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業界情報　2020年7月

２０２０－７－３１

セイコーエプソン
子会社ロブステリ社とフォルテックス社の合併を決定

　セイコーエプソンは、グループ会社であるFratelli Robustelli S.r.l.（社長：Daniela Guerci、以下「ロブステリ社」）によるFor.Tex S.r.l.（社長：Pietro Roncoroni、以下「フォルテックス社」）の吸収合併を決定した。

　ロブステリ社、フォルテックス社は、捺染産業の世界有数の集積地であるイタリアのコモ地域にあり、エプソンの捺染領域におけるDTF（Direct to Fabric）分野を担う中核となる子会社。ロブステリ社は、捺染印刷機の開発・製造、フォルテックス社は捺染用インクの販売、サポートなどを行っている。

　エプソンは、プリンティングソリューションズ事業の中でも、捺染印刷の領域を、インクジェットによるデジタル化の余地が大きい「成長領域」として位置付けており、従来の刷版印刷を中心としたアナログ印刷からのシフトにより事業拡大を目指している。そのため、現在、商品ラインアップの強化とともにオペレーションの強化も進めている。今回の合併により、経営の一体化を図ることで、これまで各社が個別に提供してきたインクジェットデジタル捺染機の本体、消耗品、サービスについて、ユーザーニーズに基づいたソリューションをより的確に提供できる体制とする。なお、合併完了は2020年内を予定している。

　捺染産業は、現在、嗜好やデザインの多様化などによる多品種少量生産や迅速な商品の供給、伝統的な価値を維持しつつ世界的な要請である低環境負荷を実現することが求められている。このような中、エプソンは、生産性向上と環境配慮を両立することができるインクジェット技術により、多品種少量生産、リードタイム短縮、低環境負荷など社会要請に基づく捺染業界のさまざまな課題の解決に寄与していく考え。

■会社概要

	ロブステリ社	フォルテックス社
会社名	Fratelli Robustelli, S.r.l.	For.Tex, S.r.l.
所在地	イタリア、コモ地区	イタリア、コモ地区
業務内容	捺染印刷機器の開発・製造・販売	捺染消耗品の販売、ソリューション提案
従業員数	約40名（2020年4月時点）	約25名（2020年4月時点）
設立日	1953年	1986年

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２０２０－７－２９

第17回日本知財学会「産業功労賞」を受賞

～キヤノン～

　キヤノンは、知的財産を重視した経営とその成果、日本の産業界の発展に向けた尽力が評価され、一般社団法人日本知財学会（以下、日本知財学会）の第17回「産業功労賞」を受賞した。

　「産業功労賞」は、日本知財学会が2004年に創設した賞で、知的財産の観点で顕著な業績があった法人会員を表彰するもの。
　キヤノンは、創業当時から積極的な研究開発活動を続け、独自技術を搭載した製品によって新市場や新顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきた。知的財産活動の目的を事業展開の支援と位置づけて、グローバルな事業展開を行い、さまざまな研究開発の成果を知的財産権として権利化・活用し、社会に役立つ技術の具現化に貢献している。

　知的財産の業界をリードする活動も積極的に行っており、2014年には、パテント・トロール訴訟の脅威を抑制するため、他企業と連携して、「License on Transfer Network（LOTネットワーク）」を設立した。2020年には、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言書」に発起人として参画することで、感染症の早期終結を支援している。

　今回の受賞では、こうした知的財産を重視する経営とその成果、日本の産業界の発展に向けた尽力が評価された。この受賞を励みに、今後も産業界の発展に尽力していく考え。

　「日本知財学会」とは

　知的財産を生み出す研究者やそれを利用する企業の経営者が中心になって、ニーズ指向の知財学を振興するため2002年10月に設立された学会。

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２０２０－７－２８

～日本画像学会～
第２回『複写機遺産』の認定機３機種を発表

　一般社団法人日本画像学会(本部：東京都中野区本町2-9-5東京工芸大学内，会長：佐藤利文)は，第 2 回『複写機遺産』の認定先を決定した．
　国内メーカーより申請された多数の機種について，複写機技術発展史上の重要性や，国民生活，文化・経済，社会，技術教育に対しての貢献と，その独自性や歴史的特徴を評価した結果，第 2 回目の認定機として，以下の 3 機種を認定した．

	リコー電子リコピー BS-1 ～「なんでもコピーの時代」をリードした小型湿式EF複写機印字方式：EF感光紙を用いた湿式直接電子写真方式製造年：1965年所在地：神奈川県海老名市　株式会社リコーリコーテクノロジーセンター

	キヤノン PC-10／20 ～世界初のカートリッジ方式によるパーソナル複写機印字方式：乾式電子写真方式製造年：1982年所在地：東京都大田区キヤノン株式会社 CANON GALLERY (PC-10) 茨城県取手市キヤノン株式会社取手事業所ショールーム (PC-20)

	富士ゼロックス 2200 ～小型化開発の先駆けとなった乾式電子写真複写機印字方式：乾式電子写真方式製造年：1973年所在地：神奈川県南足柄市　富士ゼロックス株式会社技術歴史館（塚原研修所内）

　【第２回複写機遺産】

　●リコー電子リコピー BS-1 ～「なんでもコピーの時代」をリードした小型湿式EF複写機

　リコーの電子リコピーBS-1 は，シート状の原稿複写が全盛だった 1960 年代において，製本原稿の手軽なコピーを可能にした湿式 EF（Electro Fax）複写機である．リコー独自のインミラーレンズの採用により，小型化を図るとともに，デスクトップ機として世界で初めて，ガラス板上の原稿を動かすことなく立体物をコピーできる複写機構（原稿台固定方式）を実現した．これにより，「なんでもコピー」を謳い文句に，さまざまな立体物を簡単にコピーできる複写機としてベストセラーを記録した．
　インミラーレンズとは，対称型レンズの対向に反射鏡（ルーフミラー）を配置して，半分のレンズで入射（原稿の読取り）と射出（感光紙への露光）を行えるようにしたものをいう．これを原稿と感光紙の間に設けることにより，原稿とその像を等倍（1:1）で平行に対向させたのである．インミラーレンズ方式は，これ以降のリコー製等倍複写機の大半の機種に搭載され続ける画期的な機構であった．電子リコピーBS-1 は，大型経済不況で苦境に陥った当時のリコーを救うとともに，日本産業の輸出拡大の一翼を担うことで，複写機事業が自動車などと並ぶ日本の基幹産業の礎にもなった記念碑的製品と言える．

　●キヤノンＰＣ－１０／２０～世界初のカートリッジ方式によるパーソナル複写機

　1982 年８月，キヤノンは当時世界最小・最軽量で，世界初のカートリッジ方式であるPPC複写機を開発，「キヤノンPC10／20」を発表した．複写機の心臓部である感光ドラム，現像器，一次帯電器及びクリーナーをコンパクトなカートリッジに一体化し，本体の超小型・軽量化をはかるとともに簡単なカートリッジ交換だけで常に安定したコピーが得られるというイージーメンテナンスを実現した．
　カートリッジ化採用と同時に，開発当初から生産面での自動組立，自動検査を前提とする設計が進められ，今までにないローコスト化に成功して販売価格も２０万円代という普及価格を実現した．これらの技術革新により，一般オフィスにおけるサブマシンとしては勿論，従来ＰＰＣに手の届かなかったユーザーが身近に置いて気軽に利用できるパーソナルコピアとして，新しい商品ジャンルを開拓し新市場を確立した．

　●富士ゼロックス 2200～小型化開発の先駆けとなった乾式電子写真複写機

　「2200」は，富士ゼロックスが国内で初めて独自開発した乾式電子写真方式の事務用複写機である．1970 年代初頭はゼロックス基本特許の有効期間が終了した時期で，各複写機・家電メーカーが続々と普通紙複写機を市場に送り出して本格的な競争時代の幕が開けた．日本でのみ発生した小型機市場の乱戦を征するため，富士ゼロックス自身による独自企画の独自商品として，世界最小の普通紙複写機に挑戦した．前任機「813」をベースとして，小型化を図るべく，①はがきから B4サイズ，② 用紙自動供給，③構造の簡素化・ユニット化・軽量化・無調整化などの新たな特徴を盛り込んで開発された．カスケード現像に必要なデベロッパー・コンベアを廃したパドル・ホイール式現像ユニットを採用してハウジングの小型化を図り，幅 55cm×奥行 50cm×高さ 35cm と普通紙複写機として当時世界最小サイズの筐体を実現した．
　さらに，リボン・フューザーによるクイックスタートでウォームアップ・タイムをゼロとした．移動式原稿台を採用し，コピー速度は１分間に５枚，B4 原稿の等倍コピーが可能である．また，生産に関しては，従来の台車手送り方式による流れ作業ではなく，富士ゼロックスでは初となるパレットコンベアーを採用し，作業時間の安定化，生産スペースの削減などに貢献した．

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２０２０－７－２２

リコーおよびリコージャパンが佐賀県佐賀市と連携協定を締結

　リコーおよびリコージャパンは、7月21日に佐賀県佐賀市（市長：秀島敏行）と連携協定を締結した。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは、あわせて35件となる。

左から）リコー環境事業開発センター所長出口裕一、佐賀市　秀島敏行市長、
リコージャパン佐賀支社長　山口明人

　佐賀市では『豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち　さが』を未来像として、佐賀市の特性・地域資源を活かした自立・分散型の社会を形成することを目指す「佐賀市地域循環共生圏づくり」として、再生可能エネルギーの普及、電力の地産地消、廃食用油の次世代燃料化、清掃工場から回収した二酸化炭素の藻類や農業への活用（CCU）をはじめとした、さまざまな環境施策に取り組んでいる。

　一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大している。

　リコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進している。その一環として、環境エネルギー分野での新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」（静岡県御殿場市）では、木質バイオマスを利活用してエネルギーの地産地消を推進するノウハウを自治体に提供するなど、地域社会とともに再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいる。

　またリコージャパンは、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。産官学金労言との連携・協力により、地方創生・地域活性化にも取り組んでおり、締結した協定にもとづいて、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、さまざまな提案や事業への協力を行っている。

　今後三者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、佐賀市の市民サービスの向上と地域活性化を推進していく考え。

　佐賀市とリコー、リコージャパンとの連携協定について

　協定の目的

　三者が、密接な連携と協働による活動を推進し、持続可能な社会の形成を目指す「佐賀市地域循環共生圏」の推進を市民・事業所・団体等と行政が協働して取り組むことを目的とする。

　連携事項

　目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。

佐賀市地域循環共生圏の推進に関すること。
再生可能エネルギーの普及等に関すること。
自然環境の保全・啓発等に関すること。
シェアリングエコノミーの普及に関すること。
木になる紙の普及に関すること。
環境教育・SDGsの普及に関すること。
その他前条の目標達成に資するものであって、3者全員が必要と認めること。

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２０２０－７－８

住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する「行政キオスク端末」として
利用できるマルチコピー機＜MX-3610DS＞を東京都調布市役所に納入

シャープ

バリアフリー機能を搭載したマルチコピー機＜MX-3610DS＞

　シャープマーケティングジャパンは、東京都調布市役所（市長：長友貴樹）に視覚障がい者向け「音声ガイダンス」などのバリアフリー機能※を搭載したマルチコピー機＜MX-3610DS＞ 2台を納入した。住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する「行政キオスク端末」として利用する。

　同機は、「音声ガイダンス」機能を搭載。視覚に障がいのある方がご利用の際は、備え付けのハンドセットから流れる音声に従って操作することで、マイナンバーカードのセットから発行する証明書の選択、料金の支払いまでの手続きをスムーズに行える。コイン投入口や証明書排出口などには点字シールを貼付したほか、杖置き（杖やすめ）も設置している。

　また、操作画面を垂直に設定できる「操作画面チルト」機能も搭載。操作画面を垂直にすれば、車いすの方も座ったまま利用可能。

　シャープおよびシャープマーケティングジャパンは、今後もマルチコピー機のバリアフリー対応を進め、利便性の向上に取り組んでいく考え。

品名	形名	設置場所	利用開始日
マルチコピー機	MX-3610DS	調布市役所（本庁舎、神代出張所に各1台）	2020年7月7日

　■ 主な特長

　1．視覚障がい者向け「音声ガイダンス」機能を搭載。備え付けのハンドセットから流れる音声に従って操作することで、簡単に証明書が発行できる

　2．コイン投入口や証明書排出口などに点字シールを貼付したほか、杖置き（杖やすめ）を設置

　3．「操作画面チルト」機能の搭載により、車いすに座ったまま利用可能

※　視覚障がい者向け「音声ガイダンス」および「操作画面チルト」は、自治体向けマルチコピー機＜MX-3610DS＞のオプション機能。各自治体に設置済みのマルチコピー機＜MX-3610DS＞に追加で取り付けることも可能。

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２０２０－７－７

NECネクサソリューションズ
日本国内ベンダーとしては初となる
Blue Prismのパートナーアワードを受賞

　NECネクサソリューションズは、RPAのリーディングカンパニーであるBlue Prism社 (本社：英国ロンドン、CEO：ジェイソン・キングドン)が発表したBlue Prism Partner Awards 2020において、日本国内ベンダーとしては初となる「BLUE PRISM PARTNER AWARDS　Newcomer of the Year Asia-Pacific 2020」を受賞した。

　「BLUE PRISM PARTNER AWARDS　Newcomer of the Year Asia-Pacific 2020」は、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）のリーディングカンパニーであるBlue Prism社が、年に一度、全世界のパートナーを対象として、お客様のデジタル改革に大きく貢献したパートナーに贈る栄誉ある賞。

　NECネクサソリューションズは、RPA提案から導入、保守まで一貫したサービスを実現するための体制や人員育成、技術力の習得と応用を実践し、数多くのお客様のRPA導入支援に際して、高い顧客満足度を達成したことを評価された。日本のローカルパートナーとしては初めての受賞となる。

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２０２０－７－３

インクジェットプリントヘッドを自動でメンテナンスする技術が、
大阪工研協会第70回「工業技術賞」を受賞

～京セラドキュメントソリューションズ～

　京セラドキュメントソリューションズが、一般社団法人大阪工研協会が主催する、第70回「工業技術賞」を受賞した。

　「工業技術賞」は、科学技術の振興と若い研究者・技術者の育成のため、同会会員企業所属の技術者または特別会員研究者の中から、将来性も含めて工業化へ大きく寄与する研究開発、ならびに現場技術の進歩改善に功績のあった方々に贈られる賞。

　このほど受賞した「クリーニング液供給システムを用いたプリントヘッドメンテナンス技術の開発」は、同社が新規事業として今年3月、国内市場に投入した、商業用インクジェットプリンター「TASKalfa Pro 15000c」に搭載されているプリントヘッドを自動でメンテナンスする技術。

　インクジェットプリンターの出力品質を維持するためには、プリントヘッド表面で乾燥してしまったインクや汚れを除去し、常にクリーンな状態に保つ必要がある。そのため同技術では、乾燥したインクを溶解させる独自のクリーニング液を開発し、この液をヘッド端部に設けた専用ノズルからブレードに供給することによって、ヘッド表面を拭くことで汚れを除去する事に成功した。さらにクリーニング液のみでの仕上げ拭きや、ブレード自体の洗浄システムを組み込むことにより、メンテナンスフリーで6,000万枚^※の印字を可能にした。

　同社では、プリンターや複合機の開発で長年培ってきた長寿命技術をベースに、部品交換の少ない、環境にやさしいインクジェットプリンターを商品化した。今後さらに高い信頼性を安価なシステムで実現できる、価値のある商品開発を進めていく考え。

　※A4での換算枚数

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