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ニュース 業界情報 2018年8月
 


2018-8-29

カシオの電子辞書のWeb取扱説明書が
「日本マニュアルコンテスト2018」で
部門優良賞を受賞


「XD-Z4800」Web取扱説明書 動画画面


 カシオ計算機の電子辞書「EX-word(エクスワード)XD-Z4800」のWeb取扱説明書が、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会が主催する「日本マニュアルコンテスト2018」において、「一般部門 電子 部門優良賞」を受賞した。

 「日本マニュアルコンテスト」は、国内で唯一のマニュアルコンテストとして1991年に開始され、マニュアルの品質向上などを目的に、ユーザーにとって分かりやすい優れたマニュアルや使用説明書を表彰するもの。
 今回、電子辞書“EX-word”の高校生モデル「XD-Z4800」のWeb取扱説明書が、部門優良賞を受賞した。ユーザーである高校生の使用を想定し、操作方法をまとめた動画の採用やスマートフォン上での閲覧性を工夫した点が評価され、この度の受賞に至った。

 評価されたポイント
  • 多くの機能を持つ製品のためマニュアルに記載すべき情報が大量にあるが、目次のまとめ方などにより情報が分かりやすく整理されている。
  • Web取扱説明書として使いやすい工夫が随所に見られ、紙の取扱説明書との差別化が図られている。
  • 5本の動画で基本的な操作を知ることができるほか、動画の閲覧により「操作を理解」するとともに「商品を理解」するカタログ的な効果を果たしている。
  • スマートフォン上では、トップページのみで基本操作が説明できている。


 同社は、今回の受賞を励みとして、今後もユーザーの使いやすさや分かりやすさを考慮した取扱説明書の作成に努める考え。




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2018-8-29

リコージャパン、
東京都東大和市と地方創生に係る包括的連携協定を締結

 リコージャパンは8月28日、東京都東大和市(市長:尾崎 保夫)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて25件となる。



左から、リコージャパン西東京支社長 鈴木太志、東大和市 尾崎保夫市長


 共働き子育てしやすい街ランキング2017(※)で全国第3位の東大和市は「日本一子育てしやすいまちづくり」を目指して、子ども・子育て支援事業を推進している。都心への交通の利便性や狭山丘陵の緑豊かな自然環境も東大和市の魅力といえる。東大和市は、今後も活力あるまちを持続するために、企業と連携協定を締結し、相互の資源を有効に活用するなど、選ばれるまちづくりに取り組んでいる。

 (※) 日経BP社「日経DUAL」および日本経済新聞社 共同実施

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、同協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、東大和市の市民サービスの向上と地域活性化を推進していく考え。

 東大和市とリコージャパンとの包括的連携協定について

 協定の目的

 東大和市とリコージャパンが相互の人的、知的及び物的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、まち・ひと・しごとの創生に向けた取組を推し進め、地域の課題解決を図ることを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。
  1. 教育支援に関すること
  2. 産業及び観光の振興に関すること
  3. 情報通信に関すること
  4. スポーツ振興に関すること
  5. その他両者が必要と認める事項



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2018-8-20


欧州で権威のある「EISAアワード」を30年連続で受賞
 キヤノン


 キヤノンのデジタルカメラ2機種と交換レンズ1機種、アクセサリー1機種の合計4機種が、欧州で権威のある写真・映像関連の賞「EISA アワード2018-2019」の各賞を受賞した。これにより、キヤノンは30年連続で「EISA アワード」を受賞したことになる。


「EISA アワード2018-2019」受賞製品(4件) 

EOS 6D Mark II
 
EOS M50
(国内名称:EOS Kiss M)
 
EF85mm f/1.4L IS USM
(国内名称:EF85mm F1.4L IS USM)
 
Speedlite 470EX-AI
(国内名称:スピードライト 470EX-AI)


 【「EISAアワード」】

 「EISA(European Imaging and Sound Association)」は、27カ国・地域のカメラ、ビデオ、オーディオなどの専門誌約53誌が加盟している欧州を代表する権威ある団体。
 「EISAアワード」は、同団体に加盟する各誌の編集者やテクニカルエディターにより決定される賞で、過去1年間に少なくとも欧州10カ国・地域で発売された写真・映像・音響関連製品の中から優れた製品に贈られます。1982 年にスタートして以来、今年で37 回目を迎えた。
 なお、今回の受賞により、キヤノンの受賞は1989 年より30年連続となり、幅広い製品分野において累計33回(年)、合計76種類の製品・技術が受賞したことになる。



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2018-8-10


メールアドレスにドメイン名「.canon」を採用
 

 キヤノンは2018年8月20日より、メールアドレスのドメイン名を、これまでの「@canon.co.jp」から、トップレベルドメイン(TLD)※1「.canon」を用いた「@mail.canon」に変更する。

 キヤノンは、2015年2月に「.canon」をキヤノン株式会社が運用する権利を取得し、2016年5月にキヤノンのグローバルサイトのURLを「www.canon.com」から「global.canon」に移行した。また順次、国内外のキヤノングループ各社にも展開している。TLD「.canon」は、キヤノングループの企業・関連団体やサービスのみで使用できるという特長を持ち、キヤノンのウェブサイトであるという識別が容易になるため、お客さまに安心してインターネット上の情報にアクセスしていただくことができる。また、覚えやすさ、分かりやすさを生かし、キヤノンのグローバルでのブランド価値向上につなげている。

 こうした取り組みの一環として、2018年8月20日より、キヤノン株式会社が使用するメールアドレスのドメイン名にも「.canon」を使用する※2、3。グループ会社のメールアドレスのドメイン名も順次「@mail.canon」に変更するとともに、ドメイン名の統一を契機にグループ間コミュニケーションの活性化と業務の効率化も推進していく。


※1トップレベルドメイン(Top Level Domain、TLD)は、「.com」や「.net」などのホームページのURLを一意に特定したり、Eメールアドレスの一部として使用する「.(ドット)」で区切られたドメイン名の一番右側に置かれる文字列で、階層構造の起点。
※2
従来のメールアドレスから新メールアドレスへの転送は2019年5月末まで行う予定。
※3今回、変更の対象になっているメールアドレスは社員個人に割当てられているもの。現在利用している各種お問い合わせ用のメールアドレスは、2019年以降、順次切り替えになる予定。


 「.canon」の歩み

 2015年2月
「.canon」取得
 2016年5月
グローバルサイトのURLを「www.canon.com」から「global.canon」に移行
 2018年1月
キヤノンメディカルシステムズグループの社名変更に伴い「medical.canon」を利用開始
 2018年8月
メールアドレスのドメイン名を「@canon.co.jp」から「@mail.canon」に変更



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2018-8-10

京セラのモノクロA3複合機 TASKalfa 9002i が、
米国調査機関BLIの「Summer 2018 Pick」を受賞

 京セラドキュメントソリューションズは、ドキュメント機器に関する米国の独立調査機関であるキーポイントインテリジェンス社-Buyers Lab(以下、BLI)より、モノクロA3複合機のTASKalfa 9002i※1が「Summer 2018 Pick」を受賞したことを発表した。

 TASKalfa 9002iは、BLIの厳しいテストにおいて高い信頼性と卓越した性能を持つ、優れた製品と評価された。「Pick Award」は、年に2回、BLIが信頼性、操作性、生産性、ワークフローといったカテゴリー別に、独自の基準で評価された製品の中で最も優れた機器に贈られる賞。

 BLIの複合機・プロダクション部門、副ディレクター、ジョージ・ミコライ氏は、「優れた信頼性と品質などさまざまな要素が組み合わさって受賞に至った。」と評価した。「TASKalfa 9002iは、中規模から大規模企業のビジネスの生産性に貢献することができる優れた製品。また、堅牢な本体とHyPASプラットフォーム※2により生み出される、生産性向上、コスト削減、セキュリティー強化を安価に実現する、さまざまなソリューションによってサポートされた高い信頼性と品質が卓逸した価値につながっている。」と述べている。


※1TASKalfa 9002iは海外専用モデル。
※2Hybrid Platform for Advanced Solutions。同社独自のソリューションプラットフォーム。


 キーポイントインテリジェンス社ーBuyers Lab(BLI)について

 キーポイントインテリジェンス社は、デジタルイメージング産業向けに総合的なサービスを提供している。業界に対して深い知識を有し、極めて偏りのない見識と応答性に優れた手段を提案している。
 BLIは、世界中で販売されているドキュメント機器について、様々な観点から機器の評価を行う米国の独立調査機関として1961年に設立された。BLIの発行するレポートは、企業のIT部門の責任者から高い信頼を得ており、複合機やプリンターの購買決定を行う際や、ドキュメント業界のマーケティングに活用されている。またBLIは、メーカーに対してもより効率的な製品開発が行えるように、調査結果を基にアドバイスを行っている。
 なおBLIは、イメージング業界の調査会社インフォトレンド社と合併し、両社の社名は2016年11月よりキーポイントインテリジェンス社に統一され、現在は同社の事業部となっている。



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2018-8-9

リコー デジタルビジネス事業本部の長曽我部紀理子氏が、
「第5回女性技術者育成功労賞」を受賞

 リコー デジタルビジネス事業本部 ワークフローソリューションセンターの長曽我部紀理子氏が、一般社団法人技術同友会が主催し、内閣府、経済産業省、厚生労働省が後援する「第5回女性技術者育成功労賞」を受賞した。

 「女性技術者育成功労賞」は、技術同友会が、技術者育成に顕著な成果をあげた方々の功績をたたえるもので、内閣府の目標「2020年までに指導的地位の女性比率30%達成」を率先して支援するために、産業界の女性技術者登用・任用の推進支援活動の一環として、2014年度から取り組んでいるもの。

 リコーは、多様な人材が活躍する職場環境の構築に向けて、ダイバーシティやワークライフ・マネジメントの推進に積極的に取り組んでいる。特に女性の活躍推進に向けては、柔軟な勤務時間体制の整備や出産による休業が評価に不利に働くことがないキャリアリカバリー制度の導入など様々な施策を導入している。また、育児休業の一部有給化により男性の育児休業取得を後押ししたり、両立支援のガイドラインを育児参加する部下を持つ組織職にも共有したりするなど、職場風土改革にも取り組んできた。

 長曽我部紀理子氏は、2001年にリコーに⼊社して以来、複合機など主力商品の設計者として活躍している技術者。2011年に日本女性技術者フォーラムから「奨励賞」(※1)を受賞したことをきっかけに、社内外のダイバーシティ活動に積極的に取り組み、若手女性技術者のネットワーキング活動を推進した。社内の若手女性技術者が気軽に相談する相手を見つけられずにいる状況を危惧し、業務時間外や昼食時間を活用した会合や講演会を企画して、ネットワークの輪を広げてきた。また、相互研鑽を目的とするリコーの女性管理職ネットワーク「WING(※2)」が、多様な人材活躍促進の一環として若手技術者の育成支援を開始したのも成果の一例。こうしたネットワークの構築や女性技術者の育成への貢献が高く評価され、今回の受賞につながった。

 さらに、長曽我部氏自身も、2015年には管理職に昇格して、現所属であるデジタルビジネス事業本部 ワークフローソリューションセンターで、開発部署の課長として今後の活躍も期待されている。


(※1) 日本女性技術者フォーラムが、職場においてリーダーシップを発揮し活躍している若手女性技術者をロールモデルとして表彰するもの。
(※2) WING=(Women's Initiatives for Networking & Growth)




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2018-8-9


キヤノンが特許侵害訴訟に勝訴


 キヤノン及びCanon U.S.A.は、米国Technology Properties Limited LLC(TPL)及びMCM Portfolio LLC(MCM)から提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる訴訟の末、最終的に勝訴した。

 2012年3月、TPLとMCMは、米国連邦地方裁判所及び米国国際貿易委員会(ITC)において、約200機種のキヤノン製品を対象として、原告の保有するフラッシュメモリーカード読み取り装置に関する特許をキヤノンが侵害したと主張し、訴訟を提起した。

 2013年12月、ITCはキヤノンが訴訟対象特許を侵害していないとの決定を下し、更に2016年9月には米国連邦地方裁判所もまた、同様の判断を下した。その後、連邦地方裁判所は、TPL及びMCMに対し、キヤノンの負担した弁護士費用、約180万ドル(USD)をキヤノンに支払うよう命じる判決を出した。
 その後、TPL及びMCMは連邦地方裁判所の判決を不服として連邦巡回控訴裁判所に控訴したが、2018年4月11日、連邦巡回控訴裁判所は連邦地方裁判所が下した非侵害及び弁護士費用支払の判決をいずれも維持。これに対し、TPL及びMCMが最高裁判所へ上告しなかったため、このほどキヤノンの勝訴が確定した。

 今般の連邦巡回控訴裁判所の判決により、6年にわたる訴訟が終結。キヤノンは知的財産権を尊重しているが、今回の訴訟のような不当な要求や主張に対しては断固として対抗していく考え




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2018-8-7

リコーとCrewwによるオープンイノベーションプログラム
『RICOH アクセラレーター2018』を8月13日より開始
~IoT、AIなど、注目領域を対象に簡単なWEB応募プロセスでコラボレーションを実現~


 リコーとCreww(代表取締役:伊地知 天)は、リコーの経営資源を活用したオープンイノベーション※1による新規ビジネスをスタートアップ企業※2と共創する『RICOHアクセラレーター2018(以下「本プログラム」)』を2018年8月13日より開始する。

 また、本プログラムの開始と同時にCrewwのホームページ内に専用WEBサイトを開設し、リコーの豊富な経営資源の活用を前提に、斬新なアイデアやユニークなノウハウを持つスタートアップ企業のエントリー受付を開始する。このオンラインを活用した選考プロセスにより、リコーとスタートアップ企業は、シナジー発掘から協業ビジネスモデルの創出に至るまでを迅速に実施することが可能となる。

 リコーは、オフィス向け画像機器を中心とした製品、サービスなどを世界約200の国と地域で提供しており、創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行ってきた。2018年に発表したリコーグループ成長戦略「挑戦」では、基本的な考え方の一つに、オープンイノベーションや、外部資本を活用した新規事業創出を掲げている。本プログラムでは、「人々の“はたらく”をよりスマートに。」をテーマに、「オフィス」や「現場」のさまざまな業務における生産性の拡大や、働く人にとって最適なワークライフの実現を目指す。

 
※1 自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外と連携することにより、革新的なビジネスやサービスを共創していく仕組み
※2 独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創出し、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業

 『RICOHアクセラレーター2018』概要
  1. 募集期間:2018年8月13日(月)~2018年8月31日(金)
  2. 対象企業:国内外すべてのスタートアップ企業。業種不問。
  3. 目的:「人々の“はたらく”をよりスマートに。」をテーマに、「オフィス」や「現場」のさまざまな業務における生産性の拡大や、働く人にとって最適なワークライフの実現を目指す。
  4. エントリー方法:Crewwのホームページ内専用WEBサイトにて、協業案を提案。
    https://creww.me/ja/collaboration/ricoh-2018-08 ※2018年8月13日開設
  5. エントリー内容:専用ウェブサイト内のフォームに2,500文字以内で協業案を記入。
  6. 募集する事業領域:業務効率化やワークライフバランスの実現につながる、IoT、AI、ドローン、ロボティクス、ブロックチェーン、Fintechなどの全ての事業領域における、ソフトウェアやエッジデバイスなど。

 スタートアップ企業が活用できるリコーの経営資源

 本プログラムにエントリーするスタートアップ企業は、以下のようなリコーが持つ豊富な経営資源を活用して、自由自在なプラニングとアイデアのエントリーが可能。
  1. 法人顧客接点
    リコーはトップシェアを誇るデジタル複合機をはじめとする画像機器に加え、働き方改革を支援するWEB会議システムや各種ソリューションなど、幅広い分野でグローバルにビジネスを展開しており、世界各国に約140万社の顧客基盤を有している。また、世界約200の国と地域をカバーする販売網と保守サービス網を有しており、これらのネットワークを活用することが可能。
  2. 製品・サービス
    デジタル複合機、プリンター、プロジェクター、TV会議、WEB会議システム、電子黒板(インタラクティブホワイトボード)、電子ペーパーなどの既存製品に加え、リコーの運営するクラウドサービスを活用いただくことが可能。
  3. 技術・特許
    オフィスソリューションに関連する様々な技術や特許に関する特許を活用しての提案が可能。
  4. 自社ネットワーク(2018年3月31日現在)
    全世界に広がる222社にものぼる子会社・関連会社を活用することが可能。
  5. 出資
    提案から具体的な協業に至ったスタートアップ企業に対しては、リコーから出資することも可能。




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2018-8-6


J.D. パワーの2018年カラーレーザープリンター顧客満足度調査で第1位に
リコー



 リコーは、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるジェイ・ディー・パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二)が実施した2018年カラーレーザープリンター顧客満足度調査において、第1位となった。

 調査概要

 2018年カラーレーザープリンター顧客満足度調査は、全国の従業員数5名以上の企業を対象に実施され、2,712社から回答を得た。

 顧客満足度の測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える3つのファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに総合満足度スコアを算出(1,000ポイント満点)。ファクターごとの総合満足度に対する影響度は、カラーレーザープリンターでは「商品」69%、「コスト」22%、「保守サービス」9%。

 リコーの評価

 リコーは、「コスト」、「保守サービス」の2ファクターにおいてトップスコアを得た。また「商品」ファクターについても業界平均を上回る高い評価を得ることで、総合満足度で業界平均を17ポイント上回り、顧客満足度総合第1位となった。

 リコーはお客様に対して、商品やサービスをご提供するだけではなく、継続的なサポートや改善提案により、「いつまでも安心・満足、使い続けて感動」を実感していただくことを目指している。営業担当や保守サービス担当、コールセンターのオペレーターなど、お客様との接点を担うものだけでなく、スタッフに至るまで、全社員でお客様に向かい、その力を結集することで、これからもお客様の課題解決に貢献していく考え。


※  レーザー方式(LED方式を含む)の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写など、レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外




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2018-8-2

三原市と5企業・団体で「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足
総務省「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業で協働

 広島県三原市(市長:天満 祥典)、一般社団法人RoFReC(代表理事:岡田 吉弘)、エムセック(代表取締役:小畠 祐輝)、シャープ、タケウチ建設及び、三原商栄会連合会(会長:川西 和雄)の6団体は、三原地域において児童生徒及び地域住民がプログラミング等のICT/IoTを楽しく学び合い、地域の発展をめざすことを目的に「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を、8月2日に発足した。

 これは、総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業(代表団体:RoFReC)に応募し、6月29日付けで採択の決定通知があったことによるもので、今後、市内企業や市民団体、大学等の協力を得て、プログラミング教育を行う地域の指導者(メンター)を育成するとともに、小・中学生へのプログラミング講座を実施する。

 【協議会発足の背景】

 わが国の社会構造は大きく変化してきており、生産年齢人口の減少やIoT・AI 等の普及による就業構造の変化などの課題へ対応するため、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ち、豊かな人生を享受できる社会の実現が求められている。
 文部科学省においては、未来の創り手となるために必要な資質や能力を備えることのできる学校教育を実現すべく、プログラミング教育の必修化などを内容とする学習指導要領の改訂を行っている。
 こうしたことを踏まえ、三原地域において全ての子どもたちがICTやIoTなどのテクノロジーを通して、楽しみながら未来を切り開く力を身につけられる環境を創造するため、「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を設立することとした。今年度、総務省事業(三原発!商店街のにぎわい創出に向けた、プログラミング教育の仕組みづくり実証)を推進し、次年度以降も発展的に継続できる仕組みづくりに取り組む。

 【実証内容】

 同事業では、小中学生とメンター及びそのサポーターが協力し、商店街のにぎわい創出に寄与するよう、プログラミングされたコミュニケーションロボット(シャープ製「ロボホン」)を飲食店やホテル等の店舗に設置することで、三原発のプログラミング教育の学びのモデルを確立することとしている。

 期間:2018年8月~12月

 概要:

 1. プログラミング指導者(メンター)の育成
 プログラミングを学び、小中学生にプログラミングを指導するメンターを育成する。メンターは、定員20名程度で公募する。合計4回の研修会と小中学生への指導を通じて、指導スキルを高める。

 2. 小中学生向けの講座実施
 第1回目の講座を、8月26日(日)14時~16時に「アクションセンターミハラ」にて実施する。定員は40名程度として、「ロボホン」の会話や動作のプログラミングを行う。なお、講座は8月~12月の間に複数回開催する。

 3. プログラミングワンダーランド(仮称)の開催
 小中学生とメンター、市内企業が連携・協力し、プログラミングした「ロボホン」複数台を三原市内の飲食店やホテル受付等に設置し、12月中に開催する約1週間のイベントを通じて、商店街への集客や回遊効果を検証する。

 各企業・団体の役割:

 <三原市>
 各連携機関との調整及び広報を行う。

 <一般社団法人RoFReC>
 代表団体として、事業のプロジェクトマネジメントを行う。講座企画やカリキュラム作成を行う。

 <エムセック>
 三原市内のコミュニティースペース・アクションセンターミハラを拠点として、プログラミングコミュニティー(メンターおよび小中学生)の形成を支援する。

 <シャープ>
 「ロボホン」の技術サポートを行う。

 <タケウチ建設>
 今年度の結果を踏まえ、次年度以降の継続に向けた支援を行う。

 <三原商栄会連合会>
 協議会との地域連携を推進し、「ロボホン」を設置する店舗等の選定を行う。


小中学生を対象としたプログラミング講座のイメージ 



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2018-8-1

京セラドキュメントソリューションズジャパン、
米国ハイランド社とECMソリューションの販売代理店契約を締結

 京セラドキュメントソリューションズジャパンと、米国の文書管理システムソフトウェア開発会社のHyland Software, Inc.(本社:米国オハイオ州クリーブランド、社長:ビル・プリマー、以下 ハイランド)は、このほどハイランド社が開発したECMソリューションソフトウェア「OnBase®」の取り扱いについて販売代理店契約を締結した。

 昨今、各企業において積極的に取り組まれている「働き方改革」を進めるためには、企業における文書管理の在り方、紙文書の効率的な電子化、管理システムの導入が求められている。しかし、日々業務で発生する大量の紙文書を効率良く管理することが難しい点が課題となっている。また、企業内に蓄積された紙文書を含めたドキュメントデータを適切に管理し、効率的な業務を行うために、どのように見直すべきかという課題とともに、内部統制やコンプライアンス維持、危機対応といった企業経営の根幹を左右する課題も含まれている。

 このような課題に対し、コンテンツ、プロセス、ケースを基幹システムや他の情報と統合させる単一のエンタープライズ情報プラットフォーム「OnBase®」を活用し、紙文書・データ・プロセスの管理、既存システムとの連携や、情報を必要とする人への即時アクセス、業務プロセスやシステムパフォーマンスの可視性の提供、また情報のセキュアな保存、保護、破棄を通じて実現するドキュメントにまつわる様々な課題解決を行う。さらに親和性が高い当社の複合機による効率の良い電子化作業を提供し、企業経営の効率を高め、お客様の業務生産性の改善や業務スタイルの改善に貢献する。

 同社は、ドキュメント機器の販売、保守に加え、ECMを含めたドキュメントサービスへ事業領域を拡大することで、お客様のドキュメントワークをより快適に、そしてお客様のビジネスの成功と成長に貢献するトータルドキュメントソリューションを提供していく考え。

 ECM:Enterprise Content Managementの略。企業が保有するコンテンツを統合的に管理する仕組み。

 OnBaseについて

 OnBaseは、コンテンツ、プロセス、ケースを管理する単一の情報プラットフォームで、オンプレミス、モバイルまたはハイランドクラウドで展開できる。エンタープライズコンテンツ管理(ECM)、ケース管理、ビジネスプロセス管理(BPM)、記録管理およびキャプチャを単一のプラットフォームで管理することで、世界中の企業が柔軟かつ効率的な組織になるよう支援している。

 BPM:Business Process Managementの略。企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、経営目標に従って継続的に改善・最適化していくこと。

 ハイランド社について

 ハイランド社は、米国オハイオ州ウェストレイクに本社を有し、コンテンツ・プロセス・ケースを管理するソフトウェアソリューションを、世界中の企業に提供するリーディングカンパニー。25年以上にわたり、1万8,000社以上のデジタル化を支援し、業務を変革してきた。Fortune誌の「2017 Best Companies to Work For®」(働きがいのある会社)の1社に選定され、働きがいのある企業、取引・業務提携をしたい企業としても広く知られている。




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