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ニュース 業界情報 2020年2月
 


2020-2-28

リコー、環境省「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」
「環境サステナブル企業部門」で銅賞を受賞

 リコーは、環境省が創設した「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業部門」において銅賞を受賞した。

 パリ協定を踏まえて、持続可能な社会の実現に向けた動きが世界的に加速するなか、金融業界において、気候変動リスクを含むESG要素を考慮した投融資がスタンダードになりつつある。日本においてもESG金融の拡大が必要であるとの認識のもと、「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」が環境省により創設された。これは、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的な取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としている。

 表彰部門は、「投資家部門」、「融資部門」、「金融サービス部門」、「ボンド部門」、「環境サステナブル企業部門」の5つあり、それぞれの部門で金賞、銀賞、銅賞が選定される。このうち、リコーの受賞した「環境サステナブル企業部門」は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向けて経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している企業を表彰するもの。

 今年度は、金賞2社、銀賞3社、銅10社が選定された。リコーの選定のポイントは長きに亘る環境経営に注力してきた蓄積を活かしたサステナブルな経営や、中長期環境目標に関するSBT認証・RE100への参加などの先駆的な取り組みが評価されたとのこと。


 環境省 「第1回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について



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2020-2-27

コンビニにあるコピー機を使った新しいビジネスを考える
「アイデアソン」を開催
京セラドキュメントソリューションズジャパン
 


 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、コンビニにあるコピー機を使った新しいビジネスを考える取り組みとして、社外から参加者を募ってアイデアを発想するイベント「アイデアソン」を2月8日(土)に、東京本社(東京都港区)のナレッジプラスにて開催した。

 年中無休で、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア。「近くにある」、「年中無休」、「長時間の営業」、「多数の品種」などの理由から、多くの人がコンビニを利用されている。そんな身近なお店コンビニに必ずあるサービスの一つがコピー。コンビニのコピー機はマルチコピー機とよばれ、コピー以外にも「FAX」、「写真プリントサービス」、「スキャンサービス」などの使い方ができ、最近では「コンテンツプリントサービス」と呼ばれる、コンビニに設置されているコピー機から、ブロマイドや楽譜、新聞や地図などいろいろなコンテンツをプリントできるサービスもある。今回、そんなコンビニにあるコピー機を使って新ビジネスを考えるアイデアソンを開催した。

 当日は、「コンビニにあるコピー機を使った新しいビジネスを考える」をテーマに、大学生や社会人など約40名が参加。参加者を8チームに分け、限られた時間の中で自由に発想しあい、チームごとに『コンビニのコピー機の可能性』『未来のコンテンツサービス』について活発な考案が繰り広げられた。

 各チームから提案されたアイデアは、「市場性」と「新規性・独創性」、「親和性」という観点で審査員が審査。審査には同社と共催のデイリーヤマザキに加えて外部より、富士通 FUJITSU ACCELERATORのイノベーション 鈴木氏、合同会社DMM.com森弘慶氏、サイバードの元木理恵氏などが参加した。

 最優秀賞に選ばれたのは、SNSで直接つながることができる時代、アイドルとファンとの関係をカギとした「コピー機を介して、アイドルとファンがつながるファンレターアプリケーション」という提案で、アイドルとファンの「想い」と「現実的な対応」のギャップを埋める発想が評価された。その他にも、就活生向けの自動エントリーシート添削サービスや、コンビニのコピー機で参考書を購入できるサービスなど、コピー機の機能にとらわれない自由なアイデアがあり、社会課題を解決する新ビジネスの創出に結びつく場となった。今回のアイデアソンの開催で得たノウハウをもとに、新しいアイデアが生まれるオープンなイベントを引き続き開催していく考え。

「アイデアソン(Idea-thon)」とは、アイデア(Idea)とマラソン(Marathon)を掛け合わせた造語で、ある特定のテーマについて多様性のあるメンバーが集まり、皆で建設的に意見を交換しながら、新たなアイデアの創出や、ビジネスモデルの構築などを短期間で行うイベントのこと。



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2020-2-25


統合型アクセラレータープログラムの成果発表会を開催
~来年度の継続プログラムとして新ブランド「TRIBUS(トライバス)」を発表~

 

 リコーは、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すプログラム「RICOH ACCELERATOR 2019」(リコーアクセラレーター2019)を行っているが、このほど、「RICOH ACCELERATOR 2019」の参加チームによる成果発表会「RICOH ACCELERATOR Investors Day」を2020年2月20日に開催した

 「RICOH ACCELERATOR Investors Day」では、選抜された13チームが事業内容や現在の進捗状況、今後の展開について成果発表を行った。活動内容としては、すでに提案製品のテスト販売を開始したり、クラウドファンディングでプロトタイプ情報を公開したりしたチームがあるほか、プロトタイプの貸し出しによる実証実験をリコーグループ内外のターゲットユーザーで行うなど、各チーム新規事業創出に向けて着実に進んでいる。

 本プログラムは、リコーグループ社員であれば誰でも応募ができる社内起業家プログラムと、スタートアップからの応募を募るプログラムを統合した形で運用する、日本初の統合型アクセラレータープログラム。今年度は、「人々の生きがいを加速する」をテーマに、広くビジネスアイデアを募集し、社内外からそれぞれ100件以上、合計214件の応募があった。統合型とすることで、スタートアップ企業の持つアイデアやスピード感にリコーグループが良い刺激を受けたり、リコーグループの知見・リソースをスタートアップに公開したりするなど、双方の良さを活かした連携を行うことで、お互いに学び合う場となり、事業共創を行うことができた。

 * ゼロワンブースター調べ

 アクセラレーター参加チームは、リコーグループ社員200名(2020年2月20日現在)のサポーターをはじめとした、リコーグループ各社のリソースや社内外メンターをニーズに合わせて活用した。また、社外チームにはリコーグループとのスムーズな連携を支援するリコーグループの担当者が各チーム1~3名つき、活動を支援した。このほか、アクセラレーター参加チームのリーダーを送り出したリコーグループの組織長には、既存のルール・目標に縛られずチャレンジしたい部下を全面的に応援し送り出した上司として「チェンジドライバー賞」を贈った。

 リコーは、来年度も本プロジェクトを継続し、既存のリコーの枠を超え、スピード感をもって事業共創にチャレンジするために、「TRIBUS(トライバス)」という新たなブランドを立ち上げ、イノベーションの創出を加速していく。「TRIBUS」とは、トライがラテン語の3を意味しており、社外のスタートアップ、社内起業家、リコーグループの3社が取り組むプログラムであることや、リコーグループの企業理念である三愛精神にも通じている。やってみよう!というTRY(トライ)と、BUSにみんなで乗っていく、仲間と一緒に歩んでいくという想いも込められている。

 「RICOH ACCELERATOR(リコーアクセラレーター)」について

 リコーは、2018年2月に発表した成長戦略「挑戦」において、価値創造に向けた基本的な考え方の一つにオープンイノベーションを掲げ、外部資本や知見を活用した新規事業創出を目指している。また社員に対しては、明るく生き生きと働く組織・風土を実現することを約束している。その一環として、「RICOH ACCELERATOR」をはじめとした社員が新しい顧客価値の創造に積極的にチャレンジできる新たな制度や仕組みの整備を進めている。今年度より、業務時間の最大20%までの時間を他の業務に充てることのできる社内副業制度がスタートし、本プログラムに参加する社員が多く活用している。

 本プログラムは、2019年2月に社内から、4月に社外からの募集を開始し、9月には社内チームのピッチコンテスト、10月には社内外を合わせた統合ピッチコンテストを経て、社内外の審査者による選考でアクセラレータープログラムに参加する13チームが選出された。
 
 「RICOH ACCELERATOR 2019」参加企業/チーム概要

 参加企業

会社名 代表者 概要 活動内容
株式会社
Leretto
秋山
祐太朗
業界初!社内宴会に適した場所お店がすぐに見つかるグルメ予約サービス 法人向け宴会予約サービスの初期ユーザー獲得支援
サポーターとの交流会実施
MEDETASHI 植田
優哉
アパレル業界を、売り続けるモデルからつながり続けるモデルへの転換。ファッションコミュニティの形成 ターゲットユーザーとなる社員へのデプスインタビュー実施
ビジネスプランへのメンタリング
オーロラ
株式会社
張 琦 国内外のキャッシュレスペイメントに応じたバッテリーシェアリングサービス リコーグループ内14カ所での社内利用実証検証を実施
リコーデジタルサイネージ部門との連携可能性検討
株式会社
OpenFactory
堀江
賢司
WEBと全国の印刷工場をつなぐデジタルプリントプラットフォーム リコーグループ内部門との協業検討に着手
株式会社
イケてるやつら
キム
ソンヨブ
動画制作のインハウス化を支援する動画制作教育サービス 動画クリエイター育成プログラム(DO-ON)のテストモニターにリコーグループ社員10名が参加
法人向けビジネスモデルを検討実施
株式会社
Batton
川人
寛徳
RPAレシピをネットワーク上で他社とシェア可能にする業務支援サービス 法人向けサービスとして、リコーグループメンバーとのディスカッション実施
リコーグループ内1部門にてサービスの検証実施
株式会社
オープンルーム
田沼
豊寿
不動産の帯替え業務をなくし、物件広告をデータ資産に変えるサービス「フォレスト」 オープンハッカソンを実施
リコーグループ内連携検討
株式会社
ジオクリエイツ
本田 司 VR×視線脳波による空間体験の定量化サービス 社内起業家チームと共同実証実験実施、リコーグループ複数部門と協働で市場でのサービス実証実験に着手

社内参加チーム

代表者所属会社名 代表者 概要 活動内容
株式会社
リコー
和田
雄二
高速でのモノ作り挑戦。第一弾「RICOH Image Pointer」
~“一緒に見る、遊ぶ、盛り上がる、感じる場”を提供する~
クラウドファンディングの実施準備中
リコーITソリューションズ
株式会社
前鼻 毅 働き方をアップデートするためのVRを活用したワークプレイス構築 企業とプロトタイプ貸出による実証実験を実施
株式会社
リコー
斎藤 啓 独自開発した材料技術等を組合わせ、新興国の水や電気等の社会課題を解決していく事業 プロトタイプを制作し、フィリピンでの実証実験を実施
株式会社
リコー
綿石
早希
インド女性向けのオリジナル下着ブランド事業 インドのポップアップストアでテスト販売を実施
株式会社
リコー
野村
敏宏
アートを通じて豊かな社会を創るサービス アートブランド「StareReap」開始
「MITSUKOSHI CONTEMPORARY GALLERY」にてエディション作品を販売予定




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2020-2-20


  「リコーグループ統合報告書2019」および「リコーグループ ESGデータブック 2019」が
第23回環境コミュニケーション大賞 審査委員会特別優秀賞を受賞


左から)審査委員長 八木裕之氏、
リコー広報室 企業情報グループリーダー 梅澤信彦


 「リコーグループ統合報告書2019」および「リコーグループ ESGデータブック 2019」が、「第23回環境コミュニケーション大賞」(環境省および一般財団法人地球・人間環境フォーラム共催)の環境報告部門において、審査委員会特別優秀賞(第23回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞)を受賞し、2月19日、東京都品川区内で表彰式が行われた。

 「環境コミュニケーション大賞」は、環境省および一般財団法人地球・人間環境フォーラムが、CS報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、環境への取り組みを一層活性化することを目的としている。

 受賞の主な評価ポイントは以下の通り。
  • 環境創造モデルの開示に財務・非財務指標の経年グラフとその解説が添えられており企業価値向上の進捗状況が分かり易い。5つのマテリアリティと8つのSDGsを関連付けて評価指標を選定し、それぞれに対しどのように貢献していくかを事業領域毎に整理している点が優れている。環境分野では温暖化防止と省資源の2050年のありたい姿と、そのマイルストーンとしての2030年の定量指標並びに、具体的な施策が体系的に開示されており説得力がある。
    TCFDフレームワークに対応し、各推奨開示項目を詳細に開示している。シナリオ分析については過程と結果を丁寧に説明しており、特に、特定したリスクについて財務的なインパクトレベル(数百億円、数十億円等)を評価している点が優れている。





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2020-2-17

エプソンのオフィス製紙機「PaperLab A-8000」が、
山陽製紙の紙のアップサイクルサービス「PELP!」に採用
 - 製紙会社として初の採用。既設の製紙機との棲み分けで、紙のアップサイクルを拡充 -

「PaperLab A-8000」

 エプソン販売が販売する乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」が、山陽製紙(本社:大阪府泉南市、代表取締役:原田六次郎)に導入され、同社が展開する、会員企業から不用コピー用紙を回収しオフィス用品などにアップサイクルして還元するサービス「PELP!(ペルプ)」に採用された。「PaperLab A-8000」の製紙業界への導入は、今回が初。

 なお、山陽製紙による「PaperLab A-8000」を活用した「PELP!」新サービスは、2020年3月中旬からの受付開始を予定している。

 山陽製紙が2012年より開始した「PELP!」は、会員企業から発生するオフィス古紙を回収し、古紙再生技術によってオフィス用品などにアップサイクルして還元するサービス。現状、「PELP!」で使用されている大型の製紙機は、最低でも600kgの原料古紙が必要となり、極小ロットでの再生が難しいという課題があった。その課題の解決策として、今回採用が決まったのが、エプソンの「PaperLab A-8000」。「PaperLab A-8000」は、製紙の際に水をほとんど使わず、製紙用原料としての古紙は最低50枚(給紙ユニットへの最小セット枚数)からの生産が可能。今回、山陽製紙の「PELP!」サービスに採用されることによって、古紙の再生工程での環境負荷がより低減され、さらにきめ細かなニーズに対応することが可能となる。

 エプソンが2015年に発表した「PaperLab」は、水をほとんど使わない乾式オフィス製紙機。金融・自治体などをはじめとする企業および行政に導入されている。また、2019年7月より開始したエプソンの「環境配慮型オフィスプロジェクト」では、エプソンの新宿オフィス内で発生するオフィス古紙を「PaperLab A-8000」で再生しプリント用紙として再利用することをはじめ、カレンダ-、ノート等にアップサイクルする活動を開始している。今後はこの活動を、順次エプソングループ内に広げていく予定。

 ※機器内の湿度を保つために少量の水を使用する。

 <山陽製紙「PELP!」サービスの概要>

 会員企業から不用コピー用紙を回収し、オフィス用品などにアップサイクルして還元するサービス。オフィス古紙の再生率の低さに対応する目的で2012年にスタートした。山陽製紙の強みである小ロットでの古紙再生技術で、中小企業でも参加しやすい仕組みを採用している。世界に先駆けて再生紙のトレーサビリティも可能にした。





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2020-2-17

リコージャパンが提供するデジタルサイネージシステムが
環境省「国立公園満喫プロジェクト」に採用
~全国の国立公園でインバウンドのニーズに対応~


 リコージャパンは、環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」の一事業として、全国の国立公園において訪日外国人を含む来訪者に対して情報を提供するデジタルサイネージシステムの設置を開始した。

 「国立公園満喫プロジェクト」は、政府が平成28年3月30日にとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図ることを目標に、まずは8カ所の国立公園(阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島)において訪日外国人を惹きつける取組を先行的、集中的に実施し、そこで得られたノウハウを他の公園にも展開していくことで、2020年までに国立公園を訪れる外国人を1000万人にすることを目指している。同業務は、国立公園に所在するビジターセンターを対象として、外国人利用者に国立公園を満喫いただくため、多言語によるアクティビティ等の情報提供機能を強化することで、国立公園満喫プロジェクトの目標達成に向けた効果的な取組を行うもの。

 今回リコージャパンは、環境省が管理する全国11カ所の国立公園内のビジターセンターに、デジタルサイネージシステムを設置する。これは大型のタッチパネルやタブレットとクラウド型サイネージ配信システムなどを組み合わせたもので、対象となる国立公園の基本的な情報(地図・特徴・見どころ等)や主要利用拠点の概要紹介、公園内および周辺の交通手段の案内、公園内のアクティビティやガイドツアーの案内といった情報を、来訪者が自由に閲覧できるもの。日本語、英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語の5言語に対応し、近年増加する訪日外国人を含む来訪者のニーズに対して適切な情報提供を実現する。

 リコージャパンは、デジタルサイネージに使用するタッチディスプレイやセットトップボックスなどの機器から、クラウドによる配信管理システム、表示するコンテンツ作成*1までをワンストップで提供する。エリア情報誌などで多数の実績があるKADOKAWAと連携し、魅力的なコンテンツの制作と配信を実現する。2020年1月末から3月中旬にかけて、阿寒摩周、支笏洞爺、十和田八幡平、日光、富士箱根伊豆、中部山岳、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島の11カ所の国立公園のビジターセンターに同システムを順次設置*する。

 リコーグループは同事業で得たノウハウを活用し、今後もインバウンド対応を進める全国の自治体、民間事業者に対して、効果的なビジュアルコミュニケーションを実現する各種ソリューションを提供していく考え。

 * 冬季閉鎖中のビジターセンターについては開所後の設置予定となる。

 全体概要:提供サービスおよび機器等


 
国立公園に設置するデジタルサイネージシステムの構成例

 国立公園に設置するデジタルサイネージシステムの構成例

国立公園名 ビジターセンター名
阿寒摩周国立公園 和琴フィールドハウス
阿寒湖畔エコミュージアムセンター
支笏洞爺国立公園 支笏湖ビジターセンター
洞爺湖ビジターセンター
十和田八幡平国立公園 酸ヶ湯インフォメーションセンター
八幡平ビジターセンター
網張ビジターセンター
日光国立公園 日光湯元ビジターセンター
那須高原ビジターセンター
富士箱根伊豆国立公園 箱根ビジターセンター
中部山岳国立公園 沢渡ナショナルパークゲート
伊勢志摩国立公園 横山ビジターセンター
大山壱岐国立公園 大山ナショナルパークセンター
阿蘇くじゅう国立公園 南阿蘇ビジターセンター
阿蘇山上ビジターセンター
長者原ビジターセンター
霧島錦江湾国立公園 えびのエコミュージアムセンター
重富海岸自然ふれあい館
慶良間諸島国立公園 阿嘉島さんごゆんたく館




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2020-2-10


リコージャパン、
愛知県尾張旭市と働き方改革及びSDGsの推進に関する連携協定を締結


左から)リコージャパン中部MA事業部長 小平 信彦、尾張旭市 森 和実市長、リコージャパン執行役員 鬼頭 忠


 リコージャパンは、2月7日に愛知県尾張旭市(市長:森 和実)と働き方改革及びSDGsの推進に関する連携協定を締結した。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは、あわせて32件となり、愛知県下では初の締結となる。

 今年、市制50周年の記念すべき節目の年を迎える尾張旭市は、将来へ続く継続的なまちの発展や活力につなげるため、「ともにつなごう あさひの歩み・いま・未来」をテーマに全市を挙げて市制50周年記念事業を実施する。また「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」を基本に、尾張旭市の魅力である「住みよさ」を生かしながら、尾張旭らしさを追求したオンリーワンのまちづくりを進めている。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、尾張旭市の市民サービスの向上と地域活性化を推進していく考え。

 尾張旭市とリコージャパンとの連携協定について

 協定の目的

 尾張旭市とリコージャパンが相互に連携しながら、業務改善に資する取組を行うことにより、働き方改革を効果的に推進するとともに、SDGsの普及啓発及び達成に向けた取組の実施により、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。
  1. 職場環境改善の推進に関すること
  2. ICT利活用による市民サービスの向上に関すること
  3. SDGsの普及啓発及び達成に向けた取組に関すること
  4. その他両者が必要と認めること



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2020-2-10

事業所間連携により大幅な省エネを実現する
清原工業団地スマエネ事業を開始
~ 5社連携による「持続可能な開発目標(SDGs)」への取組み ~
カルビー、キヤノン、久光製薬、東京ガス、TGES


 カルビー(代表取締役社長 兼 CEO 伊藤 秀二)、キヤノン、久光製薬、東京ガス100%出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(代表取締役社長 比護 隆、以下「TGES」)は、「清原SEC共同組合」を設立し、清原工業団地スマエネ事業を開始した。

 本事業は、栃木県宇都宮市にある清原工業団地内に清原スマートエネルギーセンターおよび電力自営線・熱導管からなる供給インフラを新設・運用し、7つの事業所※1のエネルギー供給を担う事業。内陸型工業団地内の複数事業所間で電力と熱(蒸気・温水)を共同利用する国内初の「工場間一体省エネルギー事業」※2で、カルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、ガスコージェネレーションシステム(CGS)の導入などの実績を持つ東京ガスおよびTGESと連携することで実現したもの。

 本センターは、6基の大型高効率CGSを中心に、貫流ボイラ、太陽光発電システムで構成している。発電した電力を電力自営線で、発電時の廃熱で製造した熱(蒸気・温水)を熱導管でそれぞれ供給し、情報通信網(ICT)を活用したエネルギーネットワークによる電気と熱の面的利用により、エネルギーの地産地消を実現する。

 また、最新のICTを活用したエネルギーマネジメントシステム(SENEMS)※3により、需要状況が異なる7つの事業所で使用する電気と熱(蒸気・温水)の情報を集約し、需要変動に応じた最適運用を行う。本事業を通じて、経済性向上はもちろんのこと、単独事業所では実現が難しい約20%の省エネと約20%のCO2排出量の削減※4を実現する。
 さらに、災害に強い中圧導管によるガス供給とブラックアウトスタート※5仕様のCGSの運用、継続的なシステム全体の最適運用の追求によって可能となるサステナブルな事業活動により、生み出される製品価値を高めていく。

 これらの取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)達成を推進するもので、パートナーシップ(目標17)によって、省エネやCO2削減による環境負荷低減(目標7、13)、および、BCP(事業継続計画)の強化による産業基盤の盤石化(目標9、11)、レジリエンス向上(目標11、13)を図り、地方創生(目標8、17)に貢献する。

 なお、本事業は、経済産業省の「平成28年エネルギー使用合理化等支援事業」を活用するとともに、温室効果ガス排出削減目標等を踏まえて新たに策定された、経済産業省の連携省エネルギー計画認定制度※6に申請予定。また、「とちぎエネルギー戦略」を掲げる栃木県の「エネルギー産業立地促進補助金」対象事業として届出済みであり、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」における「地域拠点や産業拠点におけるエネルギーの相互利用の推進」などにも合致したモデル事業として、全国から注目されている。

 カルビー、キヤノン、久光製薬、東京ガス、TGESは、エネルギー高度利用による環境負荷の低減およびレジリエンスの向上を通じたサステナブルな事業活動を、事業者間のパートナーシップによって実現することで、持続的な成長と地域経済の発展に貢献していく考え。


※17事業所の内訳
カルビー:新宇都宮工場、清原工場、R&Dセンターの3事業所
キヤノン:宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3事業所
久光製薬:宇都宮工場の1事業所
※2複数の既存の工場間において、ユーティリティーの共有(電気・熱等を供給する設備の統合)によるエネルギー等の相互融通により、一体となって省エネルギーを行う事業。
※3各社のエネルギー使用量を可視化し、電力・熱負荷傾向を予測することで、CGSの最適運転制御を行うためのシステム。
※4カルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、7事業所において電力・熱(蒸気・温水)を2015年度に使用した実績(3社合計値)に対する削減率。原油換算約▲11,400kL/年。CO2削減量約▲23,000t/年。
※5停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開する方式。電力自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても電気と熱の供給継続が可能となる。
※6複数の事業者が連携して省エネ取組(連携省エネルギー措置)を行う場合に、省エネ法の定期報告書において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができる制度。(平成30年12月施行の省エネ法改正により創設された新制度)

清原スマートエネルギーセンター概要 
項目 内容
敷地面積 約20,000m2
需要家敷地面積合計
約608,000m2
エネルギー供給設備  ・ガスコージェネレーションシステム  5,770kW×6基
・蒸気ボイラ  7t/h×7基
・太陽光発電システム(太陽光パネル出力合計) 70kW 
電力と熱(蒸気・温水)の供給概要図 




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2020-2-7


米国IDC社の高速インクジェットプリンターの評価レポートで「リーダー」を獲得
~技術革新や顧客ニーズへの対応力、普及実績で評価~

リコー


 リコーは、米国のIT専門調査会社IDCが発行した最新の調査報告書「IDC MarketScape: Worldwide High-Speed Inkjet Press 2019–2020 Vendor Assessment」(高速インクジェットプリンターの評価レポート)*1で、世界的な「リーダー」企業として評価された。同報告書の調査対象は、IDCが選定したリコーを含む8ベンダーと、全世界の地域としている。

 リコーは、カスタマーサクセスに貢献するための支援体制や、継続的な技術革新や顧客からのフィードバックを確実に製品に反映する開発プロセスが評価された。こうした取り組みにより、幅広いコート紙に高速印刷を可能にするリコーの次世代インクや、乾燥工程で発生するしわを抑制し、印刷の表現性と生産性を高める新ドライヤーを搭載した高速インクジェットプリンター「RICOH Pro VC70000」を開発し提供している。また、販売後は故障の修理に留まらず、リコーの技術者、エンジニア、マネージャーから構成された専任サービスチームによる継続的な提案やトレーニングサービス、SaaSサービスを提供することでお客様との協力関係を構築している。

 リコーは今後も、市場の変化やお客様固有のニーズを捉えながら課題解決を図ることで、お客様の長期的な成長に向けた支援をしていく考え。

*1:“IDC MarketScape: Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019–2020 Vendor Assessment,” doc #US44911119, December 2019 https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=US45705519

 IDC MarketScapeについて

 IDC MarketScapeは、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデル。調査方法には、定量・定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す1つのグラフによって表される。




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2020-2-7


ロボホンを活用した小学校向けAI教育プログラムの実証授業を実施
~シャープ~
楽しく学びながら、ディープラーニング解析によるAI画像認識プログラムの作成を体験できる


 シャープは、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向けAI(人工知能)教育プログラムを新たに開発。2月10日より3月4日(予定)まで、東京都小金井市立前原小学校において実証授業を実施する。

 2020年度より全面的に実施される新「学習指導要領」により、小学校でのプログラミング教育が必修化されるなど、ICT教育はさらなる普及が見込まれている。また、政府が策定した「AI戦略2019」では、顕在化するAI人材不足への対応として、学校でのAI教育の必要性が説かれている。

 こうした中、同社は小学校におけるプログラミング教育をはじめ、ICT教育の導入を積極的に推進する松田孝氏(合同会社MAZDA Incredible Lab代表/東京都小金井市立前原小学校・前校長)による監修のもと、ロボホンを活用した授業カリキュラムの作成と学習効果の検証を行う。

 実証授業では、ブロック状のオブジェクトの組み合わせで、ロボホンの動作や対話プログラムを作成できるソフトウェア「ブラウザ型プログラミングツール」※1を活用。グーグルが提供するディープラーニングフレームワーク「TensorFlow Lite」を本ソフトに組み込むことで、ロボホンのカメラ機能を使ったAI画像認識(ディープラーニング解析)を体験できる。児童は、自身の表情や特定の物体などをロボホンのカメラで連続撮影し、本ソフトに学習させる。これにより、類似の画像をロボホンのカメラで認識させると、特定の返答や動作をするプログラムを作成することができる。また、一連のプログラム作成体験を通して、AIについての理解を深めるとともに、児童自身がAIの利点や課題を考える機会を提供する。

 シャープは、本プログラムの効果を実証後、学校や塾などの教育機関に積極的に提案していく考え。


  本実証授業の概要

使用機器 実証場所 期間 

①「RoBoHoN」<SR-03M-Y>

②「ブラウザ型プログラミングツール」<SR-B04AT>

③ プログラム作成用パソコン

(各16セット)

東京都小金井市立

前原小学校

(5年生を対象)

 

2020年2月10日~3月4日

(第一弾として全5回の授業を予定)



※1 ロボホン用の「ブラウザ型プログラミングツール」に関する詳細は以下のウェブサイトを参照ください。
https://robohon.com/co/programming.php




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2020-2-6

コニカミノルタのIRサイト
「Gomez IRサイトランキング」で金賞受賞

 コニカミノルタは、このほど、同社の株主・投資家の皆様向けのサイト( IRサイト)が、モーニングスターが評価する「Gomez IRサイトランキング2019」において総合第1位を受賞したことをアナウンスした。また、コニカミノルタは、大和インベスター・リレーションズ( 大和IR)が選ぶ「インターネットIR表彰」で優秀賞、日興アイ・アール「2019年全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」でも最優秀賞を獲得した。




 「Gomez IRサイトランキング2019」総合第1位

 1.結果

 審査対象の国内上場企業3,644社中、コニカミノルタは総合第1位で金賞を獲得した。Gomez IRサイトランキングでは、今年度は292社が「IRサイト優秀企業」として選定され、コニカミノルタは2年連続の総合第1位、7年連続の金賞となった。

 2.評価

 2018年に実施した大幅なサイトリニューアルで、使いやすさの改善やIR情報の充実化が総合的に図られ、2019年も引き続きディスプレイの幅に合わせたサイズ可変(レスポンシブ)デザインの採用や目的とするコンテンツまでの移動動線の改善等、ユーザーの視点でより使いやすいサイトにするべく細やかに改良を重ねていることなどが評価された。
 また、SDGsへの取り組みやESGに関する外部評価といった昨今関心度の高い項目の情報発信も充実し、さらに、会社案内等を掲載する動画ライブラリーの設置や、株主総会・決算発表等の動画配信など、動画での情報発信にも非常に積極的に取り組んでいることが評価ポイントとなっている。





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2020-2-5


  米FORTUNE誌「世界で最も賞賛される企業」に2年連続で選出
「国際競争力」などで高い評価を獲得
富士通 


 富士通は、米FORTUNE誌の2020年版「世界で最も賞賛される企業」に2年連続で選出された。
 今年は「世界で最も賞賛される企業」として30ヵ国から680社がノミネートされ、その中から約330社(内、日本企業は15社)が選出されている。同社はITサービス産業部門において「国際競争力」、「社会的責任」および「革新性」の評価項目で高い評価を受け選出された。

 「世界で最も賞賛される企業」は、米FORTUNE誌とコーン・フェリー(注1)が協力し、グローバル企業の上級管理職や取締役、アナリストの計15,000人へ調査を依頼し、「革新性」、「人材管理」、「資産活用」、「社会的責任」、「マネジメントの質」、「財務安定性」、「長期的投資価値」、「製品・サービスの品質」、「国際競争力」の9つの項目から評価し、高い評価を得ている企業を毎年発表しているもの。

 富士通は、真のグローバル企業として、今後もESG(環境・社会・ガバナンス)視点で企業活動を推進し、DX(デジタルトランスメーション)の実現を通じて、より一層、地球と社会の持続可能な発展に貢献していく考え。


注1 コーン・フェリー: 1969年、アメリカで創設された人材・組織関係の経営コンサルティングファーム。8,600人以上のスタッフが、50ヵ国以上においてサービスを提供。



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2020-2-3


リコー、「nano tech大賞2020」において「ナノマテリアル賞」受賞


左から)nano tech実行委員会 川合知二委員長、
リコーイノベーション本部 戦略統括センター所長 小林一弘


 リコーは、「nano tech 2020 第19回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(会期:1月29日~31日)」の出展者から選出される「nano tech大賞2020」で、「ナノマテリアル賞」を受賞した。これは、固体型色素増感太陽電池を搭載した環境センサー、発電ゴムを利用した振動発電など、ユニークかつ先進的な材料技術開発を賞されたもの。

 今回のリコーブースでは、「想像しよう 未来の社会を ともに」をコンセプトに、これまで培ってきたインクジェット技術、光学・レーザー技術、材料・デバイス技術を応用し、リコーが目指す業務革新や新しい価値提供に向けて、脱炭素・循環型社会への貢献を視野に入れて研究開発を進めている技術を中心に紹介している。
 
 リコーは今後も新しい技術で未来を拓くイノベーションの創出を目指し、さまざまな分野での研究開発に取り組んでいく方針。

 展示内容
  • オフィスや室内の光で大きな発電量が得られる「室内光環境発電デバイス RICOH EH DSSCシリーズ」
  • 適応照度が広く、形状・屈曲性が自由な「フレキシブル環境発電デバイス」
  • 宇宙での利用も目指す「ペロブスカイト太陽電池」
  • リチウムイオン二次電池をデジタル印刷製造する「インクジェット電池印刷」
  • 圧力・振動で発電する独自材料によりICを駆動する「振動発電を利用した革新的モジュール(発電ゴム)」
  • レーザーダイレクトマーキングによる循環型リサイクルを推進する「ラベルレスペットボトル」
  • 独自の有機材料技術で高い透明性やカラー表示を実現する「エレクトロクロミック調光シート」
  • 生分解性素材による石油系プラスチック代替を目指す「軽くてしなやかな生分解性プラスチック」




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2020-2-3

京セラ
米IT調査会社IDC MarketScapeのセキュリティーソリューション・サービス分野で
「メジャープレイヤー」に位置付けられる 


 京セラドキュメントソリューションズは、米国のIT専門調査会社IDC社がこのほど発表した最新の「Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019-2020 Vendor Assessment※1」レポートにおいて、同社が「メジャープレイヤー」に位置づけられたことを明らかにした。

 この調査は、IDCが選定したドキュメント機器を提供している企業を対象としており、MPDS(マネージドプリント・ドキュメントサービス)契約と、MPDS以外のプロフェッショナルサービスや管理サービスにおける、単独のセキュリティー機能、あるいはソリューションとして提供されるセキュリティーを評価する包括的なフレームワークに基づいている。

 同社は製品自体のセキュリティー保護、ユーザー認証、ソフトウェア/SaaS※2、コンサルティングサービスに関する4つの主要分野に焦点を当てて、データの暗号化、印刷状況の管理、マルウェアからの保護など幅広いセキュリティーを提供している。 IDC MarketScapeのレポートでは、「京セラは近年、ECM※3/BPO※4およびコンテンツサービス関連のソリューションの強化を行い、お客様の紙中心の業務プロセスをデジタル化し、ワークフローの自動化を推進する体制を確立している。また、同社はドキュメントワークフローに関する専門知識と幅広いセキュリティーソリューションを組み合わせることで、セキュリティーリスクに対処するための強力な基盤を提供しており、特に中小企業に対してその真価を発揮している」と評している。また、IDC社副社長のRobert Palmer氏は「京セラは、印刷や文書のセキュリティーに関する包括的なソリューションを提供することで、信頼できるセキュリティーアドバイザーとしてのポジションを確立している。」とコメントしている。

※1IDC MarketScape: Worldwide Security Solutions and Services Hardcopy 2019-2020 Vendor Assessment(December 2019, IDC #US44811119)
※2SaaS(Software as a Service):クラウドサービスの一種でインターネットを介してソフトウェアの機能を提供すること。
※3ECM(Enterprise Contents Management): 企業が保有するコンテンツの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるための技術やシステムのこと。
※4BPO(Business Process Outsourcing): 企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。

IDC MarketScapeに関して

IDC MarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデル。 調査方法には、定量/定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフによって表される。IDC MarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、実力と戦略、現在および将来の市場における成功要因を深く掘り下げて比較できる、明確なフレームワークを提供する。このフレームワークを利用しITユーザーはITベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができる。




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