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ニュース 業界情報　2019年1月
 

２０１９－１－３１
 シャープ
2月1日開業の「変なホテル大阪 心斎橋」に
コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」20体を納入
19体が一斉に踊るパフォーマンスを披露するほか、4ヶ国語で館内を案内
 
　シャープは、H.I.S.ホテルホールディングス(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩間雄二)が2月1日に開業する「変なホテル大阪 心斎橋」に、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(以下、ロボホン)」20体を納入した。

　ロボホン専用のステージがホテルのロビーに常設され、朝7時から夜11時までの毎正時に、19体のロボホンが一斉に踊る迫力あるパフォーマンス※1を披露。国内外からのさまざまな宿泊客にお楽しみいただける。ステージの後方では、「3D Phantom®※2」がロボホンの動きと連動して桜吹雪や扇子など日本らしさあふれる3D映像を空間に映し出し、ロボホン19体のパフォーマンスをさらに引き立てる。

　また、ロボホン1体がフロントデスクに常設される。宿泊客がロボホンに接続されたタブレット端末で、設備やサービスなどに関する各種案内メニューから詳しく知りたい項目を選択すると、ロボホンが音声で案内する。日本語、英語、中国語に加え、今回新たに韓国語にも対応。外国人旅行者にも安心して使用することができる。

 設置イメージ 　フロントデスクでの館内案内の様子


■ 概　要

納入機器
／および数量

【パフォーマンス用】ロボホン＜SR-02M-W(Wi-Fi®専用モデル)＞：19体

【館内案内用】ロボホン＜SR-01M-W(3G/LTEモデル)＞ 　　　　 ： 1体

納入場所

変なホテル大阪 心斎橋

(大阪府大阪市中央区南船場3丁目5-2)

運用開始日

2019年2月1日


※1 株式会社リコーが有する音波ビーコン技術と、エヴィクサー株式会社が有する音響通信技術により、ロボホン19体の動作の同期を実現した。
※2 LED光源つきの羽根を高速回転させることで表示が可能な3D映像投影装置。提供：株式会社Life is Style



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２０１９－１－２９
 リコー
中国の再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業に出資し、協業関係を強化
大規模な太陽光発電施設向けに、ドローンを活用した点検ソリューションを展開


　リコーは、中国の再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業である北京中科利豊科技有限公司（董事長：楊 光偉、以下 中科利豊）に対し、中国の販売会社であるリコー（中国）投資有限公司（董事長総経理：宮尾 康士）を通じて出資し、協業関係を強化することで合意した。これは、再生可能エネルギーを活用した発電施設の運営管理・保守を支援する事業における協業強化で、この一環として、中国国内の大規模な太陽光発電施設向けに、ドローンを活用した点検ソリューションの提供を本格展開する。

　脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの活用に関心が集まる中で、中国国内の太陽光発電所の発電能力は世界で最も多くなり、2018年末には170GWを超えた。中国政府は2030年までに再生可能エネルギーによる発電量を50%に引き上げるという政策を掲げており、今後も太陽光発電施設の大幅な増加が見込まれている。そのようななか、大規模な太陽光発電施設においては、広大かつ複雑な地形の土地に設置されたソーラーパネルが安定して稼働しているかどうかを効率的に把握するための運用管理・保守の実現が課題となっている。

　中科利豊は、再生可能エネルギー関連の技術開発を行う企業で、ドローン技術や画像識別技術、ソフトウエア技術を活かして、太陽光発電施設や風力発電施設向けに運営管理・保守を支援するソリューションの提供を行っている。2016年からは、中国の研究開発子会社リコーソフトウエア研究所（北京）有限公司（総経理：于 浩、以下リコーソフトウエア）と太陽光発電施設向けの点検ソリューションの共同開発を始めた。リコーソフトウエアの高精度な位置把握技術やAI（人工知能）と画像認識技術を融合した画像解析技術を用いて、自動飛行させたドローンから太陽光発電施設を撮影し、ソーラーパネルの発電状況を診断する点検ソリューションを共同開発して2018年12月に運用を開始しました。今回の出資により両社の協業関係を強化し、点検ソリューションを本格展開することで、太陽光発電施設の効率的な運用を支援し、再生可能エネルギーの普及を促進する。

　リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、オフィスと現場をデジタルで繋ぎ、新たな価値を創造することを掲げている。お客様が働く場が多様化する中で、オフィスや現場といったそれぞれのワークプレイスで行われる仕事をデジタル化し、それらをつないでワークフローを変革することを目指しており、さまざまな情報をエッジデバイスで収集し、蓄積されたデータをAI（人工知能）などの革新的な技術を用いて分析することで、これまで気づいていなかったことに気づき、あきらめていたことをできるようにして、お客様の生産性向上や売上拡大に貢献する。

　今回の中科利豊への出資と協業関係の強化はその取り組みの一環となるもの。リコーは今後もパートナーとの連携をより一層強化し、リコーがこれまで培ってきた技術・ノウハウとパートナーの技術・ノウハウを組み合わせることで、新たな価値を創造する。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、「“はたらく”をよりスマートに」することで、お客様のさらなる成長を支援していく考え。

　北京中科利豊科技有限公司
　1.会社名
北京中科利豊科技有限公司
　2.設立
2012年6月5日
　3.所在地
北京市海淀区杏石口路80号B区
　4.法定代表人
董事長　楊 光偉
　5.事業内容
再生エネルギー関連の技術開発を行う企業で、ドローン技術、画像識別技術およびソフトウエア技術を活かし、新エネルギー領域の商品開発ビジネスや、太陽光・風力発電施設向けに運営管理・保守を支援するソリューション提供を行っている



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２０１９－１－２４
リコー、欧州の感熱紙生産ラインを増強
～需要増加に対応し、サーマル事業強化を図る～

　リコーは、欧州市場向け感熱紙の欧州サーマル事業強化を図る。新たに約30億円を投資し、フランスの生産拠点「Ricoh Industrie France S.A.S.」のコーター（塗布工程を行う設備）の生産能力を2倍に増強して、2020年7月から増産開始する。

　リコーのサーマル事業は、感熱紙や熱転写リボンを主力商品としてグローバルに事業を展開している。感熱紙は、バーコードなどを印字して食品POSや工程管理、配送ラベルなどで活用されている。リコーは、高速印字が可能な発色特性、バーコード、小フォントサイズに印刷可能な高精細性、印字画像が消えにくい保存性などに優れた独自の技術を持っており、感熱紙市場で高いシェアを獲得している。

　今回の生産能力強化は、欧州市場の拡大に対応したもの。2014年にEUの食品ラベル表示法（EU1169/2011）が改正されて栄養表示等が義務化されたことでラベルへの情報記載量が増加したことやプレパック品の増加により、需要が拡大している。今後も東欧各国の経済成長に伴う市場拡大に加え、Eコマースが年率10%で伸長しており、物流配送ラベル向けの需要も拡大していくと予測している。

　リコーは、これまでも2013年にアメリカで生産ライン増強と拠点を集約した生産体制を構築してきた。また、2018年に中国市場でも大型投資を実施し、成長が見込まれる物流Eコマース市場向けへの商品供給体制を強化してきた。今回の欧州での生産能力増強により、グローバルで供給量を確保し、サーマル事業を強化していく考え。

　増強生産の概要

　所在地： Ricoh Industrie France S.A.S.144 Route de Rouffach 68920, Wettolsheim, France

　投資額： 約30億円

　生産能力： 増産後、約12億m²/年（増産前、約6億m²/年）

　生産開始： 2020年7月



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２０１９－１－１７
NECネクサソリューションズ
組版ソフト「EdianWing」をキヤノンITソリューションズより事業譲受

　NECネクサソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：団 博己）は、2019年1月1日付でキヤノンITソリューションズより、組版ソフト「EdianWing」を事業譲受した。
　これにより同社は、
同社の組版業務ソリューションSUPER DIGITORIAL/EXと合わせ、EdianWingの譲受により、ノウハウ、サポート力を一層強化し、印刷出版・新聞業界の幅広い要望に応えていく考え。


　なお、EdianWingユーザーの保守サポート、バージョンアップ等は同社にて引継いで対応する。
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２０１９－１－１５
高速ラインインクジェット複合機/プリンターが
「平成30年度省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞

　一般財団法人省エネルギーセンターが主催する（後援：経済産業省）平成30年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）において、セイコーエプソンの高速ラインインクジェット複合機/プリンター「LX-10000Fシリーズ・LX-7000Fシリーズ」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。受賞内容は下記の通り。

　■受賞部門

　平成30年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）資源エネルギー庁長官賞

　■受賞製品

　高速ラインインクジェット複合機/プリンター「WorkForce Enterprise LX-10000Fシリーズ・LX-7000Fシリーズ」

　■受賞理由

　「本製品は、プリンターメーカーである同社がこれまで培ったインクジェット技術を進化させ、レーザー方式と比較して高速印刷性能や品質面で課題のあった点を克服し、省エネ性能の高い製品を完成させたオフィス向け高性能複合機である。本製品の開発に当たって同社は、高速/高品位印刷を可能とするラインヘッド及び高速ヘッドメンテナンス機構の開発、静電吸着ベルト紙搬送の開発等に取り組み、商品化を行った。これらの独自開発技術により、国際エネルギースタープログラムの適合基準の1/28となるTEC値1.2kWhを達成することで、100ppmにおいて既存のレーザー方式平均に対し約1/8の1枚当たりの電力量を実現、同時に消耗品や定期交換部品の交換頻度を約1/2に低減、低い印刷コストなどを実現した。

　＊数値は最上位機種LX-10000Fの場合」


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２０１９－１－１０
キヤノン
米国特許取得件数、33年連続5位以内を獲得
14年連続日本企業で第1位


　米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2018年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが3位となり、33年連続で5位以内を獲得した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、昨年に引き続き1位を獲得した。

　キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得を重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。

　【米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】
年 世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数（件）
2018年 3位 1位 3,056
2017年 3位 1位 3,285
2016年 3位 1位 3,665
2015年 3位 1位 4,127
2014年 3位 1位 4,048
2013年 3位 1位 3,820
2012年 3位 1位 3,173
2011年 3位 1位 2,818
2010年 4位 1位 2,551
2009年 4位 1位 2,200
2008年 3位 1位 2,107
2007年 3位 1位 1,983
2006年 3位 1位 2,366
2005年 2位 1位 1,829

＊2016年～2018年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年～2015年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。
 


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２０１９－１－９
2019年 年頭所感
 新たな時代に挑戦し、お客様と未来を共創していく

 
株式会社富士通エフサス
代表取締役社長 濱場 正明

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、政府も「働き方改革」を強く打ち出し、多くの企業がテレワーク制度の導入やデジタル技術の活用など、既成概念を取り払って、変革をスタートさせた年になりました。当社も、昨年5月の本社移転を皮切りに、働きやすい環境づくりや時間に対する意識改革、RPAやAIを活用した効率化、健康増進への取り組みなど、様々な改革に挑戦してまいりました。

　また、デジタルトランスフォーメーションの加速に伴い社会が大きく進化していく一方で、地震や風水害などの自然災害や様々なセキュリティの脅威も加わり、日々の備えや危機管理の重要性を痛感した年でもありました。
　このような環境において、当社の使命は、富士通グループで最もお客様の現場に近い企業として、お客様システムの安心・安全を支え、豊かな社会の実現に貢献することです。 今後も、デジタル革命に対応し、快適で安心・安全なICTインフラを提供するとともに、より一層サービス品質の向上に努めてまいります。とりわけ本年は、全国に配置する技術者のセキュリティサポート能力を強化し、技術革新に伴うセキュリティ脅威からお客様のビジネスをお守りいたします。

　また、昨年8月にリニューアルしました「FUJITSU Software TIME CREATOR」による働き方の可視化や、デジタル技術を活用した業務の効率化を自ら実践し、お客様に安心してご利用いただけるリファレンスモデルとしてまいります。

　本年、当社は、創業30周年を迎えます。これもひとえに皆様のご愛顧、ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
　この節目にあたり、当社が堅持してきた「高品質」へのこだわりに加え、一人ひとりが外に広く目を向け挑戦し、お客様やパートナー様とともに夢のある未来を共創していくことで、社会の成長・発展に貢献してまいる所存です。

　本年もよろしくお願い申し上げます。



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２０１９－１－７
2019年 年頭所感
社会インフラ、ビジネスインフラをデジタルで変革する
 
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原敏昭

  あけましておめでとうございます。
  2019年は「2018中期経営計画」を必達し、次の「2021中期経営計画」でさらなる飛躍をめざすためにも非常に重要な一年です。新年を迎えるにあたり、この重要な2019年に何をすべきなのか、私の考えをお話しします。

  第一に取り組むべきことは、現在進めている「2018中期経営計画」の完遂です。2016年にスタートし、この3年間、さまざまな構造改革を推し進めた結果、2018年度上期決算では、調整後営業利益、親会社株主に帰属する四半期利益などにおいて、過去最高を達成することができました。これらは、従業員一人ひとりの成果の積み重ねであり、心より感謝します。残り約3カ月、決して気を抜くことなく、その必達に向けてまい進してもらいたい。私も自ら先頭に立って、その実現に取り組んでいきます。

  その次は、いよいよ新たな「2021中期経営計画」の策定・実行です。この新中計でめざすものは、日立が持つIT、OT、プロダクトの強みを生かし、社会インフラ、ビジネスインフラをデジタルで変革すること。そして、社会イノベーション事業を一層加速することで、グローバル企業から「グローバルリーダー」に変革することです。その実現のためにも、伸びる事業や各地域で成長する事業に注力し、デジタル技術を用いて新たな価値を創出することにリソースを集中させたいと考えています。そして、私たちが注力する分野において、グローバルトップポジションを獲得し、「世界に冠たる日立」をめざしましょう。

  先日発表したグローバルNo.1であるABB社のパワーグリッド事業の買収は、まさに、そのための施策の一つです。エネルギーソリューション事業をグローバルに展開・強化すると同時に、グローバル顧客基盤や新たに構築するエネルギープラットフォームを通して、エネルギー分野だけでなく、モビリティやヒューマンライフ、インダストリー、ITなどの多様な分野のお客さまにソリューションを提供できるようになります。ABB社のパワーグリッド事業の買収は、まさにエネルギーソリューション事業が新中計で進むべき方向性を示すものです。その他の事業分野でも、グローバルトップレベルのポジションを獲得し、グローバルリーダーとなるための戦略を策定・実行してまいります。

  次に、仕事をするうえで最も基本となる、安全と品質についてもお話しします。日立グループにおいては、製品やシステムに対する品質の信頼が何よりも重要で、企業として、「基本と正道」、「誠」の精神のなかの「損得より善悪」の姿勢・意識を徹底しています。私たちの仕事の優先順位は、「S(Safety:安全)>>Q(Quality:品質)>D(Delivery:納期)>C(Cost:コスト)」であり、安全と品質が最も優先されるべきです。組織文化の改善に向けた体制づくり、教育の徹底などを実施するとともに、デジタルを活用した業務プロセスの構築により、人的関与を排した安全管理・品質保証システムへの移行を加速していきたいと考えています。

  現在、世界の政治・経済情勢は、米中を中心とした貿易摩擦の継続や英国のEU離脱の行方、各国の経済成長の鈍化など、不透明感が増しています。一方で、デジタル技術を用いた高度な社会インフラに対するニーズはグローバルで高まっており、日立への期待は大きなものとなっています。
  日立は1910年に小平浪平社長が「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という思いで創業しました。この企業理念をもとに、109年の時を経て、社会イノベーション事業に取り組むなかで、いま私たちにとっても「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成がグローバルにおいて最も重要となっています。また、日本でも「Society 5.0」の実現が掲げられており、未来の社会を構築するためのドライバーであるデジタル技術に強みを持つ日立にとって大きなチャンスです。社会課題の解決と日立グループの事業成長を両立し、「Society 5.0」の実現、SDGsへの貢献を継続していきましょう。



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２０１９－１－７
2019年 年頭所感
テクノロジの力で、日本の社会変革への貢献を目指す
 
日本マイクロソフト株式会社
代表取締役 社長　平野 拓也

　新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、世界的に経済の安定性が混迷を極め、見通しが一層不透明性を増しました。ハイテク業界においては、AIやIoTなどによる技術革新が進み、産業や社会のあり方自体の変化にも大きく影響を与え、デジタル変革が加速しました。一方でプライバシーやセキュリティでの課題も多く話題になりました。日本においては年間を通して、大雪や豪雨、台風、地震など自然災害が多発し、甚大な被害を各地にもたらし、行政による政策面、一般生活、企業や組織においても災害対策や環境への目配りもより一層重要に
なっています。

　【Tech Intensityの加速】

　世界や社会が大きく変化し、不確実性が高まる一方で、あらゆる変化をリスクとしてだけ捉えるのではなく、機会（チャンス）と考えることで、より良い社会の実現につながることは明らかです。そして、チャンスを活かし、競争力を高め、変化に先駆けてアクションを取るためには、イノベーションが不可欠です。変化をきっかけに、ビジネスプロセスや社員のマインドセットも変わり、イノベーションが連鎖していくことで、大きな変革が生まれます。
　当社では、このイノベーションの連鎖を支える基盤を「Tech Intensity」と呼んでいます。Tech Intensityの実現には、どれだけテクノロジを経営の柱と認識し導入しているか、それを組織文化として有効活用し、どれだけ他社と差別化できているかが重要です。我々はすでにデジタルによって繋がった世界においてビジネスや生活を営んでおり、ビジネスや生活の質をより良くするためには、Tech Intensityを重視したデジタルトランスフォーメーション（変革）が求められます。

　当社の企業ミッション「地球上のすべての個人と、すべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」は、まさにこのTech Intensityを基礎として成り立っています。本社CEOサティア ナデラは、このミッションに基づき「マイクロソフトは、より多くの人々が、より多くのテクノロジを生み出すためのテクノロジを提供する」と述べ、IT企業であるかないかに関わらず、当社のテクノロジがTech Intensity実現に貢献できると提唱しています。

　日本においても、Tech Intensityを礎にデジタル変革を推し進める企業が出始めています。テクノロジの導入にあたっては、様々な業種業態のお客様が、変革を進めるためのテクノロジパートナーとして当社を信頼いただき、ビジョン作りから一緒に議論させていただくケースも増えてきました。クラウドやAI（人工知能）、Mixed Reality（複合現実）、IoTなどのインテリジェントテクノロジを活用したビジネス変革、デジタル変革による
お客様の成功が、当社のミッションの実現であり、すなわち当社の成功につながります。

　【Society 5.0の実現に向けて貢献】

　当社は、デジタル変革により課題解決と価値創造を支援することで、日本政府が提唱する「Society 5.0」にも貢献できるものと考えています。当社では、あらゆる産業・業種業態でのデジタルテクノロジの活用や、より高い価値を生み出すことができる新しい働き方の提案、そして新しいライフスタイルの創造といった、「インダストリーイノベーション」
「ワークスタイルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」という「3つのイノベーション」を軸に、「Society 5.0の実現」や、「日本の社会変革」へ貢献することを目指します。

　さらに未来を担う子供たちや若者を対象としたコンピューターサイエンス教育によるAI人材の育成や、NPO、関連団体、大学などと協力して様々な社会的な課題の解決に取り組む「AI for Good」も推進します。各方面との連携により、AIが災害対策やサステナビリティ、障碍者への支援にもポジティブな効用をもたらすことで、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしない社会的な包摂の実現にテクノロジが貢献することを期待しています。結果として、日本の国際競争力強化や、労働力の強化にもつながっていくと考えています。

　Tech Intensity やSociety 5.0を推進するうえで、古いIT環境のままでは効果的ではありません。そのため、クラウド利用の裾野を広げる活動も一層推進します。Windows 7、Windows Server 2008 （2020年1月14日）、Office 2010およびSQL Server 2008（2019年7月9日）のサポート終了を好機と捉え、パートナー企業各社と連携し、古いプラットフォームで稼働するシステムからMicrosoft Azure やMicrosoft 365など最新クラウド環境への移行を加速します。ITシステムを最新環境にすることで、安心・安全で、より高い
生産性や業務効率の実現を図ります。

　【TRUST（信頼）への取り組みを拡大】

　チャンスを活かす一方で、当社はテクノロジ企業としての責任も十分に果たすべきだと考えています。2020年東京オリンピック/パラリンピックの開催などに向けて、ますますサイバーセキュリティ対策の重要性は増していきますし、昨年世界的に話題になったデータのプライバシーについても、デジタル上のプライバシーを保護することは今や基本的な「人権」となっています。日本においても、法規制を遵守し、適切に取り扱っていきます。今後AIは凄まじい勢いで普及し、その重要性が増す中で「倫理の伴ったAI」を実現することは必須です。ため、社内の取り組みに加えて、業界各社やアカデミック分野とも連携し、普遍的なAIの設計原則に向けた働きかけを行っていきます。

　最後に、本年は「平成」から新しい時代に移っていきます。1986年設立の日本マイクロソフトは、まさに「平成」という時代に会社として成長しました。この30年を振り返ると、仕事や一般生活シーンにおけるPCやインターネットの普及、法人におけるIT基盤の整備、様々なデジタルテクノロジを組み合わせたデジタルワーク＆ライフの環境づくりを、パートナー様やお客様と連携し推進し、日本社会において少なからずお役に立てたのでは考えています。　本年5月には新元号に変わり、幅広いITシステムでの対応が必要となります。当社は責任ある企業として、新元号への対応を重要課題として位置付け、パートナー様やお客様と連携しながら、米国本社を含め全社を挙げて準備を進めていきます。

　引き続き、お客様のデジタル変革の推進に向けて全力で取り組み、日本の社会変革に貢献していくことを目指します。

　本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど よろしくお願い申し上げます。
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２０１９－１－７
2019年 年頭所感
グローバル競争環境の変化への対応強化と
新しいビジネスの拡大


 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長 山下 良則
　　　　　　　（株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO）

　新年おめでとうございます。
　日頃より一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の活動に多大なるご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

　昨年は、地震、台風による自然災害が数多く発生し、甚大な被害を目の当たりにして、改めて備えの大切さを痛感しました。被災された皆様には、改めて心よりお見舞い申し上げます。

　さて、当業界を取り巻く世界経済の状況を見渡しますと、何といっても米中間の貿易摩擦の帰趨が注目されます。これは、単なる経済問題ではなく、これからのグローバル覇権を巡る対立がその根幹にあるため、今後、ある程度長引くものになりそうです。その結果、中国経済が一時的にせよ減速することになれば、それが世界経済に及ぼす影響も心配です。一方、欧州でも、英国のＥＵ離脱の先行きの展開もなおはっきりとしませんし、大陸諸国の政治的な不安定さも目立つようになっています。こうした、先進国、中国での動きは、新興国経済にも悪影響を及ぼすはずです。
　そのように、世界経済の先行きは全体としてより不透明になっており、それは成長減速に繋がり得るものです。そのため、日本経済においてもこれまでは堅調であった設備投資がどうしてもこれまでよりは抑制気味になると思われます。

　そうした中にあっても、お客様のニーズの強い分野は必ずあるはずです。政府は、IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ロボットといったキーワードで語られるSociety 5.0の実現に向け様々な政策を展開していこうとしています。また、働き方改革、外国人労働力の増加、環境面への一層の配慮など、企業が対応すべき課題はなおたくさんあります。当業界としても、それらに関連した新しいビジネスの拡大を図っていく努力を一層払わなければならないと思います。

　このような状況の変化の中で、当協会では以下のような三つの重点テーマを掲げ取り組んでまいりました。
・グローバル社会の一員としてSDGsに貢献
・グローバル競争環境の変化への対応強化
・協会プレゼンスの向上

　これらの方針をさらに進化発展させる事業を推進するとともに、将来を見据え、当協会とそれを支えている業界のさらなる発展を目指し尽力してまいります。

　末筆ではございますが、本年も関係官庁、関係諸団体の皆さまからのご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　また、会員の皆さまには引き続きご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆さまの益々のご健勝を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
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２０１９－１－７
2019 年 年頭所感
中小企業のお客様の生産性革新に貢献
 

 リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 坂主 智弘

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 世界経済は緩やかな回復基調が続く一方、米中貿易摩擦やイギリスの EU 離脱問 題など、予断を許さない状況が続いています。国内景気は堅調に推移しているも のの、特に中小企業では人手不足が深刻な状況となり、ICT を活用した生産性向 上が喫緊の課題となっています。
　私たちリコージャパンは、全国すべての都道府県に支社を設置し、中小企業を中 心としたお客様に常に寄り添い、ICT 活用による生産性革新に取り組むことで経 営課題や業務課題の解決に貢献しています。特にパートナーの皆様と連携し、製 造業や建設業、福祉介護業など 7 業種 3 業務に重点化して取り組んだスクラムパ ッケージは順調に拡大しました。こうした取り組みの継続が、経済産業省が進め る IT 導入補助事業において 2 年連続での採択数 NO.1 や、ICT 分野の顧客満足 度調査における 4 年連続 NO.1 という結果につながったものと思っています。

　2019 年は私たちの主力製品である複合機が大きく進化し、クラウドサービスとの 連携をより高めた新世代複合機として満を持して登場します。生産性向上の障壁 となっている紙ドキュメントを新世代複合機でデジルデー化し、さまざまな 業種業務に対応したクラウドサービスと連携することでお客様の業務プロセス変 革を支援します。ぜひご期待いただきたいと思います。

　リコーグループは、成長戦略の「リコー挑戦」において、事業活動を通じた社会 課題の解決により SDGs の達成に貢献することを表明しています。私たちはこれ からもお客様に選び続けていただくために、お客様の立場に立って考え行動をす る「お役立ちの心と行動」を大切にし、ご販売店やビジネスパートナーの皆さま との連携をより一層強化して、お客様や地域社会の課題解決に貢献してまいりた いと思います。
最後に、皆さまの一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせ ていただきます。本年もよろしくお願い申し上げます。



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２０１９－１－７
2019年 年頭所感
「課題提起型デジタルカンパニー」の実現に向けて

 
 
コニカミノルタ株式会社
代表執行役社長 兼 CEO　山名 昌衛

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2018年は国内においては複数の未曽有の天災に見舞われ、グローバルにおいても米中貿易戦争など重大な懸念材料を注視しながらの事業運営となりました。2019年は引き続き貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱を含む欧州政局の不安定化等の地政学的リスクに注視しつつ、国内においては新元号への改元、消費税増税、東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控えた社会インフラ整備の加速等、歴史に残る重要な節目の年ともなります。

　一方、情報・デジタル技術の目覚ましい進展によっても世界は大きな変革期を迎えています。当社を含めた企業間競争を取り巻く環境は⽐類ないスピードで⼤きく変化しており、どのような産業でも今ほどイノベーションが必要な時代はありません。昨今、AIやロボティクス、IoT等々、デジタル技術を中心にイノベーションが語られることが多いのですが、当社でなければ提供できないデジタル技術によるイノベーションで「新しい価値」を創造・提供し、企業として責任を持って社会課題の解決に貢献していくことで⼈間社会のクオリティの向上を実現することこそが重要なのです。

　コニカミノルタは、このような「激動の時代」をチャンスと捉え、自らが「課題提起型デジタルカンパニー」としてその変革をリードする企業になることを目指しています。昨年の事業の取組み例としましては、中小企業の働き方変革を支援する、複合機ビジネスに高性能サーバーとITサービスを一体化した新サービス「Workplace Hub（ワークプレイスハブ）」を、欧米8か国を皮切りにグローバルで順次発売開始、また、プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野においては国内新会社を設立し、米国で推進しているがんやアルツハイマーといった疾患に対する個別化医療の国内における本格推進、などが挙げられます。

　これからの事業創出には、高品質なモノづくり力、さまざまな領域での貴重なデータ集積、先端技術による解析・可視化、多種多様な顧客価値の特定、強み技術の深耕、世の中の先進デジタル技術との組み合わせ、オープンなエコシステムでの市場開拓といった要素が欠かせませんが、その実行の源泉となるのは「人財」です。当社の4万人以上の従業員それぞれが「個」の力を高めて輝き、当社グループ内にとどまらず、お客様やサプライヤー、パートナーなど外部の企業や人ともオープンに繋がることが必要となります。
　こうした取り組みにより、中期経営計画「SHINKA 2019」のみならず、2021年度の目標達成を見据え、持続的に成長するグローバル企業となるために全社員が一丸となって取り組んで参ります。

　本年も皆様方のご健康とご多幸を心からお祈りいたしますとともに、当社グループに対しましても、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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２０１９－１－７
2019 年 年頭所感
成長戦略を推し進め、躍動の一年に
 

株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員 山下良則


　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 世界経済は緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦やイギリスの EU 離脱 問題などの影響も懸念され、先行きが不透明な状況となっています。 一方、AI や IoT、ロボットなどの技術革新は急速に進展しており、人々の働き方 や社会生活が大きく変わっていくことが期待されています。

　当社は昨年 2 月に成長戦略『リコー挑戦』を発表し、成長に向け大きく舵を切り ました。2019 年、基盤となるオフィスプリンティング事業では、クラウドサービ スと親和性の高い新製品の投入により、デジルワークプレイス環境を本格的に 推進してまいります。また、プリンティング技術による産業革新や、オフィスと 現場をつなぎ価値を創出するデジルビジネスに取り組むなど、全社一丸となっ て高い目標に挑戦します。そして、これらの取り組みを通じて、当社が顧客提供 価値として掲げる「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」を提供し、お 客様の“「はたらく」をよりスマートに”することを目指します。

　また当社では、お客様への価値提供領域をオフィスから現場、社会へと拡大する なかで、事業活動を通じて SDGs の達成に貢献してまいります。創業の精神であ る三愛精神「人を愛し、国を愛し、勤めを愛する」で受け継いできた社会課題の 解決に資する事業を追求するというリコーグループの DNA をベースに、SDGs 達成とリコーグループの企業価値向上の同時実現を目指します。

　2019 年は成長戦略を推し進め、躍動し続ける一年とします。また、社内デジル 革命をはじめ、デジルを活用したスマートな働き方を自らも実践することで、 社員と現場がイキイキとより一層輝く会社にしていきたいと思います
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