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ニュース 業界情報 2019年5月
 


2019-5-24

エプソンアトミックス、北インター事業所に生産ラインを増設
- アモルファス合金粉末の生産能力を増強し、活発な需要に対応 -


エプソンアトミックス 北インター事業所


 セイコーエプソンのグループ会社で、微細合金粉末の製造において世界シェアNo.1※1のエプソンアトミックスは、このほど約8億円の投資を行い、北インター事業所内にアモルファス合金粉末※2の生産新ラインを増設、稼働を開始した。増設により、アモルファス合金粉末の生産能力は2023年までに約6,000トンとなる計画。

 エプソンアトミックスは、自動車、スマートフォン、ウエアラブル機器、医療機器などにおける、さまざまな高機能部品の原材料となる微細合金粉末を生産している。中でも2004年に世界で初めて※3量産化を実現した、独自のSWAP(Spinning Water Atomization Process)製法※4で製造するアモルファス合金粉末は、優れた高周波特性に加え、高い磁束密度と低いエネルギー損失の特長から、電圧制御部品の低消費電力・小型化、高周波・大電流対応などの性能を向上させる高機能材料粉末として、高い評価を受けている。

 自動車産業やスマートフォン、ウエアラブル機器、省エネルギー産業をはじめ、その需要は年々高まりを見せ、中長期的にもその傾向が続くと予測されている。こうしたアモルファス合金粉末の需要拡大に対応するため、エプソンアトミックスは2017年に北インター事業所に新工場を建設し、さらに同工場内に生産ラインの増設を行ったもの。

エプソンアトミックス 北インター事業所の概要 
所在地 青森県八戸市北インター工業団地2丁目1番60号
生産品目 微細合金粉末(磁性粉末、アモルファス合金粉末、MIM※5用粉末)
工場面積
敷地:30,600m²、建物:約7,500m²

■エプソンアトミックス 会社概要
会社名 エプソンアトミックス株式会社
本社所在地 〒039-1161 青森県八戸市大字河原木字海岸4-44
代表取締役社長
大塚 勇
創業  1999年10月1日 
従業員数  約320名 
資本金  4億5千万円 ※セイコーエプソン株式会社100%出資 
事業内容  金属粉末、金属射出成形部品、人工水晶原石の開発、製造、販売 

※1 微細合金粉末の2018年金額ベースにおける市場シェア(エプソンアトミックス調べ)
※2 アモルファス合金粉末
通常の合金は原子が規則正しく並んだ結晶構造になっているのに対して、物質を構成する原子の配列に規則性のないものをアモルファス(非晶質)合金という。固体でありながら液体同様の原子が不規則に密に詰まった構造を持ち、エネルギー伝導性・強度・軽量性に優れたアモルファス合金を、数十から数百ミクロン単位の微小な粉末にしたものをアモルファス合金粉末という。
※3 エプソンアトミックス調べ
※4 SWAP(Spinning Water Atomization Process)製法
SWAP製法はアモルファス合金の量産を実現するエプソンアトミックス独自の合金粉末製造法。高周波炉で溶解させた合金に、高圧のガスと冷却水を噴射し毎秒数十万℃もの超急速冷却をすることで、アモルファス(非晶質)状態の合金粉末を製造する。エプソンアトミックスは2004年に、毎秒数十万℃以上もの超急速での冷却による凝固を可能にした独自のSWAP製法を開発し、アモルファス合金粉末の量産に世界で初めて成功した。その後もアモルファス合金粉末特有のノウハウを積み重ね、技術的に量産が難しいアモルファス合金粉末の数少ないサプライヤーとして、お客様への安定供給に努めてきた。
※5 MIM(Metal Injection Molding)
射出成形と粉末冶金の特長を併せ持った最新の金属加工方法。MIMにより、微細合金粉末を高精度・高密度・高強度のさまざまな形状をした部品に加工することが可能。
 




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2019-5-23

令和元年度全国発明表彰「日本経済団体連合会会長賞」を受賞
「位置合わせ速度と精度を両立させたディスプレイ用露光装置の発明」で
キヤノン


 キヤノンは、公益社団法人発明協会が主催する令和元年度全国発明表彰において、「位置合わせ速度と精度を両立させたディスプレイ用露光装置の発明」(特許登録第6185724号)で、「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。


本発明が初めて搭載されたディスプレイ用露光装置
「MPAsp-E813H」(2014年発売)
 


 全国発明表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、公益社団法人発明協会が、多大な功績をあげた発明を表彰するもの。本発明は、高精細有機ELディスプレイの生産に用いられ、ハイエンドスマートフォンの急速な普及に大きく貢献している。

 発明の概要

 本発明は、ディスプレイ用露光装置において、原版と基板との位置合わせ速度の向上と、基板上の既存パターンに対する次工程パターンの重ね合わせ精度の向上を両立させたもの。
 高精細ディスプレイの製造には、基板上のパターンに対して原版のパターンを変形投影し、これらのパターンを正確に重ね合わせる必要があり、特に、パターンの歪みを高速かつ高精度に計測することが求められる。本発明では、従来のアライメントスコープに加えて、投影光学系を介さずに歪み計測を行うオフアクシスアライメントスコープを導入し、これらを併用することで、高速かつ高精度な歪み計測を実現した。


【受賞および受賞者】

日本経済団体連合会会長賞 長野 浩平 (キヤノン株式会社 光学機器事業本部 室長)
八木 規行 (キヤノン株式会社 光学機器事業本部 室長)
大手 啓介 (キヤノン株式会社 光学機器事業本部 主任研究員)
発明実施功績賞 御手洗 冨士夫 (キヤノン株式会社 代表取締役会長CEO)
 
顕著な実施効果をあげている発明で特に優れた発明者に「日本経済団体連合会会長賞」などの特別賞が授与され、これを受賞する当該法人の代表者に「発明実施功績賞」が贈呈される。




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2019-5-21

日経xwoman/日経DUAL「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」で
リコーが特別奨励賞を受賞


左から)日経xwoman 高柳 正盛 発行人、リコー 辻 和浩人事本部長 


 リコーは、働くママ&パパに役立つノウハウ情報サイト「日経DUAL」(日経BP・日経xwoman編集部)が実施した「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」において、ランキングとしては3位となる「特別奨励賞」を受賞した。5月17日(金)には、東京ミッドタウンで表彰式が開催された。

 「共働き子育てしやすい企業グランプリ」は、日経DUALが「待ったなしの少子化問題」と内閣府も推進する「ワークライフバランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして実施しているもの。各社が回答した調査票の審査により、上位25社が公表された。審査にあたっては「性別に関係なく育児中の社員を支援する施策が用意され、キャリア推進をはかっているか」という点が最も重視されている。

 リコーの評価

 審査員講評

 すべての施策においてそつなく制度を整え、かつ周知活動に努めている点が抜きんでている。

 特に評価が高い項目
  • 男性社員の育休取得状況
  • 産休・育休を取得する、もしくは取得している社員を対象にした両立支援の取り組み
  • リモートワーク制度(在宅勤務・サテライトオフィス勤務)の取り組み
  • 業務効率化の施策
  • 経営戦略に「育児中社員の両立支援」や「働き方改革」という視点が盛り込まれているか




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2019-5-17

コニカミノルタと日本マイクロソフト、
AIを活用したデジタルトランスフォーメーションにおいて包括的協業を推進

 コニカミノルタと日本マイクロソフトは、コニカミノルタのデジタルトランスフォーメーション推進において、包括的な協業を進めることを発表した。
 コニカミノルタは、「課題提起型デジタルカンパニ-」を目指し、ワークスタイル変革やヘルスケア分野などにおけるお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援する変革を進めており、日本マイクロソフトと包括的に協業することで、一層の変革推進が可能になると判断し、今回の発表に至った。日本マイクロソフトは、AIやIoT、クラウドサービスによるコニカミノルタデジタルトランスフォーメーションの支援を通して、業界全体の変革を推進する。
 両社は、大きく以下の3つの分野で連携する。

 1. AIや画像IoTを組み合わせたインテリジェントソリューションの開発

 コニカミノルタのカメラやセンサーなどのエッジデバイスおよび画像解析アルゴリズムと、日本マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム Microsoft AzureベースのIoTや機械学習テクノロジを組み合わせ、新たなインテリジェントソリューションの開発を進める。
 お客様との共創により収集されたデータを分析することにより、各業種・業態に沿ったソリューションを開発し、市場におけるデジタルトランスフォーメーションを両社で推進する。さらに、コニカミノルタは、マイクロソフトのOffice 365やDynamics 365とも連携した高付加価値サービスの提供も目指す。
 現在、コニカミノルタが検討中のソリューションは以下のとおり。
  • デジタルワークプレイス分野:(働き方)
    コニカミノルタのITサービスの進化型統合プラットフォームである複合機Workplace Hubと、IPネットワークカメラMobotix、およびマイクロソフトの組織分析ソリューションWorkplace Analyticsを組み合わせることで、オフィスでの社員の働き方を可視化する。
    これらのデバイスやアプリケーションから得られるデータより、定量的な分析を行い、社員の生産性の最大化を支援する。
  • ヘルスケア分野:(介護・ヘルスケア)
    介護施設や高齢者住居に設置したコニカミノルタのセンサーから、バイタルデータや画像データをMicrosoft Azureを活用し、収集・解析する。施設の入所者様や利用者様の状況を知るバイタルグラフ、介護スタッフヘルパーへのアラート、および他職種連携のための情報共有サービス機能を提供する。
  • 産業光学分野:(ものづくり)
    AI・画像IoTを活用することにより、製造現場に寄り添ったIoTでお客様の新しい働き方とものづくりを実現しお客様の変革に貢献する。
    具体的には、コニカミノルタのAI・画像IoTにより、製造現場における「人×モノ×設備」を見える化・分析し、正確な製造コストの把握や予知保全を実現する。可視化のプラットフォームには、マイクロソフトのSoftware as a Services(SaaS)型IoTソリューションであるAzure IoT Centralの活用や、品質検査の自動化に両社のAI技術を提供する。

 2. AI・IoT人財の育成・交流

 AI・IoT人財の育成を強化・加速する新制度をコニカミノルタに導入する。
  • 日本マイクロソフトへのインターンシップを受け入れる制度の導入(AI・IoT人財交流)
  • マイクロソフトのオンライン学習コースであるMicrosoft LearnやAzure認定試験受講の支援
  • マイクロソフト米国本社でのスタートアップ企業との交流機会
  • 各業種向けソリューション構築に向けた新規価値共創 など

 3. クラウドサービスのグローバル展開

 今後コニカミノルタが予定しているマイクロソフトのパブリッククラウドサービス(Azure、Microsoft 365、Dynamics 365)を活用した各業種向けソリューションについて、マイクロソフトの持つチャネルやパートナーエコシステムを活用しグローバル展開する。

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2019-5-14


リコージャパン、岩手県と包括連携協定を締結
 
右から)岩手県 達増 拓也知事、リコージャパン岩手支社 仁井 健二支社長

 リコージャパンは、岩手県(知事:達増 拓也)と包括連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて31件となる。

 岩手県は、いわて県民計画(2019~2028)において、地域社会を構成するあらゆる主体が、それぞれ主体性を持ち、共に支え合いながら岩手県の将来像を描き、その実現に向けてみんなで行動していくことなどの理念のもと、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標として掲げ、政策の実現に取り組んでいる。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、岩手県の地域活性化と県民サービスの向上を推進していく。

 岩手県とリコージャパンとの包括連携協定について

 協定の目的

 岩手県とリコージャパンが密接に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、一層の地域活性化と県民サービスの向上及び持続可能な地域社会づくりに資することを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。
  1. 働き方改革・男女共同参画に関すること。
  2. 観光産業・農林水産業振興に関すること。
  3. スポーツ、文化振興に関すること。
  4. 保健・医療・福祉の充実に関すること。
  5. ICT利活用などによる地域社会の活性化・県民サービス向上に関すること。



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2019-5-8


コニカミノルタ「IT経営注目企業2019」に選定
 


 コニカミノルタは経済産業省と東京証券取引所が実施した「攻めのIT経営銘柄」において、「IT経営注目企業2019」に選定された。

 「攻めのIT経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所の共同の取り組みで、中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進することを目指している。今回は第5回目で、「IT経営注目企業2019」には、コニカミノルタを含む20社が選定された。

 コニカミノルタのIT経営

 コニカミノルタは、中期事業戦略において、「課題解決型デジタルカンパニー」へのトランスフォーメーションを目指し、データを活用した付加価値型サービスソリューションを顧客に提供するために、自社実践として最新のICTを積極的に活用している。そのため、ICTへの投資を守りのためだけではなく、事業を成長させる攻めの投資として位置づけている。

 企業活動がグローバルに展開している中、真の顧客価値を訴求した製品・サービスを提供するために、ICT、IoTを活用して世界中の様々なモノやヒトや拠点の情報を繋げ、共有・集約することで、ビッグデータ解析やAIを活用して意味づけすることが必要。
 コニカミノルタは、これらを実現するための技術検証と基盤構築の取り組みを加速させている。

 具体的な取り組み

 ITをシンプルに。お客様の生産性と創造性を高める「Workplace Hub」

 世の中のデジタル変革が進む一方、特に中小企業では人材不足によりIT活用やセキュリティ対策に課題が山積し、生産性や業務品質の低下が深刻化している。
 コニカミノルタは、世界中のパートナー企業とエコシステム(価値共創)を形成し、お客様ごとに最適なハードウェア・ソフトウェア・サービスをワンストップで提供する「Workplace Hub」(WPH)をグローバルで順次販売している。
 WPH導入によって、お客様はITインフラ・サービス等の費用を一括管理すること(シングルインボイス)が可能になり、さらに保守・運用などの管理業務から解放される。その結果、本業に専念し、ビジネス競争力を高めることができる。

 将来的にWPHはプラットフォームとして人・場所・デバイス、そしてオフィス同士が繋がった「Connected office」を実現し、そこで蓄積したデータを解析・活用しさらなる価値の創出を目指す。



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2019-5-8

リコージャパン、
栃木県大田原市と地方創生に係る包括的連携協定を締結


左から)大田原市 津久井 富雄市長、リコージャパン 社長執行役員 坂主 智弘


 リコージャパンは、栃木県大田原市(市長:津久井 富雄)と地方創生に係る包括的地域連携を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて30件となる。

 大田原市は、大田原市未来創造戦略において「大田原市における安定した雇用を創出する」「大田原市への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する」の4つの基本目標を掲げ、「知恵と愛のある協働互敬のまち」の実現に向けて取り組んでいる。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、同協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大田原市の地域活性化と市民サービスの向上を推進していく。


 大田原市とリコージャパンとの包括的連携協定について

 協定の目的

 大田原市とリコージャパンが密接に連携することにより、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取組を、戦略的に推し進めることを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。
  1. 安心安全なまちづくりに関すること
  2. 働き方改革、遠隔コミュニケーション活性化に関すること
  3. 移住・定住の促進、定住自立圏推進に関すること
  4. 産官学連携の推進に関すること
  5. 遊休施設の利活用に関すること
  6. その他地方創生の推進に資すること




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2019-5-7


キヤノンが小田原城でフォトプリントサービスを実施


小田原城限定オリジナル台紙付き


 キヤノンは小田原市観光協会と共同で、小田原城におけるフォトプリントサービスを実施する。キヤノンのプリントシステムを2019年5月11日(土)から期間限定で設置し、キヤノンがデザインした小田原城限定のフォトフレーム付き写真とオリジナル台紙を提供する。

 ■ プリントで思い出を「カタチ」に残す

 小田原城を訪れた観光客がスマートフォンで撮影した写真を、小田原城限定のフォトフレームでプリントし、オリジナル台紙に入れて提供する。
 小田原城をバックに撮影した写真や、小田原城の甲冑(かっちゅう)・打ち掛け・忍者衣装の貸出サービス(有料)を利用し、よろいかぶとや着物を身につけて撮影した写真など、小田原城ならではのフォトプリントが楽しめる。
 国内外から多くの観光客が訪れる小田原城において、時代衣装の着付け体験や日本の歴史・文化財に触れた思い出を、「カタチ」のあるお土産として持ち帰ることができる。

 ■ 小田原城限定 フォトプリントサービスの概要

 ◆ 実施期間:2019年5月11日(土)~6月16日(日)(予定)
 ◆ 営業時間:午前9時00分〜午後5時00分
 ◆ 受付場所:小田原城址公園本丸広場 常盤木門SAMURAI館1階
 ◆ 利用料金:500円(税込み)
  ※利用料金は小田原市観光協会を通じて小田原市の観光振興に活用される。



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