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ニュース 業界情報 2021年1月
 


2021-1-27


シャープのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」が
令和2年度「新エネ大賞」の『資源エネルギー庁長官賞』を受賞




 シャープのクラウドHEMS
※1
サービス「COCORO ENERGY」が、一般財団法人「新エネルギー財団」が主催する令和2年度「新エネ大賞」(後援:経済産業省)の【商品・サービス部門】において、『資源エネルギー庁長官賞』を受賞した。

 「新エネ大賞」とは、新エネルギーの導入促進を目的に、新エネルギーなどに係る機器・サービスの開発や分散型エネルギーの活用事例について、優れたものを表彰する制度。

 「COCORO ENERGY」は、“経済性と安心”の両立が求められる家庭内の複雑なエネルギーマネジメントを、同社独自のAIがユーザーに代わって実現するクラウドHEMSサービス。クラウド上のAIが利用者の生活パターンを学習し、気象情報を活用しながら、各家庭に応じた効率的なエネルギー管理を実現する。

 卒FIT※2を迎えた太陽光発電システムの余剰電力を効率的に蓄電池に蓄える「AI予測制御」機能により自家消費率の向上に貢献することや、雷による停電に備えて必要な電力量を自動で蓄える「AI雷注意報連携」機能などが評価され、今回の受賞に至った。

 同社は今後も、太陽光発電システムや蓄電池システムの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて企業活動を推進していく考え。 


※1 Home Energy Management Systemの略。住宅で使用するエネルギーを管理・制御するシステム。
※2 FIT(固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取る制度。卒FITは、10年間の固定価格での買取期間を満了したことを指す。




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2021-1-25


「世界で最も持続可能な100社」に3年連続4度目の選定

~コニカミノルタ~


 コニカミノルタは、「2021年 世界で最も持続可能な100社:2021 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World」(以下 2021 Global 100)に選定された。2011年、2019年、2020年に次いで、3年連続4度目の選定。

 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(通称「ダボス会議」)が、今年は1月25日~29日の「ダボスウィーク」にバーチャルイベント「ダボス・アジェンダ」として開催される。これに合わせてカナダのCorporate Knights社が発表する2021 Global 100に、コニカミノルタが選定された。2021 Global 100は、世界の主要企業8,080社を対象に、環境・社会・ガバナンスや、ダイバーシティ、イノベーション能力、環境配慮製品の売上比率などについて評価し、持続可能性の高い企業を選出したもので、日本企業では5社が選出されている。

 2021年は、新型コロナ禍のため、リアルイベントとして特別年次総会2021を5月13日から16日までシンガポールで開催し、1月25日から29日までの「ダボスウィーク」にはバーチャルイベント「ダボス・アジェンダ」が開催される。

 コニカミノルタは、社会のサステナビリティを追求することは、企業のサステナビリティを高めていくことにもつながると考えている。この認識の下に、「人間中心の生きがいの追求」と「持続的な社会の実現」のための新しい価値創造と、事業の成長とを同時に満たすイノベーションに挑み続けている。
 例えば、企業の多様な働き方をサポートし、生産性・創造性向上を支援する「Workplace Hub」、個別化医療の実現に貢献する「バイオヘルスケア」、介護スタッフの業務フローを変革し、介護する人・受ける人の両方のQOL向上を目指す「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」、さらに、非接触・遠隔でプラントでのガス漏れを見える化し、事故を未然に防ぎ都市の安全・安心に貢献する「ガス監視ソリューション」など、多様な領域において社会課題を起点とする新たなソリューションを提供してきた。

 また、地球全体の喫緊の課題である気候変動問題にも正面から向き合ってきた。自社の環境負荷低減だけでなく、そこで得た環境技術・ノウハウを取引先や顧客にも提供することで、2030年までに自社の排出量以上のCO2削減を実現する「カーボンマイナス」の取り組みを進めている。この活動に対して顧客企業やサプライヤーのみならず、他業界にも賛同の輪が広がり、日本の産業界全体で環境ノウハウを共有する「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げた。

 コニカミノルタは、これまでの事業で培ってきた強みと最先端のデジタル技術とを組み合わせ、高付加価値な製品・サービスを提供することで、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも貢献していくとしている。




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2021-1-22


 パナソニック ライフソリューションズ社は、国内電機メーカーおよび、関西圏のオフィスで初めて(※1)「WELL認証(WELL v2)」の本認証ゴールドを取得した。また、6人の社員が、WELLプロジェクトの認証取得支援を行うことができる専門資格WELL AP(WELL Accredited Professional)(認定プロフェッショナル)を取得した。


 「WELL v2」ゴールド認証を取得したのは、大阪府門真市にあるライフソリューションズ社 システムソリューション開発センター(旧:イノベーションセンター)のオフィス。このオフィスは、開発した技術・ソリューションを実証する場として2018年にリニューアルした。同じ環境下で働く人が等しく快適性を感じるわけではないというWELLの思想を応用して「空気」「光」「音」の環境ゾーニングを行い、「フォーカスゾーン」「ナチュラルゾーン」「リラックスゾーン」など、従業員が仕事の内容や好みに合わせて選択できるようにしている。6月に「WELL v2」予備認証を取得した後、実地審査を経て本認証ゴールドを取得した。

 このオフィスは、WELL v2に求められる必須項目23項目をクリアした上で、さらに「換気能力向上」や「人の目に入る光の照度基準」などの加点項目74点を獲得し、ゴールド認証取得に至っている。特に設備関連の項目では、同社の「調光調色照明器具」や「全熱交換形換気システム」などの商材や「空気質モニタ」などのプロトタイプの採用により評価を獲得。またイノベーション(革新性)の項目においては、同社の「空間除菌脱臭機」や「アロマディフューザー(プロトタイプ)」の採用が評価の獲得につながった。

 今後は、このオフィスで得られる知見やノウハウを生かし、WELL APの資格取得者による専門的な知識を生かすことで、WELLを活用した心身ともに健康・快適なオフィスを実現するソリューション提案およびコンサルテーションの検討を進めていくとしている。



 【
WELL認証


 WELL認証は、デロス社(本社:米国)により開発され、公益企業IWBI(The International WELL Building Institute)により2014年に運営を開始した、空間のデザイン・構築・運用に「人間の心と身体の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指した空間の評価システム。2018年には評価項目や基準が見直されたバージョン2(WELL v2)がリリースされ、「空気」「水」「栄養」「光」「運動」「温熱快適性」「音」「材料」「心」「コミュニティ」の10項目のコンセプトと「イノベーション(革新性)」の加点で評価(※2)されている。


※1:国内電機メーカー初、関西圏のオフィスで初めて「WELL v2」ゴールド認証を取得 2021年1月20日現在 同社調べ
※2:スタート時は「空気」「水」「食物」「光」「運動」「温熱環境」「こころ」の7項目で評価。WELL v2では、新たに「音」「材料」「コミュニティ」を加えた10のコンセプトと、「イノベーション」で評価している。

■システムソリューション開発センター概要

このオフィスでは、執務ゾーンごとに、全熱交換形換気システムや外気処理エアコン、調光調色照明器具などのパナソニックの商材と技術を適用して「空気」「温熱快適性」「光」「心」「音」の5項目に対応している。またWELLに新規提案を行う「イノベーション(革新性)」の加点項目において「空間除菌脱臭機」を用いた「除菌ソリューション」などを提案している。

  • 所在地:パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社 門真構内 E44棟 3階
  • 住所:大阪府門真市大字門真1048
  • 面積:1,100m2
  • 執務席:131席



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2021-1-19


日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」において最高位の「会長賞」を受賞
~リコー~



 リコーは一般社団法人日本テレワーク協会(会長 栗原 博、所在地:東京都千代田区)が主催する「第21回テレワーク推進賞」において、最高位となる会長賞(テレワーク実践大企業部門)を受賞した。

 「テレワーク推進賞」は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的として日本テレワーク協会が2000年から継続して実施している。第21回を迎えた今年度は、『コロナを乗り越えて!スマート社会に向けたテレワーク』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会(委員長:比嘉 邦彦 東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程 教授)による厳正な審査の結果、合計15組の受賞が決定した。

 リコーは、1990年代からワークスタイル変革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んできた。在宅勤務については、ダイバーシティやワークライフバランス強化の一環で2016年度に制度として導入。当初は利用頻度や適用条件に制限があり、育児・介護事由の適用者の利用がほとんどだったが、2018年度からは全社員を対象に活用を進めている。2020年には、新型コロナ感染症拡大防止策として、在宅勤務を最大限活用することになり、同年10月からはニューノーマル(新常態)への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化した。

 リモートワークの標準化にあたっては、リコー社員を対象にした調査結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定し、全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた働き方を実践している。

 今回の受賞では、職場環境づくりの一環としてリコーが取り組んできた在宅勤務などのリモートワークの取り組みについて、「テレワークの成果を、働き方改革の実現に結びつけた典型的な成功モデル」と評価され、以下の取り組みが受賞理由として挙げられた。
  • 新型コロナ感染症対策への応用
  • 社員調査結果を参考に作り上げた職種ごとの最適な出社率の設定
  • 経営トップの積極的な在宅勤務の実践



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2021-1-7


米国特許取得件数でキヤノンが、35年連続で5位以内を獲得
16年連続日本企業で第1位


 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2020年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、キヤノンが3位となり、35年連続で5位以内を獲得した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、16年連続1位となった。

 キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。


 米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数

世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数(件)
2020年 3位 1位 3,226
2019年 3位 1位 3,548
2018年 3位 1位 3,051
2017年 3位 1位 3,284
2016年 3位 1位 3,662
2015年 3位 1位 4,127
2014年 3位 1位 4,048
2013年 3位 1位 3,820
2012年 3位 1位 3,173
2011年 3位 1位 2,818
2010年 4位 1位 2,551
2009年 4位 1位 2,200
2008年 3位 1位 2,107
2007年 3位 1位 1,983
2006年 3位 1位 2,368
2005年 2位 1位 1,829

 2020年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年~2019年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。


 キヤノンは、次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、知的財産権の権利化・活用を推進している。また、特許の取得以外にも、2020年5月より新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言」に発起人として参画することで、感染症の早期終結に知的財産を通して協力している。今後も、より良い製品の提供にとどまらず、世の中の利便性向上や、産業の発展に寄与するような、社会に役立つ技術の具現化に貢献していく考え。




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2021-1-6


Withコロナ時代の新しい働き方を提案、個室型ワークスペースCocoDeskが
「2020年日経優秀製品・サービス賞日経産業新聞賞」を受賞




 富士ゼロックスが、
東京メトロ
と共創しサービス化した個室型ワークスペース「
Coco(ココ)Desk(デスク)」が、日本経済新聞社が主催する「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞」を受賞した。

 「日経優秀製品・サービス賞」は、毎年1回、特に優れた新製品や新サービスを表彰するもの。1982年から始まり今回で39回目で、2020年に国内で発売された主要な製品やサービス2万点の中から(1)技術開発性(2)価格対効果性(3)業績寄与度(4)成長性(5)独自性(6)産業・社会へのインパクトの審査基準を元に、審査委員会により36点が選定された。

 CocoDeskは、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら、安全・快適にテレワークを行える個人専用のワークスペースで、2020年2月、東京メトロ駅構内4駅・7台からサービスの提供を開始した。

 2020年8月には東京メトロ駅構内の設置場所拡大に加え、神奈川県内で初めて、京急電鉄「京急川崎」駅構内に設置。さらに都内のオフィスビルエントランスにも展開して、現在20駅とオフィスビル5ヶ所計47台を展開している。

 今後、富士ゼロックスは、駅構内や自治体の庁舎など公共スペースへのCocoDeskの設置を拡大し、テレワークを支援する各種サービスを拡充することでWithコロナ時代の新たな働き方を積極的に支援していく考え。




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2021-1-6


持続可能な技術の国際的マーケットプレイス
「WIPO GREEN」に新たに2つの特許群を登録

コニカミノルタ




 コニカミノルタは、国連の世界知的所有権機関(WIPO、ワイポ)が運営する持続可能技術のマーケットプレイスである「WIPO GREEN」に、新たに2つの特許群を登録したことを発表した。

 コニカミノルタは、知的財産領域におけるSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みの一環として、2019年に「WIPO GREEN」にパートナーとして参画し、集光型太陽熱発電に用いられるフィルムミラーに関する特許群と、低照度でも発電能力が得られる色素増感太陽電池に関する特許群を登録している。

 このほど、知的財産を通じた社会課題解決へ向けた取り組みを一層推し進めるべく、安全性向上や長寿命化の次世代技術として注目を集める「全固体アルカリ金属二次電池に関する特許群」と、高い発熱効率によって大きな省エネ効果を実現する「面状発熱体に関する特許群」を、「WIPO GREEN」に登録した。これら特許群の開放によって、地球規模の緊急課題である環境問題の解決を支援する。

 コニカミノルタは、自社が開発した環境関連技術でSDGsの達成に貢献する取り組みを、引き続き積極的に進めていく考え。

 ◆「WIPO GREEN」について

 「WIPO GREEN」は、2013年に世界知的所有権機関(WIPO)によって設立された。オンラインデータベースとネットワークで構成され、新しいテクノロジーの所有者を、グリーンテクノロジーの商用化、ライセンス供与、または配布を検討している個人または企業と結びつけることで、グリーンテクノロジーの革新と普及を促進するだけでなく、気候変動への取り組みにおける発展途上国の取り組みにも貢献している。
www.wipo.int/green(英語サイト)




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2021-1-6

2021年 年頭所感

“Transform Japan, Transform Ourselves” を掲げ、
「お客様に寄り添うマイクロソフト」としてデジタルトランスフォーメーションを支援


 
 
日本マイクロソフト株式会社
代表取締役 社長 吉田 仁志


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2021-1-6

2021年 年頭所感

 新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る


一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会.会長
池田 隆之(東芝テック株式会社 相談役)



 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、新型コロナウィルスの感染拡大によって世界経済が大きな打撃を受けただけでなく、多くの尊い人命が失われました。 感染拡大に苦しむ方々にお見舞い申し上げるとともに、医療関係従事者の皆さまに深く敬意を表し感謝申し上げます。

 振り返れば、昨年は、国民全体に感染予防のための行動変容が求められ、どういった行動様式がふさわしいのか様々な提唱がなされた一年でした。

 “働く”という観点では、テレワークやリモート会議などが急速に浸透し、ワークスタイルが激変した年といえるでしょう。
 そのようなワークスタイルの変容に対して、昨年11月、当協会は次の3つの取り組みを公表しました。

 - ドキュメント真正性基盤プラットフォーム
 - MFPゲートウェイ基盤プラットフォーム
 - 動脈物流共同化活動

 1つめの「ドキュメント真正性基盤プラットフォーム」は、ドキュメント・データの信頼性や安心・安全を、 先進技術を用いて担保することを目的としています。
 2つめの「MFPゲートウェイ基盤プラットフォーム」は、ユーザーの勤務場所・勤務時間の制約を受けることなく、いつでもどこでもどの機種でもプリント・スキャンができる環境を作ろうではないか、という発想に基づいています。
 そして、これら2つのプラットフォームの具現化は、新しいワークスタイルで求められてきたユーザーの利便性向上と同時に、日本が提唱するSociety 5.0の実現に与するものと考えています。

 3つめの「動脈物流共同化活動」は、各社の製品を1台のトラックに積み込んで、各ユーザーに配送する仕組みです。ホワイト物流、及びCO2削減による地球温暖化対策への貢献が期待されます。

 これら3つの取り組み以外にも、当協会は通商問題、製品規格、知的財産等様々な分野で活動を進めています。新型コロナ感染拡大問題に加え、米中対立等国内外の業界への課題など、近年当協会がやるべきことは多岐にわたってきております。いずれも一筋縄には解決できないものばかりですが、会員企業同士の共創によって、これらの課題に取り組み、業界並びに協会の貢献とプレゼンスを高めていきたいと考えています。

 当協会の理念は、「ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る」ことです。この理念のもとに活動を続けて、昨年創立60周年を迎えるに至りました。
 奇しくもその節目に新型コロナ感染拡大という出来事が発生しましたが、これを奇貨と捉えて、これからの10年に向け、今年の一歩を踏み出していく所存です。
 本年も皆さまのご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 皆さまの益々のご健勝を心よりお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。





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2021-1-6

2021年 年頭所感

価値起点で新たな成長事業と、地域主導で社会イノベーション事業をつくる


株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
 


  皆さん、明けましておめでとうございます。社員とご家族の皆さんが、安全、健康で、そして実りの多い一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。

  さて2021年について、私が考えていることをお話したいと思います。
  今年は、昨年から延期された東京オリンピック・パラリンピックや、同じくスライド開催となるドバイでの万国博覧会など、世界規模でのイベントの開催が予定されています。また例えば自動車の分野において、レベル3の自動運転が本格化するなど、社会のさらなる発展を感じさせる動きが顕在化してきており、大変ワクワクしています。
  一方で、マクロな環境としては、まずCOVID-19の影響は色濃く残らざるを得ないでしょう。リモートワーク中心の働き方などCOVID-19によって生じたさまざまな変化は、「新常態」として定着していくと感じます。そして、大国間の緊張関係など地政学的リスクも解消せず、われわれは常にアンテナを高くしてグローバルな経営を推進する必要があると思います。加えて、今年ますます大きくクローズアップされるのは「脱炭素社会の構築」でしょう。日本政府も2050年までに「温暖化ガス排出量の実質ゼロ」を宣言し、米国の「パリ協定」復帰も確実視されています。11月に英国・グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、世界中で脱炭素社会実現に向けたさまざまな政策提言や国家レベルでの議論が行われると思います。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)も、ますます加速していくと考えられます。デジタル技術を最大限に活用して、持続可能な社会を実現していくことは、あらゆる地域において最優先の課題の一つとなっていくでしょう。

  こうした世界情勢を踏まえ、今年は以下の三つの取り組みを加速したいと考えています。

  一つ目は、価値起点で新たな成長事業をつくることです。
  お客さまのニーズは、気候変動、COVID-19、先進国の高齢化などの影響により、大きく変化していますが、日立が注力すべきは「環境」「レジリエンス」「安心・安全」という価値だと思います。日立では、数年前からこうした変化に対応して、顧客協創というアプローチやその具体的な手法であるNEXPERIENCEの実践などに取り組んできました。人々が求める価値が大きく変化する今年こそ、お客さまが求める価値を起点とする新たな成長事業の創出を、今まで以上に加速させたいと思います。

  二つ目は、地域主導で社会イノベーション事業をつくることです。
  日立の強みは、ITだけではなくOT、つまり鉄道、電力、製薬、運輸などのさまざまな業界や業種の運用、制御の知識や技術を持っていることです。だからこそ、「デジタル技術を使って社会インフラをアップグレードする」、「社会インフラをデジタルトランスフォーメーションする」社会イノベーション事業ができるのです。単なるITベンダーにはない、IT、OT、プロダクトを融合させた価値提供は、まさに日立の強みです。一方で、求められる価値やその背景となる社会課題は基本的に国や地域ごとに違うはずです。例えば、同じ鉄道事業者でも国によって提供するサービスや事業の範囲が異なり、関連する法規制なども異なるので、お客さまの課題や求める価値も異なります。また、乗客が鉄道に求める価値も文化や価値観によって変わってくると思います。こうした地域ごとに異なる価値に対応するために、各地域のフロント主導で社会イノベーションを起こしていく力を強化していきたいと考えています。ただし、すべてが地域主導ではなく、例えばLumadaや基礎技術の研究開発、現在推進中のシェアードサービスなどはグローバル共通で取り組み、部分最適と全体最適のバランスを追求し、経営効率の向上を図っていきます。

  そして三つ目が、社員の皆さん一人ひとりにとって、今まで以上に働きがいのある職場をつくることです。価値起点の事業創出を進めるには、お客さまの課題、求める価値に共感し、利他の精神で事業に取り組む必要があります。そして、その結果お客さまやパートナー、上司や同僚の喜びや感謝の声を聴くことが、働く意義を感じ、次なる挑戦への活力を生み、また自分自身の成長につながるのだと思います。たとえ失敗して悔しい思いをしても、そこから学ぶことで、次の挑戦への糧を得れば、それも貴重な成長のプロセスであり、成長に向けた大きな一歩です。社員の皆さんが働きがいを感じ、自発的に挑戦する活力に満ちた職場は、日立がグローバルリーダーになるために、何よりも大事な基盤だと思います。そして、その皆さんの活力を、私も含めた事業責任者がお客さまや社会が求める方向に適切に導く、こうしたボトムアップとトップダウンのバランスを今年も追求していきたいと考えています。

  以上、2021年の年頭にあたり、今私が考えていることをお話ししました。日立のグローバルリーダーへの変革を果たすためには、これからが正念場です。簡単な道筋ではありませんが、これまでわれわれがやり遂げてきたことを振り返れば、決してできないことではありません。私も、皆さんとよく対話をし、これからの方向性をしっかりと共有しながら、全力で改革に取り組みます。Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD。"One Hitachi"で、実りある一年にしましょう。





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2021-1-6

2021年 年頭所感

イメージングの進化により社会から真に必要とされる価値を共創


 
コニカミノルタ株式会社
代表執行役社長 兼 CEO 山名 昌衛

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 

2020年においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、働く人々とその家族の健康・安全の確保を最優先に、感染拡大の防止に努め、リスクを注視しながらの事業運営となりました。グローバルに大流行が長期化するなか、感染拡大防止に向けて継続して第一線で働かれている政府、自治体の皆様、そして日夜感染者の診断・治療に尽力されている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を表します。


 
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や社会生活の常識を一変させ、私たちの価値観や生活様式、働き方が大きく変化しました。コニカミノルタは、このような状況下で自分たちに何ができるのかを考え、「安心・安全」、「リモート・非接触」、「個別化・分散化」といった、今後社会に真に必要とされる価値を創出し、事業を持続的に成長させることで人間社会の進化に貢献してまいります。


 安心・安全な働き方の実現にむけ、急速に需要が高まったテレワークの導入支援のほか、オフィスでの接触感染防止として、室内を抗菌するソリューションを提供しています。また発熱者を遠隔でスクリーニングするサーマルカメラは、様々な働く現場における感染リスク低減や日常の体調管理を支援しています。医療の分野においては、X線動画解析技術により肺や呼吸の診断を高度化するとともに、新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症入院患者のバイタルデータを遠隔モニタリングするシステムを販売開始しました。医療従事者の安全を守りながら作業効率を高め、医療崩壊リスク低減に貢献します。


 時代の変化を捉えた事業を創出するには、独自の技術を深耕するとともに、世の中の先進的な技術を融合させ、新しい発想で価値をつくることが欠かせません。昨年は、画像IoT/AI技術の連携・開発の拠点「Innovation Garden OSAKA Center」を当社高槻サイトに開設するとともに、当社の強みであるイメージング技術をベースにした画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」を発表しました。これらのオープンイノベーションの場において、顧客やパートナーと協働することで社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させます。


 このような新たな価値の創造に向けた実行力の源泉となるのは「人財」です。当社の4万人以上の従業員それぞれが「個」の力を高めて輝くことで、新たな中期経営戦略「DX2022」において高収益なビジネスへと飛躍し、真の社会課題解決型企業へと転換を進めます。再構築した経営ビジョン「Imaging to the People」の実現に向け、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

 本年も皆さま方のご健康とご多幸を心からお祈りいたしますとともに、当社グループに対しましても、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。




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2021-1-6

2021年 年頭所感

コロナを乗り越え次のステージへ


 

リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 坂主 智弘


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2021-1-6

2021年 年頭所感

 一丸となってデジルサービスの会社へ


 

株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員 山下良則


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