２０２１－７－２７

NEC、九州のグループ主要拠点を「天神ビジネスセンター」に移転・統合

～グループ7社でフロアを共用し、シナジーを最大化～

　NECは、福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」第1号案件で、福岡地所が手掛ける「天神ビジネスセンター」内に、九州のNECグループ7社(注1)主要拠点を移転・統合し、2022年1月に営業を開始する。新オフィスではグループ各社が垣根を越えてフロア全体を共用することで、シナジーの最大化を目指す。

フロア内装(イメージ)

　「天神ビジネスセンター」は、福岡のアジア拠点都市としての役割・機能を高め、新たな空間と雇用を創出するべく、2021年9月末の竣工予定で福岡地所により建設が進められている。同ビルは地上19階、地下2階建て、延べ床面積約6万1千平方メートルの大規模免震構造で、福岡市営地下鉄空港線天神駅に直結する。またコロナ禍において、建築基準法で定められた換気量を大きく上回る換気設備や、非接触でエレベーターに乗車でき目的階に行けるシステムなど、最先端の感染症対策を装備した、国内でも有数のオフィスビル。

　NECはこれまで、カルチャー変革の取り組みとして、制度・オフィス・ITなどインフラ整備を中心とした「Smart Work」プロジェクトにより、社員の「働きやすさ」向上を進めてきた。今年度から、組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員一人ひとりが行動基準「Code of Values」を実践することで「働きがい」の実感を高めていく「Smart Work 2.0」を進めている。

　このほど、Smart Work 2.0で目指す姿を体現する場所として、NewNormalを見据えた新オフィスを「天神ビジネスセンター」内に構築する。
　執務エリアは、グループ各社の営業・SE・開発・スタッフなど多様な職種の社員が共同利用する空間とし、グループ間の連携強化を図ることで、豊かな発想によるイノベーションの創出を狙う。具体的には、フリーアドレス化に加え、オープンミーティングスペース、ミーティングブース、カジュアルソファーなどを設け、コミュニケーションやグループワークの活性化を図る。また、集中作業用の個室やブース、リフレッシュや共創の場として活用できるカフェラウンジも整備する。これらと自宅や外出先でのテレワークを組み合わせることで、個人の業務スタイルに応じて最適な時間・場所で働くことが可能となる。さらに、最新ビル入居による社員の安全・安心の確保や、拠点統合による移動ロスの解消なども見込める。

　今後はNECの世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証技術を活用したフロア入退場管理や、IoT技術によるフロア内の混雑度可視化など、NECらしさを体感できる最新のICTを導入することも検討している。

　NECは今後も全国の様々な拠点において、Smart Work 2.0を体現した働く環境を、NECグループ一体となって整備していく方針。

(注1) NEC、NECソリューションイノベータ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、NECファシリティーズ株式会社、NECマネジメントパートナー株式会社、日本電気通信システム株式会社
(注2) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－２７

国内電力使用量の約48％を再生可能エネルギー由来に切り替え

みんな電力と電力需給契約を締結

カシオ計算機

　カシオ計算機は、みんな電力と電力需給契約を締結し、本社、羽村技術センター、八王子技術センターなど国内5か所の事業所の電力を

26日

より順次再生可能エネルギー由来に切り替えることを発表した。

　同社は、長期方針として「脱炭素社会の実現」を掲げており、この実現に向けて、「中長期温室効果ガス削減目標」を策定。2030年に向けた温室効果ガス削減目標については、科学的根拠に基づく「2℃を十分に下回る目標(Well below 2℃)」として「SBTi（Science Based Targets initiative）」より認定を取得している。

　【
カシオ計算機
の温室効果ガス削減目標】

　■Scope1+2：2018年度基準で、2030年度までに38％削減、2050年度に実質ゼロとする。
　■Scope3：カテゴリー1(購入した製品・サービス)と、カテゴリー11(販売した製品の使用)による温室効果ガス排出量を、2030年度までに30％削減する。

　今回の切り替え対象となる事業所における2020年度の電力総使用量は9,550千kWhであり、これらは同社の国内の電力使用量の約48%、グローバルでは約21%にあたる。今回、再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることで、温室効果ガス(Scope1+2)の排出量を国内で約39%、グローバルでは約17%削減できる見込み。

　同社では今後も「脱炭素社会の実現」に向け、サプライチェーンも含めた省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めていく方針。

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－２1

ニューノーマル時代の働き方を実現するオフィス「つなぐオフィス」をオープン

～ニューノーマル時代に求められる働き方とオフィスのあり方の検証～

コニカミノルタジャパン

　コニカミノルタジャパンは、本社浜松町オフィスの一部分をニューノーマル時代の働き方を実現するオフィス「つなぐオフィス」としてリニューアルオープンした。
　「つなぐオフィス」は、社員が働きながら、これからの時代の働き方に必要なオフィスの機能や価値を検証し、より良いオフィスへと進化させ続けるオフィス。今後、この自社実践により得たノウハウのもと、お客様へより的確に新しい働き方の実現に向けた働く環境の提案を行っていく。

　背景

　コニカミノルタジャパンは2013年より働き方改革の取り組みを開始し、最適なオフィスデザインやICTインフラ整備に加え、オフィス内に文書を保管しない「保管文書ゼロ化」などの施策を展開。さらに2017年からは、テレワークの運用を開始した。こうした取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響下においても速やかに在宅勤務へと移行でき、首都圏では20%程度の平均出社率を維持しながら、８割の社員が生産性を維持または向上できているというアンケート結果が出ている^※。また、オフィスに出社する価値について全社アンケートを行ったところ、「円滑なコミュニケーションの実現」や「組織マネージメントの効率化」など、多くの社員がオフィスで働くことの価値を感じていることが分かった。これらの結果を受け、コニカミノルタジャパンでは、テレワークとオフィス出社のそれぞれの良い点を理解した上で、どちらか一方に集約するのではなく、その日に実現したい業務目的に合わせて両方の働き方を柔軟に使いこなすハイブリッドな働き方を目指すという。

　※ 第２回新型コロナウイルス感染症による在宅勤務環境下に関するアンケート・従業員意識調査

　つなぐオフィスの特長

　１）７つのエリアを設け、テレワークでは得られない Highクオリティーな働く環境を提供

　つなぐオフィスでは、テレワークとオフィス出社のハイブリッドな働き方の実現に向けて、「創造性」、「業務効率」、「エンゲージメント」の３つの価値を高められるオフィスを設計。これらの価値を高めるため、オフィスに７つのエリアを設け、それぞれに自宅やテレワークでは叶わない Highクオリティーな働く環境を提供していく。７つの「High」エリアは、集中して業務を行う「High Focus」、議論を弾ませる「High Collaboration」、創造性を高める「High Creativity」、機能的な環境で業務を行う「High Function」、セキュリティーを確保した「High Secure」、共創を生み出す「High Innovation」、社員のエンゲージメントを高める「High Community」で構成される。

　２）自ら実践し検証、進化し続けるアジャイル型オフィス

　エリアごとに生産性や創造性を高める空間デザインの施策とその施策を社員自ら利用し検証することで、アジャイル型のオフィスとして進化し続ける。
　例えば、High Focusエリアでは、集中しやすい環境とは何かを考え、照明、配色、音を考慮した空間になっている。温かみのある照明と異なるアースカラーの家具、周囲の会話や音に配慮したサウンドマスキングの導入により、集中力にどのような差がでるのかを検証していく。また、High Collaborationエリアでは、ミーティングの内容に合わせて空間や家具、ツールを自由に変えられるアジャイルなレイアウトを実現できる。１年ごとに家具を入れ替えられるサブスクリクションを採用することで、コラボレーション創出に適したミーティングのレイアウトや家具、ツールを検証し、その時に求められる最適なオフィスへと進化し続ける。

　３）ネットワークカメラ「MOBOTIX」と「座席予約アプリ」で利用状況を可視化

　「MOBOTIX（モボティクス）」の画像解析技術により、オフィス内の混雑情報や空席情報などの利用状況を確認できる。これにより、社員のコミュニケーションが活性化されやすい空間の要件を検証していく。また、自社開発中の「座席予約アプリ」で、座席の予約と利用後に座席の使い心地や、業務目的を達成できたかなどのアンケートを行う。アンケートで得た定性的な利用状況と「MOBOTIX」で可視化された定量的な利用状況を掛け合わせ、これからのオフィスに必要な環境の整備を進めていく。

　７つの「High」エリアについて

　1）集中力を高める「High Focus」

　High Focusエリアでは、集中しやすい環境とは何かを考え、照明、配色、音を考えられた空間になっている。温かみのある照明と異なるアースカラーの家具、景色の良い席などを設置。また、サウンドマスキングを導入し周囲の会話や音に配慮した環境を実現する。こうした取り組みが、集中力にどのような差がでるのかを検証していく。

　2）議論を弾ませる「High Collaboration」

　High Collaborationエリアでは、ミーティングの内容に合わせて空間や家具、ツールを自由に変えられるアジャイルなレイアウトを実現できる。また、１年ごとに家具を入れ替えられるサブスクリクションを採用している。コラボレーション創出に適したミーティングのレイアウトや家具、ツールを利用しながら検証し、その時に求められるオフィスに変化し続けるオフィスを実現していく。

　3）創造性を高める「High Creativity」

　オフィスの中にも多様な場所を用意することで、新しいアイデアやクリエイティビティーが醸成される。リラックスやリフレッシュをしながらのコワークや、チームの結束力を作るグループワークなど、様々な刺激を与える環境が用意されており、創造性を高める働き方を実現していく。

　4）機能的な環境により業務を最適化する「High Function」

　テレワークとオフィス出社のハイブリッドな働き方で、リアルとオンラインによる会議や顧客へのオンライン商談など、さまざまな形態の会議が増えてきており、会議室に機能的な環境を導入することで、オフィスでの業務を最適化する。オンライン会議やプロジェクトワークなど、様々な使われ方を想定した什器やWEBカメラ、モニターなどのツールを充実させることで、用途に応じて自由に形態を変えることが可能。

　5）高いセキュリティーで情報漏洩を防ぐ「High Secure」

　オープンに取り扱うことが難しいセキュリティーを考慮する情報、業務、議論などが必要な場合に、利用することができるエリアを設けている。

　つなぐオフィス概要

名称		つなぐオフィスオフィスだからこそ得られる価値とつながる場所、社員やお客様など様々な人とつながる場所という思いが込められている。
所在地		東京都港区芝浦１-１-１浜松町ビルディングコニカミノルタジャパン株式会社　浜松町オフィス25階 ABゾーン
フロア面積		1270m²
総座席数		250席（High Secureエリアを除く）
会議室		８名会議室　３部屋、１名用個室　２部屋（WEB会議 Boxは除く）４～10名チームビルディングスペース　15か所

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－２１

リコー、
植物由来の新素材「PLAiR」を「NET ZERO Leaders Summit」に出展

しなやかさと強さを両立した「PLAiR」

　リコーは、2021年7月28日からオンライン開催される「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」（主催：経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構）に、植物と空気からできた新素材「PLAiR（プレアー）」を出展する。

　同イベントは日本のグリーン投資や「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを世界に向けて発信するもので、スタートアップ企業やグリーン関連企業を含む計54の企業や自治体が、「経済と環境の好循環」を実現するカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに日本の誇る技術や魅力を出展する。

　

今回リコーが出展する「PLAiR」は、トウモロコシやさとうきびなどに含まれるデンプンを原料としたポリ乳酸（PLA）を独自の「CO₂微細発泡技術」で発泡させた、しなやかさと強さを兼ね備えた発泡PLAシート。PLAは焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させず（カーボンニュートラル）、また、土中や堆肥などの一定の環境下で、水と二酸化炭素に分解する（コンポスタブル性）という環境にやさしい特性をもっており、従来の石油由来プラスチックの代替素材として期待されている。リコーはPLAにフィラー（発泡核剤）を均一に分散させ、そのフィラーを核に数十ミクロン単位の均一な気泡を作成して加工した発泡PLAシートの開発に成功している。

　発泡PLAシートは発泡倍率を変えることができるため、緩衝材や梱包材、各種の容器などさまざまな用途への展開を目指している。2020年11月からサンプル提供を開始し、現在は当社のフルカラー再生複合機の緩衝材の一部に活用している。

　出展内容

　PLAiRの技術概要をパネルやイメージ映像などで紹介する。

　展示会の概要

　名称 NET ZERO Leaders Summit (Japan Business Conference 2021)

　主催経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
　
　会期 2021年7月28日（水）よりオンラインで開催

　参加費無料（事前登録制）https://www.jetro.go.jp/events/jbc/

　内容世界の第一線で活躍するリーダー達によるパネルディスカッション他
　バーチャル会場に日本企業・自治体のブースを設置、企業や参加者同士の交流の場を提供

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－１６

リコージャパン、

名古屋市消防局と消防広報に関する連携協定を締結

　リコージャパンは、このほど名古屋市消防局（消防長：小出豊明）と消防広報に関する連携協定を締結した。本件は、リコーグループが自治体や教育機関など団体と締結した45件目の連携協定で、消防機関との締結は全国初となる。

左から）名古屋市消防局小出豊明消防長、
リコージャパン中部MA 事業部長小平信彦

　名古屋市消防局は、市民に安心安全を提供する使命のもと、大規模化・多種多様化する災害現場の最前線で、「人命救助」という最大の任務を担っている。また、市民の想いに寄り添い、人づくりや地域づくりに貢献するべく、平常時において火災等の災害による被害を低減させるために、予防業務の遂行や防災意識の普及啓発による「地域防災力の向上」に取り組んでいる。

　リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

　今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでいく方針。

　名古屋市消防局とリコージャパンとの連携協定について

　協定の目的

　名古屋市消防局とリコージャパンは、相互に緊密に連携・協力し消防広報に取り組むことにより、防火・防災の推進を図り、市民の安心・安全に寄与することを目的とする。

　連携事項

　目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。

市民等への普及啓発に係る広報資料の作成に関すること
防火・防災の推進が図られるようなイベントの実施に関すること
その他前条の目標達成に資するものであって、両者が必要と認めること

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－９

キヤノンITSが所有・運営する
西東京データセンター1号棟
環境性能が評価され「優良特定地球温暖化対策事業所」に認定

　キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が所有・運営する「西東京データセンター1号棟」は、このほど、東京都環境局より地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定された。

西東京データセンター1号棟

　概要

　キヤノンMJグループは、キヤノングループの企業理念「共生」のもと、事業を通じてお客さまや社会の課題を解決することにより、同社グループと社会の持続的発展を目指したサステナビリティ経営を推進している。社会全体の省エネルギーが求められる中、キヤノンITSが所有・運営する「西東京データセンター」では、高度な安全管理のもと、お客さまよりIT機器をお預かりし、エネルギー効率の良いデータセンターを運用する事により、社会全体の省エネルギーへの貢献を進めている。

　このほど、キヤノンITSはCO2排出量を抑え環境負荷低減を実現する「空調機の運転周波数適正化」や冬季期間の外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備「フリークーリング」の導入などの取り組みが評価され、東京都環境局より「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）の認定を受けた。この1月には「ゼロエミッション東京」実現への協力^※１に対して、東京都知事より感謝状を授与されている。
「優良特定地球温暖化対策事業所」は、｢地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所｣として、「知事が定める基準」に適合する事業所を東京都が認定するもの。

　西東京データセンター１号棟における主な環境負荷低減への取り組み

　Ⅰ 管理体制

　・CO2削減推進会議の開催、CO2削減目標の設定、CO2削減対策計画の立案及び実績の集約・評価の実施、PDCA管理サイクルの実施体制の整備　等

　Ⅱ 建物設備性能

　・高効率設備の導入、フリークーリングの導入、力率改善制御システムの導入、高効率UPSの導入　等

　Ⅲ 事業所の運用

　・BEMS(Building Energy Management System)の活用、室使用開始時の空調起動時間の適正化、冷凍機の冷却水温度設定値の調整　等

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－８

銀座・
三愛ドリームセンターに
6月5日
オープンした

「RICOH ART GALLERY」で、
2つの展覧会を開催

　「RICOH ART GALLERY（リコーアートギャラリー）」では、2021年7月10日（土）より「横田大輔個展『Alluvion』」と、「『東京ビエンナーレ2020/2021』アートプロジェクト遠山正道展」の2つの展覧会を開催する。

　「RICOH ART GALLERY」は、東京・銀座4丁目交差点に面した三愛ドリームセンターの8階・9階に今年6月5日にオープンしたギャラリー。リコー発のアートプロジェクト「StareReap（ステアリープ）」とアーティストとの共創によって生まれた作品を紹介・販売するためのギャラリーとして、新しいアート文化の創出の貢献を目指している。

　展覧会の詳細についてはRICOH ART GALLERY Webサイトをご覧ください。

　8F RICOH ART GALLERY

　横田大輔個展「Alluvion」

　8階RICOH ART GALLERYでは、横田大輔個展「Alluvion」を開催する。

　横田大輔氏の表現は、従来の写真というメディアの在り方を超えて、独自に進化し続けてした。それは、2010年「第2回写真 1_WALL 展」グランプリ、2016年には国際的な写真賞「Foam Paul Huf Award」の受賞、2018年のテートモダンでのグループ展「SHAPE OF LIGHT」参加、さらに第45回（2019年度）「木村伊兵衛写真賞」など、国内外で高い評価を得ている。本展では、横田氏の幅広い表現のひとつ「Color Photographs」と、リコー発のアートプロジェクト「StareReap」が共創した新作を含む18点を発表し、新しいメディアによる表現の可能性を提示する。

　期間　2021年7月10日（土）～2021年8月7日（土）

　※ご来廊にあたっては、ArtSticker予約サイトからの事前予約が必要。（予約なしでのご来廊はできません。）
　ArtSticker予約サイト

　9F RICOH ART GALLERY LOUNGE

　『東京ビエンナーレ2020/2021』アートプロジェクト遠山正道展

Photo：YUKO CHIBA

OTM (On the time machine)

　9階RICOH ART GALLERY LOUNGEでは、東京都心の北東エリアで開催される国際芸術祭「東京ビエンナーレ2020/2021」と連携し、アーティスト遠山正道氏の作品展示を開催する。

　三愛ドリームセンター9階の展望ラウンジに、和光時計塔や銀座三越など周囲の歴史的景観をとりこんだ、「時」をテーマにしたインスタレーションを制作・設置する。
　東京オリンピック1964の前年、銀座の四丁目交差点に誕生した同ビルを舞台に、東京の過去・現在・未来を、AR（Augmented Reality＝拡張現実）技術も組み込みながら、遠山氏のユニークな視点で物語るアートプロジェクト。

　期間　2021年7月10日（土）～2021年9月4日（土）

　※入場は無料・予約不要だが、インスタレーションの一部に組み込まれているARの鑑賞には「東京ビエンナーレ2020/2021」の有料パスポートが必要。パスポート購入については下記サイトをご覧ください。
　https://tb2020.jp/ticket/

　RICOH ART GALLERYの詳細

　RICOH ART GALLERY Webサイト

　（日本語版）https://artgallery.ricoh.com

　（英語版）https://artgallery.ricoh.com/en/

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－６

NECソリューションイノベータ、
RPAおよびAI-OCRの即戦力となる人材を育成する

教育サービス
「NEC カレッジ for RPA」を開講

　NECソリューションイノベータは、RPA(Robotic Process Automation)およびAI-OCRの即戦力となる人材を育成する教育サービス「NEC カレッジ for RPA」を開講する。

　「NEC カレッジ for RPA」では、企業の人材を対象に、研修受講や実戦経験を通じてRPAおよびAI-OCRを推進するリーダーを目指す6カ月間の「入学コース」と、短時間でRPAおよびAI-OCR人材に必要な技術習得を目指す「オープンコース」を集合型やマンツーマン型で提供する。これらのコースを通じて、業務効率化の発想を養い、RPAおよびAI-OCRを実業務へ活用できる即戦力となる人材を育成することで、企業におけるデジタル人材の強化に貢献する。運用・保守を見据えた効率的なRPAロボット開発を組織的に進める力が身につく教育を提供することで、企業において管理者、推進者として活躍できる人材育成を目指す。

　背景

　RPAは、2016年頃より日本企業にも導入され始め、その導入の勢いは現在も止むことはない。このような状況下で、企業では「RPAロボットの開発スキルを持った人材がいない」「デジタル人材の育成が進まない」「RPA導入の推進方法が分からない」といった悩みを抱えている。また、RPAの基礎知識を身につけたものの、実業務に即したRPA開発を進めるのが難しいという悩みも同時に抱えている。一方で、政府が提唱するSociey5.0(注)に向けてデジタル人材の育成は必要不可欠であり、その入り口となるRPAの人材育成は急務となっている。

　そこでNECソリューションイノベータは、企業が直面している課題の解決、そして将来ますます必要となるデジタル人材の育成に向け、「NEC カレッジ for RPA」を立上げ、即戦力となるデジタル人材の育成に取り組む。

「NEC カレッジ for RPA」の特長

　１．RPAの即戦力となる人材を目指す「入学コース」

　基礎からRPAを学習し、即戦力となる人材を目指すコース。RPAロボットの構築やAI-OCRツールの操作から、RPAロボットの管理、開発標準等の作成、自社業務を対象とした開発までを学ぶプログラムや、社内でRPAを推進するリーダーを育成するプログラムがある。
また、6カ月間を4つのステップで区切り、ステップごとに、研修受講・研修で習得した内容を実践する課題への取り組み・進級試験という流れで、着実に理解を深めることができる構成としている。入学時にはRPAやAI-OCRの前提知識は不要で、同社の豊富なRPA導入・運用ノウハウを研修・学習計画に織り込むことで、RPA、AI-OCRを扱う即戦力となる人材として必要な知識と実践力の定着をサポートする。

　２．短時間でニーズに合わせた技術習得を目指す「オープンコース」

　RPA人材に必要なベーススキルを選択し、短時間で技術を習得できるコース。業務効率化に有用なRPAやAI-OCRツールの操作方法だけでなく、適用対象となる業務の可視化や適用後の効果算定、RPA導入効果を拡大するテクニック、RPAロボットの開発における効率化ノウハウ、開発の実践経験に至るまで、15種以上の研修プログラムを用意している。

　３．スペシャリストによる指導

　同社では1,200以上のRPAの開発実績があり、これらの開発業務に携わってきたスペシャリストが、これまでに得た知見・ノウハウを活かし、受講者の学習をサポートする。同社提供のRPA関連教育サービスの受講者は約1,300名(2021年7月現在)にのぼり、受講者からのフィートバックを得て、最適化された研修プログラムを提供する。

価格および販売目標

サービス名	販売価格（税別）
NEC カレッジ for RPA　入学コース	1,500,000円
NEC カレッジ for RPA　オープンコース	26,000円～

　販売目標：今後2年間で50社への提供を目指す。

　なお、NECソリューションイノベータは「NEC カレッジ for RPA」の詳細を「フルリモートワークを実現したNECグループの取り組み」(2021年7月16日 13時～)にて紹介する。
　申込サイト：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/event/20210716.html

（注）サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。(内閣府の『第5期科学技術基本計画』にて定義)

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る

２０２１－７－１

「第51回機械工業デザイン賞 IDEA」を受賞

～キヤノングループの製品2件～

　キヤノングループの製品2件が、日刊工業新聞社が主催する「第51回機械工業デザイン賞 IDEA」において、「日本デザイン振興会賞」および「審査委員会特別賞」を受賞した。

日本デザイン振興会賞」受賞製品

　歯科用ミリングマシン MD-500

　キヤノン電子の歯科用ミリングマシン「MD-500」（2020年1月発売）は、工業用小型三次元加工機で培った技術を歯科用機器に応用し、独自の高剛性構造により高速・高精度を実現する5軸制御機構のミリングマシン。外観は清潔感のあるシンプルな色と形で、本体サイズはデスクトップ型と大幅に小型化した。歯科技工現場のデジタル化が急速に拡大する中、高速・高品質で安定した機械加工を実現して手仕上げ工数を低減し、歯科技工の効率化に貢献する。

「審査委員会特別賞」受賞製品

ロボティックカメラシステム CR-S700R＊正立設置時

　キヤノンのレンズ交換式カメラ用リモート制御ソリューション「ロボティックカメラシステム CR-S700R」（2020年2月発売）は、対応するレンズ交換式カメラを組み合わせることで静止画撮影における遠隔操作を可能とするリモート雲台と、カメラとリモート雲台を制御する同梱（どうこん）の小型・軽量なゲートウェイ装置で構成されるリモート制御ソリューション。また、別売りの専用ソフトウエアを使用することで、複数のカメラをPCから遠隔操作し、ライブビュー画像の表示や、指定した複数のカメラによる同時撮影ができる。

機械工業デザイン賞 IDEAとは

　日刊工業新聞社が主催し、日本の工業製品におけるデザインの振興と発展を目的に1970年に創設された。製品の機能や外観だけではなく、市場性や社会性、安全性など、さまざまな面から総合的な審査が行われるデザイン賞。審査委員会は関係省庁や大学、各工業団体の専門家などで構成され、今年で51回目を迎える。

▲「業界情報」のＴＯＰページに戻る