　リコーは、社内起業家とスタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指す社内外統合型のアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2020」の成果発表会「TRIBUS Investors Day」を2021年3月17日に開催した。

　2019年度に引き続き、2回目となる「TRIBUS Investors Day」では、2020年10月の統合ピッチコンテストを通過した社内起業家5チームとスタートアップ企業10社が、提案商品のテスト販売やプロトタイプによる実証実験など、事業の進捗状況や今後の展開について成果発表を行った。今年度は2つの賞を新設し、「TRIBUS社内起業賞」には社内審査員および社外投資家の審査により社内起業家3チームが選ばれ、来年度からの自由裁量権を持った活動が認められた。また、「TRIBUS企業賞」には富士通の「富士通アクセラレーター」とKDDIの「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」の担当者が特に注目したスタートアップ企業3社が選ばれ、それぞれの企業との面談の機会を獲得した。

　本プログラムは、リコーグループ社員であれば誰でも応募ができる社内起業家プログラムと、スタートアップからの応募を募るプログラムを統合した形で運用する、統合型アクセラレータープログラム。今年度は、「次の当たり前になる」をテーマに、はたらく人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集し、社内からは87件、社外からは156件、計243件の応募があった。現在、リコーグループ社員約1200名が社内コミュニティに登録し、参加チームのニーズに合わせてアンケートや実証実験に参加したり、約250名がサポーターとなり、専門分野のアドバイスを行うなど、活動を支援している。

　また、参加したスタートアップ企業の一部は「Microsoft for Startups」とTRIBUSの連携を活用し、Microsoft Teams^® 向けのアプリケーション提供を行うなど、リコーグループ外からもビジネス支援の機会を受けた。

　なお、本プログラムは1年間の活動を通じ、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、説明会やピッチコンテスト、事業創造のためのワークショップなどのイベントを全てオンラインで実施した。「TRIBUS Investors Day」では、ニューノーマル（新常態）としてデジタルツールを駆使した運営を行う中、視覚や聴覚以外にも五感を使って一体感を得られるよう「TRIBUSの香り」を開発し、試験的に活用した。今後もイベントやワークショップなどで活用していくとのこと。

　リコーは、3年目となる来年度も「TRIBUS 2021」として本プログラムを継続する。募集テーマは「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」。リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出した。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。

「TRIBUS 2020」参加企業／チーム概要

会社名	代表者	概要	活動内容
株式会社 Acompany	高橋亮祐	医療データ連携における秘密計算活用	リコーのヘルスケア事業（特に地域包括ケア事業）における医療データの利活用に関する情報交換を実施 Microsoft for Startupsに採択
富士通アクセラレーター賞KBE 株式会社	白壁和彦	人事AIアシスタントresearcHR（リサーチャー）	リコー内3部署でトライアル実施中 Microsoft Teams^® 版サービスをリリースし、Microsoft社とのソリューション連携を開始
株式会社シューマツワーカー	松村幸弥	副業したい約30,000名以上のIT人材（エンジニア・デザイナー・マーケター）に業務を依頼できるサービス	リコージャパンおよびお客様のニーズを確認するインタビューを28部署46人実施、お客様2社へのサービス導入検討中リコーグループ内での利用およびサービス化の議論を継続
富士通アクセラレーター賞株式会社 Studio Ousia	渡邉安弘	最新の自然言語処理技術を活用した、多言語・曖昧検索を可能にする企業内検索エンジン	リコーグループ内ITヘルプデスクのデータを利用した技術検証実施リコーが開発中のシステム向け検索エンジンをリリース
KDDI ∞ Labo賞株式会社 datagusto	パー麻緒	自動調理器の手軽さで、材料（データ）から自社専用の料理（意思決定支援AI）を作成し、利用できるSaaS型セルフAIサービス	AI活用のニーズ確認のヒアリングを実施し、UI開発に反映社内実践を3部門で実施し、全ての部署が継続利用意向社内外営業向けセミナーを実施し4社からのリードを獲得し、初期ターゲット明確化リコージャパン商品企画部門と継続検討
ユニロボット株式会社	酒井拓	コミュニケーションロボットによる人手不足解消ソリューション	リコーグループ内、2部門との協業検討を開始「RICOH Future House」学童保育施設「コサイエ」での「unibo」実証検証検討中、リコージャパンデジタルビジネス事業本部とイベントソリューションとしての「unibo」を検証中お客様に対して、リコージャパンと共同提案検討2件
株式会社 Synamon	武樋恒	働き方や社会が大きく変化している中で、VRを活用し、より働き方の多様性を実現させます	「RICOH Collaboration Hub」のVR化を実施リコーグループ複数部門と連携した検討を継続
コグニティ株式会社	河野理愛	オンライン商談を強化するレポーティングサービスについて、テレワーク中のお取引先様のビジネスコミュニケーション強化に向けたサービスを開発し、働き方改革に貢献する	リコーグループ内287名に営業トーク分析アンケートを実施リコーグループ内でトライアル導入を実施
株式会社 With Midwife	岸畑聖月	はたらく人の健康と子育てを、オンラインと全国ネットワークを使い助産師がサポート	リコーグループ内で相談者を募集、アンケート回答者317名、実証実験利用者（46名）サービスを「TheCARE」としてリニューアル、サービス提供開始システムの要件定義を検討
株式会社グローバル・カルテット	城みのり	リサーチ＆コンサルティング特化型プラットフォーム「リサーチナレッジコミュニティー」	リサーチ特化型の新プラットフォームサービスを立ち上げ中リコー社内におけるヒアリング並びに試行版でのサービス実施＋評価を経て、3月末にクローズドβ版をリリース TRIBUS2021でも活用予定

「TRIBUS社内起業賞」受賞チーム

代表者所属会社名	代表者	概要	活動内容
株式会社リコー	岩田佳子	聴覚障がい者向けコミュニケーションサービス	聴覚障がい者に対し情報保障を検討している人事部門や支援団体にヒアリングや、リコーグループの対象者へのPOCを行い、オンライン会議での発言をテキスト化できるシステムでコミュニケーション向上について反響を得て開発を加速
株式会社リコー	灰谷公良	現実空間に全方位映像を映し出せる投影装置（裸眼XRシステム）を開発	「WARPE（ワープイー）」ブランドとして、リアルの場における体験を進化させる事業を展開第一弾の事業として、デジタルサイネージ用途での事業探索を開始
株式会社リコー	渡辺恵里	思い描いているものをリアルタイムに視覚化するビジュアルコミュニケーションシステムの開発	piglyph（ピグリフ）ブランドでプロトタイプを制作し、社内外イベントでの約50件の実証実験実施および数社との協業探索

CO₂削減効果

再エネ電力量

中南米12カ国の全22販売拠点のRE100化を達成

約800トン/年

3.0GWh/年

リコーチャイナのRE100化を達成

約400トン/年

0.6GWh/年

山梨電子工業のタイ生産拠点で太陽光パネルを導入し、自家発電を開始

約450トン/年

0.8GWh/年

Ricoh UK Products Ltd.において、太陽光パネルを新設

約400トン/年のCO₂削減に相当

1.6GWh/年

サービス名

対象コース

取扱店舗

開始日

ポストZ＠コンビニ

中学生テキストコース

高1・高2生向けコース（テキストスタイル）

ファミリーマート

ポプラグループ

ローソン

（50音順）

＊一部、本サービスを
利用できない店舗あり。

2021年3月1日

　コニカミノルタは、環境省主催の第２回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（環境大臣賞）の「環境サステナブル企業部門」で銀賞を受賞した。表彰式は2月24日にオンラインにて行われた。

　【評価されたポイント（環境省の受賞理由より）】

　環境経営の促進は事業経営の要諦と考え、経営戦略と環境課題解決の融合を強く推進している点や、経営陣の高いコミットメントを高く評価。マテリアリティを適切に設定して、環境面に焦点をあてた機会とリスク分析を行い、進捗管理を行い、マテリアリティを見直すサイクルが根付いている。また、同社は2009年に他社に先駆けて2050年のカーボンマイナスという意欲的な目標を掲げ、達成に向けてPDCAを積み上げてきたが、その結果として、2030年より前倒しでの達成が視野に入ったことも高く評価できる。

　【コニカミノルタのサステナビリティ戦略】

　コニカミノルタは、2030年にコニカミノルタが取り組むべき社会・環境課題を明確にし、そこから逆算して、企業として「今、何を成すべきか」を設定している。
　持続可能な開発目標（SDGs）や、マクロトレンドから、2030年に想定される社会・環境課題を洞察し、「解決すべき社会・環境課題」と「コニカミノルタの事業成長」の両評価軸でマテリアリティ分析を行い、取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を2020年に新たに設定した。この5つのマテリアリティは、「働きがい向上及び企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全・安心確保」「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」で、コニカミノルタにおける事業成長の戦略とつながっており、各事業活動の推進における基軸となるもの。
　それぞれの事業における価値創造プロセスに沿って顧客価値と社会価値の創出を目指して、事業成長とサステナビリティを統合した取り組みを進めていく考え。

　【 ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）について】

　環境省では、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰するESGファイナンス・アワード・ジャパンを実施している。
　その中で、「環境サステナブル企業部門」は、「環境関連の重要な機会とリスク」^*1 を「企業価値」^*2 向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している「環境サステナブル企業」の具体的な実例を投資家、企業に示すために表彰するもの。

*1：組織の短期、中期、長期的な価値創造能力に実質的に影響を与えうる環境関連の機会・リスクを指す。
*2：「企業価値」には、（1）組織自身に対して創造される価値で、財務資本提供者への財務リターンにつながるものと、（2）他者に対して創造される価値（ステークホルダー及び社会全体に対する価値）で間接的・将来的に（1）に資すると期待されるものの両方を含む。