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ニュース 業界情報　2020年1月
 


２０２０－１－３０

リコー と神奈川県
「医療及びヘルスケア分野における連携と協力に関する協定」を締結

～認知症の未病改善などを目指した取り組みを開始～

リコー 山下 良則代表取締役社長執行役員と神奈川県 黒岩 祐治知事

　リコーは、29日、神奈川県との間で「医療及びヘルスケア分野における連携と協力に関する協定」を締結した。

　この協定は、リコーと神奈川県が連携・協力し、医療及びヘルスケア分野における取り組みを進め、ヘルスケア・ニューフロンティアを推進することにより、県民サービスの向上及び地域の活性化を図るもの。このほど、両者が連携して、リコーの技術を活用した認知症の未病改善などを目指した取り組みや、ヘルスケア人材の育成等に関する取り組みを検討することになった。

　主な連携事項
  1. ヘルスケア・ニューフロンティアの最先端医療・最新技術の推進及び未病の改善に関すること
  2. ヘルスケア人材の育成に関すること
  3. その他、医療及びヘルスケア分野におけるグローバルな取組等に関すること

　神奈川県が推進するヘルスケア・ニューフロンティア政策とは、超高齢社会の到来という急激な社会変化を乗り越え、誰もが健康で長生きできる社会を目指す新たな政策。また、同県では、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」としている。日常の生活において「未病改善」により、心身をより健康な状態に近づけていくことが重要と考えており、2017年3月に「かながわ未病改善宣言」を発表するなど、健康寿命を延ばすため「未病を改善する」取り組みを進めている。

　リコーは、ヘルスケア分野を社会課題の解決に取り組む分野の一つとして位置付け、2016年に事業参入した。脳・神経疾患の診断および早期発見と治療に貢献し、高齢化社会が進むなか長寿健康社会を実現することを目指している。

　認知症は全世界で現在約5千万人の患者がいるとみられており*、高齢化の進む日本においても無視できない社会問題のひとつとして考えられている。今回の協定締結を機に、神奈川県とリコーは認知症の未病の改善による健康寿命の延伸を目指した取り組みを進めていく。

　* WHO調べ 　http://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/dementia



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２０２０－１－２７
共生社会を目指して
補助犬ケイ君を「心のバリアフリー大使」に任命
大塚商会


　大塚商会は、公益財団法人日本補助犬協会（以下、日本補助犬協会）との協働により、補助犬「ケイ君」を特別社員「心のバリアフリー大使」に任命し、共生社会の実現に向けて活動を行う。

　ケイ君は月に1回本社ビルに出社し、オフィスフロア内を補助犬訓練士とウォーキングして社員に癒しを与えるほか、昼休みにデモンストレーションなどを行い心のバリアフリーの啓蒙活動に取り組むとともに、補助犬に対する認知度をあげる。
　また今後は、オフィス用品通販サービス「たのめーる」のカタログへの登場、イベントへの参加なども予定している。大使の任期は2020年1月から12月までの1年間。

　「心のバリアフリー」とは

　さまざまな心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと（「ユニバーサルデザイン2020行動計画（2017年2月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）」より）。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要とされている。

　同社はミッションステートメントで「自然や社会とやさしく共存共栄する」ことを目標の一つに掲げ、これまでにも補助犬によるデモンストレーションや社会貢献セミナーを実施している。今年は、日本補助犬協会によるボランティア講習会やLGBTに関する研修を予定している。

　ケイ君について

　ケイ君は8才のラブラドールレトリバーの男の子。介助犬として6年間活躍したが、ユーザーの体調不良により引退。現在は、補助犬の普及・啓発活動を行っている。


　日本補助犬協会について

　日本補助犬協会は、日本で唯一「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」を育成・認定している団体。大塚商会では、たのめーるの「ハッピーポイント」を寄付できるプログラムで2015年から継続して支援を行っており、今回は心のバリアフリー大使任命の他、補助犬の育成を目的とした支援もしている。
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２０２０－１－１７

モノクロA3複合機3機種が、米国調査機関より「BLI Winter 2020 Pick」を受賞

京セラドキュメントソリューションズ

　京セラドキュメントソリューションズは、ドキュメント機器に関する米国の独立調査機関であるキーポイントインテリジェンス社ーBuyers Lab部門（BLI）より、モノクロA3複合機3機種が「Winter 2020 Pick」を受賞したことを発表した。

　この賞は、年2回夏と冬に発表されており、BLIの集中ラボで行われる評価で、最も優れたパフォーマンスを発揮した製品に贈られるもの。2019年夏には、カラー複合機3機種、およびモノクロ複合機3機種の合計6機種が、「Summer 2019 Pick」を受賞している。

　BLIの複合機・プロダクション部門、副ディレクターのジョージ・ミコライ氏は、「受賞した３モデルは50万ページにもおよぶ印刷評価において、高い信頼性を証明しました。また、用紙のセットが容易であり、大容量給紙に対応していること、さらに万一ミスフィードが発生した場合にも対処が簡単であり、これらの製品は大規模なオフィス環境の生産性を改善します。」と述べている。高性能、高信頼性、ドライバーとコントロールパネルの使いやすい操作性など、様々な価値と機能が高い信頼があると評価された、としている。


受賞製品
　モノクロA3複合機 　TASKalfa 9003i / 8003i / 7003i


　キーポイントインテリジェンス社ーBuyers Lab（BLI）について

　キーポイントインテリジェンス社は、デジタルイメージング産業向けに総合的なサービスを提供している。業界に対して深い知識を有し、極めて偏りのない見識と応答性に優れた手段を提案している。BLIは、世界中で販売されているドキュメント機器を、様々な観点から評価を行う米国の独立調査機関として1961年に設立された。BLIの発行するレポートは、企業のIT部門の責任者から高い信頼を得ており、複合機やプリンターの購買決定を行う際や、ドキュメント業界のマーケティングに活用されている。またBLIは、製造メーカーに対してより効率的な製品開発が行えるように、調査結果を基にアドバイスも行っている。
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２０２０－１－１５
リコー
米国IDC社のセキュリティーソリューションと
サービス分野の評価レポートで「リーダー」を獲得
～グローバルでの一貫した価値提供モデルと顧客主導のアプローチで評価～


　リコーは、IT専門調査会社IDCが発行した最新の調査報告書「IDC MarketScape：Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019–2020 Vendor Assessment」*1の中で、グローバルでのプリントとドキュメントセキュリティーの分野で世界的な「リーダー」として評価された。

　同報告書は、IDCが選定したリコーを含む8ベンダーを調査対象としている。IDCでは「セキュリティーソリューションとサービス」の定義を、プリントやドキュメントに関わるセキュリティーソリューションおよび脅威の評価・検出・修復を行うサービスとしている。

　デジタルトランスフォーメーションが世界で進むなか、リコーはあらゆる業種および従業員規模の顧客の課題とニーズに対応するソリューションとサービスをグローバルに一貫して提供できることと、顧客ニーズに基づいたアプローチを評価された。

　リコーは今後も、日々凶悪化、巧妙化する脅威の評価とお客様への影響を適切に判断し、はたらく人がどこにいても情報を安全に保つソリューションやサービスを提供することで、デジタルワークプレイスの実現に貢献し、お客様のさらなる成長を支援していく方針。

　*1“IDC MarketScape：Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019–2020 Vendor Assessment,” doc #US44911119, December 2019

　IDC MarketScapeについて

　IDC MarketScapeは、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデル。調査方法には、定量・定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフによって表される。
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２０２０－１－１５

コニカミノルタの革新的ITソリューションが
キーポイントインテリジェンスBUYERS LAB AWARDS を受賞


　コニカミノルタは、ドキュメントイメージングソリューションに関する米国の調査機関キーポイントインテリジェンス – Buyers Lab (BLI)より、統合プラットフォームのWorkplace Hub（ワークプレイスハブ）と文書仕分けソフトウェアのDispatcher Phoenixで、名誉あるキーポイントインテリジェンス Buyers Lab アワードを受賞した。
  • Workplace Hub：
    「イノベーションにおける卓越した功績」賞
  • Dispatcher Phoenix：
    「卓越したワークフローオートメーションプラットフォーム」賞

　これらの賞は、イノベーション、有用性、価値への貢献度の高い商品または性能に贈られるもの。BLIは米国の独立調査機関として50年以上にわたり、世界中の複合機やプリンターの評価を行ってきた。BLIのレポートは、企業のIT部門にとって欠くことのできない有用な情報となっており、購入決定の際にも活用されている。

　Workplace Hubについて

　コニカミノルタのWorkplace Hubは、日々複雑になるITインフラ・サービス・サポートを統合し、顧客の働き方に最適なオールインワンITとして提供するソリューション。昨今のワークプレイスで使用されている様々なITツール・サービス・デバイスの管理業務から顧客を解放するとともに、最新のアプリケーションを提供する。
　Workplace Hubについて、Buyers Lab は次のように述べている。「真に画期的な商品が登場することは稀だが、コニカミノルタのWorkplace Hubはまさに画期的と言えるイノベーションである。小規模オフィス、支店などのエッジ*のITの要となることを目的とし、安心して任せられる完全なマネージドIT環境のための統合プラットフォーム、そして遠隔監視・遠隔保守サービスを、このソリューションは兼ね備えている」

　＊利用者に近い場所にあるネットワークの端末

　Dispatcher Phoenixについて

　コニカミノルタのDispatcher Phoenixはドキュメントワークフローを自動化するソリューション。様々な業種で利用できるようにラインナップを拡充しながら、ドキュメント管理の効率化・自動化を推進し、顧客の生産性を最大限に高める。
　Buyers Labは次のように述べています。「コニカミノルタのDispatcher PhoenixはBuyers Labが評価したものの中でも最も包括的なワークフロー自動化ソリューションの一つである。顧客はドキュメント中心のすべてのワークフローを自動化し、従業員の生産性を高め、スピーディなビジネスプロセス、コスト削減、ミス撲滅、機密情報の安全な取り扱い、そして企業や政府の規定順守が可能になる。さらにDispatcher Phoenixは、教育・法律・医療・政府機関や一般企業での利用等、個々のニーズに合わせた機能を提供している」

　キーポイントインテリジェンス - Buyers Labについて

　キーポイントインテリジェンスはデジタルイメージング業界に統合サービスを提供している。優れたサービスと豊富な知識でデータを解析し、顧客の購入決定の際に必要となる公正な評価とツールを提供している。50年以上にわたり、Buyers Labは公正で信頼性の高い情報、テストデータ、競合比較のツールを世界中で提供してきた。顧客向けオフィス機器の出版物として始まったものが、今や総合的な業界バイブルとなっている。 Buyers Lab は、変化し続けるドキュメントイメージングソリューションの現状を捉え、自社メソッドの更新、提供サービスの拡大、最先端の開発把握を常に続けながら進化している。
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２０２０－１－９
キヤノン 
米国特許取得件数、34年連続5位以内を獲得
15年連続日本企業で第1位

　米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2019年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが3位となり、34年連続で5位以内を獲得した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、昨年に引き続き1位を獲得した。

　キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。

【米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】

年 世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数（件）
2019年 3位 1位 3,555
2018年 3位 1位 3,051
2017年 3位 1位 3,284
2016年 3位 1位 3,662
2015年 3位 1位 4,127
2014年 3位 1位 4,048
2013年 3位 1位 3,820
2012年 3位 1位 3,173
2011年 3位 1位 2,818
2010年 4位 1位 2,551
2009年 4位 1位 2,200
2008年 3位 1位 2,107
2007年 3位 1位 1,983
2006年 3位 1位 2,368
2005年 2位 1位 1,829
＊2019年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年～2018年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。

　キヤノンは、次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、知的財産権の権利化・活用を推進している。今後も、より良い製品の提供にとどまらず、世の中の利便性向上や、産業の発展に寄与するような、社会に役立つ技術の具現化に貢献していく考え。
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２０２０－１－９

リコー、イクボス企業同盟に加盟

　リコーは、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン（所在地：東京都千代田区、代表理事：安藤 哲也）が主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。

　リコーでは、「ダイバーシティ」と「ワークライフ・マネジメント」を成長に向けた経営戦略の一つに位置付け、これまでも女性の活躍推進や男性の育児参加推進に取り組んできた。今後はイクボスの育成を強化することで、社員一人ひとりが働きやすく活躍できる企業風土の実現に向けた取り組みを一層加速していく。
左から　NPO法人ファザーリング・ジャパン ファウンダー/代表理事 安藤 哲也 様、リコー　代表取締役社長執行役員　山下 良則

　リコーのイクボス宣言

　お客様価値を生み出すイノベーションは、多様な社員が、ユニークな才能、経験、知見を発揮し、それらがぶつかりあうことによって生まれるものであると考えている。リコーグループでは、個々のメンバーやチームの創造力を最大限に引き出すマネジャー「イクボス」を育成する。

　あらゆる多様性や価値観をお互いに受け容れ、新しい価値を生み出すことを通じて、社員は働きがいや自己の成長を感じる。そんな組織文化の形成に、全社を挙げて取り組む。

※「イクボス」とは
職場で共に働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績や結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のことを指す。
※「イクボス企業同盟」とは
イクボスの必要性を認識し、自社の管理職の意識改革を積極的に行って、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワーク。


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２０２０－１－８
富士ゼロックスは「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ

富士フイルムブランドのもとで、グローバルに事業を拡大


　富士フイルムグループの富士ゼロックスは、2021年4月1日付けで社名を変更する。

　新社名（2021年4月1日付）

　富士フイルム ビジネスイノベーション株式会社
FUJIFILM Business Innovation Corp.

　新社名に込めた想い

　富士フイルムホールディングスは、Value from Innovationをコーポレートスローガンに掲げている。新社名には、今後の幅広い事業領域への拡大を目指し、「富士フイルムグループの企業として、常にビジネスに革新をもたらす存在であり続けたい」との決意を込めている。

　富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指す。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく。
　そして、オフィスで働く人々がより生産性や効率性を高めるための、情報・知識の活用とコミュニケーションを支援し、ビジネスに新たな革新をもたらす。

　なお、富士ゼロックス 国内外の関連・販売会社の社名も2021年4月1日付けで変更するが、それぞれの社名については後日発表する予定。
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２０２０－１－８
「RICOH Handy Printer」が
「2019年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経MJ賞」を受賞


　リコーの、ハンディサイズのモノクロインクジェットプリンター「RICOH Handy Printer」が、日本経済新聞社が主催する「2019年日経優秀製品・サービス賞」において「優秀賞 日経MJ賞」を受賞した。

　「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1回、日本経済新聞社が独自に選定した候補の中から、特に優れた新製品・新サービスを本審査委員会で選出し、表彰するもの。同賞は、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年（第6回）から現在の名称に変更し、今回で38回目。

　「手に持って印刷する」プリンターというこれまでにない発想に加えて、コピー用紙だけでなく、段ボールのような立体物やプリンターに通らない、もしくは通しにくい紙にまで対象になり、印刷できるものが一気に広がったという機能性に対して評価され、今回の「優秀賞 日経MJ賞」の受賞となった。



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２０２０－１－７
2020年 年頭所感
デジタルトランスフォーメーションの信頼されるパートナーとして、
お客様に寄り添うマイクロソフトを目指す
 
 
日本マイクロソフト株式会社
代表取締役 社長　吉田 仁志


　新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は「平成」が終了し、新たに「令和」がスタートしました秋にはラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され、世界中から多くの人々が来日し、日本代表の大躍進もあり、日本全体が大いに盛り上がりました。一方で、台風や地震など自然災害が多発し、甚大な被害を各地にもたらしました行政による政策面、一般生活や企業経営においても災害対策や環境への目配りが一層重要になっています。

　ハイテク業界においては、クラウドとAI、IoT、Mixed Reality（複合現実）などによ技術革新が進み、産業や社会のあり方自体の変化にも大きく影響を与えています。多くの企業や組織が経営やビジネスの改革を目指し、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速しています。

　日本マイクロソフトは、私たちのミッション「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」に沿って、お客様の成功を支援し、日本の社会変革に貢献する会社を目指していきたいと思います。

　2020年は日本にとって将来の成長に向けて節目の年になります。今夏には東京2020オリンピック/パラリンピックが開催され、国際社会からもさらに注目されます。日本政府によるSociety 5.0の推進、「2025年の崖」の課題に対しての取り組み、デジタル技術を活用した政策も拡大される予定です。こういった中で、様々な業種・業態・規模のお客様において、デジタルトランスフォーメーションがいよいよ本格化すると考えています。

　日本のお客様が「独自性を生かし、世界で活躍する、また日本社会を活性化する」ことを支援すべく、私たちはお客様と肩を並べ「お客様に寄り添うマイクロソフト」の姿勢を
徹底しながら、変革に一緒に取り組みたいと思います。

　自社内においてもカルチャー変革、働き方やオペレーションの改革、人材の育成などを一層推進していきます。そうしたマイクロソフト自身の企業変革の経験を共有し、そしてグローバルでの実績を生かし、お客様のお役に立ち、期待に応えるべく、全力で「信頼されるパートナー」としてご支援させていただきます。その結果、お客様の心に残り、「デジタルトランスフォーメーションといえば、マイクロソフト」と認識されるようになりたいと思います。

　「お客様の成功が、マイクロソフトの成功である」ということを常に念頭におき、日本の社会変革に貢献していくことを目指します。

　本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど よろしくお願い申し上げます。
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２０２０－１－７
2020年 年頭所感
グローバル社会の一員としてＳＤＧｓに貢献

 

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 山下 良則
（株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO）


　新年おめでとうございます。
　日頃より一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の活動に多大なるご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。新たに令和の時代となり、最初の新年を皆様と共に迎えられましたことを、誠に喜ばしく思います。
　昨年は相次ぐ台風や大雨による自然災害が各地で発生し、甚大な被害を及ぼしました。災害危険レベルの見直しと、その対策及び地球温暖化への取り組みの重要性を再認識いたしました。
被災された皆様には、改めて心よりお見舞い申し上げます。

　さて、当業界を取り巻く国際的な状況をみますと、昨年の重大な関心事であった米中間の貿易摩擦、英国の欧州連合からの離脱については、いずれもそれなりに前進をみましたが、本格的な影響が出るのが本年に持ち越された面もあります。こうした世界情勢の変化は、決して一時的なものではないとみられるだけに、私達としても潮目が変わったということを自覚して行動しなければならないと改めて感じています。

　さらに景気の観点からは、米国経済がどうなるか不確実性は残っていますし、欧州経済は引き続き厳しい状況のようです。また、中国経済の減速傾向も次第にはっきりしてきています。国内に目を転じても、政府は大型の補正予算を組みましたが、昨年10月の消費税増税後の展開がどうなるか、なお不透明な状況にあります。

　このように、内外経済の動向は、新年になってもなかなかはっきりせず、心配事は絶えません。しかし、そうした下にあっても、お客様の新しいニーズは絶えず生まれています。それらに応えるのが私達の仕事ですので、時に協力し、時に切磋琢磨し合いながら、この不確実な経営環境を業界全体として乗り切っていきたいと思います。

　特に、人工知能（AI）とロボットの利用（RPA）が、オフィスも含めた幅広い仕事の現場で急速に拡がり働き方を変える動きも加速しています。さらに、環境・社会・企業統治、すなわちESGに対し一層丁寧な配慮も求められるようになっています。
　私たちが対応すべき課題は山積していますが、当業界への期待を整理し、当協会として本年も重点テーマに取り組みます。
　・「グローバル社会の一員としてSDGsに貢献」では、電機電子4団体でのプラスチックの3Rやライフサイクル設計の推進やエナジースター3.0への対応を行ってきました。リユース・リサイクル・省エネルギーなど継続して環境対応で貢献していきたいと考えています。
　・「グローバルパートナーシップ関連」では、ASEAN諸国に対して「製品認証に関する教育支援プロジェクト」を成功裏に完了（JAIF基金活用）しました。本年はASEANが「自力で認証できる支援プロジェクト」である第2フェーズに入ります。
　・「協会のプレゼンス向上」では、「改正電子帳簿保存法」施行に伴う利便性向上を図るため「QRコードを利用した取引書類発行」を規格化し、本年いよいよ普及に向けた展開を行います。

　本年、当協会は創立60周年を迎えます。デジタル化の進展（DX）やSociety5.0の実現を目指すとともに、将来の働き方の変化から「働くオフィスの姿」を予測し、どのように業界を発展させ、社会に貢献するかを検討してまいります。

　末筆ではございますが、本年も関係官庁、関係諸団体の皆さまからのご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、会員の皆さまには引き続きご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆さまの益々のご健勝を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
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２０２０－１－７
2020年 年頭所感
社会イノベーション事業を拡大・強化し、
グローバルリーダーへの変革を加速する年に

株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭 


  あけましておめでとうございます。
  2021中期経営計画の中盤に当たる2020年が始まりました。社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざす日立の挑戦は、これからが正念場となる重要な年です。2020年は、5GやVirtual Realityの社会実装、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催など、私たちを取り巻く環境にも大きな変化が起きると思います。日立がお客さまと協創しながら、社会価値・環境価値・経済価値の向上を図り、持続可能な社会を実現していくためには、"One Hitachi"、全社員一丸となり、私たちの変革を加速していく必要があります。

　 年頭に当たり、私が考えていることをお話しします。
  今年2020年は、私たち日立がグローバルリーダーになるために大きな変革を迎える年です。2021中期経営計画の中間年であり、皆さんには、ぜひグローバルリーダーになる姿をイメージして、2021年度に自分たちがめざすゴールを明確にしてほしいと思います。そして、その実現に向けたロードマップをより具体的に描き、実行することに全力を尽くしてください。

  エネルギー分野では、ABB社のパワーグリッド事業が、いよいよ日立グループの一員となります。私は、グローバルでトップレベルの技術力や幅広い顧客基盤を有するABB社のパワーグリッド事業と日立の有するデジタル技術が一体となることで、世界最高水準のサービスを提供できると確信しています。また、オートモティブ分野では、ホンダが出資する自動車部品会社3社との合弁会社を設立することで、電気自動車に関する多くのグローバルNo. 1プロダクトを提供することが可能になります。このように、2020年は、組織構造が大きく変化するなかで、グローバル化に向けた私たちの変革が始まる年、つまり、次の時代に向けた新しい日立をつくり上げていく年なのです。

　 この変革を成し遂げ、グローバルリーダーになるためには、もう一度自分たちの強みを再認識することが重要になります。私はこれまで何度も繰り返し伝えてきましたが、日立の強みは、100年以上にわたる豊富な現場での経験から培ってきたOT、50年以上の経験を持つIT、そして世界で戦うことのできる強いプロダクトを1社で有することです。このような企業は世界でも類をみません。この強みを生かすことで、例えばLumada関連事業において、これまでITセクターが主導してきた分野だけではなく、OTとの融合で新しいビジネスモデルを構築し、お客さまや社会に新たな価値を生み出すことができると考えています。今年は、OT×ITをさらに活性化させると同時に、グローバルNo. 1のプロダクトをつくることにも注力していきます。そして、これらを掛け合わせることで、日立の社会イノベーション事業を一層拡大・強化し、グローバルリーダーへの変革を加速する年にしたいと考えています。

　 OT×IT×プロダクトの強みを最大限に生かし、お客さまと共に新たな価値を生み出すためには"One Hitachi"の考えが欠かせません。自らの事業範囲にとどまっていては、OT×IT×プロダクトの強みは発揮できませんし、新たなソリューションの提案や協創の加速も実現できません。世界各地で起きている変化を先取りし、お客さまやビジネスパートナーとWin-Winのビジネスモデルを構築するためにも、"One Hitachi"の意識を常に持って行動してほしいと思います。

　最後にお伝えしたいことは、日立は常に社会から信頼される企業であるべきということです。社会に貢献できる企業であるためには、まず社会から信頼されること。これが企業にとって非常に重要な点であることは皆さんも認識していると思います。日立の持つ高品質な製品やサービスは何にも代えがたいものであり、創業以来110年積み上げてきた大切な財産です。コストやお客さまの納期に応えることも重要ですが、日立グループにおいては、製品やシステムに対する品質の信頼が何よりも重要で、私たちの仕事の優先順位は、「S(Safety:安全)>>Q(Quality:品質)>D(Delivery:納期)>C(Cost:コスト)」であり、安全と品質が最も優先されるべきです。企業として、「基本と正道」「損得より善悪」の姿勢・意識を再度徹底してください。

　これから始まるさまざまな変化は、私自身、初めて経験する大きなものになると感じています。それは、日立が社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして、社会価値・環境価値・経済価値を同時に向上させ、お客さまの企業価値や人々のQoL向上に貢献していく企業へと変革していくための重要なプロセスです。変革を進めるには、皆さん一人ひとりがさまざまな課題を"自分ごと"として捉え、自ら判断し行動することが重要です。この壮大な変化をぜひ一緒に楽しみ、そして一緒に社会を輝かせようではありませんか。今年も頑張りましょう。



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２０２０－１－７
2020年 年頭所感
お客様の「みたい」想いに応え続けて、社会課題を解決
 
コニカミノルタ株式会社
代表執行役社長 兼 CEO　山名 昌衛


　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　2019年、国内においては、新元号「令和」への改元で大きな祝賀ムードに包まれた一方、全国各地で発生した自然災害が未曽有の被害をもたらしました。未だに復興の途上におられる皆様には心よりお見舞い申し上げます。グローバルにおいては、米中貿易摩擦の激化にともない、非常に厳しい環境下での事業運営となりました。2020年は、引き続き欧州の政局不安定化や、米国の大統領選挙の動向等の地政学的リスクを注視しつつ、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした機会を捉え、社会の進化に貢献してまいります。

　当社は、1873年の創業以来、光学、材料、画像処理、微細加工といったコア技術をベースに、見えないものを見える化することで、お客様の様々な「みたい」という想いに応え続けてきました。これは今後も変わらないコニカミノルタのDNAです。

　2017年から3か年の中期経営計画「SHINKA2019」の下、社会的価値につながるイノベーションを創出してまいりました。具体的には、2030年の社会課題、例えば、労働力の不足やミスマッチ、医療・介護需要の増大、といった課題を見据えた事業を生み出しています。エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub」の販売拡大を通して、一括したITサービスをお客様に提供している他、介護分野においては、センサーやスマートフォンを活用したサービスの導入を通じて、介護士の業務の生産性を向上させ、高齢者のQOL（クオリティーオブライフ：生活の質）向上につなげています。

　このように、当社は、顧客企業にデジタルのワークプレイスを提供することで、その企業で働くプロフェッショナルの生産性や創造性を高める環境を作りたいと考えています。プロフェッショナルの皆様が生き生きと働くことが、その先で支援を受ける皆様の生きがいにつながります。

　こうした活動において、実行力の源泉となるのは「人財」です。2020年には、当社独自の画像IoT・AI人財のさらなる強化・交流を進め、お客様の「みたい」に応えるイノベーションを創出する新たな研究開発拠点を関西地区に創設します。当社の4万人を超える人財が、一人ひとりの違いを力にし、さらには、当社だけではなく、お客様、パートナーとオープンにつながることで、地球環境と人間社会に新たな価値を創出していまいります。

　本年も皆様⽅のご健康とご多幸を⼼からお祈りいたしますとともに、当社グループに対しましても、なお⼀層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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２０２０－１－７
2020年 年頭所感
お客様の課題解決に邁進

 
リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 坂主 智弘


　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 平素は弊社製品をご愛顧賜り厚くお礼申し上げます。

　今、企業はデジタル技術によって既存のビジネスから脱却し、新たな価値を生み出す“デ ジタルトランスフォーメーション”が求められています。2020 年の日本は、まさにデ ジタルの力で社会や企業が変革していく起点の年となると認識しています。 そうした中、中小企業においては人材不足の解決や事業承継が大きな課題となってきています。リコーは1977 年に業界で初めて OA を提唱、以来地域密着で中小企業を中心 としたお客様に常に寄り添い、OA 化とサポートを通じて業務の効率化にお役立ちして まいりました。

　本年も私どもリコージャパンでは、その技術力やお客様接点力、お客様起点での提案力 といった持てる力をフルに発揮して、間接業務の生産性革新などお客様の課題解決に邁進してまいります。 具体的には、働く現場に存在する「紙上の文字」や「図」や「声」などのアナログデー タをデジタルに変換することで、紙や人の手を介して行なわれているフロントエンド業 務を自動化・省力化し、間接人員を直接業務の戦力としていただけるようにいたします。 この取り組みは、本年 4 月に中小企業にも適用される働き方改革関連法に対応するもの であり、今後さらに積極的に展開してまいります。

　リコーグループは「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」の考え方のもと、価値 提供の領域をオフィスから現場へと拡大しています。多様化したワークプレイス、ワーク スタイルにあわせた働き方変革をさらに加速していただけるような製品・ソリューション を提供していきたいと考えています。
　2020 年もご販売店やビジネスパートナーの皆様と の連携をより一層強化して、お客様や地域社会の課題解決に貢献してまいります。

　最後に、皆様の一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただき ます。本年もよろしくお願い申し上げます。



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２０２０－１－７
2020年 年頭所感
 はたらく歓びを支える企業に

 

株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員 山下良則


　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　世界経済は引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦やブレグジ ットなど、今後の展開が読みにくいさまざまな問題が複雑に影響しあっており、予断を許さない状況が続いています。
　私はこうした不透明な時代だからこそ、原点に立ち返ることが重要だと思います。リコーグループは創業者である市村清が提唱した「人を愛し、国を愛し、 勤めを愛す」という三愛精神を、創業の精神として掲げています。「人を愛 す」は社員を大切にした経営の大切さや、お客様を大切にした事業運営の大切 さを教えてくれています。

　「国を愛す」は、今の時代で解釈するならば、地球 を愛する、ということなのだと思います。脱炭素社会、循環型社会の実現は当 社が設定する重要社会課題（マテリアリティ）でもあります。そして「勤めを 愛す」は、はたらく歓びの大切さを伝えるものと思います。歓びとはつまり、 仕事を通じて得られる充足感、達成感、自己実現です。仕事に対する情熱や目 標、夢があり、自ら能動的に周りの人に働きかけ、周囲を動かすことで、充足 感や達成感、自己実現を感じることが、「勤めを愛す」につながるのだと思います。

　今から 16 年後の 2036 年に当社は 100 周年を迎えます。これからの 16 年は 次の 100 年に向けた礎となる重要な期間となります。AI や IoT、ロボットな どの技術革新が進展するなかで、単純作業の仕事はなくなり、創造力で価値を 生み出せる個が必要とされる時代を迎えます。当社は 1977 年に OA（オフィ ス・オートメーション）を提唱し、オフィス業務の生産性向上を進めてまいり ました。そして現在、お客様へご提供する価値を EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES と定め、オフィスに加え、現場、社会に領域を広げ、はたら く人々の変革を支援しています。

　これからもはたらく人に寄り添い、人がより 人間的な創造性のある仕事に注力できるよう、はたらく歓びを支える企業にな ることを目指してまいります。そして事業を通じて社会課題の解決に貢献する ことで、お客様とともに持続可能な社会づくりに取り組んでまいります
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