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ニュース 業界情報　2020年11月


２０２０－１１－３０

エプソン、場所を選ばない働き方を目指した
「郵便クラウド管理サービス導入実証実験」に参画

　セイコーエプソンは、2020年11月27日（金）から開始される、郵便物のデジタル化の推進を目指した八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした「郵便クラウド管理サービス導入実証実験」に参画する。なお、同プロジェクトは『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』に選定されている。

　同プロジェクトは、エプソンが、N-Technologies（本社：東京都中央区八重洲、代表取締役：白髭 直樹）および東京建物（本社：東京都中央区八重洲、代表取締役 社長執行役員：野村 均）と共に、企業に届く郵便物をお預かりしてデジタル化を図り、ロケーションを選ばずに郵便物の管理・確認を目指すもので、2020年11月27日（金）から12月18日（金）まで実施する。

　東京建物は、本社内の複数部署およびスタートアップ向けコワーキングスペース「x Bridge-Tokyo」を実証実験のフィールドとして提供し、Nは郵便物クラウド管理サービス「atena」により、東京建物及び「x Bridge-Tokyo」に入居するスタートアップ複数社にサービスの提供を行う。

　エプソンは、コワーキングスペースでも在宅でも郵便物の閲覧および印刷を可能にするため、様々な種類の郵便物をデジタル化する高速スキャナーや遠隔印刷できる複合機など、実証実験に係る情報機器・サービスを提供する。

　これらの取り組みにより、「郵便物のデジタル化」の課題抽出とともに、「デジタル化された郵便物」がもたらす業務フローの自動化についても検討する。

　エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」において、ものづくり企業としての事業基盤強化を進め、資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速を掲げている。今回の取り組みを通して、新たな働き方における課題解決へ注力すると共に、「場所を選ばないワークスタイル実現」に向けたサービスをパートナーと共に進化させていく考え。
■Nの概要
商号 株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
所在地 〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
代表者 代表取締役 白髭 直樹
設立 2020年6月
事業内容 制作業務 および 郵便受取サービス事業

■東京建物の概要

商号 東京建物株式会社
所在地 〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
東京建物八重洲ビル
代表者 代表取締役 社長執行役員 野村 均
設立 明治29年（1896年）10月1日
事業内容 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸および管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸および管理、不動産の売買、仲介およびコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、シニア事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業


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２０２０－１１－２６

クラウドサービスに関する「ISMSクラウドセキュリティ認証」を更新
～京セラドキュメントソリューションズ～


　京セラドキュメントソリューションズは、2017年にドキュメント機器業界で初めて※1クラウドサービスに関するセキュリティの国際規格ISO/IEC 27017に基づく「ISMS※2クラウドセキュリティ認証」を取得。このほど、再認証審査が行われ審査基準に適合していることが確認され、更新したことを発表した。

　ISMSクラウドセキュリティ認証とは、大切なデータ情報を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるために、クラウドサービスに関する情報セキュリティを適切に管理しているというクラウドセキュリティの第三者認証。

　幅広い業種で利用が拡大しているクラウドサービスの普及に伴い、セキュリティ管理や個人情報の取り扱いなどに関する最新の国際規格に準拠した厳格な管理・運用が求められている。同社は、お客様のドキュメントワークフローの中で発生するデータ情報の安全性を守る総合的な取り組みを行っており、今後もドキュメントソリューションサービスの品質向上に努め、お客様のビジネスの発展に貢献していく考え。

　ISMSクラウドセキュリティ認証概要

登録組織

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

登録日

2017年11月17日

更新日

2020年10月22日

登録範囲

JIS Q 27001 (ISO/IEC27001) 認証登録番号：IS 735190

KYOCERA Fleet Services※3の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、およびMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム

登録番号

CLOUD 735139

審査機関

BSIグループジャパン株式会社

※1複合機、プリンターメーカーとして初めて（2017年11月17日時点）
※2ISMS：Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略で、情報資産に対するセキュリティ上のリスクを組織において管理するための仕組み。
※3KYOCERA Fleet Services：リモートで複合機やプリンターの管理/メンテナンスを行うサービス。なお、国内販売会社の 京セラドキュメントソリューションズジャパンが展開するリモートメンテナンスサービス「ECOSYS NET」は、KYOCERA Fleet Servicesを利用している。



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２０２０－１１－２５

 
～コニカミノルタ～
ESG投資指標の「Dow Jones Sustainability World Index」構成銘柄に
9年連続で採用される


　コニカミノルタは、世界的に権威のあるESG投資指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index」（DJSI World）に9年連続で採用された。また、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」（DJSI Asia Pacific）にも12年連続で採用された。

　【 コニカミノルタのサステナビリティ戦略 】

　1．マテリアリティ（重要課題）を刷新

　2020年度に、コニカミノルタが取り組むべきマテリアリティを、次の5つに刷新した。
  • 働きがい向上及び企業活性化
  • 健康で高い生活の質の実現
  • 社会における安全・安心確保　
  • 気候変動への対応　
  • 有限な資源の有効利用

　マテリアリティの特定にあたっては、2030年に想定される様々な課題を分析し、「解決すべき社会課題」と「コニカミノルタの事業成長」の両評価軸でマテリアリティ分析を行った。

　2．「中期サステナビリティ戦略2022」を策定

　2020年度から2022年度までの中期経営戦略「DX2022」では、「DXにより高収益ビジネスへと飛躍」「真の社会課題解決企業へ」を方針として掲げている。この中期経営戦略に沿って策定した「中期サステナビリティ戦略2022」では、画像IoT技術とデジタル技術を組み合わせ、見える化することにより、現場で働く人の業務フローを変革し、さらにその先にある社会や人々の豊かな生活に貢献していく。

　＜5つのマテリアリティにおける重点施策＞

働きがい向上及び企業活性化 働き方の多様化が進む中、場所を問わず生産性を高めクリエイティブな働き方を可能にするソリューションを提供し、個の生きがいや働きがいと企業の成長を支援していく。
健康で高い生活の質の実現 AIを活用した画像診断解析によるプライマリケアの充実により、クリニックでの診断機能を高め、専門医とのネットワークを通じた診断を支援する。また、高齢者の介護現場でのワークを画像解析とAIで見える化し、介護スタッフの負荷軽減を実現するとともに、よりきめ細やかな介護サービスの提供により、高齢者の自立支援にも貢献していく。
社会における安全・安心確保 非接触・遠隔で工場やプラントなどでの監視や検査を可能にする。現場で働く人の視覚能力の限界を超えた異常や危険を予知・予測することにより、事故を未然に防ぎ、工場や周辺地域社会の安心・安全の確保を目指す。
気候変動への対応 自社のCO2削減のみならず、商業印刷業界などにおけるお客様先のワークフローを変革するサービスを提供し、お客様企業の生産性を向上することで、稼働時間の無駄をなくしエネルギー使用量削減に寄与する。
有限な資源の有効利用 商業印刷分野のお客様のオンデマンド印刷への変革を支援し、従来のオフセット印刷で使用されていた印刷版を不要にし、お客様工程での在庫低減に貢献することで、資源使用量の削減を推進する。



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２０２０－１１－２４

リコージャパン、
J.D. パワー社の顧客満足度調査2分野で6年連続第1位の評価

　リコージャパンは、CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 浩二、略称：J.D. パワー）が実施した2020年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査の独立系/ユーザー系/事務機器系SIer セグメント、および2020年IT機器保守サービス顧客満足度調査＜サーバー機編＞の2分野において、それぞれ6年連続で第1位と評価された。

　2020年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査は、全国の従業員数50名以上の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。顧客満足度の測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える5つのファクター（「システム品質」、「営業対応」、「コスト」、「導入・構築対応」、「障害・トラブル対応」）を設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに総合満足度スコアを算出している。
　同社はランキング対象となった5社のなかで、「営業対応」「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」の3つのファクターにおいて最高評価となり、6年連続で顧客満足度第1位となった。

　一方、2020年IT機器保守サービス顧客満足度調査＜サーバー機編＞は、サーバーの保守契約をしている全国の従業員数50名以上の企業を対象に、サーバー機（メインフレーム・オフコン含む）の保守サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。顧客満足度の測定にあたっては、総合的な顧客満足度に影響を与える5つのファクター（「平時の対応」、「サービスメニュー」、「コスト」、「復旧作業」、「障害受付対応」）を設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに総合満足度スコアを算出している。
　同社はランキング対象となった8社のなかで、3つのファクター（「復旧作業」「平時の対応」「コスト」）で最高評価を得て、6年連続で顧客満足度第1位となった。

　リコーは、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供するとともに、さらなる改善提案や継続的なサポートにより、「いつまでも安心・満足、使い続けて感動」を実感していただくことを目指している。
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２０２０－１１－１９

「第4回日経スマートワーク経営調査」で最高位の星5に認定



～リコー～

　リコーは、日本経済新聞社が主催する「第4回日経スマート経営調査」において、最高位の「星5（偏差値70以上）」の認定を受けた。

　同調査は、2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価するもの。全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、企業の人材活用力、イノベーション力、市場開拓力を測る各企業のアンケート調査の回答と、他の外部データを組み合わせて総合的に評価される。リコーは今年の調査対象710社のうち、総合格付け最上位となる「星5」22社の1つに位置付けられた。

　リコーの項目別評価は下記のとおり。

総合評価 人材活用力 イノベーション力 市場開拓力
星5
（★★★★★）		 S+ S++ S++
総合評価：
偏差値70以上 星5、65以上70未満 星4.5、60以上65未満 星4、55以上60未満 星3.5、50以上55未満 星3
各項目別評価：
偏差値70以上S++、以下5刻みでS+、S、A++、A+、A、B++、B+、B、C

　リコーは「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進している。ニューノーマルへの対応として、在宅勤務などリモートワークを新しい働き方として標準化するなど、働く時間や場所を選べる柔軟な働き方を実践している。また女性活躍の支援など、多様な人材が活躍するためにダイバーシティを推進している。

　さらに、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS」に取り組むなど、挑戦する社員を後押しする制度・仕組みを導入するとともに、社外のさまざまなパートナーと連携したオープンイノベーションを加速している。

　リコーは今後も社員がイキイキと自律的に働き、新たな価値創造と事業創出に取り組むことで、創業100周年に向けて掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指す。
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２０２０－１１－１８

スマートライフアプリと連携し、発電状況やエラー情報などをスマホに通知する
太陽光発電・蓄電池システムの新たな見守りサービスを開始
～シャープ～

　シャープは、クラウドHEMS※1サービス「COCORO ENERGY※2」を活用した太陽光発電システムおよびクラウド蓄電池システムの新たな見守りサービス「COCORO ENERGYモニタリング」を開始する。スマートライフアプリ「COCORO HOME」と連携し、発電状況やエラー情報などをスマートフォンに通知する。

　このサービスでは、基本的な見守りが可能な『モニタリング基本機能※3』と、発電状況を常時監視する有償の『モニタリング発電診断』の2つの見守り機能を提供。『モニタリング基本機能』は、太陽光発電システムの発電レポートを毎月1回お届けするほか、システムの動作不良や通信エラーを検知すると速やかに通知する。さらに『モニタリング発電診断』に加入すると、発電量や売電量などを毎日お知らせするほか、発電量の低下が一定期間続いた場合にも通知する。自宅はもちろん、外出先でもスマートフォンでエラー状況を確認できる上、通知に記載されたリンクからいつでも修理の申し込みが可能となる。

見守り機能

通知内容

料金

提供開始日

モニタリング

基本機能

1ヶ月間の発電量

無償

＊太陽光・蓄電池システム
の長期保証期間終了後は
220円／月（税込）

2020年12月1日

システムの動作不良の発生

通信エラーの発生

モニタリング

発電診断

当日の発電量、売電量など

220円／月（税込）

＊HEMS設置日より

180日間は無償

発電量の低下が一定期間連続して発生


　■ 主な特長

　1．『モニタリング基本機能』は、毎月の発電レポートをお届け。システムの動作不良や通信エラー検知時には速やかに通知

　2．『モニタリング発電診断』は、毎日の発電量や売電量などをお知らせ。発電量の低下が一定期間続いた場合にも通知

　3．外出先でもスマートフォンでエラー状況を確認できる上、通知に記載されたリンクからいつでも修理の申し込みが可能

※1 Home Energy Management Systemの略。住宅で使用するエネルギーを管理・制御するシステム。
※2 利用にあたっては、同社会員サイト「COCORO MEMBERS（https://cocoromembers.jp.sharp/ 」への登録、およびクラウド連携エネルギーコントローラ＜JH-RV11／JH-RVB1＞が必要。
※3 『モニタリング基本機能』のエラー通知機能は、先行して、今年7月1日より「COCORO ENERGY」で提供を開始している。



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２０２０－１１－１８

「imageRUNNER ADVANCE C3330F-RG」が
エコマークアワード2020エコ・オブ・ザ・イヤーを初受賞
キヤノンマーケティングジャパン

　キヤノンのオフィス向け複合機Refreshedシリーズ「imageRUNNER ADVANCE C3330F-RG」が、公益財団法人日本環境協会が主催するエコマークアワード2020においてエコ・オブ・ザ・イヤーを受賞した。キヤノンがエコ・オブ・ザ・イヤーを受賞するのは初めて。
 
imageRUNNER ADVANCE C3330F-RG


　エコ・オブ・ザ・イヤーは、2019年度・2020年度に認定されたエコマーク認定商品（全12ジャンル／898件）の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品をエコマークアワード選考委員会が表彰する制度。

　今回受賞した「imageRUNNER ADVANCE C3330F-RG」（2019年8月発売）は、キヤノンが市場からの回収機を再生したオフィス向け複合機Refreshedシリーズの１つで、環境配慮と確かな品質を両立したモデル。さまざまなオフィス環境に対応しビジネスの効率化をサポートする「imageRUNNER ADVANCE C3330F」の基本機能を継承しながら、丁寧な洗浄や清掃、サンドブラスト研磨※1による微細な傷の除去などを実施し、1台あたり約93.8％の部品リユース率（質量比）を達成している。

　今回の受賞では、これらの特長がサーキュラー・エコノミー（循環経済）の象徴的な製品として高く評価された。また、業界最高水準の部品リユース率やキヤノンのリユース技術の高さ、高度なリユース・リサイクルを可能とするリサイクル拠点の整備、環境技術の開発に対する姿勢も受賞理由として挙げられている。

　キヤノンはこれまでオフィス向け複合機のライフサイクルやカートリッジ回収プログラムで排出するCO2を、他の場所でのCO2削減や森林のCO2吸収により埋め合わせを行うカーボン・オフセットを業界に先駆けて積極的に取り組み、2014年には経済産業省が主導するカーボン・オフセット制度を導入し、どんぐり認証※2を取得している。Refreshedシリーズの全販売台数をカーボン・オフセットすることで、ライフサイクル全体での排出CO2を実質ゼロとし、通算で約28,831トン分のカーボン・オフセットを実施している※3。

※１樹脂などの微粒子を吹き付けることで表面上の微細な傷を目立たなくする加工。
※２カーボンフットプリントによって明らかになった商品（製品・サービス）のライフサイクル（作る・使う・捨てる）で排出される温室効果ガス排出量を、「J-クレジット」などのクレジットでカーボン・オフセットしたことを国が認証する制度。
※３efreshedシリーズ以外のオフィス向け複合機（一部製品を除く）は、お客さまの要望に応じてキヤノンマーケティングジャパンにてオフセットを行っている。

「エコマークアワード」とは

　エコマークアワードは、2010年に創設された、エコマークで初めての表彰制度。エコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰するもの。それらの優れた取り組みを広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としている。


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２０２０－１１－１８

  京セラドキュメントソリューションズジャパン
商業用インクジェットプロダクションプリンター1号機を受注


　京セラドキュメントソリューションズジャパンは、今年１月末に商業用インクジェット事業に本格参入を発表し、このほど大阪・東京に拠点をおく遊文舎（ゆうぶんしゃ）（大阪市淀川区　社長：木原 庸裕）より、ユーザー向け1号機となる商業用インクジェット機「TASKalfa Pro 15000c」を受注した。

　遊文舎は、大学の語学テキストや各種団体の広報誌などの編集・印刷に強みを持つ印刷会社。同社では近年300～1,000部程度の中ロットの印刷業務が増加しており、ランニングコストの兼ね合いからこれまでそのレンジをオフセットのラインで製造していた。しかし後加工までのトータルの生産性、刷版ややれ紙※、人件費などのコストを考えると本来無版方式のデジタルのラインが適切と考えていた。この課題を解決すべくインクジェット方式のデジタル印刷機導入を検討していたところ、同社のTASKalfa Pro 15000cが合致した。

　同製品は、A4毎分150枚の枚葉機で、高速連帳インクジェット機と粉体トナー機の中間に位置する「未踏の領域」をカバーすることをコンセプトに開発されたインクジェットプロダクションプリンター。特に今回の受注では、高速連帳インクジェット機に比べ初期導入費用、保守費用などが抑えられ、投資回収の早期化の目途が立てやすいことに加えて、機械自体の堅牢性をはじめ、1時間ノンストップで9,000枚を印刷できる高い生産性と、多種多様な用紙対応力やドキュメントのクオリティが評価され受注にいたったという。

※やれ紙とは、印刷物の製造工程で発生する製品にならない紙のこと。

　概　要 

発注元

株式会社遊文舎（創業1969年）

設置場所

本社：大阪府大阪市淀川区木川東４丁目17ー31

機種名

TASKalfa Pro 15000c

印刷速度

 カラー・モノクロ共通　片面150枚/分・両面75枚/分（A4ヨコ、B5ヨコ、A5タテ）

システム概要

プリンティングサービス　プロバイダーモデル２
給紙系オプション：2,500枚×2段ペーパーフィーダー（PF-9100）、本体・ペーパーフィーダー間中継キット（AK-9110）

排紙系オプション：反転デカーラーユニット（DE-9100）、5,000枚スタッカー（ST-9100）、 スタッカー・フィニッシャー間中継キット（AK-9120）、4,000枚フィニッシャー（DF-9100）


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２０２０－１１－１３
リコーが参加する企業連合「Business for Inclusive Growth（B4IG）」が、
コロナからの「包摂的な回復」に向けたロードマップを採択

　リコーは、新型コロナウイルスの影響により、グローバルに格差が広がる中、格差解消に取り組む企業連合「Business for Inclusive Growth（B4IG）」が採択した「Inclusive Recovery（包摂的な回復）」に向けたロードマップに賛同した。

　B4IGは、昨年8月のG7サミット時に発足したビジネスにおけるインクルーシブ（包摂的）な成長を目指すイニシアチブで、経済協力開発機構（OECD）が監督機関となり、現在、欧米を中心に40社の企業がメンバーになっている。

　11月12日に行われた各社のCEOが参加した理事会では、新型コロナウイルスにより最も脆弱な人々が深刻な打撃を受けていることや、根強い差別からBlack Lives Matterのような社会運動が起きていることをふまえ、これまで以上に、政府、企業にとって不平等に取り組むことが必要となっていることを確認した。また、オンライン化や自動化など、働き方が変化する中、将来の仕事も見据え、従業員や市民が取り残されないようにスキルトレーニングの機会の提供や必要なインフラへのアクセスを支援することが重要との議論が行われ、今後、B4IGの参加企業が取り組む「Inclusive Recovery」に向けたロードマップが採択された。

　リコーグループでは、SDGsへの貢献とESGの強化に取り組んでおり、「インクルージョン」は企業が取り組むべき重要なテーマの一つととらえている。B4IGの活動として、リコーは、ICTを利活用できる人とそうでない人との間に生まれる情報格差（デジタルデバイド）の解消に向けたワーキンググループに参画している。デジタルサービスの提供を通じた多様な働き方の支援や、社員のスキルアップ、弱い立場に置かれた人々の支援を目的としたデジタルスキルトレーニングなど、参加企業とともに、この社会課題の解決に向けた取り組みを加速させていく考え。
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２０２０－１１－１２
国内外のデザイナー・アーティストが集うアート出版の祭典
「VIRTUAL ART BOOK FAIR」に協賛・出展
富士ゼロックス

　特殊色のデジタル印刷が拡張する印刷表現の可能性をバーチャル空間からアピール

　富士ゼロックスは、2020年11月16日（月）〜23日（月・祝）にバーチャル空間で開催されるアートブックフェア 「VIRTUAL ART BOOK FAIR（以下「VABF」）」に協賛・出展する。

　「VABF」は、独創的なアートブックを作る国内外の出版社、ギャラリー、アーティストたちを東京に集め2009年より毎年開催されてきたTOKYO ART BOOK FAIRを、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点からバーチャルの場に移したイベント。当初の会場として予定されていた東京都現代美術館をインスピレーション源とするバーチャルの3D空間に、約230組の個性豊かな出版社、ギャラリー、アーティストのブースが出現。来場者はオンラインでそれぞれのブースに出展されるアートブック、ZINE注1、ポスター、グッズなどを閲覧するとともに、出展者のECサイトで購入することが可能。11月20日（金）～23日（月・祝）には、オンライン会議アプリやソーシャルメディア、チャット機能などを使って出展者とリアルタイムで交流することもできる。

　富士ゼロックスはこの「VABF」で、CMYKに加えて2色の特殊トナー注2を搭載し、多彩なメタリックカラーをはじめとする特殊色で彩られた印刷物を1部からでも出力することができるプロダクションプリンターIridesse Production Press（イリデッセ プロダクション プレス）によるアートブック制作を紹介する。高精細画質とこれまでになかった特殊色による表現によって印刷の世界に切り拓かれる新たなクリエイティビティの可能性を、出展者と来場者の双方に広く発信する。

　これまでにも富士ゼロックスは、アートブックやZINEの領域においてアーティストとのコラボレーション活動に積極的に取り組んできた。この夏には、ともに世界的なトップデザイナーであるVirgil Abloh（ヴァージル・アブロー）氏とNIGO®氏が手掛けた「ルイ・ヴィトン スクエアード コレクション（LV2）」に合わせてZINEを制作した際にもIridesse Production Pressが採用され、多彩なメタリックカラーによる印刷表現が全面的に用いられた。
　　
Virgil Abloh（ヴァージル・アブロー）氏とNIGO®氏が制作したZINE 『LV2』

　「VABF」の出展ブースでは、これまでにIridesse Production Pressの特殊色を使ってアートブックやZINEを制作してきた複数のデザイナーによるトークイベントを開催。その動画を配信するほか、特殊色を用いた出力データの制作方法を知ることができる動画も配信する。また、特殊色を使ったZINE制作を無料で体験いただける企画も用意している。

　富士ゼロックスは、これからもIridesse Production Pressの高精細な特殊色印刷を通じて、アートブックやZINEといった印刷物の創作活動における表現の可能性を大きく広げていく考え。
注1自由に作ることができる自主制作出版物
注2ゴールド/シルバー/ホワイト/ピンク/カスタムレッド/クリアトナーの全6色（2020年11月現在）から2色を選択



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２０２０－１１－１１

リコー、
企業の女性役員比率向上を目指す「30% Club Japan」に加盟
～ダイバーシティの取り組みの一環として、女性活躍をさらに推進～

左から、リコーの山下 良則、30% Club Japan運営委員会の資生堂 常務 青木 淳、30% Club Japan創立者のデロイト トーマツ コンサルティング 只松 美智子Gender Strategy Leader


　リコーは、自ら主体的にダイバーシティの取り組みを推進し、企業の役員に占める女性の割合向上をめざすキャンペーン「30% Club Japan」に加盟した。

　「30% Club Japan」とは、企業の役員に占める女性割合の向上を目的に、2010年に英国でスタートした30% Club（“サーティパーセント クラブ”）の日本における活動母体。30% Clubは企業の経営トップがメンバーになり、ジェンダーの課題を「喫緊のビジネスの課題」と捉え、自ら主体的にダイバーシティの取り組みを推進するキャンペーン。30% Clubはこれまで世界15ヵ国・地域で展開しており、役員に占める女性割合の向上に貢献してきた。30% Club Japanは、取締役会やマネージメントチーム等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するものと考えTOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げている。リコーはこの考えに賛同し、このたびの加盟となった。リコーの30% Club Japanへの加盟に先立ち、2016年に欧州極を統括しているRicoh Europe PLCと英国の販売会社のRicoh UK Ltd.が30% Clubに加盟している。

　リコーでは、いち早く「ダイバーシティ」と「ワークライフ・マネジメント」を成長に向けた経営戦略の一つに位置付け、これまでも取り組みを進めてきた。2020年度からは、経営基盤の強化として取り組むべきマテリアリティのひとつに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定し、ESG目標として定め、働き方変革やキャリアサポートを中心とした取り組みを強化している。今後、女性が更に幅広く活躍の場を広げられるようなパイプラインを強化するべく、2030年までに役員に占める女性比率を、現状の9.8%＊1からまずは18%まで引き上げることを目指し、トップ自らがコミットし推進していくとしている。

　リコーは、ダイバーシティを推進し、社員一人ひとりがイキイキと活躍できる企業風土の実現に向けた取り組みを一層加速することで、新たな価値創造や企業競争力のさらなる向上を図り、2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指す。

＊1：役員（取締役＋監査役）13人（うち女性1人）＋執行役員28人（同3人）＝41（同4人） （2020年10月末時点）

30% Club Japan概要 

名称
30% Club Japan（サーティパーセントクラブジャパン）
発足日
2019年5月1日
創立者
只松 美智子（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
目標
TOPIX100の役員に占める女性割合：2030年 30%
メンバー
上場企業等の社長・CEOらトップマネジメント58名（2020年9月17日時点）
URL
https://30percentclub.org/about/chapters/japan
Twitter
@30percentclugJ1
関連リンク 

リコーのダイバーシティ＆ワークライフ・マネジメントについて

30% Club Japanについて



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２０２０－１１－１０

エプソンの3LCDプロジェクター、世界累積販売台数3000万台達成


　セイコーエプソンは、2020年10月に3LCDプロジェクターの世界累積販売台数3000万台を達成したことを発表した。

　エプソンは1989年、同社初の3LCD液晶プロジェクター「VPJ-700」を発売し、プロジェクターの新たな市場を創出した。その後1994年に発売した「ELP-3000」において、パソコン接続によるオフィスでの大画面プレゼンテーションという文化を確立。それ以降、プロジェクターの用途はオフィスだけでなくホームや文教、商業施設などさまざまな分野へと利用シーンを拡大させ、エプソンはプロジェクターのトップメーカーとして業界をリードし、19年連続世界シェアNo.1※、そしてこのほど世界累積販売台数3000万台を達成した。

　※500ルーメン以上のプロジェクター数量シェアにおいて。（2001年度～2019年度 Futuresource Consulting Limited調査）

　同社ビジュアルプロダクツ事業部長、吉野 泰徳は、次のようにコメントしている。

　「今回、世界累積販売台数3000万台達成の発表ができることを大変喜ばしく思います。私たちは、これまでプロジェクターにおいて、ビジネスシーンや教育現場、家庭、店舗、デジタルアートの世界で、感動の映像体験や快適なビジュアルコミュニケーションを実現すべく、お客様とともに歩んできました。このような成果を出せたのも、全てのお客様ならびにステークホルダーのお力によるものであり、改めて感謝申し上げます。私たちはここで歩みを止めるつもりはありません。社会課題の解決を念頭に、ビジュアルコミュニケーションをさらに新しい先進的な手段へ進化させ、世界中のあらゆる人の想像力を刺激し、あらゆる人の創造性を発揮できる製品とサービスによって新たな価値を提供していきます。」

　大画面投影が可能であり、インタラクティブ機能を備えたプロジェクターは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による教育用途での利用の他、巣ごもり需要などにより、ビジネス向け・ホーム向けを中心にニーズが高まっている。

　エプソンの強みは、プロジェクターのコアデバイスであるHTPS（高温ポリシリコンTFT液晶）パネルをはじめ、自社で開発・製造したコア技術やノウハウがベースにあること。これまでに培ってきたプロジェクター技術を応用した第4世代スマートグラス向け光学エンジンモジュールの外販を始めるなど、オープンイノベーションによるお客様価値の創出と市場拡大を加速していく考えだ。
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２０２０－１１－９

液晶パネル開発で培ったフィルム表面の特殊加工技術を活用し、
低反射・防曇ぼうどんによるクリアな視界を実現
高性能フェイスシールドなど、4種類6モデルを発売
 シャープ

左から、フェイスシールド＜FG-800M／S＞、アイシールド＜FG-500M＞、マウスシールド＜FG-300M／S＞ 


　シャープは、企業の受付や対面で接客を行うサービス業などを中心に需要が高まっているフェイスシールド／アイシールド／マウスシールド計4種類6モデルを商品化し、販売を開始する。

　感染症拡大への継続的な対策が必要とされる中、飛沫防止対策としてさまざまな衛生関連商品に対するニーズが高まっている。そこで同社は、プロダクトデザイナーの大浦イッセイ氏（NPO法人『まもるをまもる』代表理事）の協力の下、液晶パネル開発で培った表面の特殊加工技術（モスアイ技術）を活用したフィルムと装着感や耐久性に優れたチタンフレーム※1を組み合わせた高性能のフェイスシールド／アイシールド／マウスシールドを商品化した。

　同製品は、フィルムの両面に表面反射を抑制する特殊加工を施すことで光の映り込みを大幅に低減※2。日光や照明の反射により視界を遮られないことに加え、新開発の特殊なアクリル系樹脂を用いることで、高湿環境下や呼気による曇り防止にも効果を発揮し、常にクリアな視野を保つことが可能。また、眼鏡産業で有名な鯖江産の軽量チタンフレームを採用しているので、長時間でも快適に装着できるほか、フィルム表面は傷の付きにくい加工を施しており、1枚のフィルムを長期間使用できる。

　なお、フェイスシールドについては、ポリカーボネート製フレームを採用したお求めやすい価格のモデルも合わせて発売し、様々な用途での利用を提案していくという。

商　品　名

フレーム

サイズ＊

形　　名

販売価格（税込）

発売日

年間販売個数

フェイスシールド

βチタン

M

FG-800M

8,980円

2020年
11月30日

シリーズ計

30,000個

S

FG-800S

アイシールド

M

FG-500M

7,480円

2020年
11月27日

マウスシールド

M

FG-300M

5,980円

2020年
12月7日

S

FG-300S

フェイスシールド

ポリカーボネート

M

FG-F10M

1,980円

2020年

11月9日
 ＊ Mサイズ：一般用、Sサイズ：女性・小人用

　■ 主な特長

　1．液晶パネル開発で培ったフィルム表面の特殊加工技術（モスアイ技術）を活用

　■日光や照明などの光の映り込みを大幅に低減（表面反射率約0.3%/面）

　フィルム表面に微細な凹凸処理を施したモスアイ構造により、外光の屈折率を連続的に変化させ表面反射率を大幅に低減。日光や照明などの反射で視界を妨げられることなく、手元での細かい作業もストレスなく行える。
　また、表面基材にはポリカーボネートを使用。高透過率で着用者の表情もクリアに見えるので、企業の受付や接客業など、人と対面する機会の多い幅広い業務に適している。
　
　■温度差・高湿環境下で発生する結露や、呼気による曇りを防止（防曇効果）

　新開発の特殊なアクリル系樹脂とモスアイ構造の組み合わせにより、フィルム表面に付着した水滴の表面積を素早く広げることができるので、温度差・高湿環境下で発生する結露やシールド装着時の呼気による曇りを防止できる。

　■（フィルム部）表面に傷を付きにくくする特殊加工により、長期間の使用が可能

　フィルム表面は、傷の付きにくい特殊加工を施しているので、長期間使用できる。また、汚れが目立ったり破損したりした場合には、交換用フィルム（オプション）を装着することが可能。

　2．鯖江産の軽量チタンフレームを採用 ＜FG-800／500／300＞

　フレーム部は、軽量で強度・耐食性にも優れたチタンフレーム（βチタン）を採用。プロダクトデザイナー大浦イッセイ氏によるデザイン監修の下、「めがねのまちさばえ」で知られる福井県鯖江市で製造し、外見の美しさだけでなく長時間装着しても快適なデザインを実現している。

　■ 販売方法

　SHARP COCORO LIFEが運営するECサイト「COCORO STORE」において販売する。

　https://cocorostore.sharp.co.jp/
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２０２０－１１－９

京セラドキュメントソリューションズジャパン
  大容量インクコンテナを搭載したインクジェットプロダクションプリンター
「JP2020・ICTと印刷展」で新モデルを発表



　京セラドキュメントソリューションズジャパンは、インクジェットプロダクションプリンター「TASKalfa Pro 15000c」の新ラインアップとして、大容量インクコンテナを搭載した「TASKalfa Pro 15000c　Type-L」の販売を12月初旬より開始する。同製品は、インクコンテナの大容量化を図り、稼働効率を大幅に向上させ、印刷ビジネスの事業拡大に貢献する製品。毎分150枚（A4サイズ）の高速印刷を誇り、大容量インクコンテナとの連動により一時間ノンストップで9,000枚の連続印刷が可能。商業用印刷市場の中でも需要の高い、小ロット多品種出力のデジタル印刷用途に求められている生産性、耐久性に加えランニングコストの削減、製品ラインアップの拡充によりさらなる価値を提供するもの。

　なお、同製品は2020年11月19 日（木）よりインテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される「JP2020・ICTと印刷展」に出展する。

　「JP2020・ICTと印刷展」の概要

　会 期：2020 年11月19日 （木）午前10時～午後5時　/ 20日 （金）午前9時30分～午後4時
　会 場：インテックス大阪5号館（大阪市住之江区）ブースNo： 5-64
　Webサイト：http://jp-ten.jp/
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２０２０－１１－６

コニカミノルタが、画像IoT/AI技術の連携・開発拠点
「Innovation Garden OSAKA Center（センター）」を開設



　コニカミノルタは、同社の強みである画像IoT/AI技術と、それらの高速処理技術を活かした事業創出、技術開発の本格的展開のため、JR高槻駅に至近の研究開発拠点（高槻サイト）に「Innovation Garden OSAKA Center（センター）」を新たに竣工、開設しました。2019年8月には、関西地区における画像IoT開発のオープンイノベーション拠点である「Innovation Garden OSAKA Front（フロント）」を大阪 梅田に開設しており、Innovation Garden OSAKA Centerは関西エリアの画像IoT/AI開発、事業創出のハブとなる拠点として機能する。

　画像IoT/AI技術のコア人財を両拠点に集約し、更なる人財の拡充を進める。コニカミノルタは、これら2つの拠点を総称する「Innovation Garden OSAKA（イノベーションガーデン 大阪）」を起点に、画像IoT/AI技術を通じて非接触、リモート、リアルタイムな対応が可能となる様々なソリューションを創出する。ニューノーマル（新常態）下に世界で働くプロフェッショナルや社会へ安心安全な環境を届ける商品、ソリューションの提供を通じて事業を持続的に成長させることで、人間社会の進化に貢献していく考え。


　■ Innovation Garden OSAKA Centerの特長

　1) 次世代ハイブリッドの5G開発環境を整備
NECと共創によるローカル5G、KDDIと共創によるキャリア5Gの両方の開発環境を備え、ハイブリッドの5G開発環境を備えている。ローカル5Gとキャリア5Gの両方の5G環境の活用は、システム全体の負荷軽減を図ることが期待でき、パフォーマンスの大幅な向上が期待できる。この開発環境では、一般的なオフィス環境や工場などの製造現場、屋内外の連携などを想定した5G活用の実証実験を行うとともに、ローカル5G、キャリア5Gの優位性の実証などを推進する。

　2) 共創スペース「オープンラボ」を開設
産学連携、オープンイノベーションを推進するためオープンラボを開設する。またオープンラボには、ハイブリッドの5G開発環境を備えている。広く知恵と技術を集めて実用化に向けた共同実験の場として、今後さまざまな業界のパートナー企業や大学などの研究機関にも提供していく。

　3) 画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」の技術開発を推進
「FORXAI」は、顧客やパートナーとともにDXを加速させる画像IoTのプラットフォーム。コニカミノルタの創業事業である写真フィルム、カメラ事業から派生した「みえないモノをみえる化」する技術開発を推進、提供を開始する。

　■ コニカミノルタ「Innovation Garden OSAKA」について

　「開発・生産のグローバル最適化によるデジタルトランスフォーメーションの加速」の一環として、関西に画像IoT/AI技術開発拠点を開設し、更なる人財の拡充と活動の拡大を図る。2拠点の特長・役割は以下のとおり。

　1) Innovation Garden OSAKA Center（大阪・高槻）
　画像IoT/AI技術開発のハブとなり、ハイブリッドの5G環境を備え、共創を推進するオープンラボを持つ開発拠点。
　所在地：〒569-8503 大阪府高槻市桜町1-2

　2) Innovation Garden OSAKA Front（大阪・梅田）
　アクセスの良い梅田駅に隣接し、地域企業や大学の皆さまと共に自由な発想で革新的なアイデアを創出できるオープンイノベーション拠点。
　所在地：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町 4-20 グランフロント大阪タワー A32 階
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２０２０－１１－６
キヤノンITSの特許「Javaアプリケーションの自動生成技術」が
令和2年度関東地方発明表彰において「発明奨励賞」を受賞

　キヤノンITソリューションズは、公益社団法人 発明協会が主催する「令和2年度関東地方発明表彰」において、「Javaアプリケーションの自動生成技術（特許第4988226号）」が「発明奨励賞」を受賞したことを発表した。

　労働人口減少に伴いIT技術者が減少していくなか、あらゆる産業において「2025年の崖」への対策や、新たなデジタル技術を使った「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の本格的な取り組みが求められており、IT業界におけるアプリケーション開発の効率化・生産性向上は喫緊の課題となっている。これらの課題には、開発者が煩雑なコードを手打ちする必要をなくし、効率的に開発するためにアプリケーションを自動生成する仕組みを導入することが一つの解決策となる。
　しかしながら、見やすさや使い勝手をよくするためにリッチな画面をもつアプリケーションを、開発現場で需要が多い開発言語であるJavaを用いて開発しようとすると、コードサイズの上限によりコンパイル（コンピューターが実行可能な形式にコード変換すること）に失敗する場合があり、Javaアプリケーションの自動生成における課題となっていた。

　本発明は、Javaアプリケーション自動生成ツールにおいて、コードサイズ上限によるJavaアプリケーション生成エラーを削減し、効率的にJavaアプリケーションを生成できる技術。この技術を活用することにより、お客様に安心して利用できる製品を生み出し、日本における当該ツールの導入を加速させ、「コードを書かない」という発想による開発生産性向上の裾野拡大に貢献する。

　キヤノンITSが開発したこの技術は、ローコード開発プラットフォーム「Web Performer」に搭載し、Javaアプリケーション開発の短納期・高品質・低コストを実現している。また「Web Performer」は「開発生産性向上」「開発者の働き方改革」に寄与し、導入企業から高い支持を得ている。

　ローコード開発プラットフォーム「Web Performer」の概要

　Web Performerは、Javaアプリケーションを自動生成するマルチブラウザ対応のローコード開発プラットフォーム。直感的な開発、素早いリリース、自動生成による品質の均一化などにより開発期間が短縮でき、業務のエキスパートであるユーザ部門とシステム開発のエキスパートであるIT部門が参画する「共創型開発」を実現し、ビジネス環境の変化にも柔軟に対応したシステム構築が可能となる。

　地方発明表彰

　地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的に1921年（大正10年）に創設された。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導・育成・奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するもの。
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２０２０－１１－４

キヤノンの新コンセプトカメラ
「iNSPiC REC」が「2020年アジアデザイン賞」銅賞を受賞

　キヤノンの新コンセプトカメラ「iNSPiC REC」が、香港デザインセンターが主催する「2020年アジアデザイン賞（DFA Design for Asia Awards 2020）」において銅賞を受賞した。


iNSPiC REC（ブルー／ピンク／グリーン／ダークグレー）

　今回、銅賞を受賞した「iNSPiC REC」は、手のひらサイズの小型軽量とカラビナデザインで携帯性に優れ、防水性能・耐衝撃性能を備えており、アウトドアから日常の時間まで、さまざまなシチュエーションで気軽に持ち運び撮影できる新コンセプトカメラ。
　カラビナデザインにより服やバッグに簡単に付け外しが可能で、キーホルダー感覚で持ち歩き、思い立った時に手軽に撮影できる。質量約90g、大きさ約110.5（幅）×45.2（高さ）×18.5mm（奥行き）で、軽量かつコンパクトサイズを実現し、持ち運びに便利。
　水深2m（30分）の防水性能※1と防塵性能（IP68等級）、2mの耐衝撃性能を備えており、アウトドア、スポーツ、海、子どもとの使用など、さまざまなシーンで気軽に使用できる。

　撮影した写真をその場で確認できることが当たり前になった中で、同製品にはディスプレイを搭載せず、撮影した写真を後から確認する楽しさを提案する。専用のアプリ※2でスマホとカメラを連携することにより、撮影したデータをスマホで閲覧・保存したり、スマホで画面を見ながら撮影したりすることが可能。

　キヤノンは、2013年よりアジアデザイン賞の応募を開始し、これまでに映像制作機器CINEMA EOS SYSTEM、ビデオカメラ、カメラ、交換レンズといった製品で受賞している。

　アジアデザイン賞（DFA Design for Asia Awards）とは

　アジアデザイン賞は、香港デザインセンターが主催し、2003年に創設されたデザイン賞。世界人口の半分を有するアジア市場におけるビジネスの成功や持続可能で質の高い生活に不可欠な要素としての優れたデザインの価値について、ビジネス界および一般の意識を高めることを目的に実施されている。

※1水深2mで30分までの撮影が可能。カード挿入口のカバーをしっかり閉じる必要がある。また、海やプールなどで使用した場合は真水で洗い流し、完全に乾かす必要がある。
※2「iNSPiC REC」専用のアプリ「Canon Mini Cam」を使用する。



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