リコーはこのほど、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得した。
リコーは、創業100周年に向けて2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。今回の認定はリコーの企業経営の方向性や、オフィス・現場におけるデジタル技術とデータ活用の具体策を含めたグループ全体の取り組みが評価されたものとみている。
DX認定制度について
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定している。
リコーグループのDXに関する取り組みについて
リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への転換に取り組んでいる。DXの実践により、グループ一丸となり、働き方改革や生産性向上に取り組むとともに、さまざまなデジタルサービスの提供を通じて、お客様の業務効率化や生産性向上を実現するなど、“はたらく”人がより付加価値のある仕事に取り組むためのお手伝いを始めている。
社内においては、デジタルツールやRPA、AIなどを積極的に導入し、業務プロセスのデジタル化に取り組んでいる。生産部門においても、IoTの活用に加えて、ロボットや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践するなど、全社横断的にDXを推進している。2021年4月には、グループ本社のデジタル戦略を司る機能として「デジタル戦略部」を新設し、社内IT部門とワークフロー改革部門を直轄する体制を整えるとともに、お客様への外販を前提とした実効性検証をCDIO
（Chief Digital Innovation Officer）の指揮のもとで開始している。
事業においては、4月に新設した各ビジネスユニットのもと、これまでOAメーカーとして培ってきた技術・顧客接点・サポート体制などのリソースと、社内実践で得られる知見・ノウハウを活用し、お客様の「オフィスのデジタル化」や「現場のデジタル化」を支援するためのデジタルサービスの展開を強化している。
「オフィスのデジタル化」では、さまざまなオフィス関連業務をサポートするクラウドサービス・アプリケーションや、複合機を始めとするエッジデバイスとそれらの組み合わせによって、お客様のワークフローを改善し、⽣産性の向上を実現している。また、「現場のデジタル化」として、印刷、建設、医療・介護、製造といった重点業種において、業務プロセスをデジタル化し、オフィスと現場をつなぐことで生産性を向上するサービスを提供している。これにより、はたらく人のパフォーマンスの向上と効率的な業務運営、時間や場所にとらわれない新しい働き方を提案する。
日本国内では、近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は重要な社会課題の一つとなっている。 一方、中小企業では、人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態。このようななか、リコーは2017年から、中小企業向けに業種・業務ごとに固有のプロセスをデジタル化し効率化する「スクラムパッケージ」を提供し、既に累計14万本以上の販売実績を有している。
リコーは今後もマテリアリティ（重要社会課題）の一つである「“はたらく”の変革」に取り組み、社会課題の解決に貢献していく考え。
