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ニュース 業界情報 2020年3月
 


2020-3-30

新世代複合機「bizhub iシリーズ」が
世界的に権威あるデザイン賞「Red Dot Award 2020」を受賞
 コニカミノルタは、新世代複合機「bizhub(ビズハブ) iシリーズ」で、世界的に権威あるデザイン賞「Red Dot Award: Product Design 2020 (2020年レッド・ドット:プロダクトデザイン賞)」を受賞した。

【 受賞製品 】

A3カラー複合機「bizhub C360i/C300i/C250i」


~オフィスワーカーの創造性を高める新世代複合機~

■デザインのポイント
これからの時代を牽引する新世代シリーズに相応しい機能性と操作性を追求した洗練されたデザイン。

■製品の特長
企業のデジタルトランスフォーメーションを促進し、オフィスのITサービスとのタッチポイントとなる新世代複合機「bizhub iシリーズ」のA3カラー複合機。オペレーションパネルのデザインを直感的かつ分かりやすいユーザーインターフェイスに刷新するとともに、より高度なITセキュリティー機能をサポートする事で、新しい働き方と効率的なIT活用を支援する。

A4カラー複合機「bizhub C4050i/C3350i」


~未来のはたらくをデザインする新世代複合機~


■デザインのポイント
新世代シリーズとしてA3機同等の性能をコンパクトなボディに収めるために機能やディテールを再構築したデザイン。


■製品の特長
「bizhub iシリーズ」としてフルモデルチェンジしたA4カラー複合機です。オペレーションパネルのデザインを直感的かつ分かりやすいユーザーインターフェイスに刷新するとともに、クラウドとの接続性を強化し、簡単に高度なITサービスを利用できるようにいたしました。




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2020-3-27


リコーITソリューションズの社内IT技術者認定制度が
情報処理学会の「認定情報技術者制度 企業認定」を取得

~リコーグループのIT人材の育成とIT技術戦略を加速~

 リコーITソリューションズ(代表取締役社長執行役員:石野 普之)が、社内IT技術者のスキル認定制度として運用する「RITSプロフェッショナル認定制度」はこのほど、一般社団法人情報処理学会(以下、情報処理学会)から「認定情報技術者制度 企業認定」(、CITP企業認定)を取得した。

 リコーITソリューションズでは、2011年度より「RITSプロフェッショナル認定制度」*1の運用を開始し、「RITS高度専門職」としてIT技術者を社内認定することで、ITに関する知識だけにとどまらず「豊かな人間性」と「技術展開・後進育成など高いプロフェッショナル貢献力」を持つ技術者の育成に取り組んできた。

 「CITP制度」は、経済産業省が定める「ITスキル標準(ITSS)」*2のレベル4以上の高度IT人材を対象に、所定のレベルに相当する能力を有すると情報処理学会が判定した人材を「認定情報技術者(CITP)」として認証する制度。CITPは国際標準であるISO/IEC 24773に適合し、国際的なプロフェッショナル資格制度「IP3」の認定を受けているため、IP3認定国間で相互・グローバルに通用する認証として適用される。

 このほどリコーITソリューションズが取得した「CITP企業認定」では、「RITSプロフェッショナル認定制度」が、「ITスキル標準(ITSS)」に適合した基準を整備し、その認定が適正、公正、公平に実施されていることが審査され、その認定水準が「認定情報技術者(CITP)」と同等とであると評価された。これにより、「RITSプロフェッショナル認定制度」で認定される技術者は、個別に「CITP審査」を受けることなく、「認定情報技術者(CITP)」として認定されることになる。


*1:RITSプロフェッショナル認定制度
リコーITソリューションズ社内における技術者認定制度。以下、スキル定義を特徴とする。
・国内IT業界で広く普及している「ITスキル標準(ITSS)」*2をベースとし、ITSSが定める人材像や専門分野を、RITSのビジネス要求に適合するよう認定基準を作成したことにより、成長・育成目的を強化した制度とした。
・「スキル評価」には情報処理推進機構(IPA)による「iコンピテンシ ディクショナリ」*3を採用し、先進技術の取り込み、育成を重視した業務単位での評価を実施している。
*2:ITSS(IT Skill Standard)
経済産業省および情報処理推進機構(IPA)が策定、推進する指標。各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有用な「ものさし」(共通枠組)を提供しようとするもの。(IPAのHPより引用)
*3:iコンピテンシ ディクショナリ(iCD)
情報処理推進機構(IPA)が策定、推進するスキル標準。企業においてITを利活用するビジネスに求められる業務(タスク)と、それを支えるIT人材の能力や素養(スキル)を「タスクディクショナリ」、「スキルディクショナリ」として体系化したもので、企業は経営戦略などの目的に応じた人材育成に利用することができる。(IPAのHPより引用)
リコーITソリューションズは、一般社団法人iCD協会より、2020年度「Gold★」の認証を取得している。




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2020-3-25

 リコー
2030年環境目標を改定し、SBTイニシアチブによる「1.5°C目標」の認定を取得
~日本、米州、アジア・パシフィックで再生可能エネルギーの活用を強化~


 リコーは、2020年4月の「第20次中期経営計画」のスタートに合わせて、「リコーグループ環境目標」を見直し、2030年の自社排出のGHG(温室効果ガス)削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定、国際的なイニシアチブであるSBT(Science Based Targets)イニシアチブ(*1)の新基準「1.5°C目標」の認定を取得した。

 2018年にIPCCの1.5°C特別報告書で温暖化に関する新たな科学的知見が報告され、2019年の国連気候行動サミットやCOP25などの国際議論では、地球温暖化による気温上昇を1.5°Cに抑制することが広く議論されている。
 今回の環境目標の改定は、こうした世界の潮流の変化を踏まえたもので、従来の2030年の目標値30%削減を2022年に達成することになり、実質8年の前倒しを目指す野心的な目標となる。


2017年に
制定した
環境目標
2020年に
改定する
環境目標
2050年目標 バリューチェーン全体の
GHG排出ゼロ
変更なし
2030年目標
(2015年比)
自社排出
(スコープ1、2)
30%削減 63%削減
間接排出
(スコープ3)
15%削減 20%削減

 リコーは、2017年4月にリコーが取り組む5つの重要社会課題(マテリアリティ)を設定し、あわせて「リコーグループ環境目標」を設定した。これは、自社排出のGHGを2030年には30%削減(2015年度比)、2050年にはゼロにすることを目指したもので、SBTイニシアチブから「パリ協定」が目指す「2°C目標」に整合するとの認定を取得していた。また、この環境目標設定と同時に、事業に使う電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)で賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて加盟した。

 新たに設定した環境目標を達成するために、リコーグループは徹底的な省エネを継続するとともに、これまで培ってきたさまざまな知見を活かし、多様な手法で再エネ活用を本格化させ、これまで欧州や中国を中心に取り組んできた再エネ活用を日本や米州、アジア・パシフィックにも展開する。
 具体的には、再エネ証書の戦略的な活用の拡大や再エネ電力の購入活動の強化、事業所内の自家発電施設の設置の拡大、事業所外の再エネ電源の確保の検討などを行う。さらに、三菱UFJ銀行様とともにサステナビリティに関するファイナンススキームの活用の検討も進めていく。

 また、リコーは、今年1月から活動を開始したRE100の「アドバイザリー委員会」(*2)の初代委員にアジア企業として唯一参加している。今後世界が再エネへの転換を進める中で、「アドバイザリー委員会」の一員として、各国のRE100参加企業の活動をより一層加速していくための役割を担っていく考え。

 リコーグループは、GHG削減を進めると同時に、CO2の吸収源として重要性が高まっている森林保全活動にも、世界各地で取り組んでいる。2020年2月には国内販売会社リコージャパンで、製品・サービスの納入実績に合わせてアジアにマングローブを植林する新たな活動も開始している。お客様に製品・サービスを提案する際にSDGsへの貢献度を提示して紹介し、さらに納入実績に合わせて植林をすることでお客様と一体となったSDGsへの取り組みとして展開している。

 リコーグループとして世界の貴重な森林の保全を進めるとともに、リコージャパンの活動も含めて世界で100万本の植林を目指す。同時に、徹底的な省エネ活動と再エネの活用により、「1.5°C目標」に沿ったGHG排出の継続的な削減を図り、脱炭素社会の実現に向けた2050年目標であるバリューチェーン全体のGHG排出ゼロの達成を目指す考え。


*1) SBTイニシアチブ … 企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ
*2) 「アドバイザリー委員会」は6人のアドバイザーと、各セクターや地域、規模、再エネ調達方法の違いを代表する次の企業9社で構成されている。アップル(米)、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)、BT(英)、グーグル(米)、インカグループ(蘭)、リコー(日)、スイス再保険(スイス)、ユニリーバ(英蘭)、ウェストパック(豪)




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2020-3-25


シャープ、三重(多気)工場でマスクを生産開始


 シャープは、3月24日より、三重県多気郡多気町の当社工場においてマスクの生産を開始した。

 同社は、日本政府の要請に応じて2月28日にマスクの生産を決定。その後、短期間で準備を進め、同日、生産を開始した。日本国内におけるマスクの安定的な供給に向けて少しでも貢献できるよう努める、との考え。


商品名 不織布マスク
生産場所 シャープ三重(多気)工場(三重県多気郡多気町五佐奈)
生産量 当初 約15万枚/日(50万枚/日への増産を目指す)
販売先(当初)  可能な限り、マスクが必要とされるところへ提供できるよう、政府と調整中。※政府への納入を優先。その後、「SHARP COCORO LIFE」のECサイトでも販売する。
URL: https://cocorolife.jp.sharp/mask
 
販売価格  検討中 
出荷予定日  3月下旬より順次 




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2020-3-24

グローバルで「SOLIDWORKS」優秀販売代理店としてアワード受賞
~「SOLIDWORKS Subscription ServiceのElite190」 国内初の2年連続受賞~
キヤノン ITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、2020年2月に米国テネシー州で開催された「3DEXPERIENCE World 2020」のリセラーアワード「Professional Solution Partner Awards」において、米国ダッソー・システムズ社より「SOLIDWORKS Subscription Service Elite190」を国内初となる2年連続で受賞した。

 キヤノンITSは、SOLIDWORKSブランドが年に一度米国で開催するビッグイベント「3DEXPERIENCE World」の中で、3次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のSubscription Service(サブスクリプションサービス、以下SS)において、新規導入時の加入率とSSサービスを導入後1年目以降の更新率のパーセント合計が190を超えた販売代理店に贈られる「Elite190」を国内初となる2年連続で受賞した。また、SOLIDWORKSについて研鑽し優れたサポート力を持ったエンジニアに認定される「エリートAE(Elite AE)」をキヤノンITSのサポートエンジニアが受賞するとともに、SOLIDWORKSの2019年販売実績が優秀な代理店のみに贈られる「President Club Awards」、「Diamond Club Awards」においても受賞し、合わせて4部門を制した。


 キヤノンITSは、CAD/CAM/CAE/PDMの販売、関連するサービスやシステム開発など、設計・製造分野における幅広い3Dソリューション事業の一つとして「SOLIDWORKS」を中心とした3次元設計の導入~データ活用・運用のプロセス改革まで、お客さまの3次元設計推進をトータルで支援している。また、キヤノンITSのSOLIDWORKS保守に加入されているお客さまを対象に、設計業務の効率化に有効で利便性が高い、設計業務支援ツール「SOLiShie(ソリシエ)」の提供も行っている。

 <SOLIDWORKS 向け設計業務支援ツール「SOLiShie(ソリシエ)」>

 「SOLiShie」は、「SOLIDWORKS」を使用する設計から生産にいたるさまざまな現場に対応した、モデリング、図面、ユーティリティ、データ管理、コンテンツ作成・解析、PDMといった6つのカテゴリ全66機能によって、3D設計効率化を実現できるキヤノンITS独自のアドインツール群。キヤノンITSのSOLIDWORKS保守に加入されているお客さまは、全機能を利用することができる。キヤノンITSのSOLIDWORKS保守に未加入のお客さまには、必要な機能を1機能あたり9,800円(税別)より購入できる。





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2020-3-11


シャープが、
米国で液晶パネルに関する特許権侵害訴訟をCHOT社等相手に提起


 シャープは、液晶パネルを製造・販売するXianyang CaiHong Optoelectronics Technology Co., Ltd (咸陽彩虹光電科技有限公司、本社:中華人民共和国陝西省咸陽市)(以下、CHOTという。)のほか、TPV Technology Limited(本社:香港)とその子会社、およびVizio, Inc. (本社:米国カリフォルニア州アーバイン)が、同社の特許権12件を侵害していると判断し、3月10日(米国時間)、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。当該特許権は、PSA技術および高精細パネル技術を含む、液晶パネルに関するもの。

 同社は、2019年11月にCHOTに対して特許権侵害の警告を行い、CHOTに特許権侵害の立証資料を提示するなど、交渉を通じての解決を図ってきたが、その後もCHOTによる特許権侵害が継続していると判断、今回の訴訟提起に至った。


 同訴訟において、同社は上記企業に対して液晶関連の特許権侵害を申し立てるとともに、侵害行為の差止命令および液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求している。

 同社は、40年以上にわたり、業界のリーディングカンパニーとして、液晶パネルや8K表示デバイスなどの先端技術の開発に注力してきた。その結果、同技術分野において確固たる評価を得るとともに、現在では米国、中国、日本等において、10,000件を超える特許権を保有し、特許権の技術範囲としても、IGZO、低温ポリシリコン(LTPS)、UV
2A、PSA、多原色(MPC)、フリーフォームディスプレイ(FFD)、高精細ディスプレイなど、基本技術から先進技術まで幅広く網羅している。多数のディスプレイメーカーにおいては、同社の特許権や技術の価値を認めてもらっており、同社から長年にわたりこれら特許権をライセンス供与している。

 同社では、このような長年の創意によって生み出してきた知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、同社の知的財産権が侵害されていると判断した場合は、米国、中国他、全世界において常に厳正に対処していく方針。




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2020-3-9

ビジネスコミュニケーションサービス『LINC Biz(リンク ビズ)
音声/ビデオ会議の同時接続拠点数を大幅に拡充した
「フリープラン」を期間限定で提供
AIoTクラウド


 シャープの子会社であるAIoTクラウドは、ビジネスコミュニケーションサービス『LINC Biz』を無料で利用できる「フリープラン」において、音声/ビデオ会議の同時接続拠点数を期間限定で大幅に拡充する。また、経済産業省の新型コロナ感染症による学校休業対策『#学びを止めない未来の教室』(https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/)に参画し、学校・教育関係者をはじめとした多くの事業者の業務を支援する取り組みを開始する。

 『LINC Biz』は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などで手軽にチャットや音声/ビデオ会議が行えるビジネスコミュニケーションサービス。チャットによる迅速なコミュニケーションに加え、チャットでやり取りした資料を音声/ビデオ会議でスムーズに利用できるなどシームレスな連携が特長で、教育現場においてもさまざまな用途での活用が可能。

 今回、無料提供中の「フリープラン」において、音声/ビデオ会議の同時接続が可能な拠点数を従来の3拠点から10拠点に大幅に拡充。学校、教員、教育関係者間のコミュニケーションのほか、多拠点での会議やセミナーなどに活用することで、テレワークをはじめ多様な働き方をサポートする。また、学習塾におけるオンライン授業での活用など、子どもの学習支援を進めていく。

 主な活用例

 ・学校、教育関係者のテレワーク支援(チャット・音声/ビデオ会議による業務活用)

 ・遠隔セミナー(教育関係者の研修など)

 ・遠隔授業(小規模学習塾などの在宅学習、個別指導・相談対応)

 申し込み受付

  LINC Biz公式サイト : https://getlincbiz.jp/

サービス名 主な対象 サービス拡充期間 
『LINC Biz』フリープラン 学校教育機関、教育関連事業者 2020年4月30日まで  




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2020-3-4


「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500~」に
リコーグループ5社が認定



 リコー、リコーリース、リコージャパン、リコーテクノロジーズ、リコーITソリューションズの5社は、このほど「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定された。リコーとリコーリースは2017年から4年連続、リコージャパンは2018年から3年連続の認定となる。

 このほど認定を受けた健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)において設計を行っている制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しており、上述のリコーグループ5社は、健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中でも健康経営度調査結果の上位500法人として、「ホワイト500」(通称)に認定された。

 リコーグループは、創業者 市村清が提唱した創業の精神(三愛精神)『人を愛し、国を愛し、勤めを愛す』を事業活動の基礎とし、会社の発展と社員の幸福の一致を求め、社員が健康でイキイキと働くことが会社の使命を全うするために重要なことであると考えてきた。この創業の精神は、その後拡大するグループ各社に引き継がれており、2011年以降は、「One Ricoh」の掛け声の元、国内関連会社に健康経営の取り組みを水平展開すべく、専門部署を設置し、リコーグループ全体の安全管理、産業保健体制づくり、健康管理を行っている。

 リコーグループは今後も、社員の自律的な健康管理を支援し、健康でイキイキとした社員の活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献していく考え。

 ※ 「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。



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2020-3-4


「健康経営銘柄2020」および「健康経営優良法人2020」に選定

~キヤノン~


 キヤノンは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に2年連続で選定された。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」にも4年連続で選定された。

 「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するもの。キヤノンは、創業期から受け継がれている「健康第一主義」を行動指針として掲げ、長きにわたる先進的な労務管理・健康管理の地道な活動が評価され、2年連続で「健康経営銘柄」に選定された。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全項目で高評価を得ている。
 「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、キヤノンは4年連続で選定された。

 ■ キヤノンの健康管理に対する取り組み

 キヤノンは、初代社長の御手洗毅が医師であり、創業期から受け継がれている「健康第一主義」の行動指針の下、社員が安心して働ける環境を提供するとともに、社員自身も健康状態の自覚・維持・改善を目指す「キヤノン式健康経営」を時代に先駆け実践してきた。
 禁煙対策は、2004年から取り組んでおり、2016年に敷地内全面禁煙を実現したことで、より一層、喫煙率低下に繋がり、15年間で16.2パーセントポイント減少した。喫煙所があった場所に卓球台などの運動施設やコミュニティー活動の場を作るなど環境を整備し、従業員の健康増進に役立てている。
 またプレゼンティーイズムへの影響が大きい睡眠改善施策は2007年から注力しており、さまざまな啓発活動や睡眠計を利用した個別睡眠保健指導などを継続的に実施している。その結果、「睡眠による休養がとれている者」の割合が、取り組み開始当初から10パーセントポイント以上改善した。さらに、睡眠保健指導を行った者のプレゼンティーイズムも改善したほか、血圧・血糖の数値も改善するなどの効果がみられている。
 キヤノンは、今後も専門部門を中心に産業保健スタッフ・労働組合・健保組合が協働してPDCAを実践し、データ分析結果に基づく具体的施策を継続展開することで、より一層健康経営を推進していく考え。

 プレゼンティーイズムとは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。





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2020-3-4


児童・生徒が自宅のパソコンやタブレット端末からオンラインで学習
臨時休校中の小・中学校向けに個別学習支援システム
「インタラクティブスタディ」のオンライン学習教材を無償提供


 シャープマーケティングジャパンは、新型コロナウイルスの影響拡大に伴い臨時休校中の小・中学校を対象に、個別学習支援システム「インタラクティブスタディ」のオンライン学習教材を無償で提供※する。

 この個別学習支援システムの教材は、学習塾などを運営する進学会ホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役会長:平井睦雄)とシャープマーケティングジャパンが共同で開発したもので、5教科(国語、社会、算数/数学、理科、英語)を取り揃えている。児童・生徒は、自宅のパソコンやタブレット端末からログインし、クラウド上の問題集を解くことで日々の学習が行える。5教科で6万を超える問題の中から、理解度や不得意分野に応じた問題が出題されるので、一人ひとりに合った自宅学習を支援することが可能。


提供教材名

対象

無償提供期間

個別学習支援システム

「インタラクティブスタディ」

オンライン学習教材

全国の小・中学校

*教育委員会または学校長名でお申し込みいただけます。

2020年3月3日(火)~ 休校措置解除まで



 お申込み受付サイト
 (お問い合わせフォームに必要事項を記入の上、申込みください)

 https://www.sharp-sbs.co.jp/ssl/inquiry/form.php

 「インタラクティブスタディ」に関する情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。

 https://www.study.gr.jp/product/istudy/index.html

 ※ 有償版と比べ、提供する機能に一部、制限がある。




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