２０２１－８－２７

コニカミノルタの画像IoT/AI技術の連携・開発拠点

「Innovation Garden OSAKA Center」が
第34回「日経ニューオフィス賞」を受賞

コニカミノルタの画像IoT/AI技術の連携・開発拠点である「Innovation Garden OSAKA Center」（大阪府高槻市）が、快適で機能的なオフィスを表彰する第34回「日経ニューオフィス賞」において、「ニューオフィス推進賞」を受賞した。2013年の本社オフィスでの受賞に続き、コニカミノルタでは2回目の受賞となる。

　コニカミノルタでは、オフィスや研究棟を新設する際、そこで働く従業員が自分たちの目指すべき新しい働き方を考えて設計に反映させ、働き方変革活動も並行して進めている。コニカミノルタとその国内販売会社であるコニカミノルタジャパンは、今までに「日経ニューオフィス賞」の地域ブロックにおいて数多くの賞を獲得しており、この活動の成果でもあるとしている。

　【受賞施設の特長】

　1．画像IoT/AI開発・事業創出のハブ

　「Innovation Garden OSAKA Center」は、関西エリアの画像IoT/AIの開発や事業創出のハブとなる拠点として2020年11月に開設。東京都八王子市の開発拠点とともに、東西2大開発拠点として画像IoT/AI技術のコア人財を両拠点に集約し、さらなる人財の拡充を進めている。
　同施設のオフィスコンセプトは「英知創造の場」「交流促進の場」「CI発信の場」「健康増進の場」の4つで、社員が健康的にのびのびと働き、社内外の人々と交流して新しい価値創造し、コニカミノルタブランドをアピールする施設を目指している。

　2．次世代ハイブリッドの5G開発環境を整備

　ローカル5G、キャリア5Gの両方の開発環境を備え、ハイブリッドの5G開発環境を備えている。この開発環境では、一般的なオフィス環境や工場などの製造現場、屋内外の連携などを想定した5G活用の実証実験を行うとともに、ローカル5G、キャリア5Gの優位性の実証などを推進している。また、屋内外のセキュアな5G実証環境が整っているため、「ソトワークテラス」と名付けられたテラスでも働くことができ、創造性などの知的労働生産性を高めるのに役立つ。

　3．感染予防のために室内CO₂濃度を見える化

　密になりやすい会議室での新型コロナウィルス感染予防のために、CO₂センシングデバイスで室内のCO₂濃度を見える化している。各部屋のデータは、コニカミノルタ独自の画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」によりクラウド上でリアルタイムに確認でき、CO₂濃度に応じてグリーン、イエロー、オレンジ、レッドに表示が変化し、使用者に換気を促している。

【「日経ニューオフィス賞」について】

「日経ニューオフィス賞」は、ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰するもので、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が主催している。今回、応募総数152件の中から16のオフィスが「ニューオフィス推進賞」に選ばれた。
審査の視点は、従来のように昭和63年の「ニューオフィス化の指針（第一指針）」、平成4年の「今後のオフィスづくりの在り方（第二指針）」、平成19年の「クリエイティブ・オフィス・レポート1.0」、に示された視点を踏まえ、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている。また、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、ITを活用した知的生産活動の場となっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている、FM手法*を取り入れたオフィスづくりや維持管理のための体制が整備されている、知識資産や情報が適切に管理され運用されている、などが具体的な審査の視点となっている。(審査の視点の記載は主催者であるニューオフィス推進協会のウェブサイトより引用)

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２０２１－８－２６

キヤノンMJグループが実施するAED講習の受講者が20万人を達成

　キヤノンマーケティングジャパン、およびキヤノンシステムアンドサポートが、2010年よりAED^※１の販売と合わせ実施しているAED講習の受講者数が、2021年8月26日に延べ20万人に達した。

　日本では、突然の心停止により毎年7万人以上の方が亡くなっており、一般市民が目撃する症例も毎年2万5千件以上にのぼっている^※2。またAEDは全国に約60万台以上設置されているが、AEDが使用される件数は年間2,100件程度にとどまっており、AEDが使用され適正な心肺蘇生が実施されれば救われる命が数多くある。

　キヤノンMJ グループは2009年からAEDの取り扱いを開始し、厚生労働省が推奨するAEDの適正配置と心肺蘇生講習の推進を行っている。グループ会社のキヤノンS&Sを中心に、AED講習のインストラクターとして認定を受けた約500名の社員^※3が、全国のお客さまや各種ステークホルダーに講習を実施し、AEDの活用と心肺蘇生の普及に取り組んでいる。また、2019年にはキヤノンS&Sの国内全拠点（約170拠点）にAEDを配備し地域住民に開放する^※4など、社員と地域住民の安全に貢献する活動も展開している。そしてこのほど、2021年8月26日に心肺蘇生講習受講者延べ20万人を達成した。

　キヤノンMJ グループでは、キヤノングループの理念「共生」のもとサステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じた社会課題の解決とサステナブルな社会づくりを目指している。国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に通じる取り組みを積極的に行い、企業グループと社会の持続的な相乗発展を実現しる。
　今後も、キヤノンMJグループの幅広い販売網を活用してAEDのさらなる普及と適正配置を推進するとともに心肺蘇生講習を積極的に開催し、AEDによる心肺蘇生の普及に寄与していく考え。

※1. 自動体外式除細動器、Automated External Defibrillator, の略称
※2. 総務省消防庁令和2年版救急・救助の現況より
※3. 2021年6月30日時点、医療法人医誠会公認
※4. 各事業拠点の就業時間に地域住民に開放

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２０２１－８－１７

欧州で権威のある「EISAアワード」を7部門で受賞

フルサイズミラーレス一眼カメラ『α1』は「カメラグランプリ」、
「TIPAアワード」と合わせて3冠を達成

　ソニーのフルサイズミラーレス一眼カメラ『α1』やスマートフォン『Xperia 1 III』、4K HDRホームシアタープロジェクター『VPL-VW590ES』など7つの商品が、欧州で権威のある「EISAアワード 2021-2022」において、以下の各賞を受賞した。

商品名	部門
フルサイズミラーレス一眼カメラ『α1』	CAMERA OF THE YEAR 部門
フルサイズミラーレス一眼カメラ『α7S III』	PHOTO / VIDEO CAMERA 部門
デジタル一眼カメラα Eマウント用レンズ『FE 50mm F1.2 GM』	STANDARD LENS 部門
デジタル一眼カメラα Eマウント用レンズ『FE 14mm F1.8 GM』	WIDEANGLE LENS 部門
デジタル一眼カメラα Eマウント用レンズ『FE 12-24mm F2.8 GM』	WIDEANGLE ZOOM LENS（FULL-FRAME）部門
スマートフォン『Xperia 1 III』	MULTIMEDIA SMARTPHONE 部門
4K HDRホームシアタープロジェクター『VPL-VW590ES』	HOME THEATRE PROJECTOR部門

　『α1』（2021年3月発売）は、国内で最も権威のある「カメラグランプリ2021」の大賞や、世界的に権威のある「TIPAアワード2021」のベストフルサイズプロフェッショナルカメラ（Best Full Frame Professional Camera）を受賞するなど、高い評価を得ている。今回、EISAの「カメラ・オブ・ザ・イヤー」（CAMERA OF THE YEAR）部門の大賞を受賞することで、『α1』は世界有数の写真・映像関連の賞において3冠を達成したことになる。

　EISAについて

　EISA（European Imaging and Sound Association）は、欧州および米国、オーストラリアを含む29カ国の主なカメラ雑誌やモバイル機器、オーディオ、ビデオなどの専門誌60誌が加盟している組織。今回ソニーが受賞したのは、同団体に加盟する各誌の編集者やテクニカルエディターにより部門ごとに決定される賞で、過去1年間に欧州で発売された各製品群の中から優れた製品に贈られる。

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２０２１－８－１７

豊川市と地方創生に関する包括連携協定を締結
安心・安全や健康など地域社会の課題解決に向け協働を深化

コニカミノルタ

　コニカミノルタは、豊川市（市長：竹本幸夫）と共に連携し、様々な分野の社会課題・地域課題の解決と地方創生の実現に向け、

このほど

地方創生に関する包括連携協定を締結した。

　コニカミノルタは、社会課題解決への貢献の軸として５つのマテリアリティ（重要課題）を策定している。「働きがい向上及び企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全／安心確保」「有限な資源の有効活用」「気候変動への対応」のマテリアリティにおいて、長年様々な事業を通して培ってきたコニカミノルタの人財、現場力、技術、ノウハウなどの強みを、本協定を通じて、地域が直面する課題解決に生かしていく方針。コニカミノルタは、これまでにも豊川市との連携活動を行ってきたが、今後さらにその活動を発展・展開していく考え。

　【協定の目的】

　コニカミノルタと豊川市が相互に密接に連携し、協力することにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による取り組みを実施し、地方創生の実現に寄与することを目的としている。

　【協定における連携事項】

交通安全対策の推進に関すること
地域の防犯体制の推進に関すること
健康づくりの推進に関すること
環境保全に関すること
未来技術を活用した産業振興に関すること
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・その他、地方創生の推進に関すること

　【豊川市とのこれまでの連携活動事例】

　1.「アスリート育成プログラム in 豊川」の開催

　コニカミノルタの陸上競技部の選手・コーチが講師となり、豊川市内の陸上競技に日々励む小中学生約100人に対して「アスリート育成プログラム」を開催（2019年10月）。ランニングの基礎や基本の指導、参加者とのふれあいを通して、陸上競技の普及に貢献している。

　2.「とよかわ環境パートナーシッププロジェクト」に参画

　コニカミノルタは、「とよかわ環境パートナーシッププロジェクト」^*1に立ち上げ段階から参画している。今後も環境施策への協力や市との協業による環境保全活動などを通し、豊川市の環境目標の達成に寄与していく考え。

*1：豊川市と共に環境保全の取り組み等を実施するために、事業者や団体を募集しているプロジェクトで、募集は2021年4月以降随時行われている。

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２０２１－８－１０

東芝デジタルソリューションズグループの子会社を再編

　東芝デジタルソリューションズは、東芝グループのインフラサービスを推進し、データサービスの中核的な使命を果たすため、東芝デジタルソリューションズグループにおいて複数会社（東芝情報システム、日本システム、九州東芝エンジニアリング））で展開するシステムインテグレーション事業、および東芝デジタルソリューションズ、東芝情報システムで展開する組込みソリューション事業を、2021年10月1日付で、それぞれ一つの会社に再編・統合する。
　
　この再編により現在グループに分散している各々の事業のリソースや開発投資を集約することで、システムインテグレーション事業においては、より大きな規模の案件や上流工程からの開発の受託を目指し競争力を強化していく。また、組込みソリューション事業においては、得意とする車載組込みソフトウェア開発技術の一層の強化、さらにはコア商材のIP（知的財産）化によるリカーリングビジネスへとシフトしていく。

　再編の具体的なスキームとしては、東芝デジタルソリューションズの組込みソリューション部門を東芝情報システムに承継し（※ただし分散・連成シミュレーションプラットフォームVenetDCP、画像検査装置関連事業は除く）、東芝情報システムが展開する組込みソリューション事業と統合する。
　また、九州東芝エンジニアリングと日本システム、および東芝情報システムのシステムインテグレーション部門を統合し、新会社「東芝デジタルエンジニアリング」を発足する。

　今回の再編・統合により新生東芝情報システムは組込みソリューション事業者として幅広い事業領域の顧客への外販、東芝グループ向け販売を拡大し、業界上位の収益性を目指す。また、東芝デジタルエンジニアリングは、東芝デジタルソリューションズグループにおける戦略的パートナーとして、東芝デジタルソリューションズとの連携によるパッケージソリューション拡販、競争力のあるエンジニアリングを目指す。

　東芝グループは全社変革計画「東芝Nextプラン」にて、インフラサービスカンパニーとしての安定成長とCPSテクノロジー企業としての飛躍を掲げている。インフラサービスを中心とした成長施策の展開に加え、既存のインフラサービスの進化、新技術の新規インフラサービスとしての実装、そしてそこから生み出されるデータや流通データなどをビックデータとして扱いプラットフォーム化することで新たな価値をもたらすデータサービス事業に注力していく。東芝デジタルソリューションズグループは今後も東芝Nextプラン実現に向けデジタルソリューションビジネスを強化していく。

　＜再編後の会社概要＞

　１．東芝情報システム株式会社

住　所：神奈川県川崎市川崎区日進町1-53　興和川崎東口ビル
代表者：取締役社長　渡邉一正
資本金：12.4億円
従業員数：1,524人
事業内容：組込みソリューション事業、LSI設計事業

　２．東芝デジタルエンジニアリング株式会社（旧九州東芝エンジニアリング）

住　所：神奈川県川崎市川崎区日進町1-53　興和川崎東口ビル
従業員数：1,038人
事業内容：システムインテグレーション事業（外販、エンジニアリング）

　＜再編前の会社概要＞

　3．東芝情報システム株式会社

住　所：神奈川県川崎市川崎区日進町1-53　興和川崎東口ビル
代表者：取締役社長　渡邉一正
資本金：12.4億円
従業員数：2,004人（2021年4月現在）
事業内容：組込みソリューション事業、LSI設計事業、システムインテグレーション事業

　4．九州東芝エンジニアリング株式会社

住　所：大分県大分市東春日町17-19　大分ソフィアプラザビル
代表者：取締役社長　於保宏明
資本金：5,000万円
従業員数：189名（2021年4月現在）
事業内容：九州地域における情報通信関連システム、自治体システム、半導体システムの構築・保守運用、および医用システム、ネットワーク関連機器の販売

　5．日本システム株式会社

住　所：東京都府中市片町3-22
代表者：代表取締役社長　佐藤智一
資本金：1億円
従業員数：246名（2021年4月現在）
事業内容：ソフトウェア開発、システム運用・保守、パッケージソフト開発・販売

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２０２１－８－４

NECグループ最大のオンラインイベント「NEC Visionary Week 2021」を開催

～「未来の共感」を創る～

　NECは、今年9月13日(月)～30日(木)の間、「『未来の共感』を創る」をテーマに、世界から各界の第一人者を招き、これからの社会のあり方、取り組むべきビジネスの課題とその解決方法をお届けするNECグループ最大のオンラインイベント「NEC Visionary Week 2021」を開催する。

　同イベントは、「社会と暮らし」「企業と産業」「DXによるビジネス改革」「DXを支えるテクノロジー」をテーマに、企業のトップ、業界のリーダー、有識者、NEC社員による基調講演やセミナーなど45のセッションを、ライブおよびオンデマンドで配信する。また一部のセミナーは英語でも配信し、海外のお客様向けにも紹介する。

　NEC Visionary Week 2021の概要

　開催期間：2021年9月13日(月)～30日(木)

ライブ配信　 9月13日(月)～17日(金)
オンデマンド配信　 9月13日(月)～30日(木)

　開催形式：オンライン開催

事前申込制参加無料
申込期間：7月20日(火)～9月30日(木)17:00

　内容： 1.基調講演

　NEC 代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之と東京大学 FoundX ディレクター馬田隆明氏によるオープニングセッションに始まり、数々の著名人・業界リーダーがゲストスピーカーとして登壇。DX、デジタル・ガバメント、5G、AI、脱炭素など旬なトピックスを取り上げてセッションを行う。

　オープニングセッション

日　時：
9月13日(月) 11:00～12:00
テーマ：
「未来の共感」を創る
登壇者：
NEC 代表取締役執行役員社長兼 CEO　森田隆之
東京大学 FoundX ディレクター　馬田隆明氏
シンクタンク・ソフィアバンク代表　藤沢久美氏(モデレーター)

　2.テーマセッション

　「社会と暮らし」「企業と産業」「DXによるビジネス改革」「DXを支えるテクノロジー」の各テーマで、有識者やNEC社員がセミナーとQ&A、またはパネルディスカッションを行う。DXオファリング、デジタル・ガバメント、スーパーシティー、モダナイゼーション、5G、生体認証、量子コンピューターなど、NECの提供するソリューションや技術、お客様の事例を中心に紹介する。

２０２１－８－３

リコージャパン、経済産業省が定める「DX認定」を取得

　リコージャパンはこのほど、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得した。

　リコーグループは、2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。リコージャパンでは、このビジョンを実現するため、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の業務課題を解決するお役立ちをより強化している。また、地域密着でお客様に寄り添いながら、お客様の課題を解決するデジタルサービスを提供できるような人材育成の強化、組織・風土の定着、社内DXの加速を進めている。
　今回の認定はリコージャパンのこうした経営の考え方や事業戦略、社内体制の構築の取り組みが評価されたもの。

　リコージャパンは今後も、はたらく人とデジタルをつなぎ、お客様の新しい働き方、業務のデジタル化を支援するとともに、AIなども活用しながら新たな知の創造に貢献することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していく考え。

　DX認定制度について

　DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定する。

　リコーグループは1977年にOffice Automationを提唱し、オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方を目指してきた。2020年6月にエッジデバイスやリコー独自のEMPOWERING DIGITAL WORKPLACES（EDW）プラットフォーム、業務アプリケーション・自動化サービス・AIなどを組み合わせた「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始した。これは、ホームからオフィス、現場まではたらく場所を問わず、入力作業などに人手をかけず、業種・業務の生産性を向上し、さらには新たな知の創造に貢献するソリューション。これにより、従来の複合機をはじめとしたハードウェア中心のビジネスからデジタルサービスに事業の軸足を移している。

　一方、経営変革・価値創造のための事業施策や職種を超えたチームで活動できる組織体制の構築、プロフェッショナルを育てる人材育成・評価制度の整備、業務のリモート化や電子契約といった社内DXを進めてきた。また、2021年7月には、社内のDX/構造改革の加速と、実践によるお客様への価値向上を目的とした社長直属の組織として、経営企画本部長を委員長にIT部門、ソリューション事業部門などの代表者から構成されるDX委員会を設置した。

　リコージャパンは今後もマテリアリティ（重要社会課題）の一つである「“はたらく”の変革」に取り組み、社会課題の解決に貢献していく考え。