キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しているが、このほど、持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定した。
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近年、気候変動対策について、 パリ協定の採択をはじめ世界では脱炭素への動きが加速している、国内においても政府の2050年カーボンニュートラルに関する宣言や
CO2排出削減目標の見直しなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいる。 資源循環においてもプラスチック問題が世界的な環境課題となり 、また生物多様性への関心が一層高まるなど、グローバル社会において企業は 、「気候変動対応」、「資源循環」、「生物多様性保全」といった地球環境に配慮した経営が求められている。
おいて
そのような社会的要請を受け 、このほど2050年に向けた「キヤノンMJグループ環境ビジョン」を策定し、3つの目標として、①カーボンニュートラルの実現、②資源循環社会の実現への貢献、③生物多様性保全と汚染防止への貢献、を掲げた。あわせて、その中間目標であるを定めた。
また、キヤノンMJは、「キヤノンMJグループ2050 」および「キヤノンMJループ 2030年中期環境目標」に向けた取り組みの実効性を高めるために、「 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※4」の提言への賛同を表明し、「気候関連リスクと機会」を開示した。 今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会に関して、戦略・リスク管理・ ガバナンスなどの観点で分析を深め、コーポレート、ガバナンス報告書および統合報告書において 、積極的に情報開示を進めていく。
キヤノンMJグループは、自社の環境負荷低減のみならず、製品やITソリューションによる総合的なサービスの提供を通じて 、お客さま先のCO2排出削減など、社会・お客さまの環境課題の解決にも取り組んでいく 考え。
※1 「環境省グリーン・ バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定.。
※2 自社CO2とは、Scope1、Scope2のGHG排出量の合計値を指す。 ※3 再資源化率=再資源化量( 市場から回収し処理をした製品の総量から, 単純焼却、埋立処理を除いた総重量)÷市場から回収し処理をした製品の総量。 ※4 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」 (Task Force on Climate-related Financial Disclosures )を指す。 TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/ |