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ニュース 業界情報 2018年7月
 

2018-7-31

水銀フリー社会を目指す熊本県の取り組みに賛同

熊本県にカシオが水銀フリーのプロジェクターを寄贈


XJ-F210WN

 カシオ計算機は、「水銀フリー社会」の実現を目指す熊本県の取り組みに賛同し、同社の水銀フリーのプロジェクター『XJ-F210WN』を5台寄贈することを決定した。



 同社は2010年に、高圧水銀ランプを使わない独自のレーザー&LEDハイブリッド光源を搭載したプロジェクターを発売。以後、ラインアップの拡充を進め、全てのプロジェクターで水銀フリーを実現している。
 一方、熊本県では、2013年に開催された「水銀に関する水俣条約」外交会議の中で“水銀フリー熊本宣言”を行い、水銀をできるだけ使用しない社会、「水銀フリー社会」の実現を目指して、国内外における情報発信や、水銀含有廃棄物の適正な処理を推進するなど様々な取り組みを行っている。

 今回、同社では「水銀フリー」社会を目指す熊本県の取り組みに賛同し、その活動を支援するべく、本年「水銀に関する水俣条約」採択から5周年を迎えるのを機に、同社製のプロジェクターを寄贈することにした。寄贈するプロジェクターは、今後熊本県庁内の会議や研修などで活用される予定。



水銀及び水銀化合物の人為的な排出および放出から人の健康と環境を保護することを目的とし、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄に至るライフサイクル全体を包括的に規制する国際条約。2013年に採択され、締結国が50カ国に達したのを機に2017年8月16日に発効。2018年7月31日時点、94カ国が締結している。



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2018-7-30

コニカミノルタジャパン、
甲南堂印刷と産業印刷分野において戦略的提携
高付加価値の印刷物をより多くのお客様に

 コニカミノルタジャパンは、甲南堂印刷(本社:兵庫県神戸市、社長:水落 充、以下甲南堂印刷)と産業印刷分野において戦略的提携をした。

 今回の提携により、コニカミノルタはデジタル印刷、及びデジタル加飾におけるノウハウを甲南堂印刷に提供する。甲南堂印刷は、同社の新デジタル印刷工場 兼ショールーム(以下、「KONANDO Lab」)にコニカミノルタの29インチ枚葉UVインクジェット印刷機「AccurioJet KM-1」およびデジタルUVスポットニスコーター「JETvarnish 3D」を導入し、事業領域を拡大する。


 「AccurioJet KM-1」


 戦略的提携の内容
 1)
マーケティング視点でプリントの付加価値を訴求する印刷物を「KONANDO Lab」にて共同企画・開発。印刷物を発注するブランドオーナーを対象とした新たなビジネス展開を加速。
 2)
「KONANDO Lab」をショールームとして活用し、西日本のお客様の実機見学の機会をさらに増やすことで、製品・ソリューション導入を促進。
 3)
「KONANDO Lab」において「AccurioJet KM-1」、「JETvarnish 3D」のトライアルテスト等を実施、新機能・新製品開発を推進。

 これらにより、コニカミノルタ及び甲南堂印刷は、より多くのお客様に付加価値の高いサービスを提供していく。


 背景

 近年、印刷出力物に対する多品種・小ロット・短納期ニーズの拡大と、One to Oneマーケティング※1やバリアブル印刷※2の出力要望が増加している。
 これらのニーズに応えるべく、コニカミノルタは商業・産業印刷業界のデジタル化を推進する多様な印刷システムに加えて、印刷業務プロセスの効率化や効果を最大化するソリューションを提供してきた。

 そしてこのほど、大手総合印刷機材商社であるモトヤ(本社:大阪府大阪市、社長:古門 慶造)を通じて29インチ枚葉UVインクジェット印刷機「AccurioJet KM-1」およびデジタルUVスポットニスコーター「JETvarnish 3D」を甲南堂印刷の新デジタル印刷工場「KONANDO Lab」に導入。西日本地区のデジタル印刷機器・ソリューションの中心基地として広くお客様に実機を紹介する。



甲南堂印刷概要

社名 株式会社 甲南堂印刷
所在地 神戸市中央区港島中町6丁目5番1号 モードピア
代表者 代表取締役社長 水落 充
事業内容 総合印刷業
ポスター、カタログ、パンフレット、チラシ、POP等の企画・制作・印刷
社内報、情報誌等の企画・制作・印刷
各種伝票類等の印刷
ネット関連事業(WEBデザイン企画・制作等)


※1 個々の顧客の属性や嗜好などに合わせて最適化して展開するマーケティング活動
※2 同じレイアウトで異なるテキストや画像などを差し替えて印刷を行うこと




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2018-7-24

高速ラインインクジェット複合機/プリンターが、
情報セキュリティーに関する国際規格ISO/IEC 15408の認証を取得
 セイコーエプソン



 セイコーエプソンの高速ラインインクジェット複合機/プリンター WorkForce Enterprise『LX-10000F』『LX-7000F』が、情報セキュリティーに関する国際的な規格であるIEEE Std. 2600.2-2009*1に適合し、ISO/IEC 15408の認証を取得した。

 IEEE Std. 2600.2-2009とは、複合機・プリンターが備えるべき情報セキュリティーの要求仕様を規定した国際的な規格。主要なセキュリティー機能として、「ユーザ識別認証機能」「アクセス制御機能」「残存データ消去機能」「ネットワーク保護機能」「セキュリティ管理機能」「自己テスト機能」「監査ログ機能」などがあり、この規格に準拠することで、複合機・プリンターのセキュリティー機能を総合的に強化することができる。

 また、ISO/IEC 15408は、CC:Common Criteriaとも呼称されており、IT製品やシステムが適切に設計され、その設計が正しく実装されていることを第三者機関が客観的に評価する国際的な規格。


*1: U.S. Government Approved Protection Profile - U.S. Government Protection Profile for Hardcopy Devices Version 1.0(IEEE Std. 2600.2-2009)




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2018-7-19

 富士通九州システムズと富士通ラーニングメディア
最新技術やヒューマン/ビジネススキルを学べる
ラーニングセンターを新たに九州地区に開設

 富士通ラーニングメディアは、富士通九州システムズ(代表取締役社長:松井和男 本社:福岡県福岡市)と共同で最新技術を学べるラーニングセンターを福岡県福岡市に新たに開設し、2018年10月1日より講習会の提供を開始する。

 企業における人材育成は、新ビジネス創出や競争力強化に必要不可欠なものとしてニーズが多様化している。九州地区では、製造業のものづくりの拠点やインバウンドなどによる経済活性が強く見込まれており、人材の育成が急務となっている。
 同社は、こうした人材育成ニーズの高まりに応えるべく、富士通九州システムズと共同で、福岡県福岡市に新たなラーニングセンターを開設し、最新技術やヒューマン/ビジネススキル講座の提供を開始する。  

 九州ラーニングセンター概要

 開設 : 2018年10月1日
 住所 : 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1丁目16-25 アスクビル カンファレンスASC

 提供コースならびに申込み

以下URLより。
 http://www.knowledgewing.com/kw/west/kyushu/index.html


 富士通ラーニングメディアについて

 国内最大規模の総合人材研修企業として企業の人材育成のトータルソリューションを提供している。 あらゆる業種の企業や公共機関・団体を対象に、「ITテクニカルスキル」から「ヒューマン・ビジネススキル」まで、オープンコースを約1,520コース、年間約92,000人の受講者に提供している。
 URL:http://www.fujitsu.com/jp/group/flm/

 富士通九州システムズについて

 最新のテクノロジーと長年培ってきた業種・業務ノウハウを基に、企画・コンサルティングからシステム構築、システム運用まで、トータルなサービスを提供している。人材育成に関しては、ICT技術研修を中心に、新人研修やお客様の要望に応えるオンサイト研修、各種マニュアルやWebコンテンツ制作、翻訳サービス等を提供している。
 URL:http://www.fujitsu.com/jp/group/kyushu/





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2018-7-12

京セラドキュメントソリューションズが
ドイツのソフトウェア・プロバイダーAlos社を買収

 京セラドキュメントソリューションズヨーロッパ統括本社(社長:丸林 卓哉、所在地:オランダ)は、ドイツにおけるECMソリューションの大手システムプロバイダーであるAlos GmbH (アロス社)の買収契約を締結したことを発表した。

 アロス社は、ドイツとスイスに本拠地を置くドキュメントデータ管理を専門とするシステムプロバイダー。今回の買収により自動ワークフローを用いたデータ収集ソリューションの提供というアロス社の強みを最大限に生かし、より幅広いお客様へのサービスの提供に取り組んでいく考え。

 京セラドキュメントソリューションズヨーロッパ統括本社の丸林卓哉社長は「私達は市場におけるお客様のビジネスニーズに応えられるドキュメントソリューションを提供し、安全で効率的かつ高品質なドキュメント管理の実現に重点を置いている。アロス社は当社の信頼性が高い製品とサービスを補完することで親和性のあるドキュメントソリューションを提供し、当社の取り組みの一端を担う。」と述べている。

 また、アロス社のフリートヘルム・シュニットカー副社長は「この合併は私達の顧客、取引先、従業員のためになると確信している。京セラの幅広い製品はアロス社のスキャニングソリューションと組み合わせることで、大きな可能性をもたらす。私達は全てのステークホルダーの利益のため、これをチャンスと捉え共に協力して取り組んでいく。」と述べている。

 アロス社は可用性が高く安全なドキュメント出力サービスを提供することにより、データ収集、ドキュメント管理、ビジネスプロセス管理といった分野を強化していく。

 京セラドキュメントソリューションズは、トータルドキュメントソリューションプロバイダーへ事業変革を実現するとともに、事業拡大とお客様のビジネスの発展に貢献できる、付加価値の高い提案を行える企業を目指す。


ECMとは、エンタープライズ・コンテンツ・マネジメントの略で、企業で扱うデータの統合、効率的管理、ワークフローの自動化を実現するソリューションの総称。


アロス社の概要
社名品名 Alos GmBH(以下、Alosドイツ)
Alos Solution AG(以下、Alosスイス)
設立年 1958年
拠点
Alosドイツ:ケルン、Alosスイス:チューリッヒ
事業内容  ECM事業、スキャナー販売・メンテナンス事業 
従業員数  67名(2018年6月末時点) 




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2018-7-12

掛川市とNECソリューションイノベータ、
働き方改革推進に関する包括連携協定を締結
 掛川市とNECソリューションイノベータは、このほど相互の連携強化と“共創・協働”による「働き方改革」のより一層の推進を図るための包括連携協定を締結した。

 同協定は、共創(パートナーシップ)による業務の効率化・高度化や重点化に向けた取り組みを通じて、多様化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう業務を見直し、将来像「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を図ることを目的としたもの。

 同協定を通じて取り組む内容は以下のとおり。
  1. 働き方改革の推進に関する事項

  2. 業務実態の把握分析・業務改革推進に関する事項

  3. ICTの活用による業務の効率化・高度化・重点化に関する事項

  4. その他協議により定める事項




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2018-7-6


京セラドキュメントソリューションズ、大阪労働局長賞"優良賞"を受賞




 京セラドキュメントソリューションズは、大阪労働局がおこなう平成30年度「リスク"ゼロ"大阪推進大会 安全衛生表彰式」において、健康確保対策(健康保持増進)企業と認められ、「大阪労働局長賞(優良賞)」を受賞した。 

 同社は、企業活動において社員の活力を維持し創造性を増進させるため「安全で働きやすい職場の形成」を各事業所の目標に定め、企画部門の裁量労働制を廃止し、労働時間の徹底および労働時間の削減を労使が連携して推進している。さらに、この取り組みに関しては、労働時間を社内ウェブサイト上で本人及び上司が閲覧できるように「見える化」をはかっている。 また、社員のスポーツ大会の後援や、食育を通じての健康確保対策、健保組合と協力してウェブサイト上で個人の健康状況を閲覧できる「見える化」にも取り組んでいる。平成30年5月にはドキュメント機器業界初となる「安全衛生優良企業」認定を取得する等、積極的な安全衛生管理活動に取り組んでいる点が評価され、今回の受賞となった。

 同社は、京セラグループの一員として、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の考えのもと、企業の原動力となる全社員の安全と心身の健康を重要なテーマと捉え、幅広い取り組みにより社員に「安全で働きやすい職場環境を提供し、継続的な健康増進活動を行っていくことにより、お客様への製品やサービスの向上に一層努めていく考え。 

 2018年5月31日時点




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2018-7-4

リコージャパン、
和歌山県上富田町と地方創生に係る包括的連携協定を締結


左から、上富田町 奥田誠町長、リコージャパン和歌山支社長 田保勝久


 リコージャパンは、このほど和歌山県西牟婁郡上富田町(町長:奥田 誠)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて24件となる。

 上富田町は、「上富田町における安定した雇用を創出する」「上富田町への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」「町民全体の知恵と力でもって、これからの上富田をつくる」の5つを基本目標に、「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」の実現に取り組んでいる。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、上富田町の町民サービスの向上と地域活性化を推進していく考え。

 <上富田町とリコージャパンとの包括的連携協定について>

 協定の目的

 上富田町とリコージャパンが相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを、戦略的に推し進めることを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。
  1. 研修での人的交流など、職員のキャリアプランに関する事項
  2. ワーケーションを含めた、多様な働き方に関する事項
  3. ICTの利活用によるイベント・地域観光資源の活性化に関する事項
  4. 他地域との連携事業に関する事項
  5. その他両者が必要と認める事項




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2018-7-4

 シャープエネルギーソリューション
インドネシア共和国の複合競技施設「ジャカバリン・スポーツシティ」に
太陽光発電所(メガソーラー)を建設
年間約917tCO2の温室効果ガス排出量削減に貢献
 

 シャープエネルギーソリューション※1は、インドネシア共和国 南スマトラ州 パレンバン市にある複合競技施設「ジャカバリン・スポーツシティ」の敷地内に、現地のエネルギー関連企業 Perusahaan Daerah Pertambangan Dan Energi社※2と共同で太陽光発電所(メガソーラー)を建設した。

 同発電所は、日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度に基づく設備補助事業※3」の採択を受けて建設したもので、今回設置した約1.6MW-dcの太陽電池モジュールの年間予測発電量は約1,922MWh/年となり、約917tCO2/年の温室効果ガス排出量削減に貢献する見込み。



 ■ 発電所の概要 
設置国 インドネシア共和国
設置場所 南スマトラ州 パレンバン市
出力規模(モジュール容量)
約1.6MW-dc
年間予測発電量  約1,922MWh/年 
想定温室効果ガス排出削減量  約917tCO2/年 
運転開始日  2018年4月10日 


※1 太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープ株式会社の完全子会社。本社:大阪府八尾市、取締役社長:佐々岡 浩。
※2 鉱業、電気エネルギー開発、エネルギーコンサルタント事業などを手掛ける企業。
本社:インドネシア共和国 南スマトラ州 パレンバン市、代表取締役社長:Arief Kadarsyah 氏。
※3 途上国において、日本の優れた技術などを活用してCO2排出削減事業を実施し、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証を行う事業。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により日本の排出削減量として計上することを前提に、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の2分の1を上限として設備補助を行う。




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2018-7-4


キヤノン
ブリーフカム社の完全子会社化が完了


 キヤノンは、映像要約技術を用いた映像解析ソフトウエアの開発・販売を行うブリーフカム社(社名:BriefCam Ltd.、本社:イスラエル、President and CEO:Trevor Matz)を買収することを2018年5月に決定し、買収手続きを進めてきたが、7月2日に買収手続きが予定どおり完了、キヤノンがブリーフカム社を完全子会社化した。

 映像解析ソフトウエアのリーディング企業であるブリーフカム社を迎え入れたことで、キヤノングループはネットワークカメラ、映像管理ソフトウエア、映像解析ソフトウエアの各分野のさまざまな最先端技術やソリューションを提供することが可能となる。キヤノンは今後も、ネットワーク映像ソリューションにおけるグローバルリーダーをめざし、事業を強化していく。

 なお、今回の買収が完了した後も、ブリーフカム社は現在の経営陣によるリーダーシップの下、引き続き独自の映像解析ソフトウエアを同社販売網を通じて市場に提供していく。



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2018-7-3

エプソンのスマートチャージが、シーイーシーの
「SmartSESAME®シリーズ」に対応
- マルチベンダーでの複合機認証ソリューションを実現 -


 エプソン販売とシーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田原 富士夫 )は、ICカード認証出力において協業し、「エプソンのスマートチャージ」とシーイーシーの「SmartSESAME®シリーズ」との連携ソリューションを2018年7月2日より提供する。

 近年、企業や官公庁・自治体におけるセキュリティ保全が強化される中、紙文書による情報漏えいの危険を回避するため、本人のみが印刷文書を手にできるICカード認証プリントのニーズが高まっている。

 高速・高画質・低ランニングコスト、そして低消費電力(消費電力量はレーザー方式の約1/8)で好評を得ている「エプソンのスマートチャージ」と、ICカード認証のシステムベンダーとして約300の官公庁・自治体に導入実績のあるシーイーシーの「SmartSESAME®シリーズ」とが連携することにより、高生産性、低コスト、環境性能、セキュリティ保全といったオフィスプリントに求められるニーズに応える。


※:LXシリーズの場合。1枚あたりの電力量及び1kWhあたりの印刷可能枚数の比較シミュレーション。一般的なA3カラーレーザー複合機/プリンターはA3カラー複合機
45-55枚/分クラス 10機種を販売台数上位より選択(2016年の出荷台数出典:IDC’s Worldwide Quarterly Hardcopy Peripherals Tracker 2017Q3)し、各機種における印刷1枚あたりの消費電力量の平均値との比較。TEC値はenergystar.jp/に登録されている値(2017年11月現在)を採用し、TEC算出条件を用いてエプソンにて算出。


 【連携ソリューションの提供開始時期】

 SmartSESAME®シリーズとエプソンのスマートチャージとの連携ソリューション提供開始時期は以下の通り。

SmartSESAME®シリーズ 提供開始時期
SmartSESAME® SecurePrint!Suite 2018年7月2日
SmartSESAME® M’s eye
SmartSESAME® MultiScan!

 【シーイーシーについて】

 独立系システムインテグレーターとして、サービスインテグレーション事業、デジタルインダストリー事業の2つのビジネス領域を柱に、官公庁・自治体、民間企業向けにトータルにICTサービスを提供している。サービスインテグレーション事業において、経営課題や業務ニーズに役立つ製品・サービスのほか、ICカード・生体認証セキュリティソリューションなど豊富なICTサービスをトータルで提供している。詳しくは、https://www.cec-ltd.co.jp/を参照。




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2018-7-3


「綴(つづり)プロジェクト」の第11期作品
  英国大英博物館所蔵の「津島祭礼図屏風」の高精細複製品を
愛知県津島市・愛西市へ寄贈


津島祭礼図屏風

 特定非営利活動法人 京都文化協会とキヤノンが共同で取り組んでいる「綴(つづり)プロジェクト」(正式名称:文化財未来継承プロジェクト)の第11期作品として、英国大英博物館所蔵の「津島祭礼図屏風」の高精細複製品を、7月3日に愛知県津島市・愛西市へ寄贈した。

 「津島祭礼図屏風」の高精細複製品を制作

 江戸時代(17世紀)の作とされる「津島祭礼図屏風」は、八曲一双の大画面を余すことなく使い、全国33件の「山・鉾・屋台行事」の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録される尾張津島天王祭の様子を描いた作品。川岸に立ち並ぶ出店や行商人、歌舞伎や人形浄瑠璃が詳細に描かれ、当時の民衆の様々な娯楽を今に伝える。尾張津島天王祭を題材にした屏風で現存が確認されているのは8点のみだが、本図は最古の作品の一つとされている。当時朝廷のあった関西圏以外の祭礼の様子を描いた屏風は珍しく、現在に続く祭礼を描いている点で歴史的意義も非常に高く、大英博物館が所蔵する日本美術品の中でも代表的な作品と位置づけられている。「綴プロジェクト」では、今期の作品より、複製品の制作過程で使用するカメラやレンズなどの機材を刷新し、これまで以上に高精細な複製品を実現している。尾張津島天王祭が伝わる津島市・愛西市に高精細複製品を寄贈することで、日本絵画の名品の“里帰り”が実現する。

 寄贈作品は津島市・愛西市の各施設で順次公開

 本作品は、2018年7月3日の寄贈以降、尾張津島天王祭が開催される7月29日まで、津島市・愛西市内の各施設で順次展示される(7月30日以降の展示は検討中)。尾張津島天王祭は、津島神社の祭礼として600年近くの歴史があり、日本三大川祭りの一つとして、全国の数ある夏祭りの中でも最も華麗なものと言われている。

 また、「綴プロジェクト」第11期「津島祭礼図屏風」の活動に関する記録映像も展示場所およびキヤノンのホームページで8月中旬から公開予定。

 「綴プロジェクト」は「東京2020公認プログラム」の認証を取得

 キヤノンは、本プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際教育や交流などを行う上での礎となる日本文化への理解を育み、次世代への継承と発展につなげていく。

 【「綴プロジェクト」とは】

 「綴プロジェクト」は、オリジナル文化財の保存と高精細複製品の活用を目的として、京都文化協会が主催し、キヤノンが共催して推進している社会貢献活動。キヤノンの入力、画像処理、出力に至る先進のデジタル技術と、京都伝統工芸の匠(たくみ)の技との融合により、屏風や襖絵、絵巻物など古くから日本に伝わる貴重な文化財の高精細な複製品を制作して寄贈している。
 2007年からスタートした本プロジェクトは、海外に渡る以前の所有者などに寄贈する「海外に渡った日本の文化財」と、小・中学校の教科書に掲載の多い文化財などを対象に、教育現場で生きた教材として活用する「歴史をひもとく文化財」の2つのテーマのもと、毎年文化財を選定している。本作品を含め、現在までに全37作品を寄贈している。




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