２０２１－１２－２７

キヤノンの顔認証技術が米国国立標準技術研究所の顔認証精度評価で
日本1位・世界トップクラスを達成

　キヤノンは、米国国立標準技術研究所（以下、NIST^※1）が主催する顔認証ベンチマークテストで、日本1位、世界トップクラスの精度を達成^※2した。

　現在、顔認証技術を公正に評価するための指標として、NISTのベンチマークテストを用いる動きが広がっている。キヤノンは、NISTが実施するベンチマークテストの1つで、最大1200万人の大規模データを用いて認証の精度を評価するFRVT（Face Recognition Vendor Test）に応募している。世界的権威のあるベンチマークテストとされるFRVTには、世界の約90の企業や大学などから300を超えるアルゴリズムが提出されている。

　今回、キヤノンが開発中の顔認証技術は、本人の撮影画像1枚と他人を含む複数の画像を照合する「1:N照合」のうち、人物検索の精度を判定するInvestigationの4カテゴリーで日本1位、世界トップクラスの精度を達した。中でも「Visa Borderカテゴリー^※3」におけるエラー率^※4は0.15%、「Mugshot Webcamカテゴリー^※5」においては0.63%を記録した。それぞれのカテゴリーテストにおけるベンダー順位（日本／世界）は、Visa Borderカテゴリー：1位／4位、Mugshot Webcamカテゴリー：1位／2位、Visa Kioskカテゴリー^※6：1位／6位、Mugshot Profileカテゴリー^※7：1位／11位となった。

　近年、スマホやPCのロック解除、セキュリティゲートや決済手続きにおける専用端末を用いた本人確認など、顔認証技術の活用が身近になっている。キヤノンは、プライバシーに十分配慮をした上で、今後も日本国内で開発した独自のAI技術を駆使した顔認証技術を提供していく。また、デジタルカメラやネットワークカメラと顔認証技術を組み合わせた映像解析ソリューションによって、さまざまな業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援していく。

※1National Institute of Standards and Technologyの略。技術革新や産業競争力の促進を目的に設立された、技術や産業、工業などに関する規格標準化を行う世界的権威のある研究所。
※22021年11月22日に公表されたNISTのレポートに基づく。
※3入国申請書類用の顔画像（Visa画像）と、入国審査ゲートで撮影された顔画像（Border画像）を利用するテスト。Visa画像は正面で良好な照明条件下で撮影。Border画像には正面向きでない画像や、照明環境が良好とは言えない条件下で撮影された画像を含む。

※4正しくは本人である場合に、他人であると誤って推定してしまう確率。
※5ほぼ正面の顔画像（Mugshot画像）と、安価なカメラで撮影された顔画像（Webcam画像）を利用するテスト。Webcam画像には、正面向きでない画像やコントラストの良くない画像、解像度が低い画像を含む。
※6入国申請書類用の顔画像（Visa画像）と、旅行者用キオスク端末で撮影された顔画像（Kiosk画像）を利用するテスト。Kiosk画像には顔が下を向いている画像や、顔の一部がはみ出ている画像を含む。
※7ほぼ正面の顔画像（Mugshot画像）と横顔（Profile画像）を利用するテスト。

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２０２１－１２－２３

デジタルカラー複合機「Apeos C」シリーズが中国で「グリーン設計製品」
認定を取得リサイクルしやすい設計や省エネルギー性能が高評価

～富士フイルムビジネスイノベーション～

　富士フイルムビジネスイノベーションは、22日、デジタルカラー複合機「Apeos C 」シリーズ^注1が、中国工業情報化部^注2の「グリーン設計製品」認定を取得したことを発表した。2020年9月には、同社デジタルカラー複合機「DocuCentre-VII C3372」が、中国以外の企業が製造する複合機として初めての「グリーン設計製品」認定を取得している。また、これらの商品を製造する富士フイルムマニュファクチャリング深圳（中国・深圳）は、2019年に「グリーン工場^注3」に認定されている。

　中国工業情報化部は、国家政策「中国製造2025」のもと「グリーン製造プロジェクト^注4」を推進し、「グリーン設計製品」や「グリーン工場」の認定を行っている。「グリーン設計製品」とは、製品の設計・開発から製造、輸送、使用・維持、リサイクルまでのライフサイクル全体での環境負荷低減が評価された製品。

Apeos C7070

　「Apeos C」シリーズには、分解してリサイクルしやすいモジュラー設計に加え、製品パーツの一部に木材由来セルロースを原料とするバイオプラスチックの使用、省電力化を実現したLEDプリントヘッド、低温で融解・定着するSuper EA-Ecoトナーの採用、静音設計など環境に配慮した特長がある。また用紙のリサイクルに適し、安全に使える針なしステープル機能も搭載可能^注5。今回は、リサイクルしやすい設計や省エネルギー性能が高く評価された。

　富士フイルムグループは、独自の環境認定制度「Green Value Products」において、「Apeos C」シリーズを業界トップレベルで環境負荷を低減する「ゴールド」ランク商品として評価している。

　今後も富士フイルムビジネスイノベーションは、今回の認定取得を中国におけるビジネス拡大に活かしていくとともに、環境負荷を低減する商品・サービスの開発と普及を進め、サステナブルな社会の実現に貢献していく考え。

（注1）対象機種「Apeos C7070 / Apeos C6570 / Apeos C5570 / Apeos C4570 / Apeos C3570 / Apeos C3070」

（注2）

中華人民共和国国務院に属する行政部門

（注3）

土地利用の集約化、原材料の無害化、生産のクリーン化、廃棄物の資源化、エネルギーの低炭素化を実現するとともに、グリーン製造の実施主体であり、製造プロセスのグリーン化に重点を置いている工場として中国工業情報化部が認定する

（注4）

高効率でクリーン、低炭素、かつ循環型のグリーン製造体系を確立し、業界のベンチマークとなるようなグリーン製造の模範企業としてグローバル市場のリーダーをめざすものであり、「グリーン工場」、「グリーン設計製品」、「グリーン工業団地」、「グリーンサプライチェーン」の四つのカテゴリに分けられる

（注5）

針無しステープル機能はオプション

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２０２１－１２－２０

キヤノンITSの特許「個人情報フィルタリング技術」が
令和3年度近畿地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞

　キヤノンITソリューションズが発明した特許「個人情報フィルタリング技術（特許第4823022号）」が、公益社団法人発明協会が主催する「令和3年度近畿地方発明表彰」において「発明奨励賞」を受賞した。同発明は、キヤノンマーケティングジャパンが提供するメールセキュリティソリューション「GUARDIANWALL Mailセキュリティ」に活用されている。

GUARDIANWALL MailFilter　概要図

「地方発明表彰」は毎年、国内各地方において優れた発明、考案または意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰している
　このほど「令和3年度近畿地方発明表彰」において、キヤノンITSが発明した「個人情報フィルタリング技術」に関する特許が「発明奨励賞」を受賞した。同発明は、個人情報と考えられるデータをキーワードだけではなくその種類や数、メール内での位置関係によってスコア評価し、設定したスコア以上と判定されたメールの保留や削除を可能にすることで、その検査精度を高めるキヤノンITS独自の特許技術。クレジットカードやマイナンバー情報も検査項目として追加し、より多くの個人情報を適切に検出することで漏えい防止を実現している。

　同発明はキヤノンMJが提供するメールセキュリティソリューション「GUARDIANWALL Mailセキュリティ」における「個人情報検査機能」に活用されている。またウェブ利用からの情報漏えいを防ぐ「GUARDIANWALL Webセキュリティ」にも応用されており、ウェブメールの添付ファイルはもちろん、ファイル交換サービスやオンラインストレージへのファイルアップロードにも対応している。

　今後もキヤノンMJグループは、これまで培ってきた幅広い知見とさまざまな開発実績、先進の技術を生かした製品開発やソリューションを提供することで、社会問題や企業の経営課題の解決に貢献していくと共に、、「GUARDIANWALL」シリーズの高い日本語解析処理技術と国産自社開発の強みを生かし、メールやウェブからの情報漏えい対策や監査対応を総合的に支援する

考え

。

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２０２１－１２－２０

世界最大規模のCSRイニチアチブである社会的責任ある企業同盟
「RBA」に加盟

京セラドキュメントソリューションズ

　京セラドキュメントソリューションズは、このほど、電子業界のサプライチェーンにおけるCSR推進団体である、RBA（責任ある企業同盟 / Responsible Business Alliance　本部：米国バージニア州）に加盟した。RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど約190社で構成されており、グローバルなサプライチェーンを通じて環境・安全・倫理・人事・管理システムの領域でサステナビリティの向上を目指している。加盟企業はRBAの「行動規範（Code of Conduct）」を、自社の統一基準としてサプライヤーに展開し、さらに、RBAが構築した共通ツールを活用することで、シンプルかつ効率的に「行動規範」の順守状況を評価し、また取り組みの強化に必要な施策を検討することができる。　同社は、このRBAの加盟企業として、RBAのビジョンとミッションを全面的に支持する考え。

　■ RBAのビジョン

　労働者、環境およびビジネスのための持続可能な価値を創造する、世界的なエレクトロニクス業界を目指す。

　■ RBAのミッション

　RBAの加盟企業、サプライヤーおよび利害関係者が協力しあい、先進的な基準や手法を用いて地球環境や労働環境を改善する。

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２０２１－１２－１４

市村自然塾関東、設立20周年　記念式典を開催

～さらなる継続と発展に向けて決意を共有～

リコー及びリコー三愛グループの創業者である市村清の生誕100周年を記念して、2001年10月に設立した｢特定非営利活動法人市村自然塾関東｣（所在地：神奈川県足柄上郡松田町、塾頭：矢口宏）が、今年で20周年を迎え、12月12日にリアルとオンラインのハイブリッド型で記念式典を行った。総合塾長であるリコー社長の山下良則をはじめ、卒塾生やスタッフ、関係者など約80名が参加した。

　市村自然塾関東では、青少年の健全な育成を目的に、｢生きる力を大地から学ぶ｣という基本理念のもと、次代をけん引していくリーダーとしての資質を備え、自ら生き抜く力をもった健全な子どもたちを育む場を提供し、これまでの20年間の活動で、980名の卒塾生を輩出している。

市村自然塾関東では、小学校4年生から中学校2年生の子どもたちが毎年3月下旬から11月下旬までの隔週金曜日の夕方から日曜日のお昼までの2泊3日、農作業を中心とした自然体験活動を行う。参加する小・中学生は、新しい仲間と出会い、共同生活を行いながら、種まきから収穫までの農作業の一連のプロセスを体験することで、「知恵を働かせ、汗を流し、工夫することの大切さと、その結果得られる収穫（恵み）に対する感謝の心」を学ぶ。

　式典では山下総合塾長が、これまでの支援に感謝の意を表すとともに、「設立当初の想いが現在も引き継がれ、子どもたちの成長に貢献できることを本当に嬉しく思います。今後も市村自然塾という学びの場を、時代に沿って成長させながら必ず継続していきたいと考えています。」と述べた。また、参加した卒塾生からは「農作物を育てるには環境やタイミングが大事だということを学んだ。それは今の仕事にも活きている。自分が出来る形で、社会と人の役に立っていきたい。」との言葉があった。矢口塾頭をはじめ、卒塾生やスタッフ、リコー三愛グループ関連企業などの出席者は、この活動のさらなる継続と発展に向けて、思いや決意を共有した。

市村自然塾関東のプログラムは、リコー三愛グループ関連企業を中心とした支援により、開塾以来20年間、参加者に無償で提供されている。今後は、地域社会や卒塾生とのつながりをさらに強め、本プログラムのさらなる継続に向けた支援の環を広げていく考え。

市村自然塾関東について

「市村自然塾関東」は、“生きる力を大地から学ぶ”の理念のもと、農作業と共同生活を通して子どもたちの成長支援を行っている。「自然の助けを借りながら、ともに考え、知恵を働かせ、自らの汗を流し、自らが成長する」を基本方針に、春の種まきから秋の収穫まで、一連の農作業のすべてを子どもたち自身の手で行う活動。また、卒塾生で構成される「大地の会」が行なう活動をサポートし、社会へ巣立つ塾生達の成長を支援し続けている。

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２０２１－１２－１３

リコー、CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に継続認定

　リコーは、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP^＊から、「気候変動Aリスト」企業に継続認定された。
　これは、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしていると評価された企業に与えられるもので、評価対象となった全世界約12,000社の企業の中で、2021年の「気候変動Aリスト」には200社が認定され、うち日本企業はリコーを含む55社だった。

　リコーは2020年3月、地球温暖化に対する世界の潮流の変化を踏まえて環境目標を見直し、2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定、SBTイニシアチブの新基準「1.5°C目標」の認定を取得している。また、2018年に気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示の充実にも取り組んでいる。リコーの気候変動問題に対するこうした取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、今回の認定につながったもの。

　気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つ。リコーは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要社会課題）の1つとして位置付け、GHG（温室効果ガス）の削減と再生可能エネルギー比率の向上をESG目標に設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。今後もリコーは、自社での徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていく考え。

＊企業や自治体の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進する国際的な非営利組織。運用資産総額110兆米ドルに達する590以上の機関投資家および調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手企業と協働しながら、資本市場や企業調達を通じて企業に環境影響情報を開示し管理することを促している。2021年には、世界全体の時価総額の64%以上に相当する13,000社以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界の14,000以上の組織がCDPを通じて環境情報を開示。CDPは、TCFDに完全準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは脱炭素社会の実現に向けた投資や調達の意思決定を促すために広く利用されている。また、CDPはSBTイニシアチブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、およびNet Zero Asset Managers initiativeの創立メンバーでもある。

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２０２１－１２－８

国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟

カシオ計算機

温室効果ガス削減目標の実現に向けて使用電力の再生可能エネルギー活用を推進

　カシオ計算機は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」※に

日、加盟した。

　同社は「脱炭素社会の実現」に向けて、温室効果ガス排出量を2018年度基準で2030年度までに38％削減、2050年度に実質ゼロとする目標を設定しており、2030年に向けた温室効果ガス削減目標については、科学的根拠に基づく目標として「SBTi（Science Based Targets initiative）」より認定を取得している。

　今回の「RE100」への加盟を機に、再生可能エネルギー活用に向けて、国内外の一部の拠点で既に行っている取り組みをグループ全体に拡大。世界各地に展開する拠点の地域特性に応じた再生可能エネルギー由来の電力調達や、再生可能エネルギー発電設備の設置拡大を進めていく予定。

　今後も同社は「脱炭素社会の実現」を重要な課題の一つとして位置付け、この実現に向けて積極的に取り組んでいく考え。

※

国際的な環境NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとに運営する、国際的なイニシアチブ。事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す企業で構成される。

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２０２１－１２－６

リコー、
ISS ESGの「ESG コーポレートレーティング」で「Prime」評価に継続認定

～「電子機器・電化製品｣業界で上位10%の評価を獲得～

　リコーは、このほど、米国の議決権行使助言会社世界大手Institutional Shareholder Services社のESG投資関連ソリューション事業ユニット「ISS ESG」による「ESG コーポレートレーティング」で、「プライム」評価に継続認定された。

　「ESG コーポレートレーティング」は、8,000社を超える企業の取り組みを環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点で評価し、各業界内で高い評価を受けた企業を「プライム」評価に認定するもの。このほど、リコーの脱炭素・省資源の取り組みや人権・労働安全衛生面での取り組みが高く評価され、「電子機器・電化製品」業界において上位10%の評価を獲得*した。

　リコーグループは、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定している。また、ESGの取り組みを「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」と位置付け、各マテリアリティに紐づく17の将来財務目標（ESG目標）を設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。

　リコーは今後も、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、生活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たしていく考え。

　＊ 2021年11月14日時点

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