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ニュース 業界情報 2020年9月

2020-9-29


キヤノンマーケティングジャパングループが
「ゼロエミッション東京」を目指す東京都にCO2削減クレジットを寄付



 キヤノンマーケティングジャパンおよびキヤノンITソリューションズは、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに賛同し、このほど2社が保有するCO2削減クレジット29,626トンを東京都に寄付した。

 キヤノンMJグループは、環境経営に関する中期ビジョンとして環境ビジョン「未来の森」2020を策定、グループ各社のCO2排出量削減に加え、製品・ITソリューションでお客さま先や社会全体のCO2 排出量削減に取り組み、豊かな生活と地球環境を両立する社会づくりへの貢献を目指している。

 今回、キヤノンMJグループは、東京都がCO2を排出しない「ゼロエミッション東京※1」を目指す取り組みに賛同し、キヤノンMJ並びにキヤノンITSの2社が保有する「東京都キャップ&トレード制度※2」に基づくCO2削減クレジット29,626トンを東京都に寄付した。
 キヤノンMJは、省エネ・節電対策の一環として本社であるキヤノン S タワーで使用する照明、空調、複合機などを省エネタイプに切り替えた結果、CO2排出量の超過削減分であるクレジット9,733トンを創出した。

 一方、キヤノンITSでは、事業用の大規模施設である西東京データセンターの省エネルギー施策に合わせPUE※3低減に取り組んでいる。例えば、サーバー室内環境を維持させながら、冷気と暖気を各ゾーンに分割することで空調効率を高めている。冬季には外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備(フリークーリング)を設置することで、冷却にかかる電力消費量を大幅に削減した。このようなCO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じることでPUE1.4を実現し、今回のCO2削減クレジット19,893トンの寄付につながった。
 今後も、キヤノンMJグループは環境負荷低減に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献していく考え。

※1ゼロエミッション東京の実現に向けた東京都の取り組みは、東京都環境局のHPをご覧ください。
※2都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付けると共に、削減量の過不足をクレジットとして取引できる制度。
※3Power Usage Effectivenessの略。データセンターなどのIT関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つで、施設の全消費電力をIT機器の消費電力で割った数値。1.0に近いほど効率的とされている。




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2020-9-28

常に新しいサービスを提供するマルチコピー機を
コンビニエンスストア「セイコーマート」に納入
京セラドキュメントソリューションズジャパン


 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、セイコーマート(本社:北海道札幌市)が北海道、茨城県、埼玉県で運営するコンビニエンスストア「セイコーマート」、ならびに「ハセガワストア」、「タイエー」の計約1,200店舗へマルチコピー機を納入することを発表した。

 コンビニエンスストアで利用されるマルチコピー機は、お客さまの利便性向上や提供コンテンツの拡充など、スピーディーに時代の変化に対応する必要がある。今回納入するマルチコピー機は、同社独自開発のプラットフォームを搭載しており、設置後もお客さまのニーズやテクノロジーの進化に合わせて、機能の変更や新しいサービスを追加していくことが可能。「納入後も、さらに便利になっていくマルチコピー機である」という拡張性の高さが評価され、今回の納入が決定した。
 マルチコピー機は2020年9月以降順次納入される。なお、無人店舗、狭小店舗などの一部店舗には納入されない場合がある。
 ※「ハセガワストア」、「タイエー」は、セイコーマートグループのコンビニエンスストアチェーン。



 製品の特長

 ①「テレワーク」や「リモート授業」に活用できるネットワークプリントに対応

 ネットワークプリントとは、パソコン、スマートフォンなどのモバイル端末からインターネット経由で文書や写真ファイルを専用ウェブサイトに登録しておき、店頭のマルチコピー機でプリントするサービス。ネットワークプリントは、テレワークを推奨する企業やリモート授業を採用する大学などを中心に、ビジネスやプライベートなどの幅広いシーンでの活用が見込まれている。

 ② 住民票などの証明書交付サービスに対応

 住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書をプリントできる。サービスに対応している市区町村にお住まいの住民の方は、いつでも、どこでも、すぐに受け取りが可能。
  サービス提供時間は6:30から23:00まで。また、サービス利用にはマイナンバーカードまたは住基カードが必要。
 現時点では、「ハセガワストア」、「タイエー」では利用できない。

 ③ 多彩なプリントコンテンツに対応

 欲しい楽譜が1曲から購入できる「ぷりんと楽譜」や、公営競技の専門誌や業界紙、地方紙、海外新聞、ブロマイドなど、多彩なコンテンツを24時間365日いつでも購入できる。

 ④ お買い物で貯めたポイントを景品に交換できる会員向けメニューに対応

 セイコーマートが発行するクラブカード会員向けに、ポイントを景品に交換する機能を提供。クラブカードやスマートフォンのアプリをマルチコピー機のバーコードリーダーにかざし、タッチパネルから申し込みできるようになった。

 提供サービス・機能

サービス・機能

内容

コピー

モノクロ・カラー各サイズ(B4、B5、A3、A4)、縮小・拡大、免許証コピー

ネットワークプリント

インターネットを介したプリントサービス ※ KYOCERA Anytime Print

ファクス

クロネコFAX(国内/海外/預け/受取)

スキャン

USBメモリーへの保存

写真プリント

各種メディアやスマートフォン(Android/iOS)からL判/2L判の専用紙へプリント

文書プリント(PDFプリント)

各種メディアやスマートフォン(Android/iOS)から普通紙へプリント

コンテンツプリント

ぷりんと楽譜、eプリントサービス、競馬ブックPrint、BiziQuick、マルベル堂プロマイド

証明書交付サービス

住民票・印鑑登録証明書などの出力、利用登録申請

景品交換

お買い物で貯めたポイントを景品に交換するクラブカード会員向け申込機能

領収書発行

各種サービス利用料金の領収書(レシート)発行機能



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2020-9-25

子育てサポート企業として「プラチナくるみん」を取得
多様な働き方への取り組みでワークライフバランスの充実を推進
~キヤノンITソリューションズ~


 キヤノンITソリューションズは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、2020年8月18日付けで厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けたことを発表した。

 「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定しその目標を達成した企業として「くるみん」認定を受けた企業の中から、さらに高い水準で両立支援の取り組みを行っている企業に与えられる特例認定。


 キヤノンITSは、仕事と家庭との両立を支援し「社員がいきいきと輝く企業」を目指すことにより、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成している。

 男女問わず育児休業の取得を推奨し、休業中の資格取得や教育も支援、さらには職場復帰後の不安軽減を目的とした復職セミナーなど、仕事と子育てを両立しながら働く社員も最大限に能力を発揮できるよう、復帰支援施策に取り組んできた。

 また、ワークライフバランスの充実を目指した有休取得の促進や、在宅勤務、ジョブ・リターン制度など、柔軟な働き方を選択できる環境づくりを推進している。これらの取り組み結果が評価され、今回の「プラチナくるみん」認定となった。

 キヤノンITSの主な取り組み

 育児・介護休業取得者に対する円滑な職場復帰のための支援
  • 育児・介護休業中の資格取得・教育支援
  • 復職セミナーの実施

 柔軟な働き方を選択できる環境づくり

  • 在宅勤務の導入、拡大
  • ジョブ・リターン制度導入
  • 年間有休取得率目標「62%以上」の達成

 育児休業の取得促進

  • 男性の育児休業取得・復帰支援
  • 女性の育児休業取得率100%
  • 出産後1年以上の継続就業100%

 キヤノンITSは、今後も多様な社員一人ひとりが生き生きと活躍できる、働きやすい職場を目指して、さまざまな取り組みを継続していく考え。



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2020-9-24


環境省の「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」にリコーの提案が採択

~独自の発泡技術による軽量でしなやかな発泡PLAシート素材の開発を加速~


 リコーは、環境省による「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)」に、同社が提案した「独自の発泡技術による軽量でしなやかな発泡PLAシート素材開発」が採択されたことを発表した。


開発中の植物由来100%の発泡PLAシート


 同事業は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロースナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために環境省が公募したもの。

 リコーは、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて植物由来100%のポリ乳酸(PLA)の発泡技術開発に取り組んでいる。リコー独自の超臨界CO2技術でPLAを微細発泡させた素材は、強度としなやかさが両立する特徴を有しており、同社では、包装材などにおける石油由来プラスチックの代替素材として実用化を目指している。今回の実証事業では、この発泡PLAシートの試作装置導入により技術開発を促進し、柔軟性、耐久性、生分解性等の性能およびコストの実証を行う。

 発泡PLA素材開発への取り組みの背景

 海洋廃棄プラスチックによる環境問題が世界規模でクローズアップされ、カーボンニュートラルかつ生分解性を有する代替素材への転換の重要性が高まっている。PLAはカーボンニュートラルつまり、焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させず、さらにコンポスタブルという土中や堆肥などある一定の環境下のもとで水と二酸化炭素に分解する特性を持っている。

 PLAは石油由来プラスチックの代替素材として市場投入されてきたものの、成形加工性の低さとコスト面の課題から普及がなかなか進んでいない。リコーグループは環境保全活動と経営活動を同軸であると捉え、地球環境負荷の削減と再生能力の向上に取り組んでいる。その一環として、これまで複合機・プリンター事業分野において石油由来プラスチックから代替素材へ切り替えを進めてきた。PLAについては複合機の部品に採用した実績があり、製品部材としての採用拡大を目指し、その特性を自ら理解し、改善するためにPLAの合成技術を自社開発した経緯がある。

 リコーは、同実証事業を通じ、製造コストを大幅に低減させるための製造プロセス技術の開発や用途開発の促進、素材の物性評価などを行い、発泡PLAシート素材の実用化に向けて取り組みを加速させていく考え。



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2020-9-24


日本初 米国セキュリティー基準「NIST SP800-171」への準拠性を示す
情報セキュリティー格付けにて最高評価「AAAis」を取得

デジタルカラー複合機・プリンター「Apeos Port」シリーズ


 富士ゼロックスは、情報セキュリティー格付会社である、アイ・エス・レーティング(本社:東京都中央区、三好 眞 社長)の米国セキュリティー基準「NIST SP800-171」への準拠性を示す情報セキュリティー格付けで、同社デジタルカラー複合機・プリンター「Apeos Port」シリーズ注1が日本初の「AAAis注2(トリプルA)」を取得した。


 「NIST SP800-171」 とは、米国の国立標準技術研究所 ( National Institute of Standards and Technology ) が定めた、セキュリティー基準を示すガイドライン。本基準に準拠するためには、110項目の高水準なセキュリティー要求を満足する必要がある。米国の国防総省は、取引企業に対して「NIST SP800-171」対応の義務化を進めており、日本でも防衛産業の調達基準において、セキュリティーに対する要求水準が高まっている。今後、防衛産業はもとより、グローバルにビジネスを展開する企業において「NIST SP800-171」への対応が広く求められる可能性がある。

 同社は、これまで「NIST SP800-171」を調査・分析し、2019年11月より提供している商品注3から、本基準に準拠していた。2020年8月に販売開始したデジタルカラー複合機・プリンターの「Apeos Port」シリーズでは、セキュリティー対策をさらに強化。今回「NIST SP800-171」への対策が極めて高い水準であると格付けされ、最高評価である「AAAis(トリプルA )」を日本で初めて取得した。

注1ApeosPort C2570/C3070/C3570/C4570/C5570/C6570/C7070 , ApeosPort 3570/4570
ApeosPort C2060/C2360 , ApeosPort 1860/2560/3060 , ApeosPort Print C4570/C5570
ApeosPort-VII C4422/C3322/5022/CP4422/CP3322/P4022

注2is とは、Information Security の略称
注3ApeosPort-VII C7788/C6688/C5588 , DocuCentre-VII C7788/C6688/C5588
ApeosPort-VII C7771/C6671/C5571/C4471/C3371/C2271
DocuCentre-VII C7771/C6671/C5571/C4471/C3371/C2271




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2020-9-23

リコーの360°カメラ「RICOH THETA Z1」が
北米のデザイン賞「IDEA 2020」のファイナリストに選定

 リコーの360°カメラ「RICOH THETA Z1」が、北米の国際的デザイン賞である「IDEA 2020(International Design Excellence Awards)」のファイナリストに選定された。

 「IDEA」は、Industrial Designers Society of Americaが主催するアメリカで権威のある賞のひとつとして、国際的にも高く評価されており、毎年、世界各国から1000点以上の応募がある。デザインの革新性、ユーザーエクスペリエンス、社会への配慮など複数の評価基準をもとに審査された結果、「RICOH THETA Z1」が「IDEA 2020」のファイナリストに選定された。



360°カメラ「RICOH THETA Z1」 

 “ポケットに入れて持ち歩き、サッと取り出して撮影できるコンパクトな360度カメラ”という「RICOH THETA(リコー・シータ)」シリーズの特徴を維持しながら、大幅な高性能化を達成。従来モデルで使われていたセンサーサイズ(1/2.3インチ)の5倍以上もの面積の大型センサー(1インチ)を採用しながらも、センサー2枚を表裏合わせにして本体の中央に配置し、プリズムによってレンズからの光軸を3回曲げるという大胆かつ高難度な光学設計を採用することで、コンパクトなボディサイズと高画質を両立している。

 関連情報

 IDEA賞について(英文)


 
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2020-9-18


複合機への抗菌コーティングサービス「タッチセーフティー」の提供を開始
~接触リスクを低減し安心して働ける空間を創造~ 
コニカミノルタジャパン


 コニカミノルタジャパンは、ウイルスによる接触機会の抑制を目的にコニカミノルタ製 複合機への抗菌コーティングサービス「タッチセーフティー」を提供開始した。

 コニカミノルタジャパンは、いいじかん設計支援サービスのもと、ICTや文書管理を含めたお客様の理想の働き方を実現する様々なソリューションを提供している。ウイルスによる接触感染リスクが心配される昨今、オフィス等の働く場は様々な菌やウイルスが付着しやすい不特定多数の人が触る場所や物が多数あり、感染源になる可能性がある。こうした機会を抑制し安心して働ける職場環境を提供するため、コニカミノルタジャパンでは、オフィス空間を丸ごと抗菌コーティングするサービス「デルフィーノ」を2020年4月より販売している。

 「タッチセーフティー」は、オフィスの中でも共同利用の場面が多い複合機を介したウイルスによる接触リスクを少しでも抑え、安心して複合機を利用いただくために、複合機全体にデルフィーノを塗布するサービス。オフィスが終日稼働のため空間全体への抗菌コーティングの実施が難しい、また、小規模のオフィス空間のため大掛かりな施工に抵抗があるというお客様のニーズにも応えられるものと期待している。

 タッチセーフティーの具体的なサービス内容

 1.施工内容

 コニカミノルタ製 複合機において、使用時に触れる機会が多い操作パネルや給紙部の取手など重点的に塗布する。塗布作業は専門知識を習得したコニカミノルタジャパンのスタッフが実施する。作業完了後、施工済みシールを貼付けする。

 2.効果の持続期間

 約1年間
 
 ※お客様のオフィス環境や清掃の頻度などにより、多少持続期間に誤差は生じる。

 3.サービス実施価格
  • スポットプラン:30,000円(作業費用 20,000円 + 訪問費用 10,000円)
    内容:塗布作業を1回実施します。
  • 年間継続プラン:1,800円 / 月(サービス訪問費用含む)
    内容:初回作業実施の11ヶ月~12ヶ月経過後に2回目の塗布作業を行い、以降定期的に塗布作業を実施します。(自動継続プラン)
 4.サービス提供開始日

 2020年8月31日


 デルフィーノについて

 デルフィーノは、専用の噴霧機から霧状の抗菌・抗ウイルス・防カビ・防臭剤を散布することでオフィス内の壁、床、天井のほか机の表面、裏面、電話、キーボード等、オフィス全体を抗菌コーティングするサービス。コーティング面に人を介して付着や飛来したウイルスや菌が触れることで抑制する。感染経路で最も重要な接触リスク、壁や床に付着し埃とともに広がる現象を予防する効果がある。デルフィーノは、光触媒(酸化チタン)、抗菌触媒(銀)、三元触媒(プラチナ)といった3種類の触媒反応を組み合わせた新技術で開発されている。化粧品や食品添加物にも使用されている人体に優しい原料を使いながら、強力な抗菌効果を実現しているため、医療や警察、消防などプロの現場で使われている。

https://www.konicaminolta.jp/business/solution/space-design/service/delfino.html





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2020-9-8


電子インボイス推進協議会に参画し、安心・安全な電子請求書の普及を推進
~リコー~


 リコーは、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立された、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、協議会の活動に参画する。

 リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスカンパニーへの変革に取り組んでいる。その一環として、企業間取引に関わる業務をデジタル化技術により売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を立ち上げ、「取引先の開拓」から、後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、一気通貫で価値提供を行う事でお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援している。

 同社は、協議会の活動を通じて、お客様の適格請求書等保存方式へのスムーズな移行を実現すると同時に、企業間取引に関わる業務の生産性向上・売上拡大に貢献していく考え。

 電子インボイス推進協議会の概要についてはこちらを参照。

 関連リンク

 リコーのトレードエコシステム事業




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2020-9-8

テレワークソリューション「IT-Guardians リモートビューサービス」、
「bizhub essentials」がIT導入補助金2020対象ツールに認定
コニカミノルタジャパン


 コニカミノルタジャパンは、経済産業省が推進するIT導入補助金2020において、IT導入支援事業者に採択され、同社が販売するPCの遠隔操作サービス「IT-Guardians(ガーディアンズ)リモートビューサービス」と複合機とクラウドの連携サービス「bizhub essentials(ビズハブ エッセンシャルズ)」が、補助金対象のITツールとして認定された、と発表した。これにより、同サービスを導入する場合、IT導入補助金にて交付決定されると30万円~450万円の範囲で最大3/4の補助金を受けることができる。

 IT導入補助金内容

 ・「IT-Guardians リモートビューサービス」
 ・「bizhub essentials」

 補助金額: 30万〜150万円未満(A類型)、150万円~450万円(B類型)、30万円~450万円(C類型)
 補助率:1/2以内(A・B類型)、2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)
 申請区分:大分類II ソフトウェア(オプション)
 補助対象者:中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
 申請締切日: 2020年12月下旬(予定)
 

 IT-Guardians リモートビューサービスについて

 外出先や自宅などから、会社のパソコンにインターネットを通じていつでもどこでも遠隔でログインし、簡単、スピーディー、セキュアにリアルタイムでオフィスにいるのと同様のドキュメントの閲覧や業務を行うことが可能。

 bizhub essentials について

 コニカミノルタが提供するクラウドプラットフォーム「INFO-Palette Cloud」の複合機連携機能「bizhub essentials」を利用することで、利用者はクラウドを介して、オフィスの複合機からの出力や、スキャンした紙文書をリモートで確認することができる。また、複合機で受信したFAX文書は自動的にクラウドストレージにアップロードされるため、自宅や外出先でもFAX文書をタイムリーに確認することが可能。

 ※ 対象クラウドストレージ「Box / Google Drive / Drop box / One Drive」




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2020-9-4


富士ゼロックスが米リップコード社とDXを牽引するサービス会社
「富士フイルムリップコード」設立で合意


企業の紙文化からの脱却・社会のDX推進に貢献


 富士ゼロックスは、米リップコード社(本社:米国カリフォルニア州、CEO:アレックス・フィールディング)と、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引するサービス会社「富士フイルムリップコード」を設立することで合意した。9月中に日本で営業を開始する。2020年代半ばに売上300億円以上を目指し、アジア地域にも事業を展開する。

 富士フイルムリップコードは、
富士ゼロックス
が国内外で帳票や証憑などの文書を電子化し、業務プロセス全般を効率化するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスにより培ったノウハウと、米リップコード社が持つ、書類をロボティクス技術とAI(人工知能)を使って高速で電子化する技術を融合する。
 そしてこれまで膨大な時間を要していた大量の帳票や証憑、契約書といった書類の電子化の大幅な時間短縮を実現する。加えて、たとえば電子署名や請求書処理などの定型業務に特化した富士ゼロックスのソリューションサービスとの連携により、業務プロセスを変革し、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速する。

 富士フイルムリップコードが提供するサービスの流れは次の通り。
  1. 米リップコード社のロボティクス技術搭載装置を活用し、銀行や保険、行政 、エネルギー関連企業等が大量に保管している紙の書類を高速かつ自動的にイメージデータ化
  2. イメージデータ化した文書を保管・検索・活用しやすいよう文字認識(OCR)技術などを使って、タイトルなどの属性データをAIが自動でタグ付けし分類
  3. データ化した情報をクラウド上で管理することで、テレワークなどにおけるデータ利活用を促進し、業務効率化や働き方改革に貢献
 サービスの活用例
  • 金融:預金口座開設時に記入された大量の手書き申込書を電子化し、検索性を高めることで、支店窓口業務の効率化や顧客へのサービス提供の迅速化につながり顧客満足度向上にも貢献。
  • 保険:保険請求の査定業務で、被保険者から送付された保険請求書をデジタル化することで、どこからでも書類確認および査定業務が行えるテレワーク化に貢献。

 さらに同サービスを活用して生成されたデータは、同社の請求書処理効率化・電子署名などのソリューションとのAPI(Application Programming Interface)連携することにより、企業のDX推進、ビジネスモデルの変換を支援し、お客様のビジネスにおける新たな価値創造に貢献する。

 
富士フイルムリップコード事業内容

新会社の概要


社名 富士フイルムRIPCORD合同会社
本店所在地 神奈川県足柄上郡中井町境430
資本金 1億円
出資比率 富士ゼロックス 50% 米リップコード 50%
設立日 2020年9月中
職務執行者 山口幸一 Ronald Sorisho
ビジネスエリア 日本およびアジア・パシフィック地域(富士ゼロックスの営業エリア)
主な事業内容 紙文書のイメージデータ化、およびデータ活用のための自動化やシステム連携を通じたデジタルトランスフォーメーションの支援サービス



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2020-9-4


リコー、日本印刷産業連合会の「2020GP資機材環境大賞」を受賞



 リコーは、一般社団法人 日本印刷産業連合会(以下「日印産連」)の2020グリーンプリンティング(GP)認定制度の表彰において、「2020GP資機材環境大賞・機材部門」を受賞した。

 日印産連は、印刷産業における環境配慮製品の普及を目的として、印刷工場が購入・使用する資機材を環境配慮基準に基づき、洗浄剤、エッチ液、印刷版、現像機、セッター、製版薬品、デジタル印刷機等を対象に「GP資機材認定製品」として認定している。GP資機材環境大賞は、環境に配慮した印刷資機材のさらなる普及をめざすもので、同認定製品の登録が最も多く、認定製品を積極的に提供することで印刷工場の環境負荷低減および作業環境改善に貢献しているメーカーに贈られるもの。

 リコーは、高速連続用紙インクジェット・プリンティング・システムとしてRICOH PRO VC60000や、プロダクションプリンターとしてRICOH PRO C9210/C9200を始めとする商用印刷機のラインアップを含む31機種がGP資機材認定製品として認定されており、大多数が最高位のスリースターを獲得していることが評価され、今回の受賞となった。

 リコーは今後も、印刷業界においてオンデマンド印刷の推進による大量な印刷物の在庫廃棄の削減や、持続可能なメディアへの対応による印刷物のリサイクル率の向上、環境に配慮した印刷機の提供により、地球環境への負荷削減に取り組んでいく方針。



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2020-9-3


リコーのウェブサイトが
「Gomez ESGサイトランキング2020」で総合第1位を獲得


 リコーは、同社グループの企業・IR情報を発信するウェブサイト(https://jp.ricoh.com/)が、モーニングスターによる第1回目の「Gomez ESGサイトランキング2020」において総合第1位を獲得した。

 「Gomez ESGサイトランキング」は、世界的なサステナビリティへの関心やESG投資の拡大を背景に、上場企業がインターネット上で株主・投資家を含む様々なステークホルダーに向けた広報活動を行うためのウェブサイト(ESGサイト)の使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されたもの。

 「Gomez IRサイトランキング2019」にて本選へノミネートされた上場企業362社を対象に、自社サイト上で公開するIR(株主・投資家向け広報活動)、CSR(企業の社会的責任)、サステナビリティ及びESGに関する情報を調査している。調査項目は、「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の5つの切り口から成り、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定されている。これらを中立的な第三者としての立場からモーニングスターのアナリストが評価を行い、総合的に優れたESGサイトのランキングが決定されている。

 殆どのノミネート企業において各カテゴリ得点・順位に大きなばらつきがあるなかで、リコーはE(環境)、G(ガバナンス)に関する情報カテゴリで高評価を得たほか、全てのカテゴリにおいてバランス良く高評価を獲得し、総合ランキングで第1位の評価となった。

 同社の主な評価ポイントは以下のとおり。
  • 社会課題解決による持続的な企業価値向上を経営の基本的な考え方として掲げており、ウェブサイトにおいても、SDGs達成への貢献を主軸としたESG分野への注力がわかりやすく、かつメッセージ性をもって情報発信されており、持続的な企業価値の向上に徹底的にこだわる姿勢が反映されている。
  • トップページでは、持続可能な社会を目指す取り組みを掲載し、サステナビリティ関連情報のなかでも特に関心が高い働き方変革やCOVID-19への取り組みや支援活動等に関する情報が目立つように配置されている。
  • サステナビリティページでは、環境・社会・ガバナンスと、それぞれの特徴を捉えた写真を大きく表示したウェブサイトデザインとなっている。
  • 「コミットメントと外部評価」「環境・社会データの第三者検証」といったページでは、国連グローバル・コンパクト、CDP等への賛同、著名なESGインデックスへの組み入れ状況や第三者検証について、ロゴや資料と共に分かりやすく掲載されている。
  • E(環境)に関する情報カテゴリにおいては、具体的な環境目標に対して実績や評価を掲載しており、取り組みの方向性や実効性についてわかりやすい構成となっている。TCFDフレームワークに基づく情報開示、環境活動の取り組み事例や環境パフォーマンスデータ等、情報量も豊富である。


 リコーは企業価値向上のためには、事業の成長に加え、サステナビリティへの取り組みが不可欠と考えており、ESGに関する取り組みとステークホルダーへの情報開示を積極的に進めている。今後もリコーは、ESG情報発信のさらなる充実に向けて、ウェブサイトのコンテンツ拡充や使いやすさの向上を図るとともに、リコーグループ統合報告書やESGデータブックなどの各種コミュニケーションツールを最適に組み合わせた情報発信に積極的に取り組み、株主・投資家を含むステークホルダーの期待に応えていく考え。



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2020-9-3


スーパーコンピュータ「富岳」が「MM総研大賞2020」の
「大賞」および「ものづくり優秀賞」を受賞



 理化学研究所(理研)と富士通が共同で開発しているスーパーコンピュータ「富岳」(注1)が「MM総研大賞2020」において、「大賞」および「ものづくり優秀賞」を受賞した。

 「MM総研大賞」は、MM総研がICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけづくりを目的として2004年7月に創設した。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰する制度で、今回が17回目となる。

 「富岳」は、世界のスーパーコンピュータの性能ランキングである第55回「TOP500」で第1位を獲得したほか、「HPCG」、「HPL-AI」、「Graph500」の各性能ランキングにおいても2位以下に大きな差をつけての第1位を獲得し、世界初となる同時4冠を達成した。

 今回の「MM総研大賞2020」では、「富岳」が利用者視点に立った設計思想の基に開発され、国内ではすでに新型コロナウイルスの対策研究にも活用されるなど今後の活躍が期待できる点、また圧倒的な性能や電力効率、汎用性を持つCPUなど、日本の高い技術を結集させたスーパーコンピュータが世界に大きなインパクトを与えた点が高く評価された。

 現在、「富岳」は、2021年度の共用開始を目指して開発・整備中だが、試行的に一部の計算資源(ノード)を新型コロナウイルスの対策研究や成果創出加速プログラムで利用している。


 スーパーコンピュータ「富岳」(開発・整備中)

 理研は、今後も「富岳」の開発・整備を推進するとともに、Society5.0(注2)実現のための中核プラットフォームとしてAIやビッグデータ処理、クラウド的利用に関するソフトウェア開発や環境整備を実施する。そして「富岳」による社会的・科学的課題の解決に貢献する。

 富士通は、今後、「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC」シリーズをはじめとするハイパフォーマンスコンピューティング・ソリューションの提供を通じ、社会的課題の解決や最先端研究の加速、およびお客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現による競争力強化に貢献する。

注1 スーパーコンピュータ「富岳」:
スーパーコンピュータ「京」の後継機。2020年代に、ますます複雑化する社会のさまざまな課題の解決やサイエンスの探究を通じて日本の成長に貢献し、世界をリードする成果を生み出すことを目的とした、電力性能、計算性能、ユーザーの利便性・使い勝手の良さ、画期的な成果創出、ビッグデータやAIの加速機能の総合力において世界最高レベルのスーパーコンピュータとして2021年度の共用開始を目指している。
注2 Society5.0:
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。IoT(Internet of Things)、ロボット、AI(人工知能)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指すこととしている。



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