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ニュース 業界情報 2022年1月
 

2022-1-28


「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および
「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定


 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しているが、このほど、持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定した。

①カーボンニュートラルの実現

②資源循環社会の実現
への貢献
③生物多様性保全と汚染防止
への貢献
自社CO2 38%削減(2021年比)※1※2
事業を通じたお客さまのCO2 削減貢献
水の効率的利用による使用量削減製品廃棄物ゼロエミッション※3
プラスチック廃棄物の削
減水リスク分析と情報開示
 社会貢献活動の刷新
グリーン調達による有害物排除

 近年、気候変動対策について、 パリ協定の採択をはじめ世界では脱炭素への動きが加速している、国内においても政府の2050年カーボンニュートラルに関する宣言や
CO2排出削減目標の見直しなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいる。 資源循環においてもプラスチック問題が世界的な環境課題となり 、また生物多様性への関心が一層高まるなど、グローバル社会において企業は 、「気候変動対応」、「資源循環」、「生物多様性保全」といった地球環境に配慮した経営が求められている。
おいて
 そのような社会的要請を受け 、このほど2050年に向けた「キヤノンMJグループ環境ビジョン」を策定し、3つの目標として、①カーボンニュートラルの実現、②資源循環社会の実現への貢献、③生物多様性保全と汚染防止への貢献、を掲げた。あわせて、その中間目標であるを定めた。

 また、キヤノンMJは、「キヤノンMJグループ2050 」および「キヤノンMJループ 2030年中期環境目標」に向けた取り組みの実効性を高めるために、「 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※4」の提言への賛同を表明し、「気候関連リスクと機会」を開示した。 今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関して、戦略・リスク管理・ ガバナンスなどの観点で分析を深め、コーポレート、ガバナンス報告書および統合報告書において 、積極的に情報開示を進めていく。

 キヤノンMJグループは、自社の環境負荷低減のみならず、製品やITソリューションによる総合的なサービスの提供を通じて 、お客さま先のCO2排出削減など、社会・お客さまの環境課題の解決にも取り組んでいく 考え。

※1 「環境省グリーン・ バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定.。
※2 自社CO2とは、Scope1、Scope2のGHG排出量の合計値を指す。

※3 再資源化率=再資源化量( 市場から回収し処理をした製品の総量から,
単純焼却、埋立処理を除いた総重量)÷市場から回収し処理をした製品の総量。
※4 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」 (Task Force on Climate-related Financial Disclosures )を指す。
TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/





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2022-1-26


清原工業団地スマエネ事業が先進的な取組みを評価され、
最高位の省エネ大賞 経済産業大臣賞(共同実施分野)受賞



2021年度 省エネ大賞 経済産業大臣賞(省エネ事例部門 共同実施分野)
受賞記念トロフィー
 

 栃木県(知事 福田 富一)、カルビー(代表取締役社長 兼 CEO 伊藤 秀二)、キヤノン、久光製薬(代表取締役社長 中冨 一榮)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(代表取締役社長 小西 康弘、以下「TGES」)が栃木県宇都宮市で取組んでいる清原工業団地スマエネ事業(以下、「本事業」)が、「2021年度 省エネ大賞」の省エネ事例部門において「経済産業大臣賞(共同実施分野)」※1 を受賞し、26日表彰を受けた。

 同事業は、栃木県が東日本大震災を契機に策定した「とちぎエネルギー戦略(2014年3月)」に基づき、カルビー・キヤノン・久光製薬の3社7事業所※2 が、エネマネ事業者※3 であるTGESと連携することで実現した。TGESが新設した清原スマートエネルギーセンターの高効率大型ガスコージェネレーションシステム・太陽光発電・ボイラによって効率的に作られた電力と熱(蒸気・温水)を、ネットワーク化された電力自営線と熱導管を通じて利用することで、事業所単独では難しい大幅な省エネ(約20%・約11,500kL/年)・省CO2(約20%・約23,000t/年)※4 を実現した事例。なお、連携によって得られた省エネ量は「連携省エネルギー計画の認定制度」の適用で、各事業所の取組みとして省エネ法に基づく定期報告を行っている。既存の工業団地における面的なエネルギー利用による高効率化モデルとして、全国への普及拡大が期待される。


※1 今回の受賞は、業種の異なる複数事業者が連携して地域全体での最適化を追求し、省エネ・省CO2を達成したことに加え、エネルギー安定供給によるレジリエンスの向上、地産地消型エネルギーインフラの構築に伴う地方創生にも貢献する事例として、高く評価を受けたもの。1「省エネ大賞」は、一般財団法人省エネルギーセンターが産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度。本事業は省エネ事例部門(共同実施分野)の最高位の経済産業大臣賞を受賞。
※2 ※27事業所の内訳
カルビー:新宇都宮工場、清原工場、R&Dセンターの3事業所
キヤノン:宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3事業所
久光製薬:宇都宮工場の1事業所
※3※3 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供し、エネルギーを利用する事業者と共同でより効果的な省エネルギー対策を実施する事業者。
※4※4 コージェネレーションを核とするエネルギーセンターから送られる電力と熱を対象とする削減率(2015年度比・2020年実測値)




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2022-1-25


「世界で最も持続可能な100社」に4年連続5度目の選定


 コニカミノルタは、「2022年 世界で最も持続可能な100社:2022 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World」(以下 2022 Global 100)に選定された。2011年、2019年、2020年、2021年に次いで、4年連続5度目の選定。

 Global 100は、カナダのCorporate Knights社が、環境・社会・ガバナンスや、ダイバーシティ、イノベーション能力、環境配慮製品の売上比率などについて評価し、持続可能性の高い企業を選出した結果を、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(通称「ダボス会議」)に合わせて発表するもの。しかし、今年は新型コロナ禍によりダボス会議が夏に延期され、Global 100の結果が先に発表されまた。
 2022 Global 100は、世界の主要企業売上高10億ドル以上の企業6914社を対象に評価し、日本企業では3社が選出されている。

 コニカミノルタは、独自の画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」をベースとしたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、顧客の“みたい”というニーズに応えるソリューションを提供することで、将来的な社会課題の解決に貢献していく。

 例えば、事故を未然に防ぎ社会における安全・安心を確保するために、非接触・遠隔でプラントでのガス漏れを見える化する「ガス監視ソリューション」や、橋梁の内部鋼材破断を非破壊で検査できる「SenrigaN(センリガン)」を提供している。さらに、健康で高い生活の質の実現のために、医療機関向けの「オンライン診療サービス」や、AIで医師をサポートする「胸部X線画像診断支援ソフトウェア」など、多様な領域において社会課題を起点とする新たなソリューションを提供してきた。

 また、地球全体の喫緊の課題である気候変動問題にも正面から向き合ってきた。自社の環境負荷低減だけでなく、そこで得た環境技術・ノウハウを取引先や顧客にも提供することで、2030年までに自社の排出量以上のCO2削減を実現する「カーボンマイナス」の取り組みを進めている。さらに、環境負荷低減のためのエコシステムとして2020年に立ち上げた「環境デジタルプラットフォーム」では、参加企業が当初の16社から58社まで拡大。異業種が知恵を出し合い、情報を利用することで効率を上げるとともに、企業間の連携による環境課題解決の迅速化、そして共創によるイノベーション創出を促進させ、地球規模での環境課題解決に寄与していきたいと考えている。

 コニカミノルタは、これまでの事業で培ってきた強みと最先端のデジタル技術とを組み合わせ、高付加価値な製品・サービスを提供することで、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも貢献していく考え。




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2022-1-25


リコー・サイエンスキャラバン、
文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」で受賞

 

 リコーの社会貢献活動の1つであるリコー・サイエンスキャラバンが、文部科学省主催「青少年の体験活動推進企業表彰」において「審査委員会奨励賞」を受賞した。

 「青少年の体験活動推進企業表彰」は、社会貢献活動の一環として青少年の体験活動に関する優れた実践を行っている企業を文部科学大臣が表彰するもので、2013年度から実施されている。教育的配慮、本業活用の工夫、PDCA、社内理解、情報発信、新規性・発展性の6項目が審査基準となっており、新型コロナウイルス感染症に配慮し、オンラインでリコーの開発者との双方向コミュニケーションを実現したことや、学校と連携した探究型授業の支援、社員の積極的なボランティア参加が高く評価されたもの。

 リコーは、子どもたちへの科学の普及を目的として2007年からリコー・サイエンスキャラバンを展開している。リコーの人材と技術をもとに、体験を通じて科学への理解促進を図るプログラムを自社で開発し、全国の科学イベント向けにワークショップを提供している。

 2020年度からは、文部科学省が推進する教育改革の柱であるアクティブラーニング(探究型学習を含む)型プログラムの開発に新たに取り組んでいる。360度カメラを題材に、子どもたちに社会的弱者の生活支援に応用するアイデア発想に取り組んでもらうなど、学校と連携して新しい教育スタイルの追求を支援している。

 リコーグループは今後も「良き企業市民」として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地域・社会の持続的発展に貢献していく考え。



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2022-1-24


キヤノンがTSMC社の「2021 Excellent Performance Award」を受賞


 キヤノンは、半導体ファウンドリー世界最大手のTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.(TSMC社)より、TSMC社の事業および半導体産業の発展に大きく寄与した企業に贈られる「2021 Excellent Performance Award」を受賞した。

 今回キヤノンが受賞したのは、「2021 Excellent Performance Award」において、優秀な生産サポートを行った企業に贈られる「Excellent Production Support」。
 キヤノンは、TSMC社のビジネスの拡大に精度と生産性を両立した半導体露光装置で貢献したこと、迅速な設置や柔軟なサポートでTSMC社の半導体製造に寄与したことが評価された。

 今回の受賞を励みとして、これからもキヤノンは露光装置の技術やサポートに磨きをかけ、社会の発展に貢献したいとしている。。

 キヤノン露光装置サイト


 https://global.canon/ja/technology/semicon2021s.html




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2022-1-11


NECソリューションイノベータ、経済産業省指針に基づくDX認定を取得


 NECソリューションイノベータは、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得した。同取得は、ビジョンの策定やDX推進戦略、体制など、同社のDXへの取り組みが評価されたもの。

 DX認定制度の概要

 DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。同制度は、企業を中心に社会全体でDXを推進していくことを目的に作られたもので、具体的には、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている企業を認定事業者として認定するもの。

 NECソリューションイノベータ社のDXの取り組み

 2021年4月、NECグループのPurpose(存在意義)を果たすために、同社が目指す姿と果たすべき役割を「NECソリューションイノベータ 2030ビジョン」として宣言した。このビジョンの実現に向けて、自社のDXを重要戦略の1つとし、次の3つの取り組みを推進している。

 システムインテグレーションの高度化

 お客様に高品質かつスピーディーに価値を提供するため、オンラインマーケットやデジタルマーケティングへの注力、新技術や手法の習得・活用など、営業とSE業務においてDXの取り組みを進めている。

 経営管理業務のデジタル化

 経営判断の高度化に向けて、データドリブンな経営のための仕組み構築を図っている。具体的には、分析ツール「Tableau」を活用して経営状況や社員のスキル/キャリアの見える化などを実現している。

 デジタル技術を用いた業務プロセス変革

 同社の「NEC 働き方見える化サービス Plus」を活用した社員の働き方の可視化やコミュニケーションの活性化、RPAによる事務作業の自動化、デジタルワークプレイスを活用した業務効率化/高度化などの取り組みを進めている。


 同認定の取得においては、これらの取り組みについて「デジタルガバナンス・コード」のすべての項目(「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して認定基準を満たしていること、また、適切に情報開示されていること等が認められた。

 NECソリューションイノベータは、システムインテグレータとして、技術力・開発力やお客様の業種・業務知識などの幅広い知見をたゆまず進化させ、戦略パートナーとなってお客様価値の最大化を実現するとともに、バリュー・プロバイダとして、さまざまなステークホルダーとの共創などを通じて、人や社会の未来を描き、まだ見ぬサービスや新たな価値の創造に挑戦していく。





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2022-1-11


米国特許取得企業ランキングで世界第3位・日本第1位
36年連続で世界5位以内を維持
~キヤノン~


 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2021年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)は、キヤノンが3位となり、36年連続で世界5位以内を維持した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、17年連続1位となった。

 キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。

 米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数


世界企業ランキング 日本企業ランキング 取得件数(件)
2021年 3位 1位 3,022
2020年 3位 1位 3,225
2019年 3位 1位 3,548
2018年 3位 1位 3,051
2017年 3位 1位 3,284
2016年 3位 1位 3,662
2015年 3位 1位 4,127
2014年 3位 1位 4,048
2013年 3位 1位 3,820
2012年 3位 1位 3,173
2011年 3位 1位 2,818
2010年 4位 1位 2,551
2009年 4位 1位 2,200
2008年 3位 1位 2,107
2007年 3位 1位 1,983
2006年 3位 1位 2,368
2005年 2位 1位 1,829

2021年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表(2022年1月11日時点)に基づく。2005年~2020年の件数は米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office, USPTO)の公開情報に基づく。

 キヤノンは現在、商業印刷、ネットワークカメラ、医療機器、産業機器の4つの新規事業を飛躍させようとしている。また、次世代イメージング、次世代ヘルスケア、スマートモビリティなど将来のビジネス創出にも力を入れている。これらの新しい事業が持続的に発展・成長するために、事業を支えるコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許出願・権利化を行い、強い特許ポートフォリオを維持するための活動を行っている。今後も知的財産活動によって事業を支え、付加価値の高い製品・サービスを提供し、より良い未来社会の創生に貢献していく考え。




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2022-1-7

2022年 年頭所感

“Revitalize Japan” 日本社会の再活性化に向けた変革を支援


日本マイクロソフト株式会社代表取締役 社長
吉田 仁志
 

 新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 長引く新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響により、昨年も世界中の人々が多くの試練と闘う 1 年となりました。健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞い申し上げるとともに、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている医療従事者の方々に、改めて敬意を表します。

 デジタル化に後れを取っていた日本においては、多くの企業が、“Digital Transformation (DX)” に着手しています。また、官民ともにリモートワークを取り入れた「働き方改革」が一気に加速し、コロナ禍で場所や時間にとらわれない働き方を実現できるようになりました。
 こうした環境の中、逆境を好機ととらえ、輝く未来を創るために、当社は、“Revitalize Japan” (日本社会の再活性化) を最優先課題に掲げ、“Transform Japan, Transform Ourselves, Transform Together” を合言葉に、全員一丸となり、テクノロジーを活用した日本の再活性化に貢献します。

 2022 年は、「跳躍の年」と位置づけ、目を見張るような跳躍力を持つトラの如く、これまでに実施した戦略分野への大きな投資や skilling の強化等といった変革への土台を活かして、皆様と一緒に跳躍し、日本の変革を次の段階に引き上げたいと考えています。

 当社の 2022 年の重点分野は次の 3 つです。

 1. 業種毎のデジタルトランスフォーメーション推進

 “Revitalize Japan” の実現のエンジンとなるデジタル インフラ、ハイブリッド ワーク、セキュリティなど、マイクロソフト クラウドの強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメーションや働き方改革を支援し、その波を産業界全体のみならず、政府自治体や教育機関、医療機関にも広げ、日本全体の変革を進めます。
クラウドに加えて、ハイブリッド時代に最適な OS である Windows 11 をはじめ、コロナ禍の課題解決につながると期待している Mesh for Microsoft Teams によるメタバースへの取り組みを通して、変革をさらに加速させたいと思います。

 2.サステナビリティへの取り組み

 この社会の一員として、持続可能な社会を実現するための取り組みを、一層強化します。
マイクロソフトは、2030 年までにカーボンネガティブを達成するという自社の目標を掲げており、クラウドを提供するデータセンターを環境に配慮した設計にしています。
この度、環境保全に関する取り組みの効果を定量的かつ可視化できる Microsoft Cloud for Sustainability を提供し、お客様が自らの目標を達成できるように支援を開始しています。日本でも既に様々な業界でお客様との取り組みを始めており、この 1 年で大きな進捗を目指します。

 3.ダイバーシティ&インクルージョン (D&I)

 日本社会の再活性化にあたっては、あらゆる人々が、人種、性別、年齢、国籍や職歴などに関わらず、互いを尊重し共に豊かに生きることができる文化が欠かせません。当社は、こうした多様性の実現にあたって、様々な個性を尊重し、活かす文化の醸成を図り、日本社会に活力をもたらせるよう取り組みます。

 マイクロソフトの企業ミッションは、「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」です。
当社は、「お客様に寄り添うマイクロソフト」として、さらに日本の社会変革に向けたデジタルトランスフォーメーションを支援します。
 本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど よろしくお願い申し上げます。



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2022-1-7

2022年 年頭所感

ポートフォリオ転換の完遂と真の社会課題解決型企業への転換に向けて


コニカミノルタ株式会社代表執行役社長兼 CEO
山名 昌衛 

 

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 2021年においては、変異株の拡大によって一昨年に引き続き世界中に影響を与えた新型コロナウイルス感染症に関する状況や、半導体の需給ひっ迫状況を注視しながらの事業運営となりました。

 昨年発生した当社グループの辰野工場における事故につきましては、近隣住民の皆様、関係者の皆様、当社製品をご利用のお客様に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今回の事故を真摯に受け止め、引き続き地域の安全確保とともに、再発防止に取り組み、お客様に当社製品を安心してご使用いただけるよう努めてまいります。

 当社は、中期経営計画「DX2022」の下、2025年に向けて2つの転換を進めています。

 1つ目はオフィス事業がグローバルに有する顧客基盤を活かしたデジタルワークプレイス事業への転換です。印刷業、医療、教育、製造業など、あらゆる業種業態の顧客に応じ、当社の強みであるデジタル技術を活用した最適な業務改革や顧客サービス品質の向上につながるソリューションを提供してまいります。

 昨年7月に開始した自治体向けデジタルトランスフォーメーション(DX)サービス提供の更なる強化・加速に向け、10月には専門子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社を設立しました。全国の自治体から収集した約190万件の業務データの解析結果を基に、これまで120自治体に業務量の見える化や行政サービスのオンライン化などを提供しております。今後も急速にデジタル化のニーズが高まる全国の自治体を地域密着でご支援し、市民サービスの向上に貢献してまいります。

 2つ目は「計測・検査・診断」領域での事業成長です。当社が創業以来磨き続ける「みえないものをみえる化」するイメージング技術を活かし、例えば、計測・検査したデータを活用した高品質で無駄のないものづくり、診断データを活用した疾患メカニズム解明への貢献など、産業のバリューチェーンに密着した価値を提供していきます。

 昨年4月には、遺伝子検査による日本初の未病検診プラットフォーム「CAREプログラム」を、社会福祉法人 聖隷福祉事業団と協働で開始しました。疾病未発症者の方を対象に、遺伝学的解析による個人に合ったがんリスクの理解促進、疾病の早期発見と予防的治療を支援してまいります。

 このような転換を推進し新しい価値を創造する実行力の源泉となるのはグループ約4万人の「人財」です。それぞれが、目指すビジョンである「Imaging to the People」の実現に向けて真に解決すべき社会課題を自分事化し、顧客やパートナーとの共創の輪を広げることでイノベーション創出を加速し、2025年に目指す二つの転換および真の社会課題解決型企業への転換を実現してまいります。

 本年も皆さま方のご健康とご多幸を心からお祈りいたしますとともに、当社グループに対しましても、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。





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2022-1-7

2022年 年頭所感

デジタルで人と人をつなぎ「はたらく歓び」を支える

 
リコージャパン株式会社代表取締役 社長執行役員
坂主 智弘
 


 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平素は弊社製品をご愛顧賜り厚くお礼申し上げます。
 リコージャパンはこれまで長年にわたり、地域密着で中小企業を中心としたお客様に常に寄り添い、OA化とサポートを通じてお客様の業務の効率化にお役立ちしてまいりました。そうした結果として、昨年もJ.D. パワー社のIT関連2分野、および法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査3分野で第1位となったほか、日経コンピュータ 顧客満足度調査の3部門でも第1位を獲得するなど、お客様の高い評価を頂戴してまいりました。

 リコージャパンが提供するデジタルサービス「RICOH Digital Processing Service」は、今までの私たちの経験と強みを活かしながら、デジタルテクノロジーでお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する、人にやさしいサービスです。人が働くことで得られる多種多様なアナログの情報を、エッジデバイスによりデジタルに変換、それをアプリケーションで処理し、その情報を届けたい人に最適な形で伝達します。これにより、場所を選ばない働き方を実現したり、面倒でミスできない単純作業を排除して効率や生産性を向上するだけでなく、AI解析なども活用することで、人の新たな発想や行動といった知識創造活動をサポートしてまいります。

 このサービスをお客様に提供していくためにリコージャパンは、私たち自身がお客様や時代の変化に合わせて、真のデジタルサービスの会社に生まれ変わるための取り組みを始めております。その一つとして、社内のDX/構造改革の加速と実践によるお客様への価値向上を目的とした組織DX委員会を設置するとともに、経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

 2022年を迎えリコージャパンは、この新しい時代を全国のパートナーの皆様とともに今までにも増してお客様に寄り添い、デジタルを介してはたらく人と人をつないでいくことでお客様の「はたらく歓び」を支え、社会に貢献していきたいと考えております。
 最後に、皆様の一層のご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。




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2022-1-7

2022年 年頭所感

新しい時代の“はたらく”を切り拓く

  株式会社リコー代表取締役 社長執行役員
山下 良則
 

2022 年年頭所感


 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 2020 年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は、私たちの“はたらく”を一変させました。モノ・金・情報が動く一方で人の移動が制限され、経済の回し方、仕事の仕方を根本から考えることになりました。
 在宅勤務やテレワークの導入が進むとともに、ペーパーレスも加速し、デジタル化してワークフローをつなぐことで仕事のやり方を変えるDX(デジタルトランスフォーメーション)の機運が高まっています。このような働き方や人々の価値観の変化は、コロナ禍が終息した後も元に戻ることはなく、より一層スピードを増していくことでしょう。

 リコーは2021 年度に始まった第20 次中期経営計画(中計)と2025 年度までの21 次中計を合わせて「リコー飛躍」と位置づけ、成長に向けて一気に舵を切っています。2021 年4 月にはカンパニー制に移行し、事業ドメインごとの5 つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新しました。権限を各ビジネスユニットに大きく移譲し、それぞれのお客様に寄り添うスピーディーな業務執行で事業競争力の強化と資本収益性の向上を図ります。

 私たちは、リコー100 周年となる2036 年に向けて「“はたらく”に歓びを」をビジョンとして掲げ、社員が自ら新しい働き方を実践することで、“はたらく”を変革しようとしています。私は、社員一人ひとりが自律的に変革に挑戦することで“はたらく”歓びを感じ、それが連鎖してチームに広がることで、組織としてのパフォーマンス向上につながっていくと信じています。そして、お客様に寄り添い、そこで築き上げられた信頼をベースにしたサービスを提供することで、お客様にとって唯一無二の存在になりたいと思っています。

 もう一つ、リコーが大切にしていることとして、リコーの創業の精神である「三愛精神」があります。「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」というこの精神は、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の原則である「誰も取り残さない社会」という考え方に通じるものです。私たちは、すべての事業活動が社会課題の解決につながるものとして捉え、未来への大きな責任を負って取り組んでいきます。

 リコーはこれからも、デジタルサービスの会社としての事業成長に取り組み、新しい時代の“はたらく”を切り拓く挑戦を続けてまいります。




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2022-1-7

2022年 年頭所感

「社会環境の変化への迅速的な対応」を加速


 
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会.会長
池田 隆之(東芝テック株式会社 相談役)
 


 2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、新型コロナの感染拡大が地球規模で繰り返される一年になりました。コロナ禍の中、罹患された方々には心よりお見舞いを申し上げます。

 新型コロナの発生からおおよそ2年が経ち、この間、世の中ではウィズコロナ時代の行動変容が提唱され、テレワークやリモート会議などの新たなワークスタイルが定着しつつあります。同時に、当協会の対象製品に目を向けると、在宅勤務などオフィス外での執務が浸透していくに従って、プリンターや複合機、スキャナー、ファクスなどへのセキュリティ対策が広範囲に求められるようになりました。

 そのような社会のニーズに対し、昨年JBMIAは、「BMSec(事務機セキュリティプログラム)」というセキュリティガイドラインを作りました。これは、製造業者や販売事業者がガイドラインに対する適合性を評価し、自己適合宣言を行い、その結果をJBMIAが確認・公開する制度です。当協会としては、この「BMSec」を通じて、事務機器をご利用されるお客様へ、より一層の安全・安心をご提供できればと願っております。

 コロナ禍は、SDGsなど社会課題解決に対する人々の意識をも変えました。例えば、ロックダウンが全世界的に起きた一昨年の前半、わずか一カ月間でオゾン層が回復し、空気がきれいになるという現象が見られました。このことは、人々が気候変動を考える一つのきっかけにもなったと言われています。

 JBMIAではSDGsの達成に貢献する様々な活動を行っています。従来から行っている、使用済み廃品を回収する静脈物流の共同化に加え、昨年は新たに動脈物流の共同化にも取り組み始めました。これはJBMIAの会員企業が製造・販売する機器を同じトラックに載せて共同配送し、お客様のところまでお届けするという取り組みです。このことは、単に昨今のドライバー不足で懸念される「運べないリスク」を防ぐだけではなく、CO2削減による環境負荷の低減にもつながります。SDGsが掲げる目標、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」などに、直接的に資するものと考えています。

 一昨年、私が会長に就任した際に取り上げた重点テーマに、「社会環境の変化への迅速的な対応」があります。社会環境の変化は、ワークスタイルの変化だけに留まりません。経済安全保障問題、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み、サーバーセキュリティやAI技術の法規制への対応など、国際課題やそれに伴う社会の変化にも対応していく必要があります。当協会では本年、それらの課題に関する専門委員会の新設や、既存委員会の強化により、諸課題への取り組みを一層加速させていきます。また、国内外の関係機関との連携も重要であることは論を俟ちません。関係者皆さまのご指導、ご支援のもと、社会課題解決への貢献に努めるとともに、同時に当協会のプレゼンスの向上も引き続き図って参りたいと存じます。

 今年の干支「壬寅」は、「厳しい冬を超えて、芽が吹き、新たに成長する」様子を意味しているそうです。未だ新型コロナが不透明な中ではありますが、当協会としても社会の変化にしっかりと向き合いながら、アフターコロナを見据えた新たな成長の一年としたい所存です。

 本年も引き続きJBMIAへのご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、皆さまの益々のご健勝を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。




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