HOME

ニュース 業界情報 2021年10月

2021-10-21


富士フイルムシステムサービス
熊本県益城町
罹災証明交付などの自治体業務課題解決に関する共同研究協定を締結


住民の安全・生活再建を支援する体制の整備を目指す


 富士フイルムシステムサービスは、平成28年熊本地震にともなう罹災証明交付などの自治体業務の課題解決に関する共同研究協定を熊本県益城町と締結した。

 同協定の締結により、富士フイルムシステムサービスは平成28年熊本地震における益城町の住民対応記録の参照や職員の経験などについてインタビューすることが可能となる。これにより震災発生時の自治体における業務課題を明らかにし、罹災証明交付の迅速化など、被災者が生活再建に向けて早期に各種被災者支援制度を利用できる仕組みの構築を目指す。

 近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え、自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全・生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られている。
 2020年内閣府発行の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」では、発災から1カ月程度で初回の罹災証明書が交付されるよう示されている。しかし、大規模地震などの災害時には罹災証明発行までに数カ月から年単位の納期がかかると試算されており、実際に平成28年熊本地震においても地域によっては数カ月の期間を要している。

 富士フイルムシステムサービスでは、罹災証明発行に時間がかかる要因として、住宅の損壊状況調査が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログな業務プロセスで行われていることに着目。今回締結した益城町との協定により、この業務プロセスをより詳細に調査し具体的な業務課題を明確にする。そしてAI技術を活用した画像解析などを用いてこの業務プロセスをデジタル化・短期間化し業務課題を解決することで、早期に被災者の生活再建を支援する体制の整備を目指す。


 協定の内容
  1. 震災記録の活用
    住家被害認定調査の記録や罹災証明交付の結果、被災者台帳をはじめ、さまざまな被災者支援の展開結果(支援メニューの冊子、各申請書様式、窓口体制における課題と工夫など)について、個人が特定できない加工を施したうえで活用する。
  2. 職員へのインタビュー
    震災当時、復興に向け各種対応を担当した職員の経験をインタビューする。インタビュー結果は、個人が特定できない加工を施したうえで活用する。

 協定の期間

 令和3年10月21日より、令和4年3月31日まで





▲「業界情報」のTOPページに戻る













2021-10-20


テレワークに簡単・便利なサービスを提供するマルチコピー機を、
シェアオフィス「いい部屋Space」に納入


京セラドキュメントソリューションズ ジャパン


 京セラドキュメントソリューションズ ジャパンは、不動産賃貸・仲介大手の大東建託リーシング(本社:東京都港区)が運営するシェアオフィス「いい部屋Space」に、マルチコピー機を納入することを明らかにした。

 コロナ禍でオフィスの縮小や分散に取り組む企業が増え、シェアオフィスの利用が拡大している。そのような中、快適な環境をつくるために、資料のプリントやスキャン、ファクスなどを簡単に入出力できるマルチコピー機が求められている。
京セラ
のマルチコピー機は、プリンタードライバーなどの設定は不要で、ネットワーク経由で簡単にビジネス文書をプリントできる「ネットワークプリントサービス」などに対応している。さらに、ファックス送信コンテンツや地図・新聞・楽譜など便利なコンテンツプリントにも対応している。

 さらに、同社のマルチコピー機には、独自開発のクラウド型のソフトウェアサービスのプラットフォームを採用しており、設置後も常に新しいシステムの更新を行うことができ、最新のシステム環境で運営することができる。また、シェアオフィスを利用されるお客さまのニーズにあわせた、新しいサービスを追加することが可能。「納入後も、さらに便利になっていくマルチコピー機である」という拡張性の高さが評価され、今回、納入が決定したもの。


 【製品の特長】

 ① シェアオフィスでテレワークに最適なネットワークプリントに対応

 
ネットワークプリントは、パソコン、スマートフォンなどのモバイル端末からインターネット経由で、文書や写真ファイルを専用ウェブサイトの「KYOCERA Anytime Print」に登録し、マルチコピー機からプリントするサービス。プリンタードライバーのインストールが不要で、初めての方でも簡単に利用できるす。「いい部屋Space」を利用しなくても、設置されているマルチコピー機を気軽に利用することもできる。


 ② 地図や楽譜など多彩なコンテンツプリントに対応


 資料として印刷ができる著作権者の許諾付きデジタル地図を、商用、非商用問わず利用することができる。また、「いい部屋Space」では防音仕様の個室も提供している。仕事が終わった後にマルチコピー機の「ぷりんと楽譜」で楽譜を印刷して、仕事終わりに趣味の楽器演奏の練習をすることもできる。


 ※防音仕様の個室は一部の店舗で提供されている。(2021年10月現在)


            


【いい部屋Spaceについて】
 

いい部屋ネットでお馴染みの不動産賃貸・仲介大手の大東建託グループが展開するシェアオフィス・フレキシブルスペース。「いい部屋Space」では「個室」に加え、大勢で集まれる「多目的ルーム」も設置している。集中できる「個室」は、仕事や勉強など自分だけの時間として気軽に使える空間。また「多目的ルーム」では、カフェ代わりに集まったり、小規模なワークショップや講座を開いたり、さまざまな目的に利用することができる。一部の店舗では防音室も備えられており、楽器演奏の練習などにも使用でき多様な活用が可能。また、「いい部屋Space」は、非接触型の無人店舗運営を行っている。各部屋にはタブレット端末を設置しており、ワンタッチでサポートスタッフとつながる。その場に人がいる以上のサービスを提供する。店舗は今後全国各地に拡大していく。




▲「業界情報」のTOPページに戻る











2021-10-18


リコージャパン、
J.D. パワー社のIT関連2分野の顧客満足度調査で7年連続第一位の評価



 リコージャパンは、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパンが実施した2021年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査<独立系/ユーザー系/事務機器系SIer セグメント>、および2021年サーバー保守サービス顧客満足度調査の2分野において、7年連続で第1位と評価された。

 2021年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査
 <独立系/ユーザー系/事務機器系SIer セグメント>

 調査概要

 年に1回、全国の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。

 調査対象
     情報システムの導入・構築を独立系/ユーザー系/事務機器系SIerに委託している企業(従業員数50名以上)

 調査回答社数
     2,102社から2,640件 ※1回答企業から最大2社の評価を聴取

 総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評 価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「営業対応」(41%)、「システム品質」(33%)、「コスト」(11%)、「障害・トラブル対応」(8%)、「導入・構築対応」(7%)となっている(カッコ内は影響度)。

 リコージャパンの評価

 リコージャパンはランキング対象となった5社のなかで、「営業対応」「システム品質」「コスト」「障害・トラブル対応」「導入・構築対応」の全5ファクターで最高評価となり、7年連続で顧客満足度第1位となった。

 2021年サーバー保守サービス顧客満足度調査

 調査概要

 年に1回、全国の企業を対象にサーバー機(メインフレーム・オフコン含む)の保守サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。

 調査対象
     サーバー機(メインフレーム・オフコン含む)の保守契約をしている企業(従業員数50名以上)

 調査回答社数
     1,862社から2,208件 ※1回答企業から最大2社の評価を聴取

 総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「平時の対応」(37%)、「サービスメニュー」(29%)、「コスト」(20%)、「復旧作業」(9%)、「障害受付対応」(5%)となっている(カッコ内は影響度)。

 リコージャパンの評価

 リコージャパンはランキング対象となった7社のなかで、「平時の対応」「サービスメニュー」「コスト」「復旧作業」「障害受付対応」の全5ファクターで最高評価を得て、7年連続で顧客満足度第1位となった。

 リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供するとともに、さらなる改善提案や継続的なサポートにより、お客様の業務課題を解決するお役立ちをより強化している。営業担当や保守サービス担当、コンタクトセンターのスタッフだけでなく、社員全員がお客様と向き合い、その力を結集させ、充実したサポート体制を構築している。



▲「業界情報」のTOPページに戻る













2021-10-18


和歌山県と富士通、ワーケーション・移住協定を締結



 2021年10月15日(金曜日)、和歌山県と富士通は、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指して、包括協定を締結した。

 富士通では10月6日に「Work Life Shift 2.0」の取り組みをリリースした。WorkとLifeの相乗効果による新たな価値を創出する施策の1つとして、全国に先駆けてワーケーションの推進に取り組んでいる和歌山県のもつ地域資源や企業とのコラボレーションのノウハウと、富士通のもつICTのノウハウやスキル、人材を活用し、更なる持続可能社会の構築を推進していく。

 連携・協力の対象分野

 (1)ワーケーション推進による関係人口の創出

 (2)多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決

 (3)遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生

 主な取り組み

 (1)ワーケーション推進による関係人口の創出
  1. 新たな知見の獲得に向けたワーケーションの推進
    富士通では「Work Life Shift 2.0」のコンセプトの一環として、WorkとLifeのシナジー追求を目的としたワーケーションの活用を更に推進していく。リフレッシュだけではなく、地域での活動を通じた新たな知見の獲得や、チームでのワーケーション、多様なキャリア形成、また和歌山県への関係人口の創出のため、和歌山県のもつワーケーションのプログラムやノウハウを元に、従業員がニーズに合わせてワーケーションのスタイルを選択できるよう連携していく。
  2. 「サスティナブルエコツーリズム」のトライアル実施
    和歌山県は、旅行ガイドブック・ロンリープラネットで「サスティナビリティー部門」に世界で唯一選出されたことを受け、「サスティナブルエコツーリズム」の推進によって地域活性化を目指していく。従業員の現地での体験や交流を通じた新たな知見の獲得を目的に、「サスティナブルエコツーリズム」をテーマにしたワーケーションプログラムをトライアル実施し、共同で効果測定やプログラムの改善を行っていく。
 (2)多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決

 (富士通グループ従業員の副業による県内企業の支援)
 和歌山県内の副業を社内に公開し、富士通グループ従業員がもつ知識・経験を活かし、副業によって課題を抱える県内企業の支援を行うことで、産業の活性化への貢献および県が抱える地域課題の解決を推進する。

 (3)遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生

 (地域連携による遠隔勤務の拡大)
 WorkとLifeのシナジーの追及のため、地方活性化に資する活動を目的に和歌山県への移住を希望し、かつ所属長が認めた場合において、和歌山県での遠隔勤務を可能とする。
         



▲「業界情報」のTOPページに戻る











2021-10-15


8Kインタラクティブミュージアム

 
「8Kで文化財“ふれる・まわせる名茶碗”」が
『2021 Design Intelligence Award』を受賞





 シャープが文化財活用センター※1、および東京国立博物館※1と共同開発した8Kインタラクティブミュージアム※2「8Kで文化財“ふれる・まわせる名茶碗”」が、『2021 Design Intelligence Award(DIA)』を受賞した。受賞カテゴリーは、プロトタイプや発売2年以内の製品を対象とする「プロダクト部門※3」。

 DIAは、中国を代表する美術・デザイン系研究教育機関である中国美術学院(中華人民共和国浙江省)が、日本を含む世界11カ国のデザイン団体の協力のもと主催する、国際的なデザイン賞。2015年に創設され、2021年は61カ国から約8,000点の応募があった。

 受賞品目は、“通常は触れることができない貴重な文化財を高精細な8K技術で体験する”をコンセプトに、茶碗型コントローラーと高精細8Kディスプレイを組み合わせた文化財鑑賞ソリューション。実物の形状や大きさ、重量を模した茶碗型コントローラーの直観的な操作により、8Kディスプレイに表示された文化財を自由自在に回転・拡大し、360度好きな角度から鑑賞することができる。展示室では見ることのできない茶碗の内側や裏側を眺めたり、通常は触れることができない文化財をまるで実際に手に取ったり目の前に引き寄せたりするような体験を通じて、作品の魅力を細部まで楽しむことができる。

 同社は、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」の実現に向けて、今後も8Kの利点を活用した新たな体験やソリューションの提供に取り組んでいく方針。


※1 独立行政法人 国立文化財機構に属する。
※2 共同開発した8Kインタラクティブミュージアムについて:https://corporate.jp.sharp/news/200701-a.html
※3「プロダクト部門」以外に、設計段階のデザインを対象とする「コンセプト部門」がある。




▲「業界情報」のTOPページに戻る











2021-10-13


富士フイルムマニュファクチャリング鈴鹿事業所が
「三重とこわか健康経営大賞2021」
大賞を受賞


 富士フイルムビジネスイノベーションの生産子会社である富士フイルムマニュファクチャリング(本社:神奈川県海老名市、代表取締役社長: 乾 信彦)の鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)は、「三重とこわか健康経営大賞2021」において、最高位である大賞を受賞した。これは三重県が、「誰もが健康的に暮らせる“とこわかの三重”注1」の実現に向け、企業などにおける「健康経営」を推進するために2020年に創設された制度。

 今回受賞した富士フイルムマニュファクチャリング鈴鹿事業所は、「三重とこわか健康経営カンパニー(ホワイトみえ)」注2に認定されている191企業のうち応募のあった55企業の中から、企業で働く多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに積極的に取り組み、特に優れた健康経営を実践している企業として大賞に選定された。

 鈴鹿事業所では、富士フイルムグループが取り組む全従業員が健康的な生活習慣を身につけることを支援する「7つの健康行動」注3の一つである「歩活(あるかつ)にエントリーする」に従い、事業所で働く全従業員を対象としたウォーキングイベントを開催した。また、「家族も健康がいちばん」の考え方から、従業員家族も参加できる「三重とこわか健康マイレージ事業」注4にも参画し、自治体が主催する健康増進事業とタイアップしている。


 受賞理由(評価ポイント)
  • 健康的な生活習慣に向けて、従業員が取り組みやすい運動、飲酒、睡眠等に関する「7つの健康行動」を制定し、取り組みの実践度を定期的に確認している。
  • 各種健診/検診について、受診しない理由の分析や組織別受診率の公表、当日未受診者に対する代替健診/検診の設定など、様々な取り組みによって高い受診率を達成している。
  • 産業医をはじめ全員が女性医療スタッフで構成される健康推進室を常設し、従業員一人一人に寄り添った取り組みを進めている。

 今後も富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社は、最高品質の商品やサービスを提供することにより、「事業を通じた社会課題の解決」に取り組むだけでなく、心身ともに明るくいきいきと働き続けることを推進し、富士フイルムグループ全体の健康水準向上を図っていく方針。

 富士フイルムマニュファクチャリング 鈴鹿事業所の概要

  1. 所在地:三重県鈴鹿市伊船町1900番地
  2. 設立:設立日2010年1月29日/営業開始日2010年4月1日
  3. 従業員数:約1,500名
  4. 主な事業内容:複合機やプリンターの基幹部品を製造

注1「とこわか」とは、「いつも若々しいこと。いつまでも若いさま。」を表現した言葉
注2多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り組むため、企業などにおける主体的な健康経営の取り組みを「見える化」して更なる取り組みを促進する仕組み
注31. 週1回以上、体重をはかる
2. 自分の健診結果を確認する
3. 週1日以上、お酒を飲まない日をつくる
4. 1日6時間以上の睡眠をとる
5. 平均30分/日 以上歩く
6. 直近の「歩活」にエントリーする
7. タバコを吸わない

注4三重県民が、マイレージ事業を実施する市町の健康づくりメニューへ参加することによりポイントを獲得し、交付されたカードを「マイレージ特典協力店」で提示することにより、特典を受けることができる事業




▲「業界情報」のTOPページに戻る












2021-10-13


エプソンが東大発インキュベーションプログラムのパートナー企業として参画



 セイコーエプソンは、子会社のエプソンクロスインベストメント(代表取締役:小川 恭範、本社:東京都千代田区)を通じて、東京大学協創プラットフォーム開発(代表取締役社長:大泉 克彦、本社:東京都文京区本郷 以下 東大IPC)などが主催するインキュベーションプログラム「1stRound」に、パートナー企業として参画した。

 「1stRound」は、東大IPCと東京大学、筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学の国立4大学が共催するインキュベーションプログラム。起業を目指す卒業生・教員・学生などの共催大学関係者を含むチームや、資金調達を実施していない共催大学関連のシードベンチャー企業を採択対象として、最大1,000万円の資金等の支援を行っている。

 同プログラムは、国内の大手企業がコーポレートパートナーとして参画し、ベンチャー企業との接点を創出する活動を実施している。これまで累計43チームを採択し、過去採択された企業の資金調達成功率は約90%と、オープンイノベーションの事例を多数創出してきた。

 エプソンはこのほど「1stRound」のパートナー企業として参画したことで、有望なベンチャー企業の創出を支援していくとともに、独自のテクノロジーや商品・サービスを基盤にさまざまなパートナーとシナジーを創り出し、持続可能な社会の実現に向け貢献していく考え。

 ■東京大学協創プラットフォーム開発について

 概要
 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社


 設立
 2016年1月

 
株主
 国立大学法人東京大学(100%)


 所在地
 東京都文京区本郷7-3-1
 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261

 
代表者
 代表取締役社長 大泉克彦

 
URL
 https://www.utokyo-ipc.co.jp/




▲「業界情報」のTOPページに戻る












2021-10-12


マネージドネットワークサービス「Clovernet」が
12年連続VPNマーケットシェア1位を獲得
~富士キメラ総研「調査総覧」インターネットVPNサービス部門で~


 NECネクサソリューションズ(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:木下 孝彦)のマネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」が、富士キメラ総研刊行の「2021コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」の「インターネットVPNサービス」調査結果において、回線数12年連続マーケットシェア1位(注)を獲得した。

 
Clovernetは、低コストで高速な企業の拠点間通信(WAN)として2002年12月にサービスを開始。保守・監視も含めた安心サービス、マルチキャリア対応による高信頼性、柔軟なネットワーク設計など、サービスインテグレータによるマネージドネットワークサービスとして、これまで累計2,000社以上、約70,500回線の導入実績(2021年3月時点)がある。


 
Clovernetでは、今年度からテレワーク需要拡大に対応したサービス拡充を進めており、リモートアクセスサービスに加え、インターネット対応SIMであるClovernetモバイル(S)」を新規リリースした。


 
また、パブリッククラウドの利用拡大やインターネットトラフィックの増大に対応するために、Microsoft 365のオフロード通信やIPv6接続サービスなどを提供している。


 さらに今後は通信技術の進化に対応し、第5世代移動通信システム(5G回線)、10Gbps回線への対応など時代のニーズに合ったネットワークインフラのサービス強化を進めていく考え。


 Clovernet回線数の実績推移および最近の製品強化
  • 2002年12月

    Clovernet サービス開始

  • 2006年 3月

    1万回線達成

  • 2010年10月

    富士キメラ総研 インターネットVPNサービス部門にて
    Clovernetが2009年度回線数マーケットシェア1位(初)

  • 2010年12月

    3万回線達成

  • 2013年12月

    Clovernet クラウドネットワークを販売開始

  • 2014年 3月

    5万回線達成

  • 2016年2月

    Clovernet クラウドWi-Fiを販売開始

  • 2016年3月

    Clovernet マルチクラウド対応モデルを販売開始

  • 2021年3月

    7万回線達成

  • 2021年9月

    富士キメラ総研 インターネットVPNサービス部門にて
    Clovernetが2020年度回線数マーケットシェア1位(12年連続)


注:株式会社富士キメラ総研「2010~2021コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」2009年度~2020年度実績より



▲「業界情報」のTOPページに戻る












2021-10-4


企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し葛城市のデジタル化を支援

~DX人材を派遣し、ノーコードによるシステム構築を支援~


リコージャパン


 リコージャパンは、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を活用し、奈良県葛城市(市長:阿古 和彦)の地方創生事業に対し寄附を行うとともに、10月1日からデジタルトランスフォーメーション(DX)推進員としてシステムエンジニア(SE)人材を派遣し、住民向けサービスの開発のための支援を行う。同制度の活用は全国6例目、奈良県で初、リコーグループとしても初の事例となる。

 
背景・経緯


 企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的に、令和2年10月に創設された制度。


 奈良県葛城市は、奈良県北西部に位置する人口約37,500人の市であり、「すむなら葛城市住宅取得事業補助金」での住宅取得支援の充実化や18歳までのお子様のすべての医療費無料化など、市民が住みやすいまちづくりに積極的に取り組んでいる。

 リコージャパンは2014年6月より、社員1名を葛城市実務研修員として派遣し、市職員との協働で「庁内業務の改革」を中心に活動を続けている。庁内業務を理解するための業務棚卸を実施し、執務室環境の改善を進めているほか、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)やクラウド型業務改善ツールの検討・導入支援など、デジタルを活用した行政事務の効率化に取り組んでいる。


 
今回の取り組み


 今回、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を用いてリコージャパンから葛城市の地方創生事業に対し寄附を行い、SEを1名派遣する。葛城市はスマート自治体を実現するため、SE人材をDX推進員として任用し、複雑なソフトウェアの知識を必要としないローコード・ノーコードのツールを用いた住民向けサービスの開発を行う。具体的には、同市の健康増進課で行っている検診の予約をオンライン化し、保健師が妊婦の状況を把握し、必要な支援プランを作成するなどの、業務の効率化を目指す。


 
今後の展開


 
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。これまで多くのお客様の経営課題、業務課題を解決してきた実績や、自らの社内実践によって培った課題解決力を生かし、今後、行政・自治体分野におけるデジタル化・DXの支援をさらに強化していく。地域密着でお客様に寄り添うビジネス展開の強みを生かし、製品・サービスの提供だけでなく、さまざまな知見やノウハウの提供を通じて、地方創生・地域活性化に貢献する。





▲「業界情報」のTOPページに戻る