インフラ構造物点検時の効率的な画像取得を支援する新ツールを参考展示
撮影画像のピンボケやブレなどを迅速に自動判定

～キヤノンとCHET

～

　キヤノンと中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（CHET）は、橋梁やトンネルなどの社会インフラ構造物や建築物の点検時に使用する画像の品質を可視化し精査できる点検画像品質確認ツール「Inspection Image Quality Checker」の共同検討に取り組んでいるが、このほど同ツールの有用性が確認されたことから、2021年10月6日より東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2021」のCHETブースに参考展示することになった。

インフラ構造物点検における「Inspection Image Quality Checker」活用フロー（イメージ）

　社会インフラ構造物の一般的な定期点検は、近接目視を基本とし、必要に応じて触診・打音による点検が行われているが、現場の条件によっては人が容易に点検場所に接近できない場合がある。そこで、点検の精度向上および安全性向上を目的とした点検支援技術として、高解像度カメラを用いた点検が認められ、点検の現場では高精細画像の活用が進んでいる。一方、点検用画像の撮影時には、人による撮影のほか、ドローンを使用した撮影なども行われ、ピンボケやブレが意図せず発生することがある。そのため、大量の撮影画像の中からピンボケやブレによって点検に使用するのに適さない画像を抽出する作業や再撮影が発生するという課題があった。

　キヤノンはこれまでも「ひび割れ検知AI技術」を開発し、社会インフラ構造物の保守・管理に関わる点検作業の効率化をサポートしてきたが、この課題解決のため、CHETとともに新たに「Inspection Image Quality Checker」の共同検討を行った。同ツールでは、レンズ交換式カメラなどに使用されている、各画素が撮像と位相差AFを兼ねる撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOS AF」を応用し、画像のピンボケを、その度合いに応じて色分けし可視化することができる。また、ブレの発生状況や基準解像度への達成度なども確認が可能。また、ノートPC上で動作し、1枚あたり数秒で判定が可能なため、点検現場でも確認を行うことができ、大量の画像の中から点検に適した画像と再撮影が必要な画像を自動で短時間に分類することができる。これにより、人手による画像の確認作業負荷を軽減し、点検作業全体のさらなる高度化・効率化に貢献できるとしている。

　キヤノンは今後、CHETとともに同ツールの実用性に関する検証を継続し、製品化に向けた検討を続けていく。なお、2021年10月6日より東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2021」のCHETのブースにて同ツールを紹介する予定。

　点検画像品質確認ツール「Inspection Image Quality Checker」の主な特長

「ピンボケ」「解像度」「ブレ」の3要素で画像を判定し、点検に用いるのに適切な画像を自動で振り分け可能。人手により1枚ずつ画像を確認する負荷軽減に貢献すると同時に、一定基準での画像精査が可能になるため、撮影画像の品質を保つことが可能。
ピンボケ判定では、撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOS AF」の活用により、各画素のピンボケを、その発生量に応じて色分けして表示することが可能。ピンボケの発生量に基準値を設け、基準値を超えるピンボケが発生している画素が画像全体に占める割合によって、画像が点検用として適切かどうかを判別。

解像度判定では、1画素あたりに写る被写体のサイズ（mm）で解像度を確認。解像度が不十分な場合は、捉えるべきひび割れが画像に写らなくなり、実際には存在するひび割れを見落としてしまうため、撮影対象となるひび割れ幅に応じた解像度の基準値をあらかじめ設定し、基準値に対する達成可否を自動で判定することで細かいひび割れの見落としを防止。
ブレ判定では、画像解析によりブレの発生量を数値化することで、あらかじめ設定した基準値以上のブレが発生していないかを判定。

　「ハイウェイテクノフェア2021」開催概要

名称	ハイウェイテクノフェア2021 －高速道路を支える最先端技術－
会期	2021年10月6日（水）・7日（木）10：00～17：00 ※Web開催は2021年10月6日（水）10：00～10月20日（水）23：59まで終日
会場	東京ビッグサイト西3・4ホール、屋上展示場
入場料	無料 ※来場事前登録が必要
主催	公益財団法人高速道路調査会
ホームページ	http://htf.express-highway.or.jp/htf2021/info/

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２０２１－９－２８

新たな働き方を支援する個室型ワークスペース「CocoDesk」
千葉県・埼玉県内のショッピングモールや駅にも設置を拡大
総設置台数100台でサービスを展開

富士フイルムビジネスイノベーション

　富士フイルムビジネスイノベーションは、東京地下鉄と共創しサービス化した個室型ワークスペース「Coco(ココ)Desk(デスク)」の設置を拡大する。この設置拡大により、サービス開始以来、総設置台数は100台となる。

　今回、千葉県・埼玉県内のショッピングモールや駅に初めて設置する。千葉県には千葉都市モノレール「千葉駅」（千葉市）と東葉高速鉄道「八千代緑が丘駅」（八千代市）、「イオンモール船橋」（船橋市）に1台ずつ計3台を、埼玉県には「イオンレイクタウンmori」（越谷市）に1台を設置する。

　また、川崎市のショッピングモール「三井ショッピングパークラゾーナ川崎プラザ」に2台、オフィスビル「川崎テックセンター」に1台、「クロスゲート」（桜木町）に2台、都内ではオフィスビルの「田町センタービル」（田町）に2台、「御茶ノ水ソラシティ」（御茶ノ水）に1台、「文化放送メディアプラス」（浜松町）に2台、「丸の内トラストタワー本館/N館」（丸の内）に2台を新たに設置し、総設置台数は合計100台となる。

　「CocoDesk」は、ビジネスパーソンが外出先や移動中のスキマ時間を活用し、密閉・密集・密接を避けながら安全・快適にデスクワークやWeb会議などのテレワークを行える個人専用のワークスペース。
　今回追加する16台の設置場所とサービス開始日は以下の通り。

　東京都

文化放送メディアプラス（浜松町）2台：9月14日サービス開始
丸の内トラストタワー本館/N館（丸の内）2台：9月14日サービス開始
田町センタービル（田町）2台：10月4日サービス開始予定
御茶ノ水ソラシティ（御茶ノ水）1台：10月4日サービス開始予定

　神奈川県

クロスゲート（桜木町）2台：8月10日サービス開始
三井ショッピングパークラゾーナ川崎プラザ（川崎）2台：10月7日サービス開始予定
川崎テックセンター（川崎）1台：10月4日サービス開始予定

　千葉県　初設置

千葉都市モノレール「千葉駅」1台：10月7日サービス開始予定
東葉高速鉄道「八千代緑が丘駅」1台：10月7日サービス開始予定
イオンモール船橋（船橋）1台：10月7日サービス開始予定

　埼玉県　初設置

イオンレイクタウンmori（越谷）1台：10月7日サービス開始予定

　富士フイルムビジネスイノベーションは、今後も駅構内や商業施設、オフィスビルエントランスなどへのCocoDeskの設置を拡大していく。また、オフィス内や自社施設への設置を想定した「ソロワークブースCocoDesk」をはじめとする、様々なモデルのワークブースを販売していくと共に、多彩なワークスタイルに合わせた個室型ワークブースの提供を通じて、新たな働き方を積極的に支援していく考え。

　「CocoDesk」サービスの詳細

　1. ブースの設備

　机、いす、電源コンセント、USBコンセント、無線LAN、大型モニター、エアコン^注などを完備

　2. ご利用の流れ

　ステップ1　会員登録
　下記Webサイトからお客様の情報を登録

https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/cocodesk

　ステップ2　CocoDeskを探す＆予約
　利用者専用Webサイトにログイン後、利用したい場所と時間を選び、予約完了

　ステップ3　解錠キーで入室
　予約時間になると、利用者専用Webサイト上に、解錠キーが表示
　予約したブースの前で解錠キーを操作し、ブースに入室

　3. 利用可能時間

　設置場所により異なる。詳しくは、下記Webサイトを参照。

https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/cocodesk#boothplace

　4. サービス利用料金

　利用料（税込）275円（15分/従量課金）

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２０２１－９－２７

小田原市とNEC、「デジタルまちづくり」のための包括連携協定を締結

～健康・福祉の増進や行政デジタル化、地域産業の強化など、
先進ICTを活用した幅広い地域課題の解決に向けて～

　小田原市(市長：守屋輝彦)とNECは、先進ICTを活用し、健康・福祉の増進や行政のデジタル化、地域産業の強化、人材育成などの幅広い地域課題解決を目的に、包括連携協定を

27日

締結した。

写真(左から)小田原市長守屋輝彦、NEC 執行役員受川裕

　小田原市は、地理的・歴史的資源に恵まれた日本有数の観光地であり、エネルギー政策の推進や海外都市との連携などの取り組みを進めている。一方、少子高齢化や豊かな自然地形であるがゆえの自然災害リスク等の対策に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業も大きな打撃を受ける中、これらの地域課題への対応が不可欠となっている。

　小田原市とNECは、こうした課題を解決するためAIをはじめとする先進ICTの活用に向けた取り組みを開始しており、その1つとして新型コロナウイルス感染症に関する市民からの問合せに円滑に対応できるよう、AIチャットボット「NEC 自動応答」(注1)による24時間365日相談が可能な市民向けのサービスを整備し、今年9月17日に導入した。AIチャットボットの提供を通じて、行政からの正確な情報提供を実現していく考え。

　協定の内容

市民の健康・福祉の増進
行政と地域のデジタル化
地域産業の振興
地域の魅力PRや安心･安全、災害対策
新たな教育の推進

　小田原市とNECは、デジタル技術を最大限に活用し、持続可能で活力のあるまちづくりを共に推進することで、豊かな未来社会の実現を目指す。

(注1)NEC自動応答：https://jpn.nec.com/auto-rep/index.html

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２０２１－９－２４

リコー、
J.D. パワーの2021年カラー複合機顧客満足度調査、
カラーレーザープリンター顧客満足度調査で第1位を受賞

　リコーは、CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワージャパンが実施した2021年カラー複合機顧客満足度調査のラージ＆ミドルオフィス市場部門、およびカラーレーザープリンター顧客満足度調査において、第1位となった。

　調査概要

　年に一回、全国の企業を対象にオフィスで使用するカラー複合機^＊1およびカラーレーザープリンター^＊2の利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。

　【調査対象】カラー複合機ラージ＆ミドルオフィス市場（従業員数30名以上企業）：6,100社

カラーレーザープリンター（従業員数5名以上企業）：2,149社

　総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順にカラー複合機では「商品」（38%）、「保守サービス」（26%）、「コスト」（23%）、「営業対応」（13%）。カラーレーザープリンターでは「商品」（69%）、「コスト」（21%）、「保守サービス」（10%）となっている（カッコ内は影響度）。

　リコーの評価

　リコーは、カラー複合機顧客満足度調査のラージ＆ミドルオフィス市場部門において、「保守サービス」、「営業対応」の2ファクターで最高評価となり、カラーレーザープリンター顧客満足度調査では、「コスト」、「保守サービス」の2ファクターにおいて最高評価を得ている。

＊1プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能などを利用できるデジタル複合機を対象として実施。プリンターをベースとするような卓上小型機やインクジェット複合機については調査対象外
＊2レーザー方式（LED方式を含む）の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写など、レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外

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２０２１－９－２２

有望スタートアップ1,369社が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2021」で

KDDIが
4年連続1位を受賞

　KDDIは、イノベーションリーダーズサミット実行委員会 (運営: プロジェクトニッポン、以下 ILS) と経済産業省が2021年9月17日に発表した、有望スタートアップ1,369社が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング」で4年連続1位を受賞した。

　受賞を受け、KDDI 事業創造本部ビジネスインキュベーション推進部長の中馬和彦は次のように述べている。
　「4年連続で、このような名誉ある賞をいただけたことを大変光栄に思っています。この賞は、イノベーティブな大企業への表彰ではなく、"イノベーティブなスタートアップを"最も支援した企業への評価と理解しておりますので、これからも支援の手を緩めず、全力で日本のスタートアップエコシステムに貢献してまいります。」

　■スタートアップ約200社の支援実績がある「KDDI ∞ Labo」

　「KDDI ∞ Labo」は2011年時点で国内事業会社として初となるインキュベーションプログラムとして開始し、これまで累計で約200社のスタートアップを支援してきた。(注)
　また、国内57社の大手企業を束ねた「パートナー連合」とともに、2020年度は約800社のスタートアップとのマッチングを行い、9件の事業共創の実現に寄与している。2021年度も引き続き、パートナー連合全社が提供する多種多様なアセットを通じてスタートアップの事業を支援するプログラム「MUGENLABO支援プログラム 2021」と、パートナー連合2社以上で策定した事業テーマに基づきスタートアップと共に新規事業創出を目指すプログラム「∞の翼 2021」を実施しており、大手企業とスタートアップとの事業共創を目指した活動を継続している。

　■運用総額約300億円規模の「KDDI Open Innovation Fund」

　2012年からコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund (以下 KOIF)」を開始し、「KOIF1号」「KOIF2号」と現在活動している「KOIF3号」を合わせ、運用総額約300億円規模で、AI・IoT・データマーケティング・フィンテック・B2B SaaS・エンターテインメントなど幅広い事業領域のスタートアップへ出資している。国内外のスタートアップへ、2020年度は28件、累計で112件に出資した。

　■「イノベーティブ大企業ランキング2021」調査概要について

　 (1) 調査対象

　過去5年間に開催されたILS (2016-2021) において、国内外の主力VC (ベンチャーキャピタル) など、約130機関で構成されるILSアドバイザリーボードの推薦を受けて、ILSのメインイベントである大企業とスタートアップの新事業協業マッチングプログラム「パワーマッチング」に参加した国内有望スタートアップ全1,369社の経営者

　(2) 調査方法

　インターネット調査 (ILS専用サイト上の入力フォームによる回収)

　(3) 調査期間

　2021年7月21日から2021年8月6日

　(4) 有効回答

　543社 (回答率40%)

　(5) 調査主体

　イノベーションリーダーズサミット運営事務局、経済産業省

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２０２１－９－２２

紙による領収書・見積書・納品書などアナログな取引書類の取引情報を
容易に電子データに変換できる技術の開発および普及の取り組み
～電子インボイス支援研究会（EIS）を設立～

JBMIA

　一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、ドキュメントマネージメントシステム部会（DMS部会）下部の特定目的研究会として、このほど協会会員及び同研究会関係団体/法人企業により、電子インボイス支援研究会（EIS）を設立した。

　2023年10月に導入が予定されている、厳格な課税取引情報の授受を必要とする「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」をにらみ、政府と民間団体（電子インボイス推進協議会 EIPAなど）において業界横断的な電子インボイス交換の実現が検討されている。しかし、中小企業がすべての取引を電子取引対応するには時間がかかり、非効率な紙取引を維持したまま新制度を迎えることが懸念されている。このような、電子取引を早急に実現できない中小企業の業務効率化方法をソリューションベンダーとして検討する必要があると判断、今回の研究会発足に至ったもの。

　【普及を目指す内容】

　紙による領収書、見積書、請求書などアナログな取引書類の取引情報を、正確かつ容易に電子データに変換できる技術の開発および普及に取り組む。まずは、取引書類の発行側が取引内容を QR 化し、取引書類に印字して相手に渡すという運用の普及をめざす。これは、取引内容に関するデジタル情報の紙媒体による授受という形式。この取引の実現によって、受領側企業では、紙取引でも取引情報の業務システムの入力が正確かつ迅速に行える。

　【技術・仕様・規格について】

　利用する技術、仕様、規格については次の通り（予定）。
　●ＰＳＤ２
　欧州の決済サービス指令。欧州３１カ国が利用を法制化
　●ＸＢＲＬ
　各種事業情報（財務・経営・投資他）を作成・流通・利用できるように標準化されたコンピュータ言語
　●Swagger(OAS3)
　API の仕様を記述する世界標準フォーマット
　●ＪＢＭＳ－８９
　国税関係取引書類の検索用ＱＲデータ規格
　●レシートＱＲ
　領収書、レシートのＱＲデータ規格
　●電子請求ソリューション「Haratte」
　行政向けＱＲ印字ソリューション

　【参加団体】

　◆JBMIA DMS 部会会員企業
　・コニカミノルタジャパン・キヤノン
　・キヤノンマーケティングジャパン
　・富士フイルムビジネスイノベーション
　・富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
　・リコー
　・リコージャパン

　◆ソフトウェアメーカー・システム開発会社・税理士団体
　・フリーウェイジャパン他２２社

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２０２１－９－２１

「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」
への変革を目指
す
「リコーグループ統合報告書2021」
を発行

　リコーは、「リコーグループ統合報告書2021」、「リコーグループESGデータブック2021」、および「リコーグループTCFDレポート2021」を

21日

発行^＊した。

　リコーグループは、2021年度から2年間の第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間を含めた、2025年度までの5年間を『リコー飛躍』と位置づけ、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革を目指している。

　昨今のESG投資への関心の高まりと企業への情報開示拡充の期待を受けて、今年度は3つの報告書を同時発行した。株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、リコーグループの中長期的な展望や企業価値向上に向けた取り組みの全体像、環境・社会・ガバナンスに関する具体的な取り組みやデータなどの詳細情報をお伝えするもの。

　＊統合報告書とTCFDレポートの英語版は、10月下旬に発行予定。

　「リコーグループ統合報告書2021」について

　リコーグループは、2025年に「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」を目指しており、その実現に向けた中長期の価値創造プロセスや重要な戦略の方向性と取り組みを具体的な事例とともに掲載している。

　「リコーグループESGデータブック2021」について

　2019年度からESGに関する取り組みを定量データとして一覧にしたESGデータブックを発行しており、今年で3年目になる。今回発行したデータブックでは、サステナビリティに関する世の中の潮流や国内外のESG情報開示ガイドライン・ESGインデックスの評価指標を踏まえ、以下の通り掲載内容の拡充を図っている。

マテリアリティに紐づけた17のESG目標とその2020年実績を開示
環境データの充実化（再生可能エネルギー電力量、新規資源使用率、新規資源使用量）
人材データの充実化（年代別従業員比率、初級管理職に占める女性比率、離職率および障がい者雇用率の集計範囲をグローバルに拡大）

　「リコーグループTCFDレポート2021」について

　気候変動はグローバル社会が直面している最も深刻な課題の1つ。リコーグループは、2018年に「気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明し、気候変動に伴うリスクや機会を明確にした上で、気候変動の緩和・適応に向けた活動を進めるとともに、ウェブサイト等でTCFD情報開示フレームワークに基づく情報を開示してきた。このたび、ステークホルダーの皆様によりわかりやすく、体系立てて情報をお伝えするために、冊子を作成した。

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２０２１－９－１６

一眼レフカメラ「AE-1」が国立科学博物館の「未来技術遺産」に登録

　世界で初めてマイクロコンピューターを内蔵し、1976年に発売されたキヤノンの一眼レフカメラ「AE-1」が、独立行政法人国立科学博物館の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に登録された。また、9月14日に登録授与式が開催され、登録証と記念盾が授与された。

AE-1

　「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」は、日本の科学技術史資料のうち、「科学技術の発達史上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つもの」や「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えたもの」を選定基準として登録される。登録制度は、資料の保存と次世代への継承を目的として、2008年より実施されている。
　また、キヤノン製品の登録は、2010年の半導体露光装置「FPA-141F」と、2019年のフォーカルプレーンシャッター式カメラ「ハンザ・キヤノン」に続き、今回の一眼レフカメラ「AE-1」で3件目となる。
　
　「AE-1」とは

　測光から撮影までをコントロールするマイクロコンピューターを世界で初めて内蔵した、35mmシャッター優先式TTL・AE一眼レフカメラとして、1976年4月に発売された。当時、自動露出機能を備えた一眼レフカメラは生産量も少なく高価格帯の機種だったが、「AE-1」は生産の自動化と部品点数の削減により、普及価格帯と高機能を両立した。また、多くのユーザーに親しまれたことで、発売から約1年半後の1977年10月には累計生産台数100万台を突破した。
＊キヤノンカメラミュージアムURL：https://global.canon/ja/c-museum/product/film93.html

　選定理由

　「AE-1」は、カメラづくりに電子化と自動化の流れを採り入れることで、初めての人でも手軽に一眼レフカメラを使える時代へと変化させたカメラとして選定された。露光量調整などを中央集中制御するCPUを導入し、部品を従来機種から約300点減らすとともに露光量の手動調整を不要とした。また、一体型の専用ワインダーとの組み合わせにより、毎秒約2コマの連続撮影ができることから、「連写一眼」のキャッチフレーズとともに支持された。

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２０２１－９－１０

「インド農村部アーティスト支援プログラム」
銀座「RICOH ART GALLERY」で作品展を開催

リコー

　リコーは2020年11月から取り組んでいる社会貢献活動「インド農村部アーティス支援プログラム」の絵画作品展を2021年9月10日（水）より銀座「RICOH ART GALLERY」で開催する。展示作品は同プログラムのトレーニングを受講したアーティストの作品13点で、インドのビバール州マドバニ地区の伝統的美術品であるマドバニ絵画を制作したもの。作品の一部はリコーのアートブランド「StareReap（ステアリープ）」^＊1との共創による作品となっている。

立体表現（2.5D）を加えた作品

　インドのビハール州は、失業率が高く深刻な貧困状態にあると言われており、特に女性は収入を得る機会が限られている。ローカルアートが盛んなマドバニ地区では、伝統的に女性がマドバニ絵画を制作し、土産物として販売しているが、デザインやICT（Information and Communication Technology）活用のスキル、販売ルートの獲得に必要な知識が不足しているため、収入が非常に少なく生計を立てることが難しい状況にある。

　「インド農村部アーティスト支援プログラム」は、インド農村部在住の生計を立てることが難しい女性アーティストを対象に、デジタルに関するスキルの向上とリコー独自の立体表現手法（2.5D）を組み合わせて支援する社会貢献プログラム。

　インドの社会企業/NGOであるDRISHTEE（ドリスティ）と連携し、プログラム初年度の活動として2021年1月より4か月間にわたり、女性アーティストを対象にアートスキルの向上とデジタルに関するスキル習得のためのトレーニングを実施してきた。アーティストが技術を身に着け、収入向上や生活向上につながることを目指したもの。今回の作品展では、トレーニングを通して生まれたたくさんの素晴らしい作品の中から13点を展示する。一部の作品はリコーのアートブランド「StareReap」との共創作品で、独自の技術により凹凸や質感などをリアルに再現する立体表現（2.5D）を加えた作品となっている。

　リコーグループでは、2020年度から社会貢献の重点分野のひとつとして、多様な働く人、例えば障がい者、ホームレス、移民、難民、シングルマザーなど働くことに困難を抱える人の「はたらく」を支援している。同プログラムは、2019年からリコーが参画しているB4IG^＊2が掲げるビジネスにおけるインクルーシブ（包括的）な成長を目指す取り組みでもある。リコーは今後も同プログラムを通して、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が目指す“誰も取り残さない”社会に向けて、デジタル技術を用いて格差解消に貢献していく考え。

＊1 「StareReap」は、リコー独自のインクジェットテクノロジーを用い、アーティストとの共創によるオリジナルアート制作による新しいクリエイティブ・文化形成を目指している。

＊2 Business for Inclusive Growth（B4IG）：2019年8月のG7ビアリッツ・サミット時に発足。経済協力開発機構（OECD）が監督機関となり、現在欧米を中心に約40の企業がメンバーとなっている。

　展覧会の詳細

　「インド農村部アーティスト支援プログラム」作品展～マドバニ絵画との出会い～ Webページ

　期間
　　　　2021年9月10日（金）～2021年10月2日（土）

　営業: 12:00 - 19:00

　会場: RICOH ART GALLERY LOUNGE（9階）

　休廊日: 月・日・祝

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２０２１－９－７

グローバルイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」を開催

イノベーションによる社会課題解決で、お客様とともに持続可能な未来を実現

富士通

社は、10月12日（火曜日）より、オンライン形式によるグローバルフラッグシップイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」をグローバルで同時開催する。同イベントでは、イノベーションによる社会課題の解決を通じた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」への貢献や、人々のウェルビーイングを実現する未来社会に向けて、お客様がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めていくために重要となる最新のサービスや先端テクノロジー、グローバルな先進事例などを、様々な講演やコンテンツを通じて配信していく。

　同社は、持続可能な未来の実現に向けて変革に取り組むお客様を支援し、お客様とともに新たなビジネスの在り方を創造するDX企業であることを目指す。

　新型コロナウイルスの状況がなお予断を許さない一方、アフターコロナ時代に向けて、今後、社会のあるべき姿は大きく変化すると考えられている。同社は、来るべき将来を見据え、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとして定め、積極的にグローバルでの社内DXや自らのビジネス変革に取り組むとともに、お客様のDXのベストパートナーとして長期で安定した成長を共に実現したいと考えている。

　同社は、同グローバルフラッグシップイベントを2020年10月に初めてオンライン形式で開催し、世界各国から延べ2.5万人のお客様の参加を得ている。「Fujitsu ActivateNow 2021」では、エストニア共和国の元大統領トーマス・ヘンドリク・イルヴェス氏、ゴールドマン・サックス証券会社、元日本副会長およびチーフ日本株ストラテジストキャシー松井氏など、グローバルで活躍する各分野の第一人者を始め、多彩なゲストスピーカーをお迎えし、お客様がビジネスを通じて社会課題の解決やDXを実現される上でのヒント、また、DX推進にあたり当社が提供させていただく価値を世界中のお客様に向けて発信する。
　さらに、今回新たにお客様とのインタラクティブなコミュニケーションを可能とするバーチャルカンファレンスプラットフォームを用いて新たなデジタルエクスペリエンスを提供する。

　「Fujitsu ActivateNow 2021」では、社会課題を起点にお客様とともに成長を加速するため、同社が注力する7つの重点分野（①環境と人に配慮した循環型でトレーサブルなものづくり「Sustainable Manufacturing」、②生活者に多様な体験を届ける決済・小売・流通「Consumer Experience」、③あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポートする「Healthy Living」、④安心安全でレジリエントな社会をつくる「Trusted Society」、⑤データを活用した経営や新たな働き方を支援する「Digital Shifts」、⑥お客様の事業を支える「Business Applications」、⑦企業や社会を支える「Hybrid IT」）をグローバル共通のテーマとし、テーマごとに地域特性に応じた社会課題解決や変革に役立つコンテンツをグローバルにお届けする。

　開催概要

　1. 会期： 2021年10月12日（火曜日）からオンデマンド配信^（注1）あり

詳細は、下記日本向けイベントサイト、またはグローバルイベントサイトより各地域のイベントサイトを確認下さい。

　2. 開催地域：日本、欧州、アジア、米州、豪州

　3. イベント構成とスケジュール：

グローバルプログラム－ 5講演（予定）
- 概要：グローバルで統一したメッセージとして「オープニングキーノート（有識者と同社代表取締役社長時田隆仁による対談形式の講演）」や、「スペシャルゲストセッション」、「ビジネスストラテジーセッション（有識者、同社各事業責任者による講演）」を開催地域すべて共通で配信する。
地域別プログラム－ 30講演以上
- 概要：各地域のトップやリーダーなどから、これからのビジネスや社会を取り巻く環境、変革への取り組み、先進技術やサービスを紹介する。また、お客様やパートナー様、専門家、有識者から、最新のトレンドや見解、具体的な事例などを紹介する。

　　　　　注1オンデマンド配信：各開催地域により配信期間が異なる。

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２０２１－９－１

プリンターの包装材が3年連続で、2021日本パッケージングコンテストに入賞

～京セラドキュメントソリューションズ
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　京セラドキュメントソリューションズは、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2021日本パッケージングコンテスト」において、同社が開発するA4プリンターの製品包装が「電気・機器包装部門賞」を受賞した。同コンテストは日本の包装分野における最大であり、同社は3年連続15回目の受賞となる。

　同社は、20年以上も前から、長寿命で廃棄物が少ないプリンターや複合機を開発し、廃棄される消耗部品を極小におさえ、地球環境に優しい製品を供給してきた。包装材についても、古紙をリサイクルして作られるパルプモールドを使用し「脱プラスチック」にむけ環境へ配慮した包装を目指してきた。しかし、一部のプリンターでは輸送時の衝撃から製品を守るため、緩衝材に発泡スチロールを使用した包装を採用していたが、本製品の緩衝材には、発泡スチロールではなくパルプモールドを使用した新開発の包装を採用した。

　従来パルプモールドの緩衝材は、発泡スチロールの緩衝材に比べると強度が弱く、一度衝撃で破損してしまうと元に戻りにくいという問題があった。その問題を解消するために、製品と緩衝材が接する面積を極力増やし緩衝を分散させる包装設計を行っている。最も落下頻度が多いと想定される底面からの落下においては、1,500mmの高さから落としても製品が破損しないように、荷扱いの衝撃に耐えられる包装を実現。また、本包装のパルプモールドの緩衝材は発泡スチロール同様の強度を持っており、外箱と製品の緩衝距離を発泡スチロール使用時と同等の30mmに抑えたコンパクトな包装を実現できたことから、輸送時のコンテナ積載個数の効率化も図ることができ、輸送における環境負荷の低減にも貢献している。

　今回の

「2021日本パッケージングコンテスト」

では、環境問題、生活者のための包装を意図し、機能を満たし、かつ包装の容績、重量、コストを軽減すると共に省資源化、省力化の要請に応じた製品別適正包装の実例で特に優れたもの、改善努力の著しいもの、また、これらの条件に加えて、輪送の分野においては、物的流通の近代化に寄与するためのシステム志向を重視し、環境問題・CO2削減に対応した適正包装が選出の基準となる。
　同社が販売する製品に使用する包装材は、すべて自社で開発・設計しており、その技術力は国内外で高い評価を受けている。今後も包装材を極小に抑えるとともに、脱プラスチック化に取り組み、環境に配慮した取り組みを積極的に続けていく考え。

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