画プログラム（持続可能性）」の認証を取得 |
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2011年から実施しているキヤノンの環境出前授業※1が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が推進する「東京2020参画プログラム（持続可能性）」の認証を受けた。
キヤノンの環境出前授業が「東京2020参画プログラム」※2の認証を取得
キヤノンでは、主に小学校4～6年生を対象に、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題に対する理解を深めリサイクルの大切さを学ぶ環境出前授業「モノの“とくちょう”を利用してリサイクル
～理科は地球を救う～」を、2011年から実施している。このほど、同プログラムが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が推進する「東京2020参画プログラム（持続可能性）」の認証を受けた。キヤノンは、この活動を通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成と、次世代を担う子どもたちの育成に貢献していく。
キヤノンの環境出前授業とは
キヤノンでは「共生」の企業理念のもと、企業の社会的責任として早い段階からリサイクルを始めるなど環境問題に取り組んでいる。その一環として、持続可能性に配慮し資源を繰り返し使うことの大切さを将来の世代へ伝えることを目的に、プリンターの消耗品リサイクルを題材にした授業を、キヤノングループの社員が講師となって全国の子どもたちを対象に実施してきた。学習者が能動的に学ぶことができるアクティブ・ラーニングの手法を採用した授業内容は、教育機関や地域の方々からも高い評価を得ている。2011年にプログラムをスタートし、これまでに延べ121回の授業を開催し、参加者は6,900人を超えている。このほど、東京2020参画プログラムの認証プログラムとして初めて、2月9日（金）に東京都大田区の小学校で実施し、今後、全国で展開していく。
キヤノン環境出前授業
「モノの“とくちょう”を利用してリサイクル ～理科は地球を救う～」の詳細について
1. 目的
学校で学ぶ知識（＝鉄は磁石につくなど）が社会の課題（＝ゴミや資源の問題）の解決（＝リサイクル）に直結していることを子どもたちに体感してもらうことを目的としている。プリンターの消耗品リサイクルを題材に、持続可能性に配慮し資源を繰り返し使うことの大切さを伝える授業を通じて、子どもたちが将来社会の課題に取り組もうとする動機付けができ、その準備として知識の獲得に意欲的になることを狙いとしている。
2. 活動概要
実施形態
小学校に出向き、リサイクルに関する授業を実施（学校の授業時間内）
- 所要時間
- 90分（授業時間2時限分、5分休憩を挟む）
- 対象学年
- 小学校4年生（学校の希望に応じて5～6年生も実施可能）
- 人数
- 最大60名まで（応相談）
- 実施場所
- 水の使用と班単位での実験が可能な場所（理科室／家庭科室／多目的室など）
- 講師
- キヤノングループの社員
- 授業内容
- （1）リサイクルについて（座学）
（2）分別実験（混ざり合った数種類の材料をさまざまなアイテムを使って分別）
（3）キヤノンのリサイクル工場見学（ビデオ）
（4）授業のおさらい、学習成果の発表
紹介ページ
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