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ニュース 業界情報 2018年6月
 

2018-6-29

10周年の節目を迎えた「NECワーキングマザーサロン」、
"どのように働き続けるか"をテーマに全国35か所で開催

 NECは、多様性豊かな社会の実現を目的とした社会貢献活動の一環として、2009年から認定NPO法人マドレボニータ(注1)と協働で「NECワーキングマザーサロン」を開催しており、本サロンが今年で10周年を迎える。

 「NECワーキングマザーサロン」は、出産後の女性が職場復帰や再就職するにあたって、子育てをしながら働くことへの不安や悩みに向き合い、自ら解決することを目指す少人数制の対話型ワークショップ(サロン)。これまでに、30都道府県142市区町で942回開催し、のべ6,831名が参加(注2)。今年度も6月から約半年にわたり、全国35か所で開催する。

 18歳未満の子を持つ女性のうち就労している人の割合が67.2%(注3)となっている今、ワーキングマザーの課題は「働き続けるかどうか」から「どのように働き続けるか」へと変わってきている。本サロンも、開始当初は働き続けるための不安や悩みに向き合う場だったが、時代の変化とともに、一人ひとりが働くことへの意欲を育み、自分の力を十分に発揮していくために取り組むべき課題を知る場へと変化している。

 NECは今後も、さまざまな個性を持つ個人がお互いに尊重し合い、個性に合わせて機会が与えられ、より力を発揮する「ダイバーシティ&インクルージョン」(注4)を推進していく考え。

 今年度の実施概要は次のとおり。
  1. 開催期間:2018年6月~12月上旬
  2. 開催予定地:全国35か所
    (詳細はhttp://blog.canpan.info/wms/を参照)
  3. サロン進行役(注5):16名
  4. 対象者:「出産後の働き方や生き方の再構築」に関心がある女性
    職業、年齢、妊娠や出産経験の有無など不問
    申込みサイト:http://blog.canpan.info/wms/
    • 生後210日までの赤ちゃんは同伴可
  5. 参加費:500円
  6. 主催:NPO法人マドレボニータ
  7. 協賛:NEC


  • (注1)認定NPO法人マドレボニータ
    http://www.madrebonita.com/
    マドレボニータとは、スペイン語で"美しい母"の意味。"美しい母がふえれば、世界はもっとよくなる"をキャッチフレーズに、産後女性の心と体の両方にアプローチする、日本初の産後ヘルスケアプログラムを開発、普及活動を行っている。
  • (注2)NECワーキングマザーサロンは、2007年に活動を開始。当初は認定NPO法人マドレボニータによる講演形式のイベントを行っていたが、2009年に、より効率的、効果的に活動が広がるよう、進行役を一般公募し、全国各地で少人数の対話型ワークショップを開催する現在の形にリニューアルした。
  • (注3)平成28年 国民生活基礎調査の概況
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html
  • (注4)ダイバーシティ&インクルージョン
    http://jpn.nec.com/csr/ja/society/diversity.html
  • (注5)進行役
    https://jpn.nec.com/community/ja/resources/support_mother_message.html
    本プログラムおよび認定NPO法人マドレボニータの活動に共感し、自ら名乗りをあげた女性たち。一般公募により選出され、全員がボランティアで参画している。約2か月の研修を受講後、自らが住む地域を中心に、公民館や文化センターなどで、6~12月上旬までの約6ヶ月にわたり、ひとり一人が毎月1~2回のペースでサロンを開催する。



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    2018-6-28

    京都文化協会とキヤノン 
    大英博物館が所蔵する文化財の高精細複製品を奈良県の談山神社へ奉納
    「秋冬花鳥図」を制作

    (秋冬花鳥図)

     特定非営利活動法人 京都文化協会とキヤノンが共同で取り組んでいる「綴(つづり)プロジェクト」(正式名称:文化財未来継承プロジェクト)の第11期作品として、英国大英博物館所蔵の「秋冬花鳥図」(狩野派筆)の高精細複製品を、6月28日に奈良県桜井市の談山神社へ奉納する。

     「秋冬花鳥図」の高精細複製品を制作

     「秋冬花鳥図」は、江戸時代(17世紀)の狩野派の作と伝えられており、雁や鴨、白椿や千両など秋冬の景物が描かれた襖絵。オリジナルは、「大化の改新」の中心人物である藤原鎌足を御祭神とする奈良県の談山神社旧蔵という来歴が明らかな点や、桃山時代から江戸時代初期にかけての狩野派の特徴を顕著に伝える点で重要であり、大英博物館が所蔵する日本美術品の中でも代表的な作品と位置づけられている。「綴プロジェクト」では、今期の作品より、複製品の制作過程で使用するカメラやレンズなどの機材を刷新し、これまで以上に高精細な複製品を実現している。「秋冬花鳥図」の高精細複製品を旧蔵元である談山神社に奉納することで、日本絵画の名品の“里帰り”が実現する。

     奉納作品は談山神社で常設展示

     本作品は、談山神社の重要文化財である神廟拝所(しんびょうはいしょ)に常設展示される予定。参拝者は随時、鑑賞できる(拝観料は別途必要)。
     また、「綴プロジェクト」第11期「秋冬花鳥図」の活動に関する記録映像も展示場所およびキヤノンのホームページで8月中旬から公開予定。

     「綴プロジェクト」は「東京2020公認プログラム」の認証を取得している

     キヤノンは、本プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際教育や交流などを行う上での礎となる日本文化への理解を育み、次世代への継承と発展につなげていく。

     【「綴プロジェクト」とは】

     「綴プロジェクト」は、オリジナル文化財の保存と高精細複製品の活用を目的として、京都文化協会が主催し、キヤノンが共催して推進している社会貢献活動。キヤノンの入力、画像処理、出力に至る先進のデジタル技術と、京都伝統工芸の匠(たくみ)の技との融合により、屏風や襖絵、絵巻物など古くから日本に伝わる貴重な文化財の高精細な複製品を制作して寄贈している。
     2007年からスタートした本プロジェクトは、海外に渡る以前の所有者などに寄贈する「海外に渡った日本の文化財」と、小・中学校の教科書に掲載の多い文化財などを対象に、教育現場で生きた 教材として活用する「歴史をひもとく文化財」の2つのテーマのもと、毎年文化財を選定している。本作品を含め、現在までに全36作品を寄贈している。



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    2018-6-21

    リコージャパン、
    和歌山県白浜町と地方創生に係る包括的連携協定を締結

    左から、リコージャパン・田保勝久和歌山支社長 、白浜町 井澗誠町長

     リコージャパンは21日、和歌山県西牟婁郡白浜町(町長:井澗 誠)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて23件となる。

     白浜町は、「かがやきとやすらぎと交流のまち白浜 ~住んでよい、訪れて楽しいふれあいのまちづくり~」をまちの将来像に掲げて、白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「白浜町のブランド力の向上・創出」、「白浜町の特徴を活かした雇用の創出」、「若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境の形成」、「安心して子どもを産み、育てられる環境の形成」、「安心・安全で快適な暮らしの確保」の5つの基本目標のもと、目的達成に向けて積極的に取り組んでいる。

     一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

     今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、白浜町の町民サービスの向上と地域活性化を推進していく。

     白浜町とリコージャパンとの包括的連携協定について

     協定の目的

     白浜町とリコージャパンが相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを戦略的に推し進めることを目的とする。

     連携事項

     目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。
    1. ICTの利活用によるイベント・地域観光資源の活性化に関する事項
    2. 町民サービスの向上に関する事項
    3. 他地域との連携事業に関する事項
    4. その他両者が必要と認める事項



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    2018-6-20


    カシオ計算機の代表取締役会長・樫尾 和雄氏が逝去


     
    カシオ計算機の
    代表取締役会長・樫尾 和雄氏が、6月18日、誤嚥性肺炎のため逝去した。89歳。通夜・葬儀は近親者のみで行う。後日お別れの会を開催する予定。

     樫尾四兄弟(忠雄/俊雄/和雄/幸雄)の三男で、カシオ計算機の三代目社長。兄弟四人で、世界初の小型純電気式計算機「14-A」を開発してカシオ計算機株式会社を設立。1972年に発売したパーソナル電卓「カシオミニ」の開発を主導して電卓のコンシューマ化を実現。また「時計は壊れやすい貴重品」という常識を覆した耐衝撃腕時計「G-SHOCK」を定着させ、時計の使用シーンを拡大。1995年にはデジタルカメラ「QV-10」の商品化により現在の画像コミュニケーション時代の基礎を築くなど、独自の感性を発揮して新市場創造型の商品企画を主導。人々の暮らしや学びなどの向上に役立つ商品づくりに情熱を注ぎ、27年にわたり経営を指揮。先代社長(忠雄)が築いた礎を進化させて現在のカシオを築き上げた。


    氏名
    樫尾 和雄(かしお かずお)
    生年月日
    1929(昭和4)年1月9日
    逝去日時
    2018(平成30)年6月18日 午後11時35分(享年89歳)
    出身地
    東京都
    学歴
    日本大学高等師範部英語科(1949年3月卒業)
    職歴
    1950年4月 樫尾製作所入社
    1957年6月 カシオ計算機株式会社設立と同時に取締役製作部長
    1965年7月 常務取締役 営業本部長
    1976年6月 代表取締役専務 営業本部長
    1986年10月 代表取締役専務 事業総本部長 兼 経営管理本部長
    1988年12月 代表取締役社長
    2014年5月 代表取締役社長執行役員
    2015年6月 代表取締役会長
    賞罰
    1994年 4月29日 藍綬褒章受章




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    2018-6-20

    NEC
    新事業開発を加速する新会社「NEC X」をシリコンバレーに設立
    ~研究所の最先端技術を核としたエコシステムの構築へ~
     NEC は、シリコンバレーのスタートアップ・エコシステムと連携し、研究所の技術を強みとした新事業開発を加速するため、「NEC X, Inc.」を米国カリフォルニア州サンタクララに2018年7月に設立する。NEC XのCEOには、新事業開発を推進する執行役員 藤川 修が就任します。

     NEC Xは、NECの人材と技術を核に、エコシステムの中でオープンイノベーションによる事業化を推進する。アントレプレナーシップ(企業家精神)を備えた人材や競争力を持つ技術を育成し、それらにより支えられた事業をNECへ還元し、新たな社会価値を生み出していく。

     NECは、グローバルに拠点を持つ研究所を中心に、No.1/Only1の技術と研究者を多く有している。これらは、主に自社内での製品開発や事業化に活用してきた。
     今回設立するNEC Xは、シリコンバレーの企業家精神を持ったアントレプレナーやベンチャーキャピタルの参画を促し、アクセラレーター(加速支援者)等の事業創出支援を受けながら、新事業開発のエコシステムに加わる。ここで、最先端技術や新事業アイデアを積極的に提供することで、「アウトバウンド型」の事業を立ち上げていく。

     まずは7月から、最短1年で新事業を立ち上げる「NEC アクセラレーター プログラム」を開始する。本プログラムはシリコンバレーでも有数のアクセラレーターである「Singularity University」(シンギュラリティユニバーシティ、注1)と共に構築・推進する。


     NECは、今年1月に発表した「2020中期経営計画」(注2)における「実行力の改革」として「事業開発力強化」を掲げ、多様なスキームにより、競争力ある技術のマネタイズを進めている。今回のNEC X設立は、これを具現化する取り組みであり、「dotData,Inc.」設立(注3)は、先行事例となる。

     NEC Xの概要
    • 名称:NEC X, Inc. (エヌイーシー エックス)
    • 所在地:アメリカ カリフォルニア州 サンタクララ市
    • 代表者:藤川 修


  • (注1)Singularity University
    https://su.org/
  • (注2)2020中期経営計画:
    https://jpn.nec.com/press/201801/20180130_02.html
  • (注3)プレスリリース「AIでデータサイエンスの常識を変える NEC、データ分析プロセスを自動化する新会社を米国に設立~事業開発力強化に向け、新たなスキームによるコア技術の収益化を加速~」
    https://jpn.nec.com/press/201804/20180426_01.html



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    2018-6-13

    ラグビー日本代表戦で8K映像の伝送実験に成功
    臨場感のあるパブリックビューイングの実現への取り組みを加速
    ~キヤノン~

     キヤノンは、2018年6月9日(土)に行われた「リポビタンDチャレンジカップ2018」のラグビー日本代表対イタリア代表の試合において、キヤノンの入出力機器を用いた8K映像の伝送実験に成功した。


    8K映像の伝送実験フロー(イメージ)・実証実験の様子 


     キヤノンは、2018年6月9日(土)に大分銀行ドーム(大分県大分市)で行われたラグビー日本代表戦において、パートナー各社の協力の下、キヤノンの入出力機器を用いた8K映像の伝送実験を実施した。実験では、キヤノンが開発した8Kカメラ・レンズで撮影したライブ映像を衛星伝送し、キヤノン本社(東京都大田区)で8K/HDRディスプレイおよび4K/HDRプロジェクター4台を用いて8K上映することに成功した。入出力ともにキヤノンの4K、8K機器を用いることで、広いダイナミックレンジと広色域の表現豊かな映像の撮影、および離れた場所で臨場感あふれるライブ映像の視聴を実現した。

     また、従来の8K映像の伝送は、8K専用のエンコーダー・デコーダーを使い圧縮した映像信号を光専用回線などで伝送していたが、今回の実験ではパートナー各社の協力の下、既存の4Kエンコーダー・デコーダー4台セットで圧縮した映像信号を衛星回線で伝送した。現行の4K機材も活用した8K映像伝送の実現により、今後、スポーツイベントの多拠点でのパブリックビューイングなどにおける8K画質で臨場感に優れた映像の利用シーンの拡大が期待される。

     キヤノンは現在、さまざまな視点や角度からの競技観戦を可能とする「自由視点映像生成システム」や、視野を覆う大画面に高精細な映像を映し出すことでスタジアムにいるかのような臨場感を提供する「映像空間ソリューション」などの開発にも取り組んでいる。今後も、臨場感・没入感を体感できる映像技術の開発を通じ、「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」をはじめとしたさまざまなスポーツ観戦の魅力の向上に貢献していく。

    「High Dynamic Range」の略。映像の明部と暗部の輝度差(ダイナミックレンジ)を向上させる技術。




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    2018-6-11


    コニカミノルタ、セキュリティーウェアラブルデバイス企業へ出資


     コニカミノルタは、企業用の優れた生体認証ソリューションを提供するカナダのベンチャー企業、Nymi Inc.(以下、Nymi社)に出資する。


     1.背景と提供価値

     近年、企業や医療・教育機関における情報セキュリティーの重要性は増しており、シンプルかつ信頼性の高い個人認証システムの需要が高まっている。セキュリティーカード単体の場合、紛失、盗難、なりすましなど、カード流用のリスクがある。ウェアラブル型のこのセキュリティーデバイスは、デバイス単体では動作しないため、それらのリスクが最小限で留められ、より強固な個人認証システムを提供する。

     2.ソリューションについて

     ウェアラブル型のこのデバイスは、使用者本人の生体認証を行い、その組み合わせにより動作する。 より強固なセキュリティーを提供する。コニカミノルタは、自社の複合機や関連のソリューション、サービスを通じて、お客様により高いセキュリティーを供給すべく、商品を強化、拡充している。

     今回の出資によりコニカミノルタは、Nymi社の持つ企業向けウェアラブル 生体認証デバイスであるNymi Bandの開発を推進し、お客様に高度なセキュリティーによる成りすましリスク低減と、簡単利用による高生産性の両立を提供する事を目指す。


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    2018-6-4

     京セラドキュメントソリューションズ
    ドキュメント機器業界初 安全衛生優良企業に認定される

     京セラドキュメントソリューションズは、厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、ドキュメント機器業界初となる「安全衛生優良企業」に認定され、2018年5月31日大阪労働局(大阪市中央区)で認定書の授与式がおこなわれた。

     1. 認定の理由

     同社は、京セラグループの一員として、経営思想「共に生きる(LIVING TOGETHER)」の考えのもと、企業の原動力となる全社員の安全と心身の健康を重要なテーマととらえ、社員の労働災害防止への取り組み(リスク対策・維持管理強化・不安全行動防止教育)、受動喫煙対策、メンタルヘルス対策、特定保健指導の充実、有給休暇の取得促進に取り組んできた。同社が本制度の基準を満たしていることをはじめ、幅広い取り組みにより社員が働きやすい環境を提供していることが評価された。

     2. 取り組みの概要

     (1) 安全で健康に働ける職場環境の維持・向上と地球環境保護を図る事を目的に、安全防災月間や環境月間等に合わせて、環境安全統括者が、各事業所/工場を半年に1回(年2回)巡視し、指摘に対する改善策を共有しリスクの低減を推進している。また、取り組み内容の共有や、リスクアセスメントの力量向上等に繋げることを目的に、国内外の環境安全担当部門メンバーが参加する、事業所/工場間の相互パトロールによるリスクアセスメントを実施している。

     (2) 各事業所/工場の環境安全統括者、環境担当部門が出席する環境安全管理委員会を隔月で開催し、各事業所/工場の環境、安全に関する取り組み報告や課題、措置方法等、情報を共有し水平展開している。

     (3) 全社的な健康増進への取組みとして、毎年9月を健康月間と定め、「健康スローガン」を設定し、ポスターの掲示や朝礼時に健康一口メモの発表を実施している。

     (4) 労働安全衛生法によるストレスチェックを年1回以上実施し、高ストレス者(希望者)には医師による面接指導を実施している。また集団分析の結果を職場にフィードバックし、職場環境の改善に積極的に取り組んでいる。

     (5) メンタルヘルス対策として、毎年ライン教育やセルフケア教育を実施し、全社的に心の健康作りに積極的に取り組んでいる。

      3.「安全衛生優良企業公表制度」の概要

     「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を厚生労働省が認定し公表する制度こと。
     この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法令違反がないことなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められる。

     同社は、社員の安全確保と健康増進のため、各種取り組みを継続し職場環境の改善に積極的に取り組んでいく考え。



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    2018-6-1

    地球環境について考え行動する環境イベント
    「リコーグルーバルエコアクション2018」を実施

     リコーグループは、6月1日からの1ヶ月を「エコアクション月間」として、グループ社員が地球環境について考え行動する環境イベント「リコーグルーバルエコアクション2018」を実施する。このイベントは、2006年から毎年実施しているもので、今年で13回目になる。「国連 世界環境デー」である6月5日は「グループ統一活動日」としている。

     2015年9月、国連においてSDGs(持続可能な開発目標))が採択され、世界は「誰一人とり残さない社会の実現」に向け、17の2030年目標達成をめざして大きく動き出している。
     リコーは、2017年度にスタートした中期経営計画の中で「社会課題の解決と事業の両立」を企業の絶対的命題としてあらためて掲げた。SDGsの中から事業を通じて解決する度合いの大きな8つを選択し、これをもとに5つの重要社会課題(マテリアリティ)を設定した。このうち「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」については、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定。また、再生可能エネルギーの積極的な活用を意思表明する国際的なイニシアチブRE100(*)にも日本企業として初めて参加し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化している。

     「リコーグルーバルエコアクション」のような、世界約10万人のリコーグループ社員一人ひとりが、これまで以上に社会課題を強く意識し、家族や地域、お客様も巻き込みながら一体となって取り組む地球の環境保全活動も重要な取り組みのひとつであると考えている。 また、さまざまな機会を通して、活動の呼びかけや情報の共有を行い、大きなアクションの環へと成長させることを目ざすとしている。


    (*)RE100: 事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切り替え、2050年までに100%を目指す。


     今年の主な活動は以下の通り。

    6月5日「グループ統一活動日」の活動
    • 全世界のグループ会社で一斉にリコーロゴ看板を消灯する。
    • 社員はグリーンの洋服・小物を身につけて「エコアクション月間」を盛り上げる。
    • 外部団体の方を招いてシンポジウムを開催する。ディスカッションを通じて脱炭素社会に向けたビジネスモデルづくりについて考え、具体的なアクションにつなげる。(リコー本社)
    各拠点の活動
    • リコーアジアパシフィック
      リコーアジアパシフィックがシンガポールで恒例のイベント「Eco Action Day - Industry Innovation in the Year of Climate Action Roundtable」を開催。政府・企業・市民の代表によりディスカッションを行う。(5月31日)
    • リコーヨーロッパ
      社員5人が一組になってアプリを使って車を使わずどれだけ歩けたかを記録し、CO2削減を競う。同時に、参加費用(一人5ポンド)による収益金はアルツハイマー研究所に寄付する。
    • リコーアメリカ、リコーカナダ
      リコーアメリカとリコーカナダでは、Eメールの署名欄にサステナビリティメッセージを記載することにより社内外にエコマインドを拡げる予定。
    • リコージャパン
      グループ社員やその家族、さらにお客様や地域の方々と一緒になって荒川河川敷のクリーンアップ活動。河川の生息生物やその保護についての学びの時間も共有する。(6月2日)
    • グループ社員
      一人ひとりが、イントラネット上でオフィスだけではなく家庭や地域での積極的な環境保全活動をエコ宣言する。
    活動表彰

    世界で展開される活動の中から、「エコアクション」に特に貢献した社内事例をリコーサステナビリティ推進本部が表彰する。

    • グリーンファッションリーダー表彰:
      エコアクションにふさわしいグリーンの装いで活動に貢献した個人、またはグループを表彰。
    • ステークホルダー協働活動表彰:
      お客様、地域の皆様などのステークホルダーとの協働により活動を拡げたグループを表彰。
    • エコアクション川柳20選(日本のみ):
      エコアクションにつながるユニークな川柳を表彰。




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