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ニュース 業界情報 2022年12月
 


リコージャパン、
日本テレワーク協会「第23回テレワーク推進賞」において特別賞を受賞


 

 リコージャパンはこのほど、一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区 以下、テレワーク協会)が主催する「第23回テレワーク推進賞」において、テレワーク促進部門における最高評価として特別賞を受賞した。「第21回」の際にはリコーが会長賞を受賞している。

 テレワーク推進賞表彰は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的として日本テレワーク協会が2000年から継続して実施している。第23回を迎えた今年度は、『テレワークで実現!「わくわく」「いきいき」を成長に』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会(委員長:比嘉 邦彦 東京工業大学 名誉教授)などによる厳正な審査の結果、合計12組の受賞が決定した。

 国内GDPの75%以上を占める中小企業では、情報の不足や人材・予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態。リコージャパンでは、そのような課題にお役立ちするため、地域密着でお客様固有の業種・業務に合わせた課題解決のご提案やシステム導入後のサポートなど提案から導入後の支援までワンパッケージで提供することで、お客様の負荷軽減を図り、ニューノーマル(新常態)環境下でのテレワークや業務効率化、生産性向上を支援してきた。実績として、テレワークをはじめ、新しい働き方を支援する業種業務パッケージを累計21万本ご提供してきた(「スクラムパッケージ」の2021年度時点の販売実績による)。これらの取り組みが日本テレワーク協会から「テレワーク促進支援活動の模範」との評価を得ている。

 主な受賞理由

 ・営業職が顧客の働き方を熟知し、業界の事情や業界トレンドに合わせた提案を行っている
 ・約1万8000名の社員が自らテレワークを実践することで得た知見を元にテレワーク効果を明示できる
 ・テレワーク環境の整備にとどまらず、その先の業務改善の提案活動が他に類例がない取り組みである
 ・地域の自治体と連携し、顧客に新しい働き方、SDGs、DX化などセミナー・イベントの実施支援を行うことも地域の社会課題解決につながっている

 リコージャパンは今後も「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の業務課題を解決するお役立ちをより強化していく考え。




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インドネシア教育文化省と関数電卓活用に向けた覚書を締結
関数電卓を活用した高校数学授業の定着を目指す


 
 カシオ計算機は、インドネシアでの教育事業において、同社のグループ会社であるカシオシンガポールと教育文化省教職員総局が、関数電卓を活用した高校数学授業の定着に向けた協業を行うことで合意し、覚書を締結したことを発表した。

 社のインドネシアでの教育事業は、学校現場での関数電卓の普及を図る「GAKUHAN」活動を2008年から開始している。授業開発の支援を通じて、教育の質の改善を目指すプロジェクトとして海外展開モデルとなり得ることから、昨年には文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトに採択された。

 今回の覚書の締結により、同社はインドネシアの教育現場において、関数電卓を活用した探究型の数学授業を通じ、考える力や問題解決能力の養成を重視した授業の定着を図る。インドネシアでは国家戦略として「新しい産業のニーズにこたえられる人材育成」が挙げられており、そのために生徒は分析力、評価スキル、創造力といった高度な思考スキル(HOTS※1)を身に着けることが求められている。そのため、同社と教育文化省教職員総局が一体となり、関数電卓を使った高校数学の教材開発と教師のトレーニングを現地の教育関係者と共に進めていく考え。


 ※1 Higher Order Thinking Skillsの略。「高度な思考スキル(技術)」あるいは「高次思考力」と直訳される。

 【インドネシア教育文化省との主な取り組み】

 ■新カリキュラムに即した関数電卓を活用した教材を展開

 同社は、インドネシアの後期中等教育※2の現場において、新カリキュラムに即した関数電卓を活用した教材(教師向け・生徒向け)の開発・作成を行い、教育文化省(教育基準・評価・カリキュラム局)により公式に承認された。今後はインドネシア全土の教師が活用できるよう、普及活動を行っていく予定。


 ※2 日本の高校教育にあたる。


 ■教師トレーニングの実施

 関数電卓を活用した数学授業の定着に向けて、教育文化省教職員総局と協力し、関数電卓を使用した教師研修プログラムの策定と実践を行い、教職員の授業実践力向上を目指す。まずは、ジャカルタ首都特別州内普通校、職業訓練校など1,000校から始め、順次州を拡大しながら展開していく。今後はトレーニングを受けた教師が授業で実践する活動も支援していく考え。





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2022-12-26


日本IT団体連盟「サイバーインデックス企業調査2022」で
最高位の二つ星を獲得


 

 キヤノンマーケティングジャパンは、一般社団法人 日本IT団体連盟が調査・格付けする「サイバーインデックス企業調査2022」で最高位の二つ星を獲得した。

 サイバーインデックス企業調査とは、一般社団法人 日本IT団体連盟※1が、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的とし、日経500種平均構成銘柄の企業を対象にサイバーセキュリティへの取組姿勢および情報開示に関する調査を実施するもの。優れた取組姿勢および情報開示を確認できた企業に対し、星を付与する「格付け」を行い、表彰している。

 キヤノンMJは、「特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業」11社のうちの1社として、今年度より新設された最高位の「二つ星」を獲得した。

 当社では、経営層が参加する会議体においてサイバーセキュリティ戦略の「方向付け」「モニタリング」「評価」を実施している。また、キヤノンMJ-CSIRT※2の設置による、サイバー攻撃に対する予防・監視活動・発生時対応などを行い、サイバーセキュリティ品質を継続的に強化している。こうした取り組みについて統合報告書やホームページなどで積極的に情報を開示している。なお、2021年度の同調査においても「サイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示が特に優良であり他の模範となる企業」と確認された42社のうちの1社として星を獲得した。

 キヤノンMJは、自社内のセキュリティ体制を維持・向上させるとともに、事業を通してお客さまのセキュリティ強化の支援を行っている。今後も自社とお客さまのセキュリティ強化を進めることで、安心・安全な社会に貢献していく考え。

※1 IT関連団体の連合体として、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的に2016年7月に設立された団体。
※2 Computer Security Incident Response Teamの略。サイバーセキュリティに関連したインシデントの予防および発生時に対処する組織の総称。



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「第11回 企業の品質経営度調査」で最高評価を獲得

~リコー~


 

 リコーは、一般財団法人 日本科学技術連盟(日科技連)が主催した「第11回 企業の品質経営度調査」において、最高評価の5つ星を獲得した。

 企業の品質経営度調査とは、企業における品質経営の推進のみならず、産業界に対して品質の重要性の再認識などを促すことなどを目的に、2004年から日科技連の主催で行われているもの。
 第11回調査は2022年6~8月にかけて、国内の主に製造業、建設業、情報システム・サービス業を対象に実施された。本調査では、企業の品質経営度を『仕組み作り』と『実践活動』に分けて調べ、『仕組み作り』では「顧客・社会への信頼の確保」「トップのコミットメントと方針管理」「品質経営への人づくり」の3側面、『実践活動』では「プロセスの確立・順守」「顧客価値創造とその広がり」「仕組みの水平展開」の3側面で構成されている。
 調査結果は、これら66の質問項目の回答結果に基づいた各企業の得点を偏差値化し、11段階に評価する格付け形式で、12月16日に発表された。最高評価の5つ星は、リコーを含めて4社が獲得した。

 リコーの主な評価ポイント

 ・CS品質に関する基本方針として「RICOH Qualityの追求」を掲げ、その実現に向けて顧客満足度や社会的責任など11の指標を設定して毎年自主評価するなど、社内に浸透させている。
 ・社長が国内外の事業所に足を運び社員との積極的なコミュニケーションを図るなど、経営陣と現場との相互理解を高めている。

 リコーは今後も、継続的に製品やサービスの品質の維持・向上に努め、お客様に提供できるよう取り組んでいく方針。





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2022-12-22


セールスとカスタマーエンジニアのスキルを競うコンテスト
「KDJマスターズ2022」全国大会を開催

 京セラドキュメントソリューションズジャパン

 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、11月11日、12日の2日間、セールスとカスタマーエンジニアのスキルを競うコンテスト「KDJマスターズ2022」全国大会を、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリット形式で開催した。

 昨年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンライン開催となったが、今年はリアルとオンラインを組み合わせ、選手は大阪本社にある「ナレッジプラス大阪」に集合して競技を行い、その様子をオンラインで全国各地に配信した。コンテストは、セールス部門とカスタマーエンジニア部門の2部門で行った。セールス部門のコンテストは今年で9年目、カスタマーエンジニア部門は15年目を迎え、今年は、全国の販売パートナー219社、1,186名の方が参加された。そして、予選を勝ち抜いた15名が、全国大会に臨んだ。

   
左)セールス部門の競技の様子、(右)カスタマーエンジニア部門の競技の様子

 集合形式での開催が3年ぶりとなった全国大会では、「お客様に最高のソリューションを提供する」をテーマに競技を展開。セールス部門では、対面による商談をロールプレイング方式にて実施し、「プレゼンテーションスキル」、「提案内容」、「コミュニケーションスキル」を、また、カスタマーエンジニア部門では、お客様が持つ課題への対応と実機を使用した復旧作業を実施し、テクニカルスキルと顧客対応力を競いあった。そして、各部門より、最優秀賞、優秀賞、第3位の3賞を決定した。

 【セールス部門 受賞パートナー】

 最優秀賞:山辺事務機株式会社
 優 秀 賞:株式会社 ティーオークリエイト
 第 3 位:株式会社 ファ-スト

 【カスタマーエンジニア部門 受賞パートナー】

 最優秀賞:株式会社 弘法
 優 秀 賞:株式会社 トータルオフィスネットワーク
 第 3 位:株式会社 オフィスメーション




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2023年度GOOD FACTORY賞「ファクトリーマネジメント賞」を受賞
~「人財」を最大限に活かすマネジメントを元に、
安全・品質・環境・DXへの取り組みに評価~



 

 リコー リコーデジタルプロダクトビジネスユニット CMC 事業本部(沼津事業所)は、2022年12月19日に一般社団法人日本能率協会主催の2023年度GOOD FACTORY賞において、「ファクトリーマネジメント賞」を受賞した。

 CMC事業本部では、トナーやインクなどの開発から生産までを行っている。今回、従業員の活性化、安全、品質、環境、DXに効果を上げていること、その結果として従業員のエンゲージメントが2年連続で向上していることが評価されての受賞となった。
 CMC事業本部では、世の中/お客様の変化を先取りし、チャレンジし続ける人材を自律型人材としてあるべき姿に位置づけ、人材を最大限に活かすマネジメント方法を構築している。また、自律型人材の育成を推進するためのワーキンググループを発足して、課題探索や課題解決に取り組んでいる。今回のGOOD FACTORY賞への応募も、自律的に参加を希望したメンバーが中心となって進め、審査員へのプレゼンテーションも行った。
 なお、表彰式は2023年3月8日に、記念講演は2023年3月9日に行われる。

 GOOD FACTORY賞

 日本および中国・アジア地域で、工場の生産性向上、品質向上をはじめさまざまな体質革新活動へ取り組んでいる事例に着目し、そのプロセスや成功要因、現場の知恵、働く方々の意識改革、社会的貢献などの内容を幅広く取り上げ、その成果を日本製造業の範として日本能率協会が表彰するもの。

 ファクトリーマネジメント賞

 
GOOD FACTORY賞は、「ものづくりプロセス革新賞」、「ものづくり人材育成貢献賞」、「ものづくりCSR貢献賞」、「ファクトリーマネジメント賞」の4つの賞で構成されている。今回、CMC事業本部は、総合的に“工場運営”のレベルが高く、全体にバランスの取れた“工場運営”の良さを表彰する「ファクトリーマネジメント賞」を受賞した。

 評価された点(審査所見より)

 事業の特性を踏まえ、当事業所オリジナルのマネジメントシステムを構築

 1.自律型人財を育成するための、チャレンジする場づくり
 2.OSHMSの仕組みを活用する中で、工夫ある安全活動を推進
 3.全品保証を目指す、リコー生産方式「1コ保証システム」の構築と推進
 4.3Rで、なにも無駄にしない環境活動
 5.自ら学習し自前で、DX、AIによるものづくりシステム構築、活用





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リコーのアートブランド「StareReap」が
「令和4年度文化庁長官表彰」に選出

 

左からプロジェクトメンバーの野村 敏宏、林 達之

 リコーのアートブランド「StareReap」が、「令和4年度文化庁長官表彰」に選出され、12月14日、如水会館(東京都千代田区)で、表彰式が行われた。リコーの印刷技術を活用して、アーティストと新たな作品を生み出すStareReapプロジェクトや、StareReapで制作した作品を「RICOH ART GALLERY(東京都中央区)」にて直接見て購入できることが評価された。


 文化庁の功績評価概要(※令和四年度文化庁長官表彰名簿から抜粋)

 現代作家に自社のデジタル技術を提供し、新たな作品を生み出すとともに、多くの人々がアクセスし易い都心に作品を直接観て買うことができる「場」を開いたプロジェクトは、本業とアートとを結びつけ、かつ、多くの人々が新たなアートに触れる機会の提供に多大な貢献をしている。

 文化庁長官表彰について


 文化庁長官表彰は、永年にわたり文化活動に優れた成果を示し、我が国の文化の振興に貢献された方々、又は、日本文化の海外発信、国際文化交流に貢献された方々に対し、その功績をたたえるため、有識者による選考会議において選考を行い、文化庁長官が表彰を行うもの。


 StareReapプロジェクトについて

 「StareReap」プロジェクトは、「リコーアクセラレータープログラムTRIBUS2019」で採択されたアートプロジェクトで、豊かな社会を目指し新たな価値を創造するアートブランド。
 紫外線の照射によって硬化するUVインクジェットプリント技術や高度な立体データ編集技術を用い、精緻な造形力と物質性を活かした次世代のアート作品を、様々な国内外現代アーティストとともに制作販売してきた。
 「StareReap」はこの新たなアート制作技法の提供を通して、今後も新たな芸術文化を創造し、社会への貢献を実現していく。




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CDPより 最高評価の「気候変動Aリスト」企業に認定
~コニカミノルタ~


 

 コニカミノルタは、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPにより「気候変動Aリスト」企業として認定された。これにより、7回目のAリスト認定となった。

 【「気候変動Aリスト」について】

 「気候変動Aリスト」とは、気候変動対策において、目標設定、取り組み、情報開示の点で世界を先導していると評価された企業に与えられるもの。全世界で18,700社以上を対象に調査が行われ、今年度は、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みを認められた283社(日本企業は74社)が、「気候変動Aリスト」に認定された。

 【 低炭素社会に向けた移行計画 】

 コニカミノルタでは、低炭素社会の実現に向けて、科学的根拠に基づくCO2削減の2030年中期目標(SBT:Science Based Targets)を設定している。目標達成に向けた移行計画として、省エネ生産技術開発、再生可能エネルギー由来電力の導入、ペーパーレス事業へのビジネス転換、CO2フリー燃料の導入検討などのCO2削減施策を設定し、自社責任範囲のCO2排出量を削減する計画を策定している。また、DXを中心としたビジネスへの転換を推進しており、売上創出とCO2削減貢献の両立を目指している。
 具体的には、企画・開発段階で製品やサービスに脱炭素化に向けた価値を盛り込む「サステナブルソリューション活動」、生産時の脱炭素を目指す「サステナブルファクトリー活動」、サプライヤーとともに脱炭素を目指す「カーボンニュートラルパートナー活動」、販売・サービスにおいて顧客の脱炭素を支援する「サステナブルマーケティング活動」や「環境デジタルプラットフォーム」などを進めている。

 【 再生可能エネルギー導入の取り組み 】

 コニカミノルタは、2019年1月に再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟している。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にすることを目指し、生産拠点や販売拠点において、再エネ電力が比較的普及している国や地域から再エネ電力への切り替えを順次行っている。

 中国の複合機生産拠点2か所に続き、2021年度にはトナー生産拠点であるコニカミノルタサプライズマニュファクチャリング(USA)社とコニカミノルタサプライズマニュファクチャリング(フランス)社が、使用電力を再エネ電力証書付の電力に切り替えることで再生可能エネルギー100%を達成した。また、2021年に愛知県に竣工したコニカミノルタメカトロニクス社の新工場では、太陽光発電システムで電気使用量の約11%を賄っている。
 生産拠点以外でも、欧州10カ国の販売会社で再エネ電力に切り替えて来た。また、米国販社のコニカミノルタビジネスソリューションズ(米国)社は、ソーラーパネルによる太陽光発電に加え、再生可能エネルギープログラムからバイオマス、地熱、水力、太陽光、風力などを組み合わせたグリーンエネルギーの供給を受けることで、再生可能エネルギー100%で運営されている。同社は、2022年5月から米国環境保護庁(EPA)のグリーン電力パートナーシッププログラムにも参加している。

 【 カーボンオフセットサービスの取り組み 】

 欧州各国の販社では、2015 年7月からオフィスプリントおよびプロダクションプリント機器を対象に調達段階から使用段階まで、製品ライフサイクルの各段階で発生するCO2排出量を排出権クレジット使用により相殺するカーボンオフセットサービス「enabling carbon neutrality(エナーブリング カーボン ニュートラリティー)」を展開している。これまでドイツ、フランス、オランダなど11カ国で導入実績があり、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量をオフセットした。さらに、通勤および出張などの自社活動、国際的な展示会などのイベントで発生したCO2排出量についてもカーボンオフセットを実施し、欧州全体で累計5万7千トン以上のCO2排出量をオフセットしている。
 日本でも、デジタル印刷機「AccurioPress(アキュリオプレス)シリーズ」の導入に際して、製品ライフサイクルで排出されるCO2量をJ-クレジット*1で相殺できるサービスを今年から開始している。

 ■CDPについて

 CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきた。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示している。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されている。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバー。

※1 日本国内における省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。




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2022-12-13


リコー、
「Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)」の
構成銘柄に3年連続で選定

 

 リコーは、このたび、世界的に権威のあるESG投資指標の一つ「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」のDJSI World構成銘柄に3年連続で選定された。

 DJSI は米国S&Pダウ・ジョーンズ社が提示する株式指標で、経済・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性を評価するもの。今年は、世界の約3,500社を対象に調査が実施され、332社がDJSI Worldに選定されました。うち日本企業はリコーを含む36社が組み込まれている。

 業界別では「コンピューター・周辺機器/オフィス機器」セクター36社中、ガバナンス・経済分野における「マテリアリティ」「ビジネス倫理」や、環境分野の「環境報告」「環境方針&マネジメント」、社会分野の「社会側面の報告」「人材の獲得と定着」「コーポレート・シチズンシップと社会貢献活動」の7項目でトップスコアだった。

 また、「Dow Jones Sustainability Indices Asia Pacific Index(DJSI Asia Pacific)」にも5年連続で採用された。

 リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表している。この目指すべき社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ(重要社会課題)を特定し、各マテリアリティに紐づく17のESG目標を設定して、これらの解決に取り組んでいる。今後も、事業活動を通じて社会課題の解決と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していく方針。

 ※2022年12月10日時点





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大阪府八尾市とシャープが市民の健康増進活動に関する協力を開始
~非接触バイタルセンシング技術によるデータ取得実験などを通じた
健康づくり事業の共同推進~


 
カメラによる脈波検出のイメージ(非接触バイタルセンシング技術)

 大阪府八尾市(市長:大松桂右)とシャープは、八尾市民の健康づくりに関する取り組みを共同で推進するため、「八尾市健康まちづくり計画(計画期間2022~2028年度)」推進に関する協力を開始した。今後、(1)市民の健康づくり、(2)健康寿命の延伸、(3)健康コミュニティづくり、の3つのテーマについて、両者で取り組む。


 今回、具体的な取り組みの第一弾として、八尾市健康まちづくり科学センターの協力のもと、シャープの「非接触バイタルセンシング技術」による生体データ(脈拍など)の取得実験を本年12月7日より開始している(*1)。同技術は、公立大学法人奈良県立医科大学との共同研究により開発を進めており、今年10月18日~21日に幕張メッセ(千葉市)で開催されたITやエレクトロニクスの総合展示会「CEATECシーテック2022」に出展し、多くの注目を集めた。

 シャープは、今回の実験で取得するデータを活用し、当技術の実用化に向けた動きを加速させる考え。さらに、両者は、開発した技術や既に保有するデジタルヘルスケア機器などを活用した八尾市民の健康づくり体験や健康増進につながる情報提供、健康コミュニティづくりに向けた協力について、協議を進めていく考え。


 データ取得実験概要

概   要

対象者

期 間

場 所

「非接触バイタルセンシング技術」を用いた

顔面画像計測による脈波からの生体データの取得

八尾市

職員

2022年12月7日(水)~

12月22日(木)(*2)

八尾商工会議所

(八尾市清水町1-1-6)


 「八尾市健康まちづくり計画/期間:2022~2028年度(令和4~10年度)」とは

 八尾市民のみなさんの主体的な健康づくりを地域と行政が協働して支えるための指針。
この計画では「みんなの健康をみんなで守る市民が主役の健康づくり」を基本理念とし、「健康寿命の延伸」「健康コミュニティ(*3)づくりの推進」を基本目標として設定し、その達成に向けて、「一人ひとりの主体的な健康づくりの推進」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進」、「市民の健康を支える地域づくりの推進」の3つの基本方針に沿って、市民のみなさんに取り組んでほしいこと、地域で進めてほしい取り組み、行政が進める取り組みをまとめている。


*1 大松市長が12月13日(火)13:00より八尾商工会議所にて生体データの取得実験に参加する。
*2 データの取得状況により、期間を延長または追加する場合がある。 
*3 八尾市では、「健康コミュニティ」を、「みんなの健康をみんなで守ることをめざす集団」と定義。 




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キヤノンITSの特許「EDIにおけるジョブ実行管理技術」が
令和4年度関東地方発明表彰において「発明奨励賞」を受賞

 

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、このほど公益社団法人 発明協会が主催する「令和4年度関東地方発明表彰」において、EDIソリューション開発本部の「EDIにおけるジョブ実行管理技術(特許5598806号)」が「発明奨励賞」を受賞した。


 企業間における電子商取引(BtoB EC)の実施比率(EC化率)は年々増加しており、経済産業省の調査において令和3年には全取引の約36%を占めているとの結果が示されている。

 この電子商取引を実現するためには、受発注などの取引データの送受信を行うEDI(電子データ交換)の仕組みが不可欠。企業内ではさまざまな業務システムが混在しており、EDIの取引データの送受信には、送信側企業、受信側企業双方に複数のプロセスが存在する。EDIのプロセスを円滑に進めるためには、複数のプロセスで構成されたジョブを計画的かつ効率的に実行する必要があり、EDIを実施する企業の多くは、ジョブの実行スケジュールや実行制御、管理を目的に運用管理システムを導入している。しかしながら、運用管理システムを導入した場合においても、エラー発生によりジョブの実行が中断することがあり、EDI関連システム全体の安定運用のためには、エラーに対する迅速な処置判断および復旧が課題となっている。

 今回の発明は、EDI関連のシステムにおいてジョブの実行がエラーとなった場合に、ジョブを構成するプロセスの実行順序と各プロセスにおける実行結果を表示するとともに、任意のプロセスの選択を受け付けることで当該プロセスからの再実行を可能とする技術。これにより、エラーに対する迅速な処置判断と柔軟なジョブの運用管理が可能となり、EDIシステム全体の統合運用管理業務の効率化に寄与する。

 キヤノンITS EDIソリューション開発本部が開発したこの技術は、EDI関連製品「EDI-Master」シリーズの中核となる運用管理ソフトウエア「EDI-Master JS Enterprise」に搭載し、EDIに関連する業務システムやEDI関連ソフトウエアのジョブおよびプロセスの円滑な管理を実現している。

 「EDI-Master JS Enterprise」の概要

 「EDI-Master JS Enterprise」は、「EDI-Master」シリーズの各種ソフトウエアや任意のアプリケーションをリモートで起動制御できる高機能な運用管理ソフトウエア。
 「EDI-Master JS Enterprise」とキヤノンITSのEDI製品を組み合わせることで、受発注業務を効率化する。また「EDI-Master JS Enterprise」を導入することで基幹システムを中心に得意先と取引先を仲介し、お客さまのサプライチェーンマネージメントをサポートする。「EDI-Master JS Enterprise」により商取引がEDI化され、業務遂行の記録や監視が行えるため、内部統制の一助となる。

 EDI-Master シリーズについて

 専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、企業間電子商取引(EC/EDI)実現に向け豊富な種類の製品&ソリューションを提供している。EDIのシステムを成功させるには、企業同士の業務を効率化するための業務分析や、各社がこれまで蓄積してきたデータを共通の形式に変換する技術が重要になる。
 キヤノンITSでは、パッケージ製品の導入のみならず、EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまで、トータルなサポートが可能。

地方発明表彰について

地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的に1921年(大正10年)に創設された。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明、考案、または意匠を完成された方々、発明などの実施化に尽力された方々、発明などの指導・育成・奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するもの。 

※経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書」より引用





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2022-12-5


和歌山県とリコーがマネジメント層向けワーケーションプログラムを実施
~上富田町、白浜町と連携し、地域との共創を体感~


 和歌山県とリコーは、和歌山県の上富田町、白浜町と連携して、マネジメント層向けワーケーションプログラムを実施する。3泊4日のプログラムで、通常のマネジメント業務を実施しながら、現地の方々との交流を通してさまざまな地域課題を知り、解決に向けた取り組みを検討する。また、普段の生活とは違う自然体験や部門・職種の壁を超えたマネジャー同士の対面コミュニケーションにより、ネットワーキングや仕事の活力、リフレッシュ、イノベーションマインドの醸成を図る。なお、同プログラムは、観光庁の「ワーケーション推進事業」の企業と地域によるモデル実証事業に採択された取り組みとして実施する。

 働き方の多様化が進み、企業やオフィスワーカーの間で、リモートワークの一形態であるワーケーションへの関心が高まっている。ワーケーションの普及は休暇取得の促進にもつながるため、働き方改革の趣旨とも合致している。一方、地方自治体では、新型コロナウイルス感染症リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会を創出することや旅行需要の平準化、関係人口の拡大による地域経済の活性化が求められている。


 ワーケーションは、様々な調査研究で、リフレッシュ、モチベーションアップ、創造力向上が見込める働き方とされている。しかし、観光庁が2021年に実施した調査では、企業に勤務している人の80%以上が「ワーケーション」という言葉は認知しているものの、実施したことがある人は4.3%に留まっている。
 和歌山県は、2017年から全国の自治体に先駆けて新たな働き方である「ワーケーション」を推進しており、フォーラムやファムツアー等のイベント、情報発信を通じて、2021年度までの5年間で150社以上、1,000名を超える人が来訪している。また、2019年には、全国の自治体に呼びかけ、「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」(会長:仁坂 吉伸 和歌山県知事)を設立し、200を超える会員自治体とともに、「ワーケーション」を社会全体へ浸透すべく、国や経済団体等との連携や情報発信など様々な取組を進めている。

 リコーは、2020年10月のリモートワーク制度変更により、ワーケーションが可能となった。ワーケーションをリモートワークの1つと位置づけ、時間と場所を有効に活用する柔軟な働き方の選択肢のひとつとしている。2022年5月には社員向けのワーケーション実施ガイドを制定し、適切な活用を促している。中長期的には、社員の自律的な働き方とワークライフ・マネジメントの実践を、リコーが創業100年を迎える2036年に向けて掲げるビジョン「“はたらく”に歓びを」につながる取り組みと位置付けている。

 和歌山県とリコーは、地域共創への貢献、および働きがいとSDGsの達成を目指し、これからも様々な取り組みを行っていく考え。



実施地域 和歌山県上富田町、白浜町
日程 第1回:2022年12月12日(月)~12月15日(木)/3泊4日
第2回:2022年12月19日(月)~12月22日(木)/同上
第3回:2023年1月16日(月)~1月19日(木)/同上
参加人数 計17人(第1回:5名、第2回:6名、第3回:6名)
内容  リモートワーク(通常業務)、水垢離体験(世界遺産・稲葉根王子)、座禅体験、地域との交流会、地域課題・自然体験「森のワークショップ」「熊野古道を歩く」、他 




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