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ニュース 業界情報 2019年3月
 


2019-3-29


 
中国の複合機生産拠点で100%再エネを達成
コニカミノルタ


 コニカミノルタは、中国の複合機生産拠点のひとつであるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社(中国広東省、以下 BMDG)で、使用電力の100%が再生可能エネルギー由来となったことを発表した。

 BMDGは、コニカミノルタの主力製品である複合機やデジタル印刷システムの生産会社であり、東莞市から2011年に「クリーン生産企業認定」、2017年に「グリーンサプライチェーン評価」で五つ星を受けるなど、中国国内でも環境保護活動を推進するトップランナーとなっている。

 BMDGでは、2017年11月に太陽光発電システム(設置面積25,000平方メートル、発電容量1.8MW)を導入し、電気使用量の15%弱※1を賄ってきたが、2019年1月より、残りの電力について再エネ電力証書※2付きの電力に切り替えることで、再エネ100%を達成した。




 コニカミノルタは、再エネ100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に2019年1月に加盟し、2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再エネにすることを目指している。
 今回のような生産拠点を手始めに、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化する。

 BMDGの「カーボンマイナス」への取り組み

 コニカミノルタは、「エコビジョン2050」において、自社の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る量の排出削減を社外において実現する「カーボンマイナス」を進めている。BMDGも、自社での環境活動にとどまらず、取引先や顧客などに、自社の改善施策を工場見学や環境セミナーを通じて水平展開したり、先方の工場を訪問して共に環境負荷低減策を検討・実施するなどの支援を行うことで、社外のCO2排出削減にも寄与している。


※1:2018年3月~2019年2月の実績

※2:
中国国内で利用可能なI-REC認証(International Renewable Energy Certificate)



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2019-3-29


リコージャパン、
茨城県行方市と地方創生に係る包括的連携協定を締結



右から、茨城県行方市 鈴木 周也市長、リコージャパン茨城支社 支社長 猪熊 哲哉


 リコージャパンは、3月22日に茨城県行方市(市長:鈴木 周也)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて29件となる。

 霞ヶ浦と北浦に挟まれた、“湖”と“台地”を源とする豊かな土地にあり、水産物から農作物、畜産物まで幅広く食を生産している行方市は、~笑顔で住み続けたいまち、行方~ 「市民が住み続けたい、市外の人が住みたくなる、お客様が来たくなる感動と感謝のまちづくり・ひとづくり」を目指している。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、行方市の市民サービスの向上と地域活性化を推進していく考え。

 行方市とリコージャパンとの包括的連携協定について

 協定の目的

 行方市とリコージャパンが相互の人的、知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取組を、戦略的に推進することを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。
  1. 遠隔コミュニケーションに関すること。
  2. 地域住民への情報発信に関すること。
  3. 光ネットワークを利用した情報収集に関すること。
  4. その他地方創生の推進に関すること。



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2019-3-28


キヤノン
16年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1を達成 

 キヤノンは、レンズ交換式デジタルカメラ(デジタル一眼レフカメラおよびミラーレスカメラ)の世界市場において、2003年から2018年まで16年連続で台数シェアNo.1※1を達成した。


2018年に発売した主なレンズ交換式デジタルカメラ


ミラーレスカメラ「EOS R」

 
ミラーレスカメラ「EOS Kiss M」
 

デジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X90」


 キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズは、「快速・快適・高画質」を基本コンセプトとして、キーデバイスであるCMOSセンサー、映像エンジン、および交換レンズを独自に開発してきたイメージングシステム。プロから高い信頼を得ている高性能なフラッグシップモデルから、簡単な操作で高画質な撮影を楽しむことができるエントリーモデルまで幅広い製品ラインアップをそろえることで、お客さまの多様なニーズに応え続けている。

 2003年、黎明(れいめい)期におけるデジタル一眼レフカメラとして、画期的な小型・軽量と低価格を実現したエントリーモデル「EOS Kiss Digital」を発売し、市場拡大のきっかけを作り、圧倒的世界シェアNo.1を獲得した。その後もプロ向けのEOS-1Dシリーズや、一眼レフカメラによる動画撮影を普及させたEOS 5Dシリーズなどの時代を切り拓く製品を提案してきた。

 2018年は、初心者でも本格的な撮影を手軽に楽しめるミラーレスカメラ「EOS Kiss M」やデジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X90」を3月に発売し、ラインアップのさらなる充実を図ることで、2018年において世界シェアNo.1を達成した。

 また2018年10月には、撮影領域のさらなる拡大と新しい映像表現の可能性を追求し、レンズを核とする新システム「EOS Rシステム」のフルサイズミラーレスカメラ「EOS R」を発売した。さらに今年3月にはフルサイズセンサーによる高画質を小型・軽量なボディーで実現したミラーレスカメラ「EOS RP」を発売し、開発中のRFレンズを含め、「EOS Rシステム」の拡充を図っている。

 キヤノンは、これからも光学技術を中心に映像技術に磨きをかけ、EOSシステムをさらに強化・拡充することで、新たな映像領域を切り拓き、写真・映像文化のさらなる発展に貢献していく考え。


※1キヤノン調べ。




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2019-3-25

エプソンのプリンターが2019年レッド・ドット賞
プロダクトデザイン部門で「ベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を初受賞
- ほかインクジェットプリンター5種、スキャナー1種、プロジェクター1種が受賞 - 

SC-T3450 / SC-T5450


 セイコーエプソンのラージフォーマットプリンターSureColorシリーズが、世界的に著名なデザイン賞「Red Dot Award:Product Design 2019(2019年レッド・ドット賞:プロダクトデザイン)」において、最も優れたデザインに贈られる「ベスト・オブ・ザ・ベスト賞」を受賞した。また、インクジェットプリンター5種、スキャナー1種、プロジェクター1種が、「レッド・ドット賞」を受賞した。エプソンの商品は3年連続で同賞を受賞しており、「ベスト・オブ・ザ・ベスト賞」は初受賞となる。

 ドイツのノルトラン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催するこの賞は、1955年に創設されたもので、デザイン分野で最も権威ある賞の一つとして国際的に認知されている。過去2年以内に発表された商品を対象に、革新性、機能性、人間工学、エコロジー、耐久性など9つの基準から卓越したデザインが選出されている。

 <ベスト・オブ・ザ・ベスト賞 受賞デザイン>

 ■プリンター「SC-T5450/SC-T3450/SC-T3450N/SC-T3400/SC-T3400N/SC-T5400」

 本商品はオフィス、官公庁、建築事務所での図面出力、小売店舗でのPOP出力に対応した高速・高画質ラージフォーマットプリンター(以下LFP)です。今まで特殊用途の印象が強かったLFPからデザインを刷新。ビジネスプリンター同等のUIとオフィスになじむ「シンプル・クリーン」な外観で、誰でも直感的に操作できオフィス空間をクリーンな環境に保つ。また、プリンターの状態が一目で分かるように、大型タッチパネル、警告LED、報知音でお知らせし、操作ガイダンスでお客様が操作に迷わないよう配慮。あわせて、設置搬入時の組み立て時間削減に取り組み、3アクションで組み立てられる脚の機構を新たに開発し、お客様の業務効率化に貢献する。

 <レッド・ドット賞 受賞デザイン>

 ■プリンター「ET-M1100/ET-M1120/ET-M1108/ET-M1128」

 大容量エコタンクをキャリッジに直接搭載し、かつてないコンパクトサイズを実現したA4モノクロインクジェット複合機。シンプルでクリーンな外観に1本のスリットを通すことで、まったく新しいエコタンクのデザインを実現。インク残量の確認やタンクカバーの開閉操作を直感的に行える。インク注入時の不安に対し、ボトル先端と注入口を専用形状にすることで入れ間違いを防止。ボトルを挿すだけで自動注入/停止するインク注入方式を実現し、安心で快適な操作体験を提供する。低コストでありながら、気兼ねなくたくさん印刷できることを可能とし、日々の仕事をサポートする。

 ■プリンター「ET-M1140/ET-M1180/ET-M2140/ET-M3140/ET-M3170」

 1回のインク交換で最大6000枚の印刷を可能とする大容量エコタンクを搭載したA4モノクロインクジェット複合機。シンプルでクリーンな外観に1本のスリットを通すことで、まったく新しいエコタンクのデザインを実現。インク残量の確認やタンクカバーの開閉操作を直感的に行える。インク注入時の不安に対し、ボトル先端と注入口を専用形状にすることで入れ間違いを防止。ボトルを挿すだけで自動注入/停止するインク注入方式を実現し、安心で快適な操作体験を提供する。低コストで気兼ねなく、たくさん印刷できるだけでなく、お客様のダウンタイムや廃棄物の低減を実現し、日々の仕事をサポートする。

 ■プリンター「ET-2710/ET-4700/L1110/L3100/L3110/L3150/L5190」

 「低コストで気兼ねなくたくさん印刷したい」というお客様の声に応えるため、大容量エコタンクを搭載したA4カラーインクジェット複合機。インク注入時の汚れへの不安や手間を取り除くため、操作性を徹底的に追求。フロントからのアクセス性、インク残量の視認性を向上させるとともに、ボトル先端と注入口の形状を各色専用形状にすることで入れ間違いを防止。かつてない安心で快適な操作体験を提供する。飛び出したタンクの佇まいは、大容量エコタンクの性能を表現し、タンクを包み込んだシンプルで丸みのある形は、誰もが気軽にパッと使え、プリンターがより身近な存在となるようにデザインした。

 ■プリンター「WF-M5799/WF-C5710/WF-C5790/WF-C5210/WF-C5290/WF-M5299/WF-M5298/WF-C579R/WF-C529R」

 大容量インクと省スペースを両立したオフィス向けA4インクジェットプリンター。オフィス環境になじむクリーンなデザインと、大容量のインクパックを本体に内蔵することで狭いスペースにも置けるコンパクトサイズを実現。インクを従来のカートリッジ方式から大容量パック方式に変更し、インク交換回数や環境負荷低減をサポートします。インクパックにはハンドル、トレイには分かりやすい勘合形状を設けたことや、丈夫な排紙トレイ、保持力が高く操作しやすいチルトパネル等、操作性にも配慮しオフィスの業務効率化にこだわった。

 ■プリンター「SC-T5150/SC-T5150N/SC-T3150/SC-T3150N/SC-T3100/SC-T3100N/SC-T5100/SC-T5100N」

 本商品はオフィス、建築事務所、文教、小売店舗での出力に対応した「世界最小クラスの全色顔料ラージフォーマットプリンター(以下LFP)」。今まで特殊用途の印象が強かったLFPを、ビジネスプリンター同等のUIとオフィスになじむ「シンプル・クリーン」な外観で、初めてLFPを使用するお客様でも導入しやすいデザインを目指した。特に文教の環境を想定し、子供の指が内部に入らないように、紙出口形状の高さを10mmに抑え、安全性を最大限配慮。また、プリンターの状態が一目で分かるように、大型タッチパネル、報知音でお知らせし、操作ガイダンスでお客様が操作に迷わないよう配慮した。

 ■スキャナー「ES-50/ES-60W」

 A4サイズ対応シートフィードスキャナー。近年、ペーパーレス化が加速する中で、オフィス内に留まらず、外出先、出張先等の様々な場所で、ドキュメント、写真、レシート等の色々な原稿を手軽に電子化できるモバイルスキャナーの需要は伸びている。そうした背景からより多くの方に快適にお使いいただけるように、エンジニアとともにクラス最軽量、最小サイズを目標に携帯性を追求した。商品の特性から、携帯時の誤操作への配慮や気軽に使用できる持ちやすさ、機能部のわかりやすさへの配慮とともに身近に置いて愛着を持っていただけるデザインに仕上げている。

 ■プロジェクター「EV-100/EV-105」

 商業施設や美術館などで、商品や展示物の照明や映像演出に使用できるプロジェクター。商品や展示物の魅力を引き立たせることを目的とするため、空間に溶け込むシンプルな造形を極めることを目指した。お客様から目に入りやすい本体の側面にはいかなる穴や分割線も排除してクリーンな造形とした。プロジェクターとして必要不可欠な吸排気孔もデザインの一部と捉え、お客様から目に入りにくい前面と背面側にスリット状の同一パターンの中に消し込んだ。さらにスポットライトを模した円筒形のデザインにより、天井に設置した際に空間の雰囲気を壊すことなく使用することができる。

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2019-3-20

リコーとリコージャパン、
社用EV(電気自動車)のカーシェアリングに関する実証実験を開始
~平日は営業車として、休日は近隣住民や観光客向けにカーシェアリングとして活用~


 リコーとリコージャパンは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、リコージャパン高知支社にEV(電気自動車)2台とEV・PHEV(*1)充電用設備を導入し、平日は営業車として、休日は近隣住民や観光客向けのカーシェアリングとして活用する実証実験を2019年3月28日に開始する。

 今回の実証実験は、日産自動車の協力のもと、カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を活用して行うもの。社用EVを休日にカーシェアリングとして有効活用することで、車両保有コストや温室効果ガス(GHG)の削減を図るとともに、EVの普及促進に貢献する。


リコージャパン高知支社に導入するEV(電気自動車) 


 リコーグループでは、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を設定し、その一つとして、脱炭素社会の実現を掲げている。その実現に向けて、2050年に自社排出の温室効果ガス排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、徹底した省エネ活動の推進に取り組むほか、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいる。

 また、お客様に対しても、省エネ性能に優れた商品やエネルギー効率を高めるためのサービスを提供することで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでいる。

 今回の実証実験では、社用EVを休日に近隣住民や観光客向けにカーシェアリングとして貸し出すことで、EV導入時の運用コスト軽減にどの程度寄与できるかを検証するとともに、地域における温室効果ガスの排出削減に貢献する。また、こうした取り組みを通じ、地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGs(*2)の達成に向けて一体となって取り組む機運を醸成していく考え。

社用EVカーシェアリング実証実験の概要
期間: 2019年3月28日から2020年3月27日まで
場所: リコージャパン 高知支社 敷地内駐車場(高知県高知市北久保12-3)
使用車種・台数: 日産リーフ 2台
利用可能日: 土日・祝日
   
 (*1) PHEV: plug-in hybrid electric vehicle
 (*2) SGDs: Sustainable Development Goals



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2019-3-11

コニカミノルタ、
首都圏産業活性化協会と振興支援などで協力

 コニカミノルタはこのほど、一般社団法人 首都圏産業活性化協会(通称:(社)TAMA協会)と地域産業の活性化に資することを目的とし、連携協定を締結した。
 この協定を通じて、コニカミノルタは、TAMA協会会員企業へのアプリケーションの共創や製造業の省エネ対策支援などを推進し、課題解決に向けた支援を協働で実現していく考え。

 連携協定の狙い

 日本の製造業、特に中小規模の企業は、労働力の減少、次世代への技能継承、環境対応などの社会課題に直面しつつも、経営資源の限界もあり独自で施策を企画、実行するには困難が伴う。TAMA協会は、会員企業の生産性向上に向け、アプリケーションの共創やワークフローの変革を通じた産業振興施策の推進加速を期待している。コニカミノルタは、現在全社を挙げて取り組んでいるIoTによる業務プロセスの根本的な変革で培ったノウハウを活用し、企業の現場での実証実験の推進を通じて地域会員企業の成長を支援していく。

 具体的な協力

 1.アプリケーションの共創

 コニカミノルタは、TAMA協会会員企業の現場で生産性向上のための課題を整理し、解決すべきテーマを定めて、自社が保有するアプリケーションのノウハウを活用した実証実験を会員企業と協働で実施する。

 2.環境ノウハウの提供による環境施策への支援

 コニカミノルタグループが保有する環境経営ノウハウや環境負荷低減施策を会員企業へ提供し、環境対応と企業の成長の両立に向けた活動を支援する。近年重視されているサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減活動や、製品ライフサイクル全体での環境対応についても、コニカミノルタは長期ビジョンから中期計画、年度計画の施策まで、自社で培ったノウハウを積極的にグループの枠を超えて提供しており、TAMA協会でもその役割を果たしていく。

 コニカミノルタは、進化したインプット・デバイスを活用して画像をデジタル化し、さらにディープラーニング等のAIを用いたデータ解析で、見えないものの見える化を実現するデジタルイノベーションを通じ、ビジネス社会や人間社会の進化のために新たな価値を創出すべく、潜在的課題を先取りして解を提供する「課題提起型デジタルカンパニー」を目指している。強みである独自のコア技術とグローバル200万社の顧客基盤を基に、業種業態ごとに抱える課題を可視化し、生産性向上やワークフロー変革に貢献し、IoT時代をリードするサービスソリューションを提供していく方針。




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2019-3-11

「NEC アカデミー for AI」を開講

~AI時代の到来を踏まえ"学び"と"実践"の場を提供~


NECアカデミー for AI 全体像


 NECは、AI時代(Society5.0)の到来を踏まえ、社会課題を解決できるAI人材を輩出するために"学び"と"実践"の場を提供する「NEC アカデミー for AI」を2019年4月に開講する。本アカデミーは、AIを社会実装・活用する役割を担う社会人や大学生を対象とし、3年間で入学コース100人、オープンコース1,000人への提供を目指す。

 本アカデミーでは、実践経験を通してAI人材としての独り立ちを目指す「入学コース」と、AI人材に必要な知識を選んで習得できる「オープンコース」の2コースを提供する。

 入学コース(1年・昼間通学制)では、第一線で活躍するメンター指導のもと、実際のAIプロジェクトを題材として、AIをビジネスに活用するための実践経験を積むことができる。また、入学者には、AIについて自己学習するための分析環境(砂場)の提供を行い、学習動画を用いた知識習得や、分析コンテスト(NEC Analytics Challenge Cup)への参加を通した人材交流を行う。
 オープンコースでは、AI人材に必要なスキルを習得するための研修プログラムを提供する。AI人材として必要なベーススキルを20日間の短期集中で身につけるためのブートキャンププログラムや、AI人材に必要な専門スキル(ビジネス力、データサイエンス力、データエンジニアリング力)を習得するための50の研修プログラムを提供する。
 また今回、河本 薫 滋賀大学 データサイエンス学部教授を本アカデミーのアドバイザーとして招聘する。

 近年、AIの社会実装・活用が急速に進み経済がデジタル化する中、世界的にAI人材の不足が大きな社会課題となっている。日本でも、2018年12月に内閣府が「人間中心のAI社会原則検討会議」において、人間中心のAI社会原則(7原則)(注)の一つとして「教育・リテラシーの原則」を掲げており、産学官共同でAI人材育成に取り組むことが求められている。
 NECは日本の労働生産性を向上させ、国際競争力を高めるためのキードライバーを「AI×人財」と定義し、これまでNECグループで培ってきた育成メソドロジーを大学・大学院や産業界に還元することで、AIを有効かつ安全に利用できる人間中心のAI社会を実現する。

 NECでは「2020中期経営計画」においてAI・IoTなどのデジタル技術を活用したサービス型ビジネスを推進するため、2020年までにDX専門部隊を2,000人にすることを掲げている。本アカデミーの開講はこのような取り組みの一環であり、今回のようなAI人材育成を通じて、お客様との共創を通じた企業・社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献していく。

 NECアカデミー for AIの概要
  • 名称:NECアカデミー for AI
  • 研修地:NEC本社ビル(東京都港区)、NEC玉川事業場(神奈川県川崎市)他
  • 代表者:NEC AI・アナリティクス事業開発本部 AI人材育成センター 孝忠 大輔
  • 開講日:2019年4月1日

 設置コース:

 入学コース

  • 定員:20名
  • 入学時期:4月、10月 ※2019年度は10月から開始予定
  • 標準期間:1年間(昼間通学制)
  • 受講費用:月額制(60万円/月)

 オープンコース

  • 募集時期:都度申込(研修案内参照)
  • 研修期間:1日~
  • 受講費用:研修ごとに異なる(研修案内参照)

 コース内容


(注)内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/humanai/ai_gensoku.pdf



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2019-3-4


~キヤノン~
第28回地球環境大賞において「経済産業大臣賞」を受賞


 フジサンケイグループが主催する第28回地球環境大賞において、「キヤノンのリサイクル技術を集結したキヤノンエコテクノパーク~循環型社会構築に向けた社会課題解決への挑戦~」が、「経済産業大臣賞」を受賞した。授賞式は東京・元赤坂の明治記念館で2019年4月22日に行われる予定。


キヤノンエコテクノパーク


 キヤノンでは、循環型社会の構築は、持続的発展可能な社会を実現するための重要な課題の一つであると考えている。2008年からは、環境ビジョン「Action for Green」のもと、技術革新と経営効率の向上により、豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現を目指し、「つくる」「つかう」「いかす」という製品ライフサイクル全体で、環境負荷の削減に取り組んできた。
 そして2018年に、限りある資源の有効活用と廃棄物削減を徹底的に追求する場として、高度な資源循環を実現するキヤノングループの環境活動の発信拠点「キヤノンエコテクノパーク」(茨城県坂東市)を開所した。キヤノンエコテクノパークでは、回収した製品から新製品を作る「製品to製品」の資源循環に取り組んでいる。使用済み複合機を新品同様の品質に再生する「リマニュファクチュアリング」や、回収したトナーカートリッジからプラスチック材料をリサイクルして再びトナーカートリッジに使用する「クローズドループリサイクル」の取り組みをより高度化するための最新鋭の自動リサイクルラインを導入している。
 また、キヤノンの取り組みを紹介するショールームや工場見学ルートを整備し、次世代を担う子どもたちに、「実物・実際」を「見ながら・触れながら」学べる環境教育の場として活用している。

 限りある資源を有効に活用していくために、世界では「Circular Economy(循環経済)」を意識した取り組みが進められている。この受賞を励みに、今後も豊かさと環境が両立する未来のため、技術革新で貢献していく考え。


1992年に「産業の発展と地球環境の共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、フジサンケイグループが公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの特別協力を得て創設した表彰制度。後援は、経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、一般財団法人 日本経済団体連合会。



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