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ニュース 業界情報 2019年12月
 


2019-12-27


複合機用ユニットパーツの包装材で「ワールドスター2020電子部門」を受賞
=京セラドキュメントソリューションズ=





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2019-12-26

2019年11月のマルウェアレポートを公開
~新しい脆弱性を悪用した新種のランサムウェア「NextCry」を発見~
キヤノンマーケティングジャパン
 

 マルウェア情報局は、キヤノンMJが日本国内総販売代理店として取り扱うESET製品に関する情報や、マルウェアの情報を提供するポータルサイト。本サイトでは、スロバキアのセキュリティベンダーESET社が発信するニュースを中心に、キヤノンMJのサイバーセキュリティに関する研究を担うマルウェアラボが発信するレポートを掲載している。




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2019-12-26

クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」のラウンジ「パームコート」に
液晶テレビ『AQUOS 8K』<8T-C80AX1>2台を設置
シャープ
 

 シャープは、クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」の11デッキに位置するラウンジ「パームコート」に80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」<8T-C80AX1>2台を設置した。これにより、12月26日以降のクルーズより、乗船中のお客様に超高精細の8K映像をお楽しみできることになった。

 「飛鳥Ⅱ」は、郵船クルーズ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:坂本深)が運航する客船で、客室数436室・乗客定員872名を誇る日本船籍最大の客船。2006年の就航以来、国内外のクルーズで人気を集めている。

 液晶テレビ「AQUOS 8K」<8T-C80AX1>は、フルハイビジョン(2K)の16倍となる8K解像度で、まるで実物が目の前にあるかのようなリアリティあふれる美しい映像を映し出す。「パームコート」は、乗船中のお客様であればどなたでも利用できるラウンジなので、ティータイムなどのお寛ぎの時間に、超高精細の8K映像による臨場感を体験できる。

 なお、2020年春には、全客室に40V型液晶テレビ「AQUOS」を設置する予定。


  概 要
品名/台数 設置場所 設置期間 
液晶テレビ『AQUOS 8K』
<8T-C80AX1>:2台
クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」11デッキ
ラウンジ「パームコート」
2019年12月26日より
2年間 
 ※ 2019年12月26日現在。郵船クルーズ株式会社調べ。




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2019-12-24


リコージャパン、「ZEBリーディング・オーナー」に登録
~事業所のZEB化促進を通じたZEB実現・普及への貢献~



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2019-12-20


「日経SDGs経営大賞2019」で「環境価値賞」を受賞
~リコー ~



東京ビックサイトで行われた表彰式にて(12月5日)


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2019-12-16


リコージャパン、
女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の最高位認定を取得
~女性管理職比率における基準を達成~



 リコージャパンは、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として厚生労働大臣より「えるぼし(3段階目)」の認定を受けた。2017年1月には「えるぼし(2段階目)」の認定を受けていたが、このほど女性管理職比率に関する基準を達成したため、最高位の認定を取得した。

 「えるぼし」認定制度は、「女性活躍推進法」に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たした企業に対し、厚生労働大臣が認定する制度。女性の職業生活における活躍の状況に対する評価項目として、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースがあり、このほど女性の管理職昇進者が増えたことで男女の割合が基準を満たし、5つの評価基準すべてを満たしたことで、「えるぼし(3段階目)」の認定を取得したもの。

 リコージャパンでは、高い専門性とリーダーシップを発揮し、組織やプロジェクトを率いる次世代リーダーとして活躍する女性社員を育成するため、キャリア意識変革研修や管理職候補育成研修を継続開催している。対象社員の上司に対しても、多様なメンバーとコミュニケーションを行うためのスキル向上研修やメンバー育成観点の醸成を図る研修などを行い、対象社員・上司双方に対してのポジティブアクションを積極的に実施している。また、全組織長に対するイクボスセミナーも定期的に開催することで、全社意識・風土環境づくりにも力をいれている。

 これからも、ダイバーシティ&インクルージョン推進により、女性社員の活躍推進のみならず、多様な人財の活躍を支援する取り組みを展開することで、社員一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる職場環境を作っていく考え。




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2019-12-13


コニカミノルタ、
「日経SDGs経営大賞 大賞」を受賞
~SDGsから
逆算思考で新たな事業を創出
する~


 コニカミノルタは「日経SDGs経営大賞 大賞」をこのほど受賞した
 「日経SDGs経営大賞」は、日本経済新聞社が今年初めて実施した「第1回 日経SDGs経営調査」の結果に基づき、外部審査委員会が企業の取り組みや戦略を総合的に審査して、「SDGs経営に積極的に取り組み、企業価値向上につなげている先進企業」を選出したもの。 今回は637社が調査に参加し、大賞1社、SDGs戦略・経済価値賞、社会価値賞、環境価値賞 各1社が選ばれた。

 【 コニカミノルタの「SDGs戦略」】

 現在、コニカミノルタは、最先端の技術を積極的に取り込み、強みとするデジタル入出力の技術と融合させることで、社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出す「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を進めている。
 すでに顕在化した課題解決だけでなく、潜在的な課題を提起し、お客様とともにその解をつくっていくことで、人間社会の進化に貢献していく企業こそが、これからの時代のサステナブル(持続可能)な企業であると、コニカミノルタは考えている。そこで、数十年先のあるべき未来像を描き、逆算思考で「今、何を成すべきか?」を明確にして潜在的な課題を提起し、新たな事業を生み出すことで、SDGsの実現に向けた価値創造にグループ全体で取り組んでいる。

 今回の受賞は、このようなコニカミノルタの考え方がSDGs経営に合致しており、今までに進めてきた様々な取り組みの成果が評価されたものとしている。

 【 社会価値創造の事例 】

 1.ケアサポートソリューションで「つながる介護」

 近年、日本の社会では要介護者の増加にともなって介護人材の不足が社会問題となっている。これに対し、コニカミノルタは介護ワークフローを変革するケアサポートソリューションを開発、販売している。このソリューションは、天井に設置した近赤外線カメラと微小な動きを感知するセンサーを通じて入居者の行動を認識し、介護スタッフが持つスマートフォンに通知するというもの。介護スタッフは状況を把握してから対応方法を判断できるほか、スタッフ間での情報共有もリアルタイムにできるなど、大幅な業務の効率化を実現している。また、介護現場ではこのようなICT機器の定着が難しいという課題も抱えている。この課題に対し、介護現場でデータを分析活用し運用する「ケアディレクター」の育成支援も行っている。


 
 2.新興国の医療課題に「遠隔診療」で応える

 バングラデシュでは、急増する生活習慣病への対応が重要な医療課題となっている。しかし、国民の6割強が住む農村部では十分な医療施設・設備、医師も存在しておらず、医療を受けるために遠くの都市部まで通わなければならない。
 そこでコニカミノルタは、ポータブル医療デバイスを使って地方の診療所で撮影したX線画像をクラウドに送り、都市部の医師が診断する遠隔健診システムを立案した。2017年の健診パイロットを経て、翌年9月から首都ダッカと周辺地域でJICA(国際協力機構)に採択されたプロジェクトとして有料健診の試行を開始している。今後、健診拠点を増やすとともに、収集データの解析とAIによるスクリーニングで、より安価な健診サービスの実現を目指している。



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2019-12-5


キヤノンITSの特許「需要予測モデルの動的決定技術」が
令和元年度近畿地方発明表彰において「発明奨励賞」を受賞




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2019-12-4

京セラドキュメントソリューションズ 三重玉城工場、
「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
 京セラドキュメントソリューションズの三重玉城工場(三重県度会郡玉城町)が、このほど環境省が実施する「令和元年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)」を受賞した。
 同表彰は、環境省が地球温暖化対策を推進する一環として、平成10 年から毎年、地球温暖化防止月間にあたる12 月に、地球温暖化の防止に顕著な功績のあった個人や団体をたたえるもの。

 三重玉城工場は、地元行政である三重県玉城町の推薦によりエントリーを行い、自社工場の屋根に2,814枚の京セラ製太陽光パネルを設置することで一般家庭約184世帯に相当する電力を創り、年間約412トンのCO2を削減した。また、事務所や工場で稼働する空調の個別管理や照明のLED化、エネルギー効率に優れた装置・設備の導入等により、約1,325トンのCO2を削減するなど、太陽光発電システムの活用による省エネとCO2排出量の削減を実現した。その他の取り組みとして、社員が近隣の小学校を訪問し、環境出前授業を実施することで温暖化防止の意識を育てる活動をしており、これまでに延べ1,439人の生徒が参加するなど、地域に根ざした地道な環境貢献活動が総合的に評価された。

 京セラドキュメントソリューションズは、今後も環境に配慮した製品を提供するとともに、エコロジー(環境性)とエコノミー(経済性)の両立を追求し、持続的な発展をめざす環境活動を積極的に推進していく考え。

 三重玉城工場の主な地球温暖化防止活動の内容

 1)工場内の99%以上の照明をLED化

 工場内及び工場屋外の照明を京セラ製LEDに変更することで、年間削減効果は電気使用量で275,956kWh、CO2排出量は131.37トンを削減した。

 2)コンプレッサー運用の改善

 複数のエアコンプレッサーの台数制御を実施している電力の「見える化」を図り、生産状況の変動に応じた最適な組合せを検討して、電気使用量の削減を図った。これにより年間削減効果は電気使用量で54,971kWh、CO2排出量は26.2トンを削減した。

 3)個別管理空調への更新

 集中空調方式の冷温水発生機は、広い範囲の空調に適しているが、きめ細かい出力制御が困難なため、応接室などの小さな部屋の部分空調には効率が悪く不向きだった。室外機を個別管理の部分空調にすることで、きめ細かい出力制御が可能となった。これにより、年間削減効果は、電気使用量で56,000kWh、CO2排出量は26.7トンを削減した。

 4)小学校での環境出前授業の実施

 三重県では、三重県環境基本計画を踏まえ、環境教育の実践活動として、県内の小学校児童が家庭における省エネルギーなどの活動を通じて環境への関心を高める、「Kids'ISO 14000プログラム(入門編)」の取り組みを推進している。このプログラムに協力しており、玉城町の全4小学校で、出前授業を行いこれまでに延べ1,439人が参加した。

 工場概要

工場 京セラドキュメントソリューションズ㈱玉城工場
住所 三重県度会郡玉城町野篠字又兵衛704-19
敷地総面積 101,511m²
建築延床面積 36,552m²
従業員数 248名(2019年12月現在)
事業内容 消耗品(カラー・モノクロトナー)の製造
沿革 1972年 4月 サイバネット工業として発足
1982年 10月 京セラ株式会社 玉城工場に社名変更
1988年 8月 モノクロトナープラント稼働
2002年 4月 京セラミタ株式会社 玉城工場に社名変更
2003年 5月 第3工場モノクロトナープラント竣工
2008年 3月 第4工場カラートナープラント竣工
2012年 4月 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 玉城工場に社名変更
2014年 6月 第6工場カラートナープラント竣工
2017年 6月 第7工場トナーコンテナ充填自動化ライン竣工




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2019-12-2

2019年10月のマルウェアレポートを公開
~偽の当選画面を表示させる「DOC⁄Fraud」が日本でも急増~
 
キヤノンマーケティングジャパン


 キヤノンマーケティングジャパンは、2019年10月のマルウェア検出状況に関する最新のレポートを公開した。偽の当選画面を表示させるdocファイル「DOC⁄Fraud」は世界中で急増し日本は最も多く検出された。

 キヤノンMJのサイバーセキュリティに関する研究を担うマルウェアラボは、国内で利用されているウイルス対策ソフトウェア「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」のマルウェア検出データを基に、2019年10月のマルウェア検出状況を分析し最新のレポートを公開した。

 詐欺サイトへのリンクを埋め込んだ「DOC⁄Fraud」を日本で多く検出

 2019年10月は詐欺サイトへのリンクが埋め込まれたdocファイル「DOC⁄Fraud」の検出が急増し、世界全体の検出数のうち日本は最多の約26%を占めている。キヤノンMJのマルウェアラボの調査では、偽の当選画面が表示されるファイルが確認され、注意喚起を行っている。また、ファイルを開く際に特定の企業を識別できる情報が送信されており、このdocファイルを開くことによって別の攻撃の標的として狙われる可能性が考えられる。

 Emotetの感染を狙ったばらまきメールによる攻撃が再開

 一時的に活動を停止していたEmotetの感染を狙った攻撃は8月後半から活動を再開した。10月には世界中で多数確認され日本国内でもEmotetの感染被害が報告されている。Emotetは主に別のマルウェアを配布するダウンローダーとして使われ、例えば、TrickbotやUrsnifなどのバンキングマルウェアやランサムウェアなどに感染させる。
 本レポートではキヤノンMJマルウェアラボによるEmotetの調査・分析結果と対策を解説している。

 マルウェアやセキュリティに関する情報を「マルウェア情報局」で公開中

 キヤノンMJでは、インターネットをより安全に活用するために、マルウェアや各種セキュリティに関する情報を提供している。

 マルウェア情報局は、キヤノンMJが日本国内総販売代理店として取り扱うESET製品に関する情報や、マルウェアの情報を提供するポータルサイト。本サイトでは、スロバキアのセキュリティベンダーESET社が発信するニュースを中心に、キヤノンMJのサイバーセキュリティに関する研究を担うマルウェアラボが発信するレポートを掲載している。




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2019-12-2


リコージャパン、広島県広島市と地域活性化包括連携協定を締結


左から)リコージャパン 執行役員 川原唯司、広島市 松井一實市長、
リコージャパン広島支社 支社長 中村孝浩





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