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ニュース 業界情報 2021年11月


2021-11-30


キヤノンが経済産業省の定める「DX認定」を取得



 キヤノンは、このほど経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取した。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定する。

 キヤノンは2021年より新たな5カ年の経営計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVIをスタートさせた。「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」という基本方針のもと、事業をより大きく産業別に再編し、それぞれの技術を組みあわせて社内に化学反応を起こし、さまざまな製品やソリューションを提供していく。

 このようなキヤノンの取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目(「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得したもの。

 AIやIoT、5Gといったデジタル技術を用いて社会や経済、産業構造を変革するDXの動きが加速しており、法制度やルール、社会慣習などの抜本的な改革も含めて、社会全体でDXを進める動きが世界的な潮流となっている。キヤノンはDXをはじめとするトレンドをとらえた企業価値の向上につながる技術開発など、グループが持つさまざまな技術を組みあわせることでイノベーションを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針。



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2021-11-29


「第3回日経SDGs経営調査」で3年連続最上位の星5に認定
~リコー





 リコーは、日本経済新聞社が主催する「第3回日経SDGs経営調査」において、第1回調査から3年連続で最上位の「星5(偏差値70以上)」に認定された。「日経SDGs経営調査」は、SDGs(持続可能な開発目標)を経営と結び付けることで、事業を通じて社会、経済、環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するもの。
 「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの分野に関する質問で構成され、企業向けアンケート調査や公開データなどから20の評価指標を作成し、総合的に企業の「SDGs経営」を評価する。今年は国内の上場企業など846社が調査に参加し、「星5」に認定された企業は8社だった。

 リコーはこれまで、2019年第1回で「環境価値賞」を、2020年第2回で「大賞」を受賞している。

 リコーグループは、事業成長とESGの同軸経営を目指して、SDGsやリコーの経営理念、中期経営計画、社外有識者の意見を反映し、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域における7つのマテリアリティ(重要社会課題)を特定している。ESGの取り組みを「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」と位置付け、各マテリアリティに紐づく17の「将来財務目標(ESG目標)」を設定し、財務目標とともに、企業価値向上を追求するための指標として重視している。

 ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするために、2020年度より取締役と執行役員賞与の算定においてESG指標を組み込んでいる。また、社員⼀⼈ひとりにSDGsと自身の業務のつながりを表明してもらう活動や、グループ各社のSDGs活動の共有を図る「リコーグローバルSDGsアクション」などを通じ、経営者や管理職だけではなく、全社を挙げて目標達成に向けて取り組んでいる。

 「Driving Sustainability for Our Future. ~持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供していく方針。




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2021-11-26


「第3回日経SDGs経営大賞」で「環境価値賞」を受賞

~セイコーエプソン


- 温暖化ガスの排出をめぐり取引先まで含めた削減努力などが評価 -


 セイコーエプソンは、日本経済新聞社が主催する「第3回日経SDGs経営大賞」において「環境価値賞」を受賞した。

 「日経SDGs経営大賞」は、日本経済新聞社が実施した「日経SDGs調査」の結果に基づき、有識者からなる外部審査委員会にて企業の取り組みや戦略を総合的に審査して、「SDGsと経営を結びつけることで事業を通じ社会、経済、環境の課題解決に取り組み、企業価値の向上につなげた企業」を認定し、表彰するもの。

 「環境価値賞」は、リスク・機会の分析や環境監査などの「方針」、「温暖化ガス」の排出量や把握範囲、実績数値など、「廃棄物」「消費電力」「水資源」の量的把握や長期目標の有無、実績数値など、そして気候変動への適応策や環境課題への解決策、生態系保全のための活動など「気候変動、資源、生物多様性」を総合的に評価された企業に与えられる賞。

 今回同社は、温暖化ガスの排出をめぐり、重要性が増している取引先まで含めた削減努力、TCFDへの賛同と有価証券報告書への情報開示や再生可能エネルギーの積極的な導入の「環境目標設定」などが高く評価され、初めての受賞となった。

 2021年3月、エプソンは、"ありたい姿"を「持続可能でこころ豊かな社会の実現」と定め、社会課題の解決にむけて社会・環境・経済価値を創造し供するため、長期ビジョンを見直し「Epson 25 Renewed」を策定した。また、エプソンが重視している環境問題への対応では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」の達成を目指している。

  *1 原油、金属などの枯渇性資源




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2021-11-25


コニカミノルタの複合機とデジタル印刷システム
3製品が

ドイツの「German Design Award 2022」で「Winner」を受賞



 
コニカミノルタの以下の3製品が、国際的なデザイン賞である「German Design Award 2022」の「Industry」カテゴリーで、「Winner」を受賞した。表彰式は来年2月にフランクフルトにて行われる。


 【受賞製品】
  • A3カラー複合機「bizhub(ビズハブ) C360i series」
  • A4カラー複合機「bizhub C3350i/C4050i」
  • デジタル印刷システム「AccurioPress(アキュリオプレス) C14000/C12000」

 < A3カラー複合機「bizhub C360i series」>


 ~オフィスワーカーの創造性を高める新世代複合機~

 ■デザインのポイント
 これからの時代を牽引する新世代シリーズに相応しい機能性と操作性を追求した洗練されたデザイン。

 < A4カラー複合機「bizhub C4050i/C3350i」>


 ~未来のはたらくをデザインする新世代複合機~

 ■デザインのポイント
 新世代シリーズとしてA3機同等の性能をコンパクトなボディに収めるために機能やディテールを再構築したデザイン。


 < デジタル印刷システム「AccurioPress C14000/C12000」>


 ~ハイスピードかつ高い利便性で確実な短納期を実現する~

 ■デザインのポイント
 現場に求められる高い性能と品質を期待させ、印刷事業拡大への意欲を高めるフラッグシップ機に相応しいデザイン。

■「German Design Award」とは

2012年に創設された「German Design Award」は、ドイツ連邦議会の後援により1953年に設立されたThe German Design Council(ドイツ デザイン評議会)が主催する国際的なデザイン賞です。ノミネート条件は、他の世界各国のデザイン賞を受賞し、既に優れたデザインであると認められた作品の中から、ドイツデザイン評議会の推薦を受けた作品のみが受賞候補になることから、ノミネートされること自体が名誉とされ、その厳格な審査から「賞の中の賞」とも呼ばれています。
公式URL: https://www.german-design-award.com/en.html




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2021-11-22


「ClassPad.net」がテクノロジーの教育利用における優れた事例を顕彰する
「第6回 IMS Japan賞」優秀賞を受賞



 カシオ計算機は、このほどパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習ツール「ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)」が、一般社団法人 日本IMS協会が主催する「第6回 IMS Japan賞」において「優秀賞」を受賞したことを発表した。

 「IMS Japan賞」は、テクノロジーの教育利用における優れた事例を顕彰する賞。今回、「ClassPad.net」は初の「優秀賞」を受賞した。

 カシオが提供する総合学習プラットフォーム「ClassPad.net」

 「ClassPad.net」は、パソコンやタブレットでの利用に最適なオンライン学習プラットフォームで、オンライン辞書機能、デジタルノート機能、数学ツール、課題の送受信や生徒の回答の一覧表示が可能な授業支援機能など、多くの機能をワンストップで活用できる。

 国内では2020年に数学ツールとして提供を開始し、2021年4月に、電子辞書“EX-word(エクスワード)”にて好評の良質な辞書コンテンツ・作成自由度の高いデジタルノートなどを搭載した総合学習プラットフォームとして機能を拡充。9月1日より、高校6教科を中心に、どの授業でも使えるVer1.0の提供を開始している。

 「IMS Japan賞」について

 国際的に評価の高い、IMS Global Learning ConsortiumのLearning Impact Award(LIA)に範をとり、テクノロジーの教育利用に多大な貢献のあった優れた事例を顕彰するもの。技術標準の相互運用性を効果的に利用して教育デジタル・エコシステムを実現するなど、教育・学習のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現したもの、あるいはIMS技術標準の国内普及に貢献のあった作品や実践などが該当する。



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2021-11-22


富士フイルムビジネスイノベーション 
DX領域の事業成長の加速に向け HOYAデジタルソリューションズを買収
Microsoft Dynamics 365を活用したDXソリューション・サービスを提供



 富士フイルムビジネスイノベーションは、HOYA(本社:東京都新宿区、代表執行役CEO:鈴木洋)との間で同社のIT子会社であるHOYAデジタルソリューションズ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:シバリ・フェルナンド 以下、HDS社)の株式譲渡に関する契約を締結した。これに基づき、富士フイルムビジネスイノベーションはHDS社の全株式を取得し、2022年1月1日より富士フイルムデジタルソリューションズとして新たにスタートする。

 HDS社は、情報システムの構築と運用を長年にわたって手がけてきた企業。特にERP領域では国内外の多くの企業へのERP導入の実績があり、そのノウハウを活かしたサービスを提供している。2010年以来、マイクロソフト社が提供するERP/CRM領域における業務アプリケーションであるMicrosoft Dynamics 365の販売及び導入支援を主力事業と位置付け、Microsoftゴールドパートナーとして国内外で着実に実績を積み重ねてきたトッププレーヤー。

 多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)は経営課題となっているが、その推進においては基幹システムの老朽化対応やIT人材確保などの課題がある。

 富士フイルムビジネスイノベーションは、今回の買収を契機に、Microsoft Dynamics 365の 販売及び導入支援サービスに参入する。HDS社の既存のお客様に加え同社のお客様に対しても、基幹業務起点でDX・業務改革を支援していく方針。

 AI-OCR等、紙媒体に記録された様々な情報を電子化しお客様の業務効率化へつなげるノウハウとソリューションを有している同社が、高い拡張性と柔軟性を備える先進的ERPであるMicrosoft Dynamics 365を販売し導入を支援することで、より多くの付加価値・効果をお客様に提供できる。例えば、データ化されていない紙の文書を、複合機やソリューション・サービスを通じてデジタルデータに変換してMicrosoft Dynamics 365につなげることで、アナログとデジタルのシームレスな連携を実現し、Microsoft Dynamics 365の強みであるAIを使ったデータの利活用、ローコード開発の促進が可能となる。

 並行して、同社および同社の生産・調達や販売を担う国内外の子会社全てが利用する基幹システムとその他の情報システムをMicrosoft Dynamics 365に刷新、クラウドベースのシステムに統合することで、業務基盤をさらに強化し、同社内のDXを加速させ、2022年から順次稼働を開始していくとしている。

 Microsoft Dynamics 365で基幹システムを構築し、営業支援、販売、物流、会計までの一連の業務を一気通貫で管理することで、さらなる情報の一元化と整流化を進め、業務の効率化を図る。

 また、RPA、ワークフローツール、オフィスツールを組み合せ、スリムで柔軟な業務の仕組みの構築と働き方改革を強力に推進する。さらにAIを活用し、さまざまな業務プロセスの効率を飛躍的に高め、業務の高付加価値化を進めていく考え。

 以上の取組みによって、基幹システムの販売及び導入のビジネスを、複合機事業に次ぐ中核事業に成長させ、お客様へのソリューション・サービスビジネスの価値提供を加速・拡大し、ビジネスの変革に貢献していきたいとしている。


※Microsoft製品の販売を担うパートナーの中で最上位にあたり、豊富な実績と確かな技術力を評価された企業だけが認定される。

 HOYAデジタルソリューションズの概要

所在地 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス6F
創立 1985年10月1日
代表者 代表取締役社長  Seevali Fernando (シバリ フェルナンド)
事業内容
  1. クラウド型ERP「Microsoft Dynamics365」の導入支援サービス
  2. 各種業務ソリューションの提供(統合品質管理サービス、コールセンター向けのサービス等)
  3. 各種AI・IoTソリューションの提供(建築現場などの作業員の安全管理サービス、外観検査・予知保全サービス等)




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2021-11-18


カシオ
のラベルライター“Lateco”テープが
「エコマークアワード2021 ベストプロダクト」を受賞



“Lateco”テープ


 カシオ計算機のラベルライター“Lateco(ラテコ)”のテープが、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2021」において、「ベストプロダクト」を受賞した。

 「ベストプロダクト」は、2020・2021年度に認定されたエコマーク認定商品の中から特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品を選考委員会が選出するもの。

 ラベルライター“Lateco”は、カートリッジ自体は繰り返し使用でき内部のテープ部分だけを交換する詰め替え方式を採用している。テープの交換時に廃棄するのは紙製の芯のみのため、従来機種に比べプラスチックごみを約97%削減※1・CO2排出量では60%以上※2削減を実現している。また、テープ巻き戻し機構を採用し印刷の始めに必ず出ていた先頭余白を最小3mmに抑え、テープのごみ削減も可能にした。
 “Lateco”本体のラインナップとしては、PC・スマホで専用ソフトを使ってラベルが作成できる「EC-P10」、キーボード一体型の「EC-K10」の2モデルを展開している。


※1 テープ単体の梱包状態にて、ネームランドテープ18mm幅、ラテコテープ18mm幅で比較
※2 従来のネームランドテープと比較して原材料ごとの排出原単位を乗じて合算。(LCIデータベースIDEA version2.1)


 選考理由

 
“Lateco”テープ
は、ラベルライター“Lateco”用の詰め替えテープとして2020年8月に認定を受けている。従来のラベルライターは、テープ部分の交換はカートリッジ全体を取り換えることによって行われるが、同商品ではテープ部のみの交換が可能となっている。カートリッジ自体を無くしたことで、最終的に廃棄されるカートリッジ部分のプラスチックが、同社の類似製品と比較して97%※1削減されている。そのため、使用者にも省資源が実感できる商品。
 カートリッジ自体を無くしてしまったアイデア・発想の転換も素晴らしいが、プラスチックの使用削減、ごみを減らすことに着目した製品開発と、それを柱としたマーケティングができるカシオ計算機の経営哲学にも敬意を表したい。こうしたグッドプラクティスが、他の製造業も含めて、新しい視点での製品開発の手本となることが期待される。

 
カシオ計算機で
は、今回の受賞を励みに、持続可能な社会の実現に向けた製品開発や環境活動に取り組んでいきたいとしている。




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2021-11-18


リコーと富良野自然塾が地域とつながる新しい働き方の実証実験を開始

~新卒2年目の社員が富良野市でワーケーションを実施~



 リコーとNPO法人 富良野自然塾(主宰:倉本 聰)は、北海道富良野市でワーケーションを実施するプログラムを共同で提案し、観光庁が公募した「新たな旅のスタイル促進事業」のモデル事業に採択された。2021年11月から2022年1月にかけて実施する3回のワーケーションのうち2回のトライアルを終了した。

 このプログラムには、リコーの新卒入社2年次の社員(2020年4月入社)が参加し、宿泊地でのリモートワークに加え、富良野自然塾が企画した自然の中でのアクティビティや地域住民の皆さんとのワークショップを通じ、環境問題や地域の課題に関する理解を深めた。また、コロナ禍で交流が難しかった同期入社メンバーとの関係構築にもつながっている。

 富良野自然塾および富良野市にとっても、首都圏からの新鮮なメンバーと交わったことにより、既存の観光資源に捉われないこれからの町づくりにおける大きな刺激となった。


 
富良野自然塾の環境教育を受けるリコー社員

 実施の経緯

 働き方の多様化により、企業やオフィスワーカーの間で、リモートワークの1形態であるワーケーションへの関心が高まっている。一方、地方自治体や観光業界では、新型コロナウイルス感染症リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会の創出や旅行需要の平準化が求められている。


 リコーでは、2020年10月のリモートワーク制度変更により、ワーケーションの実施が可能になった。コロナ禍のため、今までにワーケーションを実践した社員は少数だが、コロナ後に向けて活用を促進するための制度や施策を検討中。
 富良野自然塾は、2006年の設立以来、学校教育に多く活用されてきたが、ここ数年は企業研修の要望が増えてきたため、富良野市や他のNPOなどと官民連携を図り、合宿型を基本とするワーケーション受け入れ態勢の体系化を模索していた。

 目的
  • リコーは、リモートワークの一形態であるワーケーションのトライアルを実施し、その結果を、コロナ後のワーケーションの制度や施策の企画に活かす。中長期的には、この新しい働き方の実践を、リコーおよびお客様のはたらく歓びにつなげることを目指す。また、新卒入社2年次の社員(2020年4月入社)を対象にした研修プログラムと位置付け、環境問題や地域の課題に対する理解促進と、コロナ禍で交流の機会が少なかった同期入社メンバーの仲間意識醸成につなげる。
  • 富良野自然塾は、運営するプログラムをワーケーション行程に組み込むことにより、環境問題解決における大切なメッセージ「地球は子孫から借りているもの」をより多くの方に届けたいと考えている。今回のリコーとの共同実証実験の実施を事例として横展開を図り、富良野市の関係人口の創出につなげ、地域振興への貢献を目指す。
 実施概要

実施地域 北海道富良野市
日程 第1回:2021年11月1日(月)~11月4日(木)/3泊4日
第2回:2021年11月8日(月)~11月11日(木)/同上
第3回:2022年1月24日(月)~1月27日(木)/同上
参加人数 各回6人、計18人
内容 リモートワーク(通常業務)、環境教育プログラム、植樹・農業体験、地元住民との交流、SDGsワークショップ、他

| 富良野自然塾について |

作家・倉本聰が主宰する富良野自然塾は、閉鎖されたゴルフ場跡地を元の森に還す「森づくり事業」と、そのフィールドを活用した「環境教育事業」を行っている。2006年の設立以来、植樹本数は8万本近くなり、五感を使った地球環境について考えることを目的としたプログラムの参加者数は5万人を超えている。
2021年現在、全国5か所(愛媛県今治市、京都府宮津市、福岡県北九州市、東京都立川市、福島県裏磐梯)にフランチャイズ校を展開している。
これからも、自然と寄り添って暮らす当たり前の生き方について、気付きときっかけを与えるプログラムを提供していく。




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2021-11-17


「第5回日経スマートワーク経営調査」で最高位の星5に認定

リコー~



 リコーは、日本経済新聞社が主催する「第5回日経スマート経営調査」において、最上位の「星5(偏差値70以上)」の認定を受けた。


 同調査は、2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価するもの。全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、企業の人材活用力、イノベーション力、市場開拓力を測る各企業のアンケート調査の回答と、他の外部データを組み合わせて総合的に評価される。リコーは今年の調査対象807社のうち、総合格付け最上位となる「星5」21社の1つに位置付けられた。

リコーの項目別評価は下記のとおり。
総合評価 人材活用力 イノベーション力 市場開拓力
星5(★★★★★) S+ S++ S++
総合評価:
偏差値70以上 星5、65以上70未満 星4.5、60以上65未満 星4、55以上60未満 星3.5、50以上55未満 星3
各項目別評価:
偏差値70以上S++、以下5刻みでS+、S、A++、A+、A、B++、B+、B、C

 リコーは、働き方の変革を通して、自律型人材が活躍できる風土づくりと制度改革を推進している。2020年10月から、ニューノーマルへの対応として在宅勤務などのリモートワークを標準化しており、職種や仕事内容に応じて社員が自律的に働く場所を選択し、リモートワークと出社を組み合わせて、効果的に対面・非対面を使い分けて業務を行うハイブリッドな働き方を促進している。また、ダイバーシティとワークライフ・マネジメントを経営戦略の一つと位置付け、育児期前の若手女性社員がキャリアを考えるフォーラムの開催、短時間勤務・フレックスタイム制などの柔軟な勤務制度、お子さんが生まれた男性社員のマネジャー(上司)による育休取得計画作成などの取り組みにより、男女ともに100%の育休取得率を達成した。

 さらに、社内外起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム「TRIBUS 2021」の継続的な実施や働く選択肢を増やす社内外副業制度など、挑戦する社員を後押しする制度・仕組みを導入し、社員エンゲージメント(社員満足度評価)も着実に向上しつつある。

 リコーは今後も社員がイキイキと自律的に働き、新たな価値創造と事業創出に取り組むことで、創業100周年に向けて掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指す。




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2021-11-16


リコージャパン~
J.D. パワーの法人向けテクニカルサポートコールセンター
満足度調査3分野で第1位の評価



 リコージャパンは、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパンが実施した2021年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査の<サーバー部門>、<PC/タブレット部門>、<コピー機/プリンター部門>の3部門において第1位と評価された。<サーバー部門>においては4年連続、<PC/タブレット部門>においては5年連続の第1位となる。

 調査概要

 年に1回、全国の企業を対象に、「サーバー」「PC/タブレット」「コピー機/プリンター」「業務ソフト」の4つの製品分野の法人向けコールセンターにおけるテクニカルサポート(製品購入後の故障や障害・トラブル、使い方や設定方法)の応対満足度を聴取し明らかにする調査。

 調査対象
直近1年以内にテクニカルサポートの用件でコールセンターを利用した企業(従業員数5名以上)
 調査回答社数
サーバー:1,141件、PC/タブレット:1,623件、コピー機/プリンター:3,713件、業務ソフト:2,144件

 総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターに関するユーザーの評価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」(25%)、「電話のつながりやすさ」(21%)、「製品知識」(12%)、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」(12%)、「説明のわかりやすさ」(12%)、「応対の丁寧さ」(10%)、「用件・要望に対する理解力」(7%)となっている(カッコ内は影響度)。

 リコージャパンの評価

 2021年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査<サーバー部門>

 リコージャパンは、ランキング対象となった7ブランドのなかで、「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」「電話のつながりやすさ」「製品知識」「説明のわかりやすさ」「応対の丁寧さ」「用件・要望に対する理解力」の6ファクターにおいて最高評価となった。

 2021年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査<PC/タブレット部門>

 リコージャパンは、ランキング対象となった7ブランドのなかで、「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」「電話のつながりやすさ」「製品知識」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明のわかりやすさ」「応対の丁寧さ」「用件・要望に対する理解力」の全7ファクターで最高評価となった。

 2021年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査<コピー機/プリンター部門>

 リコージャパンは、ランキング対象となった8ブランドのなかで、「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」「電話のつながりやすさ」「用件・要望に対する理解力」の3ファクターで最高評価となった。




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2021-11-9


加古川市とNEC、地域共創に関する包括連携協定を締結

市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim」を活用しスマートシティを推進



 加古川市(市長:岡田 康裕)とNECは、デジタル技術を活用した地域共創によるスマートシティの推進を目的に、
9日
、包括連携協定を締結した。


写真(右から)加古川市 市長 岡田 康裕NEC 公共ソリューション事業部 事業部長 岡崎 博之
 

 現在、デジタル技術をまちづくりに活用したスマートシティの取り組みが国内外の様々な都市で進んでいる。しかしながら、地域の課題や住民のニーズを捉えて暮らしに直結した行政サービスを提供している都市は少なく、住民が主体となって行政・企業が連携し、地域課題を解決する持続可能なまちづくりが求められている。
 こうした中、加古川市は、市民と合意形成しながら政策展開することで市民生活の質の向上を目指す、市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim(注1)」を日本の自治体で初めて導入し、運用している。今回、先進デジタル技術を活用し自治体向けに様々な分野・領域のデータやサービスを提供しているNECとの連携により、持続可能なまちづくりを目指す。
 今回の協定を通じた取り組みは次のとおり。

 1. NECのデザイン思考を用いたDecidim価値向上

 加古川市民や行政の課題定義から具体的なプロトタイプによる価値検証まで、市民参加や合意形成を促進する仕組み作りをNECのデザイン思考フレームワーク(注2)を活用して検討する。具体的には、Decidim上でFunding(資金集め)やExecution (実行人材のマッチング)等のサービスの紹介を行い、データに基づく市民参加型のまちづくりをめざす地域共創型のプラットフォームを検討する。

 2.プロボノの連携

 NECは、社員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである「プロボノ(注3)」を推進している。今回加古川市とNECが連携し、全国のNEC社員がオンライン等でプロボノに参画することを通じて、Decidimに集まった地域課題の解決を支援する。
 また、Decidimで集まった課題に対してプロトタイプ構築を数日で実現可能とする、ローコードプラットフォーム「Mendix(注4)」を活用することで、スピーディーな社会実装・検証を推進する。

 3.多世代による未来創造

 
NECは、2050年を見据えて叶えたい未来を考える場である「NEC未来創造会議(注5)」を運営している。国内外の有識者が集い、今後の技術の発展を踏まえながら「実現すべき未来像」と「解決すべき課題」そして「その解決方法」を構想してきた。今回、加古川市とNECが連携し、人が豊かに生きるための未来予想図を一人一人の市民が描けるように支援する。


(
注1)
オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を有している市民参加型合意形成プラットフォーム。
加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム https://kakogawa.diycities.jp/

(注2)NECデザイン思考フレームワーク
(注3)NECプロボノイニシアティブ
https://jpn.nec.com/community/ja/resources/business_supporter.html

(注4)Mendix https://jpn.nec.com/mendix/index.html
(注5)NEC未来創造会議 https://future.nec




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2021-11-2


キヤノンの望遠鏡型カメラ「PowerShot ZOOM」が
「2021年アジアデザイン賞」銀賞を受賞



 キヤノンの望遠鏡型カメラ「PowerShot ZOOM」が、香港デザインセンターが主催する「2021年アジアデザイン賞(DFA Design for Asia Awards 2021)」において銀賞を受賞した。


PowerShot ZOOM



さまざまな場面で「観る」と「撮る」を一体化

 今回銀賞を受賞した「PowerShot ZOOM」は、スポーツ観戦やバードウォッチング、旅行、子どものスポーツ応援など、さまざまな場面で「観る」ことを楽しみながら、好きな瞬間を「撮る」ことができる新コンセプトの望遠鏡型カメラ。双眼鏡やデジタルカメラ、ビデオカメラの特長を組み合わせ、焦点距離100mm/400mm/デジタルズーム800mm相当※1の超望遠撮影機能を備えている。

 本体デザインは、利き手を問わず直感的に使いやすく、片手で握りやすい縦長の形状を採用している。ファインダーをのぞいたまま、本体上部にある「ZOOM」ボタンを押すことで、3種類の焦点距離を簡単に切り換えることができる。また、ポケットなどに入れて気軽に持ち運べるよう、小型・軽量設計を追求し、質量約145g※2の手のひらサイズを実現している。

 キヤノンは、2013年よりアジアデザイン賞への応募を開始し、これまでに映像制作機器CINEMA EOS SYSTEM、ビデオカメラ、カメラ、交換レンズといった製品で受賞している。


※135mm判換算。
※2質量はカードを含む。バッテリー内蔵。CIPAガイドラインに準拠。

アジアデザイン賞(DFA Design for Asia Awards)とは


アジアデザイン賞は、香港デザインセンターが主催し、2003年に創設されたデザイン賞。世界人口の半分を有するアジア市場におけるビジネスの成功や持続可能で質の高い生活に不可欠な要素としての優れたデザインの価値について、ビジネス界および一般の意識を高めることを目的に実施されている。




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2021-11-1


「TRIBUS 2021」、アクセラレータープログラム参加11チームが決定

~社内外のリソースを活用し合い、共創イノベーションを加速~


リコー


 リコーは、アクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス) 2021」の社内外統合ビジネスコンテストを10月28日に開催し、今年度のプログラムに参加する11チームを選出した。

 3年目となる今年度の「TRIBUS」では、「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」をテーマに、はたらく人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集し、社内78件、社外117件の応募があった。社内外の審査者により選出された社内起業家5チームとスタートアップ企業6社は、アクセラレータープログラム期間中、リコーグループ内外からのサポートを受け、ビジネスアイデアの検討や実証実験などを行う。また、スタートアップ企業にはリコーグループとの連携を支援する担当者がついて活動を支援する。その成果は、2022年2月17日に予定している成果発表会で発表される。

「TRIBUS 2021」採択チームと審査者

 リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業として理研感光紙(現在のリコー)を創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出している。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。

 アクセラレータープログラムの概要

 リコーグループからの支援
  • スケーラー型:対象の事業部門による規模の拡大や本社機能部門によるPoC(Proof of Concept:概念実証)を目指した支援
  • アクセラレーター型:カタリスト(リコーグループとの連携を支援する担当者)によるリコーグループのリソースを活用した広範な支援
  • リコーグループ社員350名以上のサポーターによる参加者の要望に応じたサポート
  • TRIBUSコミュニティに登録したリコーグループ社員1,300名以上へのアンケートや実証実験の実施

 パートナーからの支援
  • グローバル・カルテット(「TRIBUS 2020」採択チーム)が提供する、リサーチコンサルタントへの相談プラットフォーム「ProSession(プロセッション)」のβ版を無償で活用可能
  • CAMPFIRE Startupsより、総合的なファイナンス相談やクラウドファンディングを活用した資金調達を受ける機会を提供
  • KDDIの「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」が運営する「MUGENLABO支援プログラム 2021」に加盟している50社以上(2021年10月現在)のパートナー連合とともに、課題提案やアセットを提供
  • 日本マイクロソフトと、マイクロソフト コーポレーション(米国本社)のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」で連携し、リコーとマイクロソフトの双方のリソースとサポートおよび幅広いコミュニティとつながる機会を提供(2020年度から継続)

 募集領域
  1. 事業活動を通じた社会課題の解決で、脱炭素社会と循環型社会を実現
  2. 次世代太陽電池*1でつくる「充電のない世界」
  3. 認知機能の見える化と適切な介入で認知症の「未病*2」を改善する社会を実現
  4. 働き方が変わる、働く場所が変わる、紙とデジタルの橋渡しで社会へ新しい価値を提供
  5. アナログとデジタルがシームレスに繋がり、リアルを超えるUX(ユーザーエクスペリエンス)の実現
  6. リアル×デジタル融合型の企業向けマーケティングサービス
  7. その他、リコーグループの事業領域

 採択企業/チーム


スタートアップ企業
会社名 代表者 応募プラン概要 WEBサイト
APTO 高品
AI開発で最も労力がかかるデータ作成を、「安く」「早く」「大量に」「高品質に」行えるサービス https://apto.co.jp
CALCU 金子
隆耶
次世代ダストボックス「CALCU」食品廃棄の削減・最適化により、事業利益の最大化をはかるIoTシステム https://calcu.jp/
クリエ・
ジャパン
スケーラー
募集領域6
上田
怜史
さまざまなデータを元に1人ひとりに最適化した動画を自動で生成する動画DXサービス「PRISM」 https://www.pr-ism.jp/
JDSC
スケーラー
募集領域3
加藤
エルテス
聡志
電力等のデータ×AIで、日常生活をしながらフレイル状態を検知し、高齢者の健康寿命延伸に挑戦 https://jdsc.ai/
スマート
ショッピング
スケーラー
募集領域5
志賀
隆之
IoT重量計「スマートマット」を活用した在庫管理・発注自動化ソリューション https://smartshopping.co.jp/
ユニフィ
ニティー
曽良
俊介
現場を便利にするアプリを簡単に作成する業務用モバイルアプリのノーコード開発プラットフォーム https://www.unifinity.co.jp/

*1 次世代太陽電池
リコーが世界で初めて発売した個体型色素増感太陽電池モジュールおよびフレキシブル環境発電デバイスなど開発中の太陽電池のこと。
https://industry.ricoh.com/dye-sensitized-solar-cell
https://jp.ricoh.com/release/2021/0818_1
*2 未病
神奈川県が提唱する概念で、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す。リコーは2020年1月に同県と「医療及びヘルスケア分野における連携と協力に関する協定」を締結し、リコーの技術を活用した認知症の未病改善などを目指した取り組みや、ヘルスケア人材の育成等に関する取り組みを検討している。
https://jp.ricoh.com/release/2020/0129_1




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2021-11-1


セールスとカスタマーエンジニアのスキルを競うコンテスト
「KDJマスターズ2021」全国大会を開催


京セラドキュメントソリューションズジャパン


 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、去る10月15日、16日の2日間、セールスとカスタマーエンジニアのスキルを競うコンテスト「KDJマスターズ2021」を、オンライン形式で開催した。

 同コンテストは、昨年新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止となったが、今年はニューノーマルに対応した取り組みをおこない、今年4月に新たなビジネスの価値を共創する新拠点として、大阪本社にオープンした「ナレッジプラス大阪」をキーステーションに全国各地を繋ぎ、オンラインで開催した。

 コンテストは、セールス部門とカスタマーエンジニア部門の2部門で行った。セールス部門は2014年から開催し7回目、カスタマーエンジニア部門は2008年から開催しており13回目を迎えている。全国の販売パートナー186社1,006名の中から一次試験(WEB試験)を勝ち抜いた18名が、全国大会に臨んだ。

 現在、コロナ禍における対応として「リモートワーク」の推進が各企業に求められている。今回の全国大会では、「商談や保守サービスにおいて、どのようにデジタルツールを活用し、また、コミュニケーションに役⽴てているのか」をテーマにした競技を開催した。セールス部門では、オンラインによるソリューション提案をテーマに、顧客へのファーストアプローチの際に明確となった現状の顧客課題について提案を実施し、さまざまな知識を組み合わせ、課題を解決するプレゼンテーション力を競った。また、カスタマーエンジニア部門では、オンラインによるリモート面談と予兆保全を課題に、リモートサービスのメリットを⼗分に活用し、顧客の課題について必要な提案をおこない、稼働品質の安定化、顧客満足度を競い、それぞれの部門で、最優秀賞、優秀賞、特別賞の3賞を決定した。

 営業・サービスの現場では、コロナ禍によって顧客訪問の機会も制限され、オンライン形式での対応などが増えており、顧客対応もニューノーマルに合わせた改革が求められている。そのような中、業務の効率化を図り、デジタルトランスフォーメーションやRPAの推進など、大きなデジタル化の波を活用した改革を進めることは今後の企業成長へのカギに繋がる。今回はこのような社会の変化に対応したテーマを打ち出し、競技する運びとなった。

 【セールス部門 受賞パートナー】

 最優秀賞:オフィスサプライ株式会社(東京都新宿区)
 優秀賞:山辺事務機株式会社(富山県高岡市)
 第三位:メモリー株式会社(愛知県知多郡)



 
【カスタマーエンジニア部門 受賞パートナー】


 最優秀賞:株式会社文尚堂(熊本県人吉市)
 優秀賞:株式会社弘法(広島県広島市)
 第三位:株式会社ティ・エス・エス(北海道札幌市)



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