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業界情報　2019年7月

２０１９－７－１８

大口径超望遠レンズとドキュメントスキャナーが「機械工業デザイン賞」を受賞

キヤノン

　キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズ用大口径超望遠レンズ「EF400mm F2.8L IS III USM／EF600mm F4L IS III USM」（2018年12月発売）とドキュメントスキャナー「imageFORMULA DR-G2140^※1」（2018年10月発売）が、日刊工業新聞社が主催する「第49回機械工業デザイン賞」において、努力が認められる優れた製品および将来性が期待される製品に贈呈される「審査委員会特別賞」を受賞した。

大口径超望遠レンズ「EF400mm F2.8L IS III USM」

ドキュメントスキャナー「imageFORMULA DR-G2140」

　「機械工業デザイン賞」は、日刊工業新聞社が主催し、日本の工業製品におけるデザインの振興と発展を目的に1970年に創設された。製品の機能や外観だけではなく、市場性や社会性、安全性など、さまざまな面から総合的な審査が行われるデザイン賞。審査委員会は関係省庁や大学、各工業団体の専門家などで構成され、今年で49回目を迎える。

※1キヤノン電子株式会社の製品。
※2従来機種の質量は「EF400mm F2.8L IS II USM」（2011年8月発売）が約3,850g、「EF600mm F4L IS II USM」（2012年5月発売）が約3,920g。受賞製品の質量は「EF400mm F2.8L IS III USM」が約2,840g、「EF600mm F4L IS III USM」が約3,050g。
※3従来機「DR-G1130」（2013年2月発売）毎分130枚と比較。

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２０１９－７－１６

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の装飾事業に協力
キヤノン S タワー外壁に過去最大サイズのエンブレムを装飾

　キヤノンは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）を応援するため、東京都が主体となって実施する「民間施設を活用した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の装飾事業」に協力する。この事業の一環として、品川駅に隣接するキヤノンマーケティングジャパン本社キヤノン S タワー外壁への過去最大サイズ^※の東京2020大会エンブレム装飾に協力する。

　※2019年7月12日時点。東京2020大会エンブレムとして。

東京2020大会エンブレム装飾イメージ

　キヤノンは、東京都が主体となり実施する装飾事業の一環として、東京2020オリンピック開催1年前となる7月24日より、キヤノン S タワー外壁への大会エンブレムの装飾に協力する。掲出される大会エンブレムは、過去最大サイズ（幅約27.0m×高さ約17.4m）。キヤノン S タワーは、新幹線をはじめとする、多くの路線が乗り入れる品川駅に隣接し、エンブレム装飾が行われる西側の外壁は駅のホームや、地上を走行する電車の車内から見ることができる。
　通勤・通学者や旅行者など、多くの人々の目に触れる場所へのエンブレム装飾に協力することにより、キヤノンは東京2020大会を応援する。

　装飾実施概要

　1.実施主体: 東京都
　2.装飾場所: キヤノンマーケティングジャパン本社　キヤノン S タワーの西側外壁（東京都港区港南2-16-6）
　3.装飾期間: 2019年7月24日～2020年9月（東京2020大会終了まで）
　4.エンブレムの大きさ: 幅約27.0m×高さ約17.4m（約469m²）

　キヤノンは東京2020大会の「ゴールドパートナー」（スチルカメラおよびデスクトップ・プリンター）。今後も東京2020大会を積極的に応援していく考え。

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２０１９－７－８

「テレワーク・デイズ」、富士通グループ全体で5万人以上が参加
従業員約2万8,000人の5日間連続テレワークを推進

　富士通は、総務省をはじめとする各省庁が働き方改革の国民運動として実施する「テレワーク・デイズ」にグループ全体で5万人以上が参加し、「テレワーク・デイズ」期間中に12日間連続の休暇取得を推進するとともに、そのうち重点取組地区（注1）の従業員約2万8,000人が原則5日間連続でテレワークを実施することを推進する。

　これらの取り組みを通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における重点取組地区の混雑緩和を目指すとともに、そこで得られる知見を活かして、自社だけでなく、お客様や取引先の働き方改革、テレワーク推進に貢献していく。

　「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施する、東京2020を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、2017年より同期間の交通混雑緩和を目的に首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施が推奨されている。
　2019年は、東京2020を1年後に控えた本番テストとして、7月22日（月曜日）～9月6日（金曜日）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ」実施期間と設定し、5日間以上のテレワークの実施が呼びかけられている。加えて、都内企業には東京2020開催日程を想定し、7月22日（月曜日）～8月2日（金曜日）、8月19日（月曜日）～8月30日（金曜日）での集中実施が呼びかけられている。

　「テレワーク・デイズ」における富士通の取り組み

　富士通は、2020年に迫った東京2020の開催期間中、重点取組地区への人の流入を抑制するために、テレワークの利用拡大やフレックス勤務活用による時差出勤、夏季休暇の一斉取得などを実施することを検討しており、2019年の「テレワーク・デイズ」を本番に向けたトライアルと位置づけ、以下に取り組む。

「テレワーク・デイズ」の期間中、同社はグループ全体で従業員5万人以上が「テレワーク・デイズ」に参加する。そのうち、重点取組地区に勤務する従業員約2万8,000人が原則5日間連続のテレワークを実施することを推進する。
（省庁の目標：期間中に5日間以上のテレワーク実施、全国3,000団体、延べ60万人以上の参加）
全国に18カ所ある既存の社内サテライトオフィスに加え、重点取組地区外の拠点内に4カ所の臨時サテライトオフィスを増設し、全体で1,300席程度を確保するほか、契約している外部サテライトオフィスの利用を推進する。自宅だけでなく、サテライトオフィスなども含めた多様なテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れの抑制を図る。
「テレワーク・デイズ」期間中に、連続12日間の夏季休暇を取得することを推進する。

社内サテライトオフィスの風景

　同社のテレワーク実施における取り組み

制度・ルール
- 全従業員を対象に、ICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入。
- 自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進し、現在70％以上の職場でテレワークを活用。富士通本体で約1万2,000人が、週1回以上のテレワークを実施。
ICT・ファシリティ
- シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤（注2）を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築。
- 薄型軽量のシンクライアント端末を全国の営業担当者を中心に約2万人に配備。今後、配備対象者をさらに拡大。
- タイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを導入。
- 社内サテライトオフィスを全国18カ所に設置。外部サテライトオフィスは3社（約170カ所）と契約。
- 多様な働き方の実現に向けて、SEや開発などの一部の部門でAIを活用した業務内容を可視化するサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用。今後、その機能を拡張し、テレワーク時に特化して業務内容を可視化するトライアルを実施。

注1 重点取組地区：: 競技会場などが集中している、道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い、という観点から16地区（新宿、渋谷、品川、浜松町・田町、新橋・汐留、大手町・丸の内・有楽町、八重洲・日本橋、神田・秋葉原・御茶ノ水、九段下・飯田橋、番町・麹町、青山・表参道、赤坂・六本木、霞ヶ関・虎ノ門、晴海・有明・台場・豊洲・大井ふ頭、池袋、大崎）を重点取組地区として設定。
注2 グローバルコミュニケーション基盤：: メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤システム。

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２０１９－７－５

リコーおよびリコージャパンが、
静岡県浜松市と地方創生に関する包括連携協定を締結

左から）浜松市　鈴木康友市長、リコー環境事業開発センター所長　出口裕一、
リコージャパン執行役員販売事業本部中部地域担当　鬼頭忠、リコージャパン静岡支社支社長　脇永勉

　リコーおよびリコージャパンは、静岡県浜松市（市長：鈴木康友）と地方創生に関する包括連携協定を締結した。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて34件となる。また、政令指定都市との締結は浜松市が初。

　浜松市は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、柔軟な発想と多様な結びつきの中で、市民協働によるまちづくりを推進するとともに、市の特長である産業と文化の創造により、創造都市としての自立的な発展を目指している。一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大している。

　リコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進している。その一環として、環境エネルギー分野での新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、木質バイオマスを利活用して御殿場地区におけるエネルギーの地産地消を推進する「御殿場モデル」を展開するなど、地域社会とともに再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいる。
　またリコージャパンは、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しており、産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

　今後三者は、本協定に基づき、市民に対するSDGsの普及啓発やリコーグループの社内実践事例をベースにした教育支援、「木質バイオマス」など自然資源の活用等、多岐にわたる分野において連携し、地方創生に向けた取り組みの一層の推進を図る。

　浜松市とリコー及びリコージャパンとの連携協定について

　協定の目的

　三者の密接な連携と協力により、三者の資源を有効に活用して協働することで、浜松市における地方創生の推進を図ることを目的とする。

　連携事項

　目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組む。

SDGsに関すること
ICT利活用による地域社会の活性化に関すること
産業振興に関すること
教育、文化振興に関すること
観光振興に関すること
環境保全、エネルギー対策に関すること
前各号に掲げるもののほか、地方創生の推進に資するものであって、3者全員が必要と認めること

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２０１９－７－３

7月下旬に実施される5Gプレサービスで活用
5Gプレサービス用スマートフォンをソフトバンクに納入

　シャープは、第5世代移動通信システム(5G)プレサービス用に開発※したスマートフォンを、ソフトバンクに納入する。ソフトバンクが7月下旬に実施する5Gのプレサービスで活用される。

　同機は、シャープの最新のフラッグシップモデル「AQUOS R3」をベースに開発。5Gの電波帯「Sub6(6GHz未満の周波数帯)」および「ミリ波(28GHz帯などの高周波数帯)」の両方に対応している。5Gプレサービスにおいて、ネットワーク構築時の検証や各種サービスのネットワーク送受信の機器として活用される。

　シャープは、5G時代の到来を見据え、5G端末の早期の商品化と新たな価値の創出に取り組んでいく方針。

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