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ニュース 業界情報　2020年10月

２０２０－１０－２７

インドネシアで関数電卓を活用したオンライン授業導入に関するセミナーを開催

教育局と連携しながら対面授業ができない数学教師をサポート
 ～
カシオ計算機～



　カシオ計算機は、インドネシアの西スマトラ州において、新型コロナウイルスの影響により休校中の学校を支援するため、関数電卓を活用したオンライン授業の方法をレクチャーするセミナーを今月から2020年12月までに全10回開催する。

　同社は、教育事業の拡大に向けて、数学の授業や試験での関数電卓の活用を働きかける普及活動を「GAKUHAN」活動と呼び、30年以上前から世界各国で取り組んできた。各国の教育省や先生と協業しながら、現地のカリキュラムや教科書に合わせたローカル向けのモデル開発や関数電卓を用いた教材作成、先生への関数電卓を使った授業のトレーニングなどを実施してきた。
　「GAKUHAN」活動を通して学校における関数電卓の利用を広げることで、毎年新入生が入学の際に関数電卓を購入するという安定したビジネスモデルを築き、年間2,000万台以上の関数電卓を出荷している。
　昨年発表した中期経営計画では、教育事業を成長事業と位置づけ、ASEAN地域などの新興国を重点国として「GAKUHAN」活動を展開している。

　近年インドネシアでは、学力向上のためSTEM※教育に力を入れおり、理数系科目の教育強化を進めている。2018年9月には、同社と「STEM教育における教師及び学生の能力開発を目的としたパートナーシップ契約」を締結。その一環として、2019年4月より西スマトラ州教育局と連携し、関数電卓の授業活用法に関して数学の先生向けのトレーニングを開始し、これまでに同州の7割以上にあたる400校以上の先生が参加している。
　
※
Science・Technology・Engineering・Mathematics

　今月から開始するWebセミナーでは、新型コロナウイルス感染拡大防止によるインドネシアでの休校措置に対応し、関数電卓を使用したオンライン授業の方法を紹介する。同州の先生を支援すると同時に、関数電卓がオンライン授業にも適した学習ツールであることの訴求を目的に、西スマトラ州教育局、数学教師団体と連携しながら10回のセミナーで400名以上の数学教師の参加を目指し、関数電卓の数学授業への普及と定着を図る。

　同社はインドネシア西スマトラ地域の数学教育に貢献するとともに、「GAKUHAN」の成功事例を作り、他の地域にも横展開することで教育事業のさらなる成長を目指す。



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２０２０－１０－２７

シャープの「8Kインタラクティブミュージアム」が
10月25日に開館した国立工芸館に「デジタル鑑賞システム」として採用

左：国立工芸館内に設置された8Kインタラクティブミュージアム
右：表示コンテンツ『志野茶碗 赤不動』＊「見どころマーカー」表示時（英語）のイメージ

　シャープの「8Kインタラクティブミュージアム」が、国立工芸館※1に「デジタル鑑賞システム」として採用された。国立工芸館は東京都から石川県金沢市に移転し、10月25日に開館している。

　「8Kインタラクティブミュージアム」は、間近で見たり、直接手に取ったりすることが難しい貴重な美術作品などの鮮明な画像を、超高精細の8Kディスプレイに映し出す。タッチパネル操作によって、見たい部分を自在に拡大・縮小・回転しながら鑑賞できるシステム。

　国立工芸館に設置された「8Kインタラクティブミュージアム」では、同館所蔵作品である川喜田半泥子（かわきた はんでいし）作の『志野茶碗 赤不動』（1949年）の高精細画像を、70V型8Kタッチディスプレイに映し出し、白色と緋色のコントラストや、茶碗の高台※2の造形、金継ぎ※3の細工まで、拡大してじっくりと鑑賞することが可能。また、作品全体の紹介文に加えて、特徴的な技巧が施された部分には「見どころマーカー」を表示。鑑賞ポイントを分かりやすく解説するので、工芸の専門知識を持たない人でも、作品の魅力を深く味わうことができる。なお、各表示は多言語（日本語、英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語）に対応している。

名　称

表示作品

展示場所

公開日

8Kインタラクティブミュージアム
国立工芸館「デジタル鑑賞システム」

川喜田半泥子作
『志野茶碗 赤不動』

＊今後、追加予定。

国立工芸館
（石川県金沢市）
1階「工芸とであう」内

2020年
10月25日

※1 国立で唯一、工芸を専門とする美術館。1977年に東京・北の丸公園に東京国立近代美術館工芸館として開館。石川県金沢市への移転に伴い、通称を国立工芸館として2020年10月開館。陶磁、ガラス、漆工、木工、竹工、染織、金工、人形など、さまざまな工芸分野の作品を展示。
※2 器が台に接する脚にあたる部分。
※3 割れや欠けなどの破損部分を漆で補修し、金粉などで仕上げる修復技法。



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２０２０－１０－２１

リコージャパン、
佐賀県みやき町と地方創生の推進に係る包括連携協定を締結

左から）みやき町　末安 伸之町長、
リコージャパン 代表取締役 社長執行役員　坂主 智弘


　リコージャパンは、4月30日に佐賀県三養基郡みやき町（町長：末安 伸之）と地方創生の推進に係る包括連携協定を締結し、10月20日に締結式が執り行われた。本件は、リコーグループが自治体と連携協定を締結した34件目で、佐賀県下では初の締結となる。

　みやき町は、たくさんの自然、歴史、文化、人という貴重な町の財産を生かし「健幸長寿のまちづくり」と「子育て支援のまちづくり」を重点目標として、基本理念である『話 和 輪 WA! WA! WA! ～はつらつのびる 交流新都～』の実現に向けて取り組んでいる。
　またみやき町はリコーグループの創業者である市村清の生誕の地であり、人生の出発点となったゆかりの深い町。

　リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

　今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、みやき町の町民サービスの向上と地域活性化を推進していく。

　みやき町とリコージャパンとの連携協定について

　協定の目的

　みやき町とリコージャパンが相互に緊密に連携しながら、IoTを活用したまちづくりを推進することにより、みやき町町民の健康福祉拡充、みやき町におけるSDGsが目指す社会が実現することを目的とする。

　連携事項

　目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。
  1. みやき町におけるSDGsが目指す社会の実現に関すること
  2. みやき町が掲げる「健幸長寿のまち」宣言の実現に関すること
  3. みやき町におけるIoTを活用したまちづくりの推進に関すること
  4. 環境にやさしいまちづくりに関すること
  5. その他必要な事項
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２０２０－１０－１９

『透明ディスプレイ パーティション』が
「CEATEC AWARD 2020」の部門グランプリを受賞

窓口やオフィス空間などで、感染症対策に加えて情報表示もできるパーティション



　10月20日（火）～23日（金）まで開催の「CEATEC 2020 ONLINE」において、シャープが出展する『透明ディスプレイ パーティション※1』が、「CEATEC AWARD 2020」のニューノーマルソリューションズ部門でグランプリを受賞した

　「CEATEC AWARD 2020」は、CEATECの推進スローガンである「CEATEC 2020-Toward Society 5.0 with the New Normal（ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC）」のもと、「CEATEC AWARD 2020 審査委員会」が、出展者が事前応募した出展品・案件について、学術的・技術的観点、市場性や将来性などの視点から、イノベーション性が高く優れていると評価できるものを審査・選考し、表彰するもの。

　受賞品は、31.5V型というパーティションに適したサイズ感に加え、60%以上の光の透過率を持つ液晶パネルを新規開発することで、高い透明性を実現した。病院や公共施設の受付、オフィスなどのシーンにおいて、人と人との物理的な距離の確保による感染症対策に用いるだけではなく、ディスプレイならではの情報表示や映像演出、調光（遮光・採光）など、新たな価値を付加したソリューションとして活用できる

　ニューノーマル社会を迎える中、同社は今後も、8K＋5G、AIoT※2といった先進領域を軸に、特長ある技術や商品・ソリューションの提案を続け、世の中の暮らしの進化に貢献していく考え。

　■ 受賞内容

　＜部門賞＞ ニューノーマルソリューションズ部門 グランプリ『透明ディスプレイ パーティション』 

※1 本技術を開発したシャープのディスプレイ事業は、2020年10月1日付で分社化され、シャープディスプレイテクノロジー株式会社（SDTC）となりました。本社：三重県亀山市、事業内容：ディスプレイデバイスおよび、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売。  
※2  「AIoT」は、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット化）を組み合わせ、あらゆるものをクラウドの人工知能とつなぎ、人に寄り添う存在に変えていくビジョン。「AIoT」はシャープの登録商標。
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２０２０－１０－１６

世界基準の運営品質を提供する西東京データセンター2号棟を竣工
キヤノンの顔認識技術を使用した入退室認証システムを構築
キヤノンMJ/キヤノンITS
 

西東京データセンター 2号棟


　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、「西東京データセンター2号棟（以下2号棟）」を2020年10月30日に竣工することを発表した。

　クラウドやIoT、AIなどの技術革新を背景としたデジタルトランスフォーメーションの進展は、あらゆる産業界のビジネス変革を加速している。これに伴い、コンピューティング環境は社会インフラとしての重要性が高まるとともに、その需要は急速に拡大している。こうした背景のなか、データセンターに対しては、建物や設備、セキュリティ、運営品質などの各要素において、従来以上に高度な水準が求められている。

　安定した地盤に立地する2号棟はこうしたニーズに応えるもので、2,880ラックの設置が可能なスペースと25MVAの受電容量に加え、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えている。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、「M&O認証」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を提供する。これに加え、入退室認証システムにキヤノンの顔認識技術を採用し、認証にかかる時間を短縮するとともに、センターの安全性を防疫面からも高めることで、安心安全に使うことができる。

　西東京データセンターを中心とするITインフラサービス事業では、クラウドサービス「SOLTAGE」、外部クラウドサービスと組み合わせたハイブリッドクラウド環境など、お客さまに最適なインフラ基盤を提供している。キヤノンMJグループのサービスで培ってきた、システム開発やセキュリティ運用、システム運用などの経験・ノウハウを生かして提供されるアウトソーシングサービスにより、お客さまのクラウドシフトを全方位で支援していく。

　西東京データセンターが支えるキヤノンMJグループのSaaSサービスはキヤノングループが保有する自然言語処理技術や画像処理技術に、AIの技術を組み合わせることで、コールセンター応対内容やSNSといった顧客の声からのトレンド分析、農作物の収穫量予測といったソリューションを提供している。また、これら各種サービスや様々なデバイスからデータセンターに集まる膨大なデータを蓄積、分析、予測し得られる情報を活用することで、新たなサービスや顧客価値の創造を目指す。
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２０２０－１０－１６

「TRIBUS 2020」、アクセラレータープログラム参加15チームが決定
～「次の当たり前になる」をテーマに、社内外統合ビジネスコンテストを開催～
リコー

　リコーは、アクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス）2020」の社内外統合ビジネスコンテスト（統合ピッチ＊1）を10月14日に開催し、今年度のプログラムに参加する15チームを選出した。新規事業創出に向けた取り組みとして、「TRIBUS」では、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援し事業共創を目指している。今年度の統合ピッチは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマル（新常態）へ対応した完全リモート環境で行われ、発表者、審査者、視聴者まで全員がオンラインで参加した。

　＊1 ピッチ：起業家が新しいビジネスアイデアやサービス、プロダクトについて投資家に向けてカジュアルにプレゼンすること。

　2年目となる今年度の「TRIBUS 2020」は、「次の当たり前になる」をテーマに、はたらく人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集し、社内からは87件、社外からは156件、計243件の応募があった。その中から社内のコンテストを勝ち抜いた8チームと、書類・面談審査を通過した社外の10チームの計18チームが統合ピッチにチャレンジし、社内外の審査者による選考で15チームを選出した。選出されたチームは、2021年3月上旬までのアクセラレータープログラム期間中、200名を超えるリコーグループ社員のサポーターズの支援をはじめとしたリコーグループのリソース、および社外VC（ベンチャーキャピタル）からのメンタリング、さらには今年度より連携しているマイクロソフト コーポレーションのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」の支援などを受け、社内外のチーム同士が切磋琢磨し、ビジネスアイデアを深める。また、社外チームにはリコーグループとの連携を支援する担当者がついて活動を支援する。その成果は、2021年3月17日に予定している成果発表会で発表される。

　リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションを掲げ、外部資本や知見を活用した新規事業創出を目指している。また社員に対しては、明るくイキイキと働く組織・風土を実現することを約束している。その一環として、社員が新しい顧客価値の創造に積極的にチャレンジできる新たな制度や仕組みの整備を進めている。今回のプログラムに参加している社員には、最大20%までの時間を本業とは別の業務に充てることのできる社内副業制度を活用しているメンバーもいる。また、新規事業を社内ベンチャーとして育成するプログラムや、よりスピード感を求め社外にカーブアウトして事業化を目指すプログラムなども進めている。

　リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出している。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。

　今年度の募集領域
  1. 仕事における生産性の追求から人間性・創造性の追求へ
  2. 5G時代の対面/遠隔コミュニケーション革新
  3. 個人に着目した、働き方・産業構造・社会像のデジタルトランスフォーメーション
  4. 脱炭素社会と循環型社会実現のための課題解決
  5. その他：リコーグループの既存事業領域


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２０２０－１０－１５

アーティストのブロマイドをコンビニのマルチコピー機からプリント
QRコードをスマートフォンで読み取るとオリジナルメッセージが楽しめる
「コエ付きプリント」サービスを開始
シャープマーケティングジャパン 

「コエ付きプリント」で提供する『DJ KOO』のブロマイド（イメージ）


　シャープマーケティングジャパンは、全国約30,000店舗のコンビニエンスストアに設置のシャープ製マルチコピー機から、QRコード付きのブロマイドをプリントできる「コエ付きプリント」サービスの提供を開始する。スマートフォンでQRコードを読み取ると、合成音声によるアーティストのオリジナルメッセージをお楽しみできる。また、大規模イベントなどの活動を自粛中のアーティストを、ブロマイドの購入を通じて応援することができる。

　第一弾として、エイベックス・マネジメント※1に所属するダンスボーカルグループ「TRF」のリーダー兼DJ担当『DJ KOO』と、女性10人組のアイドルグループ『SUPER☆GiRLS』各メンバーのL判サイズブロマイドを販売。ブロマイドにプリントされたQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ると、誕生日のお祝いや目覚ましメッセージ※2などを楽しむことができる。スマートフォンにダウンロード※3して、アラーム音などに設定することも可能。提供するメッセージには、コエステ※4の技術により、アーティスト本人の声の特徴を分析・学習して生成した合成音声を使用。自分の名前などの“呼び名”を入力すれば、「〇〇さん、応援ありがとう！おはようございます」など、アーティストが自分に語り掛けてきたかのようなメッセージを楽しむことができる。

名称 提供アーティスト 取扱い店舗  販売価格  提供開始日 
コエ付き
プリント

DJ KOO
SUPER☆GiRLS

 ファミリーマート、ローソン（50音順）
約30,000店舗
＊ 一部、本サービスを利用できない店舗あり。		 L判：500円
（税込み）		 2020年
10月15日 


　■ 概　要

　1．全国約30,000店のコンビニエンスストアに設置のシャープ製マルチコピー機から、QRコード付きブロマイドをプリント可能

　2．スマートフォンのカメラでQRコードを読み取ると、アーティストからのオリジナルメッセージが楽しめる。スマートフォンにダウンロードも可能

　3．第一弾として、『DJ KOO』と女性アイドルグループ『SUPER☆GiRLS』をラインアップ

※1 本社：東京都港区、代表取締役社長：戸口真吾
※2 メッセージは、ブロマイド1枚につき1つを選択できる。メッセージの内容はアーティストにより異なる。
※3 メッセージサービスの利用日から30日以内にダウンロードしてください。
※4 本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤信介


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２０２０－１０－１２

リコーの固体型色素増感太陽電池「RICOH EH DSSCシリーズ」の包装箱が
「2020日本パッケージングコンテスト 工業包装部門賞」受賞

　リコーは、公益社団法人日本包装技術協会（日本包装技術協会）が主催する「2020日本パッケージングコンテスト」において、同社およびSBSリコーロジスティクス（社長執行役員：若松 勝久）、サンエコー（代表取締役：本橋 敏明）が共同で開発した「色素増感太陽電池（ガラス素材）の包装箱」が包装部門賞の「工業包装部門賞」を受賞したことを発表した。包装部門賞は、包装合理化・改善等に著しく貢献したパッケージに与えられる部門賞。

　このコンテストは、優れたパッケージとその技術を開発・普及することを目的として1967年から開催され、下記の審査基準に基づき、専門家によって包装の最高峰と優秀群が選定される。42回目となる今年は、398件の応募の中からジャパンスター賞、包装技術賞、包装部門賞が選ばれた。

　審査基準、審査員の評価、包装箱の主な特徴については下記の通り。

　審査基準
  1. 適正包装、
  2. 環境適合性、
  3. 保護・保全性、
  4. 経済性、
  5. 情報性、
  6. 安全性、
  7. 機能性、
  8. 創造性、
  9. 製造流通適性、
  10. アクセシブルデザイン性、
  11. 視覚効果
　
　審査員の評価

　板状ガラス素材の製品の包装で、より省資源で作業・輸送・保管効率が高く、意匠性にも優れた梱包箱の開発に取り組んだ。この結果シンプルな構造で箱内の空隙の最小化と緩衝材の内包を不要とし、上積み保管が可能、また封緘テープを使わずワンタッチで蓋を閉じることが可能で、3種類の製品サイズに対し、適切な入数とすることで、持ち運びが容易な包装とした。

　包装箱の主な特徴

　包装部門賞を受賞した「色素増感太陽電池（ガラス素材）の包装箱」は、世界で初めて市販化された完全固体型の色素増感太陽電池（DSSC：Dye-Sensitized Solar Cell）用包装箱として、大きく5つの設計工夫が施されている。
  1. 箱に窓枠を設け、内包製品のラベルによる識別を行い、箱の印刷種類を抑えて包装在庫管理の効率化及び、印刷の切り替えに伴う環境負荷の低減を図った。
  2. 蓋部分の緩衝用凸起及び、緩衝用のくさび形状とすることで、緩衝部材を内包せず省資源化を図った。
  3. 左右にある蓋部を起立させることによってワンタッチで蓋を閉じることが可能となり、作業効率を向上させた。
  4. 箱上下の面にケイ線を入れることでそれぞれの面を平面に近づけて積み上げを可能にし、省スペースによる保管時の効率化を図った。
  5. 蓋部に緩やかな曲線を設け、反発による蓋の閉まり力を得ながらロック用の穴で蓋を止め、異材質のテープ止めを廃止した。


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２０２０－１０－７

シャープ、ダイムラーとLTE特許ライセンス契約を締結

　シャープは、Daimler AG（ダイムラー、本社：ドイツ連邦共和国・シュトゥットガルト市）と、LTEを含む無線通信関連規格必須特許のライセンス契約を締結した。既にダイムラーの自動車製品の大多数をカバーする、同社と部品サプライヤーとのライセンス契約が存在しているが、本契約はさらにこれらを補完するものとなる。

　同社は多数のリーディングカンパニーにLTE規格必須特許のライセンス供与を行っている。今後も「公正、合理的かつ非差別（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）」な条件で規格必須特許のライセンス供与を行っていくという。

　同社は、業界の先駆けとなる新しいモバイル機器を提供し続けるとともに、20年以上にわたり、W-CDMA※やLTE、LTE-Advanced、5Gなどの無線技術やネットワークに関する研究開発、および特許出願に積極的に取り組んできた。その結果、W-CDMA、LTE、LTE-Advanced、および5G規格に関する6,000件以上の必須特許を保有するに至っている。同社は、今後も5Gなど無線技術やネットワークに関する基幹技術の研究開発を通じて、事業ビジョン「8K＋5GとAIoTで世界を変える」の実現に取り組んでいく考え。
※　Wideband Code Division Multiple Accessの略。第3世代の移動体通信技術であり、その後、第4世代のLTE（Long Term Evolution）、第5世代の5Gへと発展している。



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２０２０－１０－７

エプソンの大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター
世界累積販売台数5000万台達成
- 消耗品によるCO2排出量を約16.6万トン削減 -



　セイコーエプソンは、2010年10月インドネシアでの大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター発売以降、2019年度までに販売エリアを約170の国と地域へ拡大してきたが、このほど、大容量インクタンク搭載の世界累積販売台数が5000万台を達成した
　同社試算によると、これら全てがインクカートリッジモデルだった場合と比べ、消耗品主原料であるプラスチックなどの使用を減らすことでCO2排出量を約16.6万トン削減したことになる。

　エプソンは、新興国を中心に据え、先進国においても市場を開拓してきたことで、インクジェットプリンターの市場全体に占める大容量インクタンク方式の割合は年々上昇している。この結果、エプソンは発売以来、市場での高いブランド認知度と豊富なラインアップによって、大容量インクタンク方式の製品でグローバル販売台数 シェアNo.1※を維持し続けている。

　2020年度は、急激な社会変化に伴いオフィスや学校などにおける印刷環境にも変化が起きている。こうした環境下でも躊躇せず使うことができるよう、引き続き圧倒的な低プリントコストと優れた環境性能を強みに、全てのセグメントにおいて「印刷コストと環境への負荷を気にせずプリントいただける環境」を構築していく考え。

　※ 2010～2020年8月実績 大容量インクタンク方式グローバル販売台数において。IDC＊社調べ。
（＊出典 IDC's Quarterly Hardcopy Peripherals Tracker 2020Q2）
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２０２０－１０－５

リコーの提案がJICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択
～インド農村部女性の衛生状態改善と雇用創出を目指す取組みを開始～

　リコーは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS」を行っている。同プログラムで活動している社内チームRangorie（ランゴリー）の、経血吸収ショーツ及びナプキン生産によるインド農村部女性の雇用創出に向けた提案が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の実施する2020年度第1回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の案件化調査（SDGsビジネス支援型）に採択された。

　JICAが行っている同支援事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決と、本邦民間企業の海外展開事業展開の両立を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。同案件化調査は、中小企業支援型とSDGsビジネス支援型の2種類あり、ランゴリーの提案はSDGsビジネス支援型として採用された。

　ランゴリーは、2019年度からインド人女性向けの下着ブランドの立ち上げに取り組んでおり、インドでテスト販売会などを行っている。「Liberate Yourself －下着の提供を通じて女性一人ひとりがポテンシャルを発揮できる社会を創る－」というビジョンのもとで、インド人女性に自分にフィットしたおしゃれな下着を自由に選ぶことができる買い物体験を提供しながら、インド農村部に女性の下着生産の雇用を創出し、女性の地位向上を目指している。

　インドでは近年女性の社会進出が進んでいる一方で、社会において性に関するタブーは依然残されており、生理に関しても、特に農村部においては理解度が低く、地域差はあるものの4人に1人がナプキンの存在自体を知らず、家にある衣服や寝具の古布等を使用しているという調査結果もある。こうした状況を受け、インド政府も生理用品の普及による生殖器への感染症の予防や、学校からのドロップアウトの予防に取り組んでいる。このほど、ランゴリーの新商材として、日本の製造品質を担保した清潔で経済的な経血吸収ショーツとナプキンを提供することで、女性の衛生的で快適な日常を支援する。さらには、農村部の職業訓練校でその生産技術を伝えることで、現地女性の雇用を創出し、収入の改善を図ることで、社会的地位向上への貢献を目指す。リコーはこれからも事業を通じた社会課題解決に取り組むことで、SDGsの達成に貢献していく考え。
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「TRIBUS」とは

リコーグループが2019年度から行っている、社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用しイノベーションにつなげる統合型アクセラレータープログラム。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指す。顧客基盤や先進技術にとどまらず、リコーグループ社員が社内外で得てきた知見を活かしてサポートすることで新しい価値をつくる。 同プログラムに採択されたスタートアップは、伴走する専属のリコーグループ社員に加え、各社の要望に応じて構成するリコーグループのネットワークを活用した支援が提供される。
リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出している。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。


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