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ニュース 業界情報 2020年1月
 

2020-1-15

リコー
米国IDC社のセキュリティーソリューションと
サービス分野の評価レポートで「リーダー」を獲得
~グローバルでの一貫した価値提供モデルと顧客主導のアプローチで評価~


 リコーは、IT専門調査会社IDCが発行した最新の調査報告書「IDC MarketScape:Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019–2020 Vendor Assessment」*1の中で、グローバルでのプリントとドキュメントセキュリティーの分野で世界的な「リーダー」として評価された。

 同報告書は、IDCが選定したリコーを含む8ベンダーを調査対象としている。IDCでは「セキュリティーソリューションとサービス」の定義を、プリントやドキュメントに関わるセキュリティーソリューションおよび脅威の評価・検出・修復を行うサービスとしている。

 デジタルトランスフォーメーションが世界で進むなか、リコーはあらゆる業種および従業員規模の顧客の課題とニーズに対応するソリューションとサービスをグローバルに一貫して提供できることと、顧客ニーズに基づいたアプローチを評価された。

 リコーは今後も、日々凶悪化、巧妙化する脅威の評価とお客様への影響を適切に判断し、はたらく人がどこにいても情報を安全に保つソリューションやサービスを提供することで、デジタルワークプレイスの実現に貢献し、お客様のさらなる成長を支援していく方針。

 *1“IDC MarketScape:Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019–2020 Vendor Assessment,” doc #US44911119, December 2019

 IDC MarketScapeについて

 IDC MarketScapeは、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデル。調査方法には、定量・定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフによって表される。




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2020-1-15


コニカミノルタの革新的ITソリューションが
キーポイントインテリジェンスBUYERS LAB AWARDS を受賞




 コニカミノルタは、ドキュメントイメージングソリューションに関する米国の調査機関キーポイントインテリジェンス – Buyers Lab (BLI)より、統合プラットフォームのWorkplace Hub(ワークプレイスハブ)と文書仕分けソフトウェアのDispatcher Phoenixで、名誉あるキーポイントインテリジェンス Buyers Lab アワードを受賞した。
  • Workplace Hub:
    「イノベーションにおける卓越した功績」賞
  • Dispatcher Phoenix:
    「卓越したワークフローオートメーションプラットフォーム」賞

 これらの賞は、イノベーション、有用性、価値への貢献度の高い商品または性能に贈られるもの。BLIは米国の独立調査機関として50年以上にわたり、世界中の複合機やプリンターの評価を行ってきた。BLIのレポートは、企業のIT部門にとって欠くことのできない有用な情報となっており、購入決定の際にも活用されている。

 Workplace Hubについて

 コニカミノルタのWorkplace Hubは、日々複雑になるITインフラ・サービス・サポートを統合し、顧客の働き方に最適なオールインワンITとして提供するソリューション。昨今のワークプレイスで使用されている様々なITツール・サービス・デバイスの管理業務から顧客を解放するとともに、最新のアプリケーションを提供する。
 Workplace Hubについて、Buyers Lab は次のように述べている。「真に画期的な商品が登場することは稀だが、コニカミノルタのWorkplace Hubはまさに画期的と言えるイノベーションである。小規模オフィス、支店などのエッジ*のITの要となることを目的とし、安心して任せられる完全なマネージドIT環境のための統合プラットフォーム、そして遠隔監視・遠隔保守サービスを、このソリューションは兼ね備えている」

 利用者に近い場所にあるネットワークの端末

 Dispatcher Phoenixについて

 コニカミノルタのDispatcher Phoenixはドキュメントワークフローを自動化するソリューション。様々な業種で利用できるようにラインナップを拡充しながら、ドキュメント管理の効率化・自動化を推進し、顧客の生産性を最大限に高める。
 Buyers Labは次のように述べています。「コニカミノルタのDispatcher PhoenixはBuyers Labが評価したものの中でも最も包括的なワークフロー自動化ソリューションの一つである。顧客はドキュメント中心のすべてのワークフローを自動化し、従業員の生産性を高め、スピーディなビジネスプロセス、コスト削減、ミス撲滅、機密情報の安全な取り扱い、そして企業や政府の規定順守が可能になる。さらにDispatcher Phoenixは、教育・法律・医療・政府機関や一般企業での利用等、個々のニーズに合わせた機能を提供している」

 キーポイントインテリジェンス - Buyers Labについて

 キーポイントインテリジェンスはデジタルイメージング業界に統合サービスを提供している。優れたサービスと豊富な知識でデータを解析し、顧客の購入決定の際に必要となる公正な評価とツールを提供している。50年以上にわたり、Buyers Labは公正で信頼性の高い情報、テストデータ、競合比較のツールを世界中で提供してきた。顧客向けオフィス機器の出版物として始まったものが、今や総合的な業界バイブルとなっている。 Buyers Lab は、変化し続けるドキュメントイメージングソリューションの現状を捉え、自社メソッドの更新、提供サービスの拡大、最先端の開発把握を常に続けながら進化している。



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2020-1-9

キヤノン 
米国特許取得件数、34年連続5位以内を獲得
15年連続日本企業で第1位

 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2019年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、キヤノンが3位となり、34年連続で5位以内を獲得した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、昨年に引き続き1位を獲得した。

 キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。


米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】

世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数(件)
2019年 3位 1位 3,555
2018年 3位 1位 3,051
2017年 3位 1位 3,284
2016年 3位 1位 3,662
2015年 3位 1位 4,127
2014年 3位 1位 4,048
2013年 3位 1位 3,820
2012年 3位 1位 3,173
2011年 3位 1位 2,818
2010年 4位 1位 2,551
2009年 4位 1位 2,200
2008年 3位 1位 2,107
2007年 3位 1位 1,983
2006年 3位 1位 2,368
2005年 2位 1位 1,829
2019年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年~2018年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。

 キヤノンは、次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、知的財産権の権利化・活用を推進している。今後も、より良い製品の提供にとどまらず、世の中の利便性向上や、産業の発展に寄与するような、社会に役立つ技術の具現化に貢献していく考え。




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2020-1-9


リコー、イクボス企業同盟に加盟


 リコーは、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン(所在地:東京都千代田区、代表理事:安藤 哲也)が主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。

 リコーでは、「ダイバーシティ」と「ワークライフ・マネジメント」を成長に向けた経営戦略の一つに位置付け、これまでも女性の活躍推進や男性の育児参加推進に取り組んできた。今後はイクボスの育成を強化することで、社員一人ひとりが働きやすく活躍できる企業風土の実現に向けた取り組みを一層加速していく。


左から NPO法人ファザーリング・ジャパン ファウンダー/代表理事 安藤 哲也 様、リコー 代表取締役社長執行役員 山下 良則

 リコーのイクボス宣言

 お客様価値を生み出すイノベーションは、多様な社員が、ユニークな才能、経験、知見を発揮し、それらがぶつかりあうことによって生まれるものであると考えている。リコーグループでは、個々のメンバーやチームの創造力を最大限に引き出すマネジャー「イクボス」を育成する。

 あらゆる多様性や価値観をお互いに受け容れ、新しい価値を生み出すことを通じて、社員は働きがいや自己の成長を感じる。そんな組織文化の形成に、全社を挙げて取り組む。


※「イクボス」とは
職場で共に働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績や結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指す。
※「イクボス企業同盟」とは
イクボスの必要性を認識し、自社の管理職の意識改革を積極的に行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク。



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2020-1-8

富士ゼロックスは「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ

富士フイルムブランドのもとで、グローバルに事業を拡大


 富士フイルムグループの富士ゼロックスは、2021年4月1日付けで社名を変更する。

 新社名(2021年4月1日付)

 富士フイルム ビジネスイノベーション株式会社
FUJIFILM Business Innovation Corp.

 新社名に込めた想い

 富士フイルムホールディングスは、Value from Innovationをコーポレートスローガンに掲げている。新社名には、今後の幅広い事業領域への拡大を目指し、「富士フイルムグループの企業として、常にビジネスに革新をもたらす存在であり続けたい」との決意を込めている。

 富士フイルムブランドのもとでグループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指す。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく。
 そして、オフィスで働く人々がより生産性や効率性を高めるための、情報・知識の活用とコミュニケーションを支援し、ビジネスに新たな革新をもたらす。

 なお、富士ゼロックス 国内外の関連・販売会社の社名も2021年4月1日付けで変更するが、それぞれの社名については後日発表する予定。




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2020-1-8

「RICOH Handy Printer」が
「2019年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経MJ賞」を受賞


 リコーの、ハンディサイズのモノクロインクジェットプリンター「RICOH Handy Printer」が、日本経済新聞社が主催する「2019年日経優秀製品・サービス賞」において「優秀賞 日経MJ賞」を受賞した。

 「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1回、日本経済新聞社が独自に選定した候補の中から、特に優れた新製品・新サービスを本審査委員会で選出し、表彰するもの。同賞は、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年(第6回)から現在の名称に変更し、今回で38回目。

 「手に持って印刷する」プリンターというこれまでにない発想に加えて、コピー用紙だけでなく、段ボールのような立体物やプリンターに通らない、もしくは通しにくい紙にまで対象になり、印刷できるものが一気に広がったという機能性に対して評価され、今回の「優秀賞 日経MJ賞」の受賞となった。




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2020-1-7

2020年 年頭所感
デジタルトランスフォーメーションの信頼されるパートナーとして、
お客様に寄り添うマイクロソフトを目指す
 
 
日本マイクロソフト株式会社
代表取締役 社長 吉田 仁志


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2020-1-7

2020年 年頭所感
グローバル社会の一員としてSDGsに貢献

 

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 山下 良則
(株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員 CEO)


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2020-1-7

2020年 年頭所感
社会イノベーション事業を拡大・強化し、
グローバルリーダーへの変革を加速する年に

株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
 


  あけましておめでとうございます。
  2021中期経営計画の中盤に当たる2020年が始まりました。社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざす日立の挑戦は、これからが正念場となる重要な年です。2020年は、5GやVirtual Realityの社会実装、東京でのオリンピック・パラリンピックの開催など、私たちを取り巻く環境にも大きな変化が起きると思います。日立がお客さまと協創しながら、社会価値・環境価値・経済価値の向上を図り、持続可能な社会を実現していくためには、"One Hitachi"、全社員一丸となり、私たちの変革を加速していく必要があります。

  年頭に当たり、私が考えていることをお話しします。
  今年2020年は、私たち日立がグローバルリーダーになるために大きな変革を迎える年です。2021中期経営計画の中間年であり、皆さんには、ぜひグローバルリーダーになる姿をイメージして、2021年度に自分たちがめざすゴールを明確にしてほしいと思います。そして、その実現に向けたロードマップをより具体的に描き、実行することに全力を尽くしてください。

  エネルギー分野では、ABB社のパワーグリッド事業が、いよいよ日立グループの一員となります。私は、グローバルでトップレベルの技術力や幅広い顧客基盤を有するABB社のパワーグリッド事業と日立の有するデジタル技術が一体となることで、世界最高水準のサービスを提供できると確信しています。また、オートモティブ分野では、ホンダが出資する自動車部品会社3社との合弁会社を設立することで、電気自動車に関する多くのグローバルNo. 1プロダクトを提供することが可能になります。このように、2020年は、組織構造が大きく変化するなかで、グローバル化に向けた私たちの変革が始まる年、つまり、次の時代に向けた新しい日立をつくり上げていく年なのです。

  この変革を成し遂げ、グローバルリーダーになるためには、もう一度自分たちの強みを再認識することが重要になります。私はこれまで何度も繰り返し伝えてきましたが、日立の強みは、100年以上にわたる豊富な現場での経験から培ってきたOT、50年以上の経験を持つIT、そして世界で戦うことのできる強いプロダクトを1社で有することです。このような企業は世界でも類をみません。この強みを生かすことで、例えばLumada関連事業において、これまでITセクターが主導してきた分野だけではなく、OTとの融合で新しいビジネスモデルを構築し、お客さまや社会に新たな価値を生み出すことができると考えています。今年は、OT×ITをさらに活性化させると同時に、グローバルNo. 1のプロダクトをつくることにも注力していきます。そして、これらを掛け合わせることで、日立の社会イノベーション事業を一層拡大・強化し、グローバルリーダーへの変革を加速する年にしたいと考えています。

  OT×IT×プロダクトの強みを最大限に生かし、お客さまと共に新たな価値を生み出すためには"One Hitachi"の考えが欠かせません。自らの事業範囲にとどまっていては、OT×IT×プロダクトの強みは発揮できませんし、新たなソリューションの提案や協創の加速も実現できません。世界各地で起きている変化を先取りし、お客さまやビジネスパートナーとWin-Winのビジネスモデルを構築するためにも、"One Hitachi"の意識を常に持って行動してほしいと思います。

 最後にお伝えしたいことは、日立は常に社会から信頼される企業であるべきということです。社会に貢献できる企業であるためには、まず社会から信頼されること。これが企業にとって非常に重要な点であることは皆さんも認識していると思います。日立の持つ高品質な製品やサービスは何にも代えがたいものであり、創業以来110年積み上げてきた大切な財産です。コストやお客さまの納期に応えることも重要ですが、日立グループにおいては、製品やシステムに対する品質の信頼が何よりも重要で、私たちの仕事の優先順位は、「S(Safety:安全)>>Q(Quality:品質)>D(Delivery:納期)>C(Cost:コスト)」であり、安全と品質が最も優先されるべきです。企業として、「基本と正道」「損得より善悪」の姿勢・意識を再度徹底してください。

 これから始まるさまざまな変化は、私自身、初めて経験する大きなものになると感じています。それは、日立が社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして、社会価値・環境価値・経済価値を同時に向上させ、お客さまの企業価値や人々のQoL向上に貢献していく企業へと変革していくための重要なプロセスです。変革を進めるには、皆さん一人ひとりがさまざまな課題を"自分ごと"として捉え、自ら判断し行動することが重要です。この壮大な変化をぜひ一緒に楽しみ、そして一緒に社会を輝かせようではありませんか。今年も頑張りましょう。




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2020-1-7

2020年 年頭所感
お客様の「みたい」想いに応え続けて、社会課題を解決
 
コニカミノルタ株式会社
代表執行役社長 兼 CEO 山名 昌衛


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2020-1-7

2020年 年頭所感
お客様の課題解決に邁進

 
リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 坂主 智弘


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2020-1-7

2020年 年頭所感
 はたらく歓びを支える企業に

 

株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員 山下良則


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