オリンパスは「マイクロフォーサーズ規格」に準拠した美しくにじむボケと高い解像性能を高次元で実現した「M.ZUIKO DIGITAL ED 17mm F1.2 PRO」（35mm判換算34mm相当）が国内で権威のある「カメラグランプリ2018 （主催：カメラ記者クラブ）」において、「レンズ賞」を受賞した。
　レンズ賞は2016年の「M.ZUIKO DIGITAL ED 300mm F4.0 IS PRO」、2017年の「M.ZUIKO DIGITAL ED 12-100mm F4.0 IS PRO」に続き、同賞では初となる3年連続の受賞となる。

　「M.ZUIKO DIGITAL ED 17mm F1.2 PRO」の選考理由としては、『高い解像力とボケの質の両立を目指した開放F1.2のシリーズの中でも現時点で最も広角の大口径レンズ。広角レンズでも使いやすい画角である一方で、開放F1.2による浅い深度を楽しめる。メーカーが真正面から取り組んだボケは、本格カメラとして期待できる量があり美しくにじむ描写。撮影者の想いを託せるレンズになっている。ハイコントラストで高い解像感は、絞り開放から使える描写なのも魅力。レンズ構成の複雑さを感じさせない自然な描写で、撮像素子が小さくレンズの実焦点距離が短くなるマイクロフォーサーズの表現の幅を広げる。同社のボディーと組み合わせた際にAFレンズとして、確実なフォーカシングが可能。卓越した描写であり極みの一本。』であることが高く評価されての受賞となる。

　キヤノンは、公益社団法人発明協会が主催する平成30年度全国発明表彰において、「撮像面位相差オートフォーカス方式を実現するイメージセンサの発明（「デュアルピクセルCMOS AF」に関する発明）」で「内閣総理大臣賞」を受賞した。
　また、キヤノングループのキヤノンメディカルシステムズが「2つの基本波の差周波と第2高調波を利用する超音波診断装置の発明」で「文部科学大臣賞」を受賞した。

本発明が初めて搭載された一眼レフカメラ 「EOS 70D」（2013年8月発売）

　
全国発明表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、公益社団法人発明協会が、多大な功績をあげた発明を表彰するもの。「内閣総理大臣賞」は、科学技術の発展と産業の振興に貢献した発明で、最高位の恩賜発明賞に次いで優秀と認められた発明に与えられる賞。

　「デュアルピクセルCMOS AF」に関する発明が「内閣総理大臣賞」を受賞

　本発明は、デジタルカメラにおける高画質な撮影とスムーズなオートフォーカス（AF）を両立させた、撮像面位相差AF方式のイメージセンサーに関するもの。動画撮影においてもスムーズなAFを実現するために画素（光電変換部）の分離を試みたが、その影響で撮影画像の画質が劣化するという課題に直面した。そこで、分離した光電変換部の感度が互いに重複するように、分離部に工夫を施すことにより、分離されていない画素と同等の感度特性を得ることができた。
　2013年に世界で初めて製品化されて以来、現在も多くの製品に展開されており、動画撮影においてAFを使った新たな撮影スタイルを提供し、映像表現の幅を格段に広げ、映像文化を大きく発展させることに貢献している。さらには、撮影画像とともに画素単位の「奥行情報」も取得できるため、被写体形状を立体的に把握できる次世代画像認識技術への応用も期待されている。

　コニカミノルタジャパンは、公立大学法人横浜市立大学（理事長：二見 良之）と2018年4月に産学連携協定を締結した。 同協定の締結により、両者は自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、相互に協力した人財育成・共同研究・実用化を推進することになった。

　狙い

　横浜市立大学の医療・経営分野における研究成果、新設されるデータサイエンス学部におけるIoT活用事例と、コニカミノルタジャパンが長年培って来た企業向けサービスノウハウ、医療分野での先進的・効率的な画像診断ノウハウ、IoT分野での実用技術を活用し、日本の社会課題解決を目指す。

　今後期待される連携内容

• オフィス、医療・介護現場の働き方改革や生産性向上
• 医療・看護などを通した地域の健康支援
• 人財育成

　同協定内容

　名　称：

産学連携に関する基本協定書

　目　的：

自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、社会に貢献する。

　内　容：

次に掲げるテーマの連携を行う。
　(1) 人材育成
　(2) 研究・開発
　(3) 助言・協力
　(4) 社会貢献
　(5) 締約者が合意するその他のテーマ

　富士ゼロックスは、広島銀行において、地方銀行/信用金庫向け「SE-BizObjects 相続支援システム」^注1を活用した相続業務支援システムを構築、全国151店舗で稼動した。相続業務事務処理を、それにとどまらずお客様の資産(アセット)形成のためのコンサルティング、クリエイティブな働き方へと変革するために支援する。

　広島銀行は相続に関連して納税・生前贈与・遺産整理など、お客様ニーズに合わせた商品・サービスをそろえているが、手続きには戸籍謄本や住民票、遺言書や相続人の印鑑証明書、登記簿謄本など必要な書類が多い上にケースごとに異なる。そのため、預金や融資といった取り引きがある場合に、各システムに照会するなどの事務作業のほか、必要な書類や次工程でどのような手続きが必要かといった確認や判断などに多大な時間を要し、関連する商品・サービスを十分に説明できないという課題があった。

　そこで富士ゼロックスは、同行全店舗に相続業務支援システムを構築した。同システムは長期間にわたる相続業務の進捗状況や書類の管理、手続き不備のフィードバックなどを案件ごとに登録、情報の集約を行う。これにより、①開始から完了までの業務を一元管理し、業務効率の向上を実現、②電子化・集中管理により、書類の徴求漏れ・伝送漏れを防止、③事務センターによる内容確認・不備対応の指示をシステム経由で確実かつタイムリーに窓口担当者に伝達できる。

　これらの効果によって相続業務担当者は時間の制約から解放され、同社の価値提供戦略「Smart Work Innovation」^注2の提供価値である「制約からの解放」と「クリエイティブな働き方」を実現する。

　また、広島銀行は「地域社会との強い絆で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築する」という経営ビジョンのもと、『真っ先にご相談いただける｢ファースト・コール・バンクグループ｣を目指して』おり、お客様に商品・サービスを丁寧に説明しコンサルティングする時間が生まれ、営業力強化やお客様満足度向上につなげることができる。

　同行は2018年2月から3店舗でシステム(図)を稼動することで、新たに遺産整理業務のサービスを成約するといった営業力強化に結びつけており、全国展開によって相続業務事務処理をコンサルティングの場へ、という変革をさらに加速する計画。

注12017年10月に市場導入した同商品のリリースは下記URLを参照。 http://news.fujixerox.co.jp/news/2017/001384/ 注2「Smart Work Innovation」については、下記URLを参照。 http://www.fujixerox.co.jp/solution/promotion/innovation/

　世界包装機構（WPO：World Packaging Organization）主催の「ワールドスター2018」コンテストにおいて、リコーテクノロジーズの「複写機用新循環型エコ包装」が「ワールドスター賞」を受賞した。表彰式は2018年5月2日にオーストラリア・クイーンランド州で執り行われた。

　このコンテストは、各国の包装団体で表彰された最新の技術やアイデアを備えたパッケージの中から、さらに厳選して世界に紹介することを目的として開催される国際的なコンテスト。保護性・保存性、使いやすさ、デザイン性、経済性、環境対応性などが考慮され、今年度は38カ国318点の応募から200点がワールドスター賞を受賞した。日本からは、日本パッケージングコンテスト受賞作品からエントリーした26点が受賞した。

　「ワールドスター賞」を受賞した「複写機用新循環型エコ包装」は、従来活用していた循環型エコ包装に比べ、循環効率や、耐久性をさらに向上させるために、設計上2つの工夫が施されている。
　1つめは「包装材回収時のスタック性改良」。これにより、体積を最小限に縮小し、低コスト、高効率な回収を実現した。2つめは「軽量化」と「繰り返し使用時の耐久性確保」の両立。自社の構造解析技術を用いることにより、従来の循環型エコ包装に対し約45%の減量を図りつつ強度確保を実現し、作業者の負荷軽減と作業効率の向上が見込まれる。

　この結果、さらに「材料使用量」及び「CO₂の発生量」を抑制し、最小限にした「新循環型エコ包装」は、使いきり型の包装材と比べて大幅な環境負荷低減を実現した。（2018年度見込み　材料使用量：年間91.2t低減、CO₂発生量：年間153.7t低減）

　革や布などのさまざまな素材の触感や加飾による質感を専用の「デジタルシート」※1上に表現することで、製品開発における経営者の正確な判断をサポートする、

カシオ計算機の

2.5Dプリントシステム“Mofrel（モフレル）”『DA-1000TD』が、このほどデンソーに導入された。

　より高度な技術を早期に実現することが求められている中、デンソーでは製品開発・設計と試作、生産技術を担当する技術者と技能者のより緊密な連携を可能とする“モノづくり棟”を2014年に建設するなど、技術開発力の強化を追求し続けている。

　今回、同社では「モノづくり」における新たなイノベーションを起こすツールとして2.5Dプリントシステムに着目。アイデアを短時間・低コストで具現化できる点を評価し、導入に至った。今後同社では製品開発の試作や要素技術開発に2.5Dプリントシステムを活用していく予定。
　 同社では自動車や建材、アパレルなどさまざまな業界に対して、製品開発におけるデザインのイノベーション促進をサポートしていく考え。

デンソーの概要

社名 株式会社デンソー 設立 1949年12月16日 本社所在地 〒448-8661 愛知県刈谷市昭和町1-1 代表取締役社長 有馬 浩二 資本金 1,874億円（2018年3月31日時点） 売上高（連結） 5兆1,083億円（2018年3月期） 従業員数（連結） 168,813名（2018年3月31日時点）

2.5Dプリントシステム“Mofrel”

“Mofrel”『DA-1000TD』は、「電磁波造形技術」※2により、さまざまな素材の触感や加飾による質感の表現を約5~9分※3という短時間の印刷で実現。新たな金型を起こす必要がないため、初期の試作品製作におけるコストと時間をそれぞれ約50分の1※4にまで短縮することが可能。 従来に比べ、コストと時間の制約が弱まるとともに、デザイナーのアイデアを短時間で簡単に具現化できるので、色々なアイデアを試すことができ、デザインの自由度が高まった。さらに、“Mofrel”の活用の場を大きく広げるべく、薄いシート状のスイッチであるメンブレンスイッチの表面シートの出力が実現できるよう開発を進めている。

製品名 メーカー希望価格 DA-1000TD 500万円＋税（専用のアプリケーションを含む）

※1 基材層・バンプ層・インクジェット層・マイクロフィルム層からなる2.5Dプリントシステム専用のシート。 ※2 電磁波の照射によってデジタルシートに印刷されたカーボン分子を振動させ、その振動熱をシートに含有させたマイクロパウダーに伝える。その振動熱により、マイクロパウダーを膨張させてシート表面に凸状の隆起をつくりだすだけでなく、カーボンの分子の量で熱量を制御し、隆起の高さを制御する技術。 ※3 A4サイズの場合。出力する素材やモチーフ、その他の要因により変動する場合があります。 ※4 ファブリック素材のエンボス加工試作の場合。従来がA3の仮型作成で約250,000円、期間約1.5カ月に対して、“Mofrel”が約5,000円（シート：2,000円、インク：200円、本体償却費：2,800円）、期間約1日。

 キヤノンは、2018 年 3 月 29 日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションとして 2018 年 5 月 1 日に発行する新株予約権の具体的な発行内容を決議した。 　取締役会においては、具体的な発行内容のうち、新株予約権の払込金額について､その算定方 法を決定しているが、同日の東京証券取引所における同社普通株式の取引の終値やその他の適 用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定した結果、新株予約権１個当たり 294,800 円（１株当たり 2,948 円。払込金額と同額の報酬を支給し、払込みに代えて、当該報酬債権と新 株予約権の払込債務を相殺）に確定した。

　なお、具体的な発行内容については 2018 年 3 月 29 日付の「株式報酬型ストックオプションの発 行内容に関するお知らせ」を参照。

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