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ニュース 業界情報　2020年8月

２０２０－８－２５

カシオ計算機
が経産省・東証の『DX注目企業2020』に選定

　カシオ計算機は、経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）2020」において、同社の新規事業創出に関する共創の取り組みなどが評価され、『DX注目企業2020』に選定された。

　同社は、新規事業として「健康・スポーツ」「ビューティテック」「画像メディカル」「イメージング」に取り組んでおり、自社の強みを生かしながら、それぞれ市場で新しい付加価値を生み出せるパートナー企業との共創を推進。また、既存事業においては、耐衝撃ウオッチG-SHOCKのスマート化や関数電卓に代表される教育事業でのアプリとオンライン事業支援など、ユーザー視点でのサービス強化を通じて持続的な成長を図っている。さらに、組織と人材の活性化、働き方改革、システム基盤の強化・刷新など、全社横断で変革の取り組みを加速させている。

　今回の選定にあたっては、同社が主力技術・製品を核としつつ、新規ビジネスやサービス、新たな仕組みへ意欲的に展開していることが評価されたもの。これからも同社は、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションに注力し、ユーザー視点の価値を提供する体制の構築を積極的に推進していく考え。

　<「DX銘柄」について>

　戦略的なIT投資の促進を目的とした昨年までの「攻めのIT経営銘柄」を見直し、ビジネスにITを活用するだけでなく、AI、IoT、ビッグデータといったデジタル技術によってビジネスモデルなどを抜本的に改革し、新たな成長や競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みを促進させる目的で実施。東京証券取引所の上場会社全社を対象にしたアンケート調査を基に、評価の高い企業または注目すべき取り組みを行っている企業を、「DX銘柄」および「DXグランプリ」、「DX注目企業」として選定している。

　※ 参考： 経済産業省プレスリリース
東京証券取引所プレスリリース



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２０２０－８－２４

「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」
セキュリティー対策製品部門で8年連続1位を獲得

～キヤノンマーケティングジャパン
～

　キヤノンマーケティングジャパンは、日経BP社が日経コンピュータ（2020年9月3日号）で発表する「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」のセキュリティー対策製品部門で1位を獲得した。

　「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」は、ITベンダーに関する満足度を、コンピュータの利用企業における製品・サービス導入責任者が評価する調査。このほど、キヤノンMJは「セキュリティー対策製品部門」で顧客満足度1位を獲得した。同部門での1位獲得は、同部門が開始された2013年から8年連続（※1）となる。
　キヤノンMJは、国内総販売代理店を務めるマルウェアや高度サイバー攻撃対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」をはじめ、国内シェア 18年連続No.1（※2）の自社開発メールフィルタリングツール「GUARDIANWALL Mailセキュリティ」を中核とする総合情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」など、多彩なセキュリティソリューションを提供している。
　また、お客さまのニーズに合わせた、セキュリティ運用監視サービスやコンサルティングといったエンタープライズ向けのセキュリティサービスを拡充している。 さらに、サイバーセキュリティに関する研究を担うサイバーセキュリティラボを中心に、最新の脅威やマルウェアの動向について情報収集および分析を行い、セキュリティ情報サイト「マルウェア情報局」やオンラインセミナーで、マルウェア、フィッシング、脆弱性など企業のセキュリティ対策に有益な最新情報を提供している。

※1 2019年1月に、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）よりキヤノンMJへITセキュリティ関連商品・サービスの企画・開発機能を移管しており、本受賞および受賞履歴はキヤノンITS名義を含めている。
※2　出典：富士キメラ総研　2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（メールフィルタリングツール）



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２０２０－８－２０

リコーがニューノーマルへの対応として、
在宅勤務などリモートワークを新しい働き方として標準化
～社員一人ひとりの生産性、生活・健康の質の向上を図り、「“はたらく”に歓びを」を実践～


　リコーは、ニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化する。これは、社員の“働きがい改革”の一環として取り組むもので、自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、生産性や生活・健康の質の向上を図り、リコーが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指す。また、自社で実践するなかで培ったノウハウをお客様にも提供し、ニューノーマルに対応した新しい働き方へのシフトを支援する。

　リコーグループは今年3月以降、新型コロナウイルス拡大防止に向けて在宅勤務を最大限活用する働き方を進めてきた。この度、リコー社員を対象に、生産性や生活・健康面の変化を調査した結果、回答者の8割以上の社員が在宅勤務でも「生産性は維持・向上した」と回答したほか、生活面、健康面でも「維持・向上」の割合が高いという結果になった。

　リコーでは、こうした結果を踏まえ、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化するガイドライン「これからの働き方ガイド 創ろう！My Normal」を国内リコーグループ向けに発行した。リコー社内向けには、社員調査の結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定しており、本社をはじめとするスタッフやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種では30%、これまでリモートワークが難しいとされてきたハードウエア開発や生産関連の間接部門においては50%以下を最適な出社率としている。これにより、全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方を実践する。


　リモートワークを推進するために、リコーでは10月以降、人事制度を順次変更する。対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにする。また、社内外のサテライトオフィスの活用をより一層推進するほか、集中して業務出来る場所であればどこでもリモートワークを可能とすることで、セキュリティに気をつけながら自ら働く場所を選ぶことが可能になる。オフィススペースに関しても、これまでの一人一席の考え方をあらためて全面的にフリーアドレスを展開するとともに、オフィスで働くことの意味や価値を考えて、新しい働き方に適応したオフィススペースへと変更していく。

　さらに、オフィスに出社しなくても業務を遂行するためのインフラ整備やルールの見直しを進めるなど、アナログな業務プロセスを徹底的にデジタルに変換することで、オフィスはもちろん、開発や生産などの現場も含めた社内のデジタルトランスフォーメーションを加速させる。

　リコーは「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進している。社員一人ひとりが時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度をはじめ、エフェクティブ・ワーキングタイム制度（フレックスタイム制度）やショートワーク制度といった柔軟な働き方の実践により、「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ことを目指している。

　リコーは今後も、社会の変化に対応し、ニューノーマルにおける新しい働き方の実践を進めることで、社員一人ひとりが「“はたらく”に歓びを」を実現していくとともに、お客様への価値提供の強化に取り組んでいく方針。
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２０２０－８－２０
複合機のカーボン・オフセットに自治体発行のクレジットを活用
地域のCO2削減活動支援策として8月下旬より神戸市で開始
キヤノンマーケティングジャパン


　キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製複合機を導入したお客さまの事業所が所在する、自治体発行のオフセットクレジットを活用してカーボン・オフセットを実施する仕組みを、神戸市が取り組む「こうべCO2バンク」より開始する。
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　昨今、気候変動や地球温暖化が世界的に大きな課題となっている。そのため、主な原因とみられるCO2の排出削減に向け、少ないエネルギーで効率的に使える「省エネ」製品の提供や、社会全体のCO2削減活動を支援する「カーボン・オフセット※1」等の取り組みの重要性が増している。
　キヤノンMJはこれまで、経済産業省が推進するカーボン・オフセット制度を利用し、同社がオフセットしたCO2排出量を、複合機を導入されたユーザーが自己排出分の削減量として活用する仕組みを実施してきた。
　一方神戸市では、市民・事業者・行政の協働による低炭素型まちづくりを推進し、住宅用太陽光発電システム・燃料電池システムの設置によるCO2排出削減を、環境価値化（クレジット化）し、神戸市内の環境保全活動につなげる「こうべCO2バンク」という仕組みを展開している。

　この度キヤノンMJは、自治体が販売するオフセットクレジット※2を活用した複合機におけるカーボン・オフセットを、業界初の取り組みとして導入する。自治体のクレジットを活用することで、その地域のCO2削減活動に貢献することが可能となる。
　キヤノンMJは第一弾として、キヤノン製複合機※3を導入したお客さまが「こうべCO2バンク」発行のJ-クレジットによるカーボン・オフセットを利用できる仕組みを、2020年8月下旬より開始する。※4「こうべCO2バンク」のJ-クレジットは、神戸市内の一般家庭の太陽光発電・エネファーム等で削減したCO2をクレジット化しているため、神戸市所在の複合機を導入したユーザーはカーボン・オフセットの実施を通じて、市内のCO2削減に貢献することができる。※5

　キヤノンMJは今後、自治体が行うカーボン・オフセット制度の活用を通じて、地域内におけるCO2削減だけでなく、環境意識向上や、環境保全活動活性化のさらなる促進に貢献する考え。


※１　カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガス排出量のうち、削減努力をし、それでも削減できない量を他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせ（オフセット）する取り組み。
※２　
カーボン・オフセットに用いるために発行されるクレジットのこと。
※３　
カーボン・オフセットの対象となるのはオフィス向け複合機（再製造モデルを含む）と一部のプロダクションプリンター。

※４
神戸市所在でないお客さまにも利用できる。ただし神戸市所在であるかないかにかかわらず、該当クレジットの在庫状況により希望に添えない場合がある。

※５　
「こうべCO2バンク」クレジットの販売による収益は、神戸市が行う環境保全事業に活用される。



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２０２０－８－１７

～キヤノン～ 
 欧州の写真・映像分野で権威のある「EISAアワード」を32年連続で受賞



　キヤノンのデジタルカメラ3機種と交換レンズ4機種の合計7機種が、欧州で権威のある写真・映像関連の賞「EISAアワード2020-2021」の各賞を受賞した。これにより、キヤノンは32年連続で「EISAアワード」を受賞したことになる。最高クラスの性能を備えた一眼レフカメラのフラッグシップモデル「EOS-1D X Mark III」（2020年2月発売）については、カメラ・レンズ関連で権威のある「TIPAアワード2020※1」、「カメラグランプリ2020※2」に続き、3つ目の受賞となる。
　
「EISA アワード2020-2021」受賞部門／製品（7件） 


CAMERA INNOVATION部門
「EOS R5」
 
PROFESSIONAL CAMERA部門
「EOS-1D X Mark III」

APS-C CAMERA部門
「EOS 90D」

LENS OF THE YEAR部門
「RF70-200mm F2.8 L IS USM」

STANDARD ZOOM LENS部門
「RF24-70mm F2.8 L IS USM」

LENS INNOVATION部門
「RF600mm F11 IS STM」
「RF800mm F11 IS STM」


「EISAアワード」とは

「EISA（Expert Imaging and Sound Association）」は、29カ国・地域のカメラ、ビデオ、オーディオなどの専門誌約55誌が加盟している欧州を代表する権威ある団。
「EISAアワード」は、同団体に加盟する各誌の編集者やテクニカルエディターにより決定される賞で、過去1年間に少なくとも欧州10カ国・地域で発売された写真・映像・音響関連製品の中から優れた製品に贈られる。1982 年にスタートして以来、今年で39 回目を迎えている。
なお、今回の受賞により、キヤノンの受賞は1989 年より32年連続となり、幅広い製品分野において累計35回（年）、合計88種類の製品・技術が受賞したことになる。

※1「TIPA（Technical Image Press Association）」は、欧州を中心としたカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌が加盟している業界団体。TIPAアワード 2020では、「EOS-1D X Mark III」、「EOS 90D」、「RF70-200mm F2.8 L IS USM」、「RF85mm F1.2 L USM」、「PowerShot G7 X Mark III」のキヤノンの5機種が最優秀賞を受賞。
※2カメラグランプリ2020は、国内の写真・カメラ専門の雑誌、Web媒体の担当記者で構成されるカメラ記者クラブが主催する国内で最も権威のあるカメラ・レンズ関連の賞の１つ。「EOS-1D X Mark III」が受賞した「カメラ記者クラブ賞」は、「大賞」「レンズ賞」を受賞した製品を除く過去1年間に国内で発売されたすべてのカメラと写真製品・機材を対象に、カメラ記者クラブ会員が大衆性、話題性、先進性に優れた製品を選出するもの。


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２０２０－８－１２

 リコー
米国 IDC 社のプリント・トランスフォーメーションの評価レポートで
「リーダー」を獲得
～ワークプレイスの将来を見越した総合的なアプローチで評価～ 


　リコーは、米国の IT 専門調査会社 IDC が発行した最新の調査 報告書「IDC MarketScape: Worldwide Print Transformation 2020 Vendor Assessment」(プリント・トランス フォーメーションの評価レポート)*において、世界的な「リーダー」企業として評価された。
　これは、お客様の現場でのデジタルトランスフォーメーションを実現するために、他のベンダーには類 を見ない IT サービス関連の研究開発や買収を進めるなど、サービス会社への変革に向けてたゆまぬ 努力を続けており、プリントビジネス業界内外の変革を推進する強力なポジションにあることが評価されたもの。また同レポートは、リコーのお客様に寄り添ったサービスの提供が、ワークフローの自動化 やプラットフォームサービスの提供など、現在急速に進んでいるワークプレイスのデジタル化に対応できていると述べている。

　リコーは、お客様の立場で考え、行動する「CUSTOMER-CENTRIC」をリコーウェイの価値観に据え、 お客様の新しい働き方への変革を実現するために、サービスカンパニーへの変革の歩みを加速させている。今後も、市場の変化やお客様固有のニーズを捉えながら課題解決を図ることで、お客様の長 期的な成長に向けた支援をしていく考え。

* “IDC MarketScape: Worldwide Print Transformation 2020 Vendor Assessment,” doc #US45354420, August 2020,
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=US45354420


■IDC MarketScape について
IDC MarketScape は、特定市場における ICT サプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー 分析モデル。調査方法には、定量・定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す 1 つのグラフによって表される。



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２０２０－８－６
新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を
会社支給の全スマートフォンに導入
大塚商会


　6,500台強、感染拡大防止を推進

　大塚商会は、厚生労働省が推奨する「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を、社員に貸与している全てのスマートフォン6,500台強に対し、8月5日に導入が完了したことを発表した。

　同社では、従前より業務上必要な社員にスマートフォンの貸与を行ってきた。また、働き方改革の推進および今年発生した新型コロナウイルス感染症への対応として、スマートフォン貸与の対象社員を拡大してきた。

　「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」は、新型コロナウイルス感染者との接触の可能性を知ることで、検査の受診など医療機関のサポートを早く受けることができる。今回「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」導入により、同社の社員をはじめお客様や社員の家族など、同社に関わる多くの関係者の安全確保に努める。

　今後も、全就労者に対しオフィスガイドラインの遵守と業務時間外の行動について改めて注意喚起を行うとともに、感染防止に取り組んでいく方針。
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