リコー、「Clarivate Top 100 Global Innovators 2022」に選出

リコーは、イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する世界的リーディングカンパニーであるクラリベイト plc（以下、クラリベイト社）が本日発表した、世界のイノベーション・エコシステムの頂点に立つ組織「Clarivate Top 100 Global Innovators 2022」に選出された。

　クラリベイト社が2012年から実施しているTop100 グローバル・イノベータープログラムは、同社が保有する特許データを基に、同社が独自の指標を用いて特許動向を分析し、一定の基準を超える卓越した革新性を一貫して実現している組織100社を選出するもの。「特許数（直近5年間の登録数）」、「成功率（出願したものが特許として認められた割合）」、「グローバル性（主要市場に出願された特許の件数）」、「影響力（他社の特許が自社出願特許を引用する頻度）」、「技術分野の広さ」の5指標により評価される。リコーは2012年、2014年にも選出されており、今回が3回目の選出となる。

　リコーはOA機器メーカーからデジタルサービスの会社への変革を踏まえ、デジタルサービスを展開するさまざまな国や地域で、ビジネスに沿った知財戦略を策定・実践している。そして、多様なステークホルダーとの競争や協業に供するイノベーションを知財化し、活用を進めている。

　リコーは今後も、事業戦略、技術戦略に基づく価値ある知的財産を創出し、事業の保護と成長に資する知的財産の獲得と活用に取り組んでいく考え。

　関連情報

Top 100 Global Innovators 2022（クラリベイト社のサイト）

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２０２２－２－２２

「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞
～リコー～

　リコーは、このほど、内閣府が主催する「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞した。地方創生テレワークアワードは、地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰するもの。

　創設後初めてとなる今回の表彰では地方創生大臣賞に5社が選定され、2月18日にオンラインで表彰式が行われた。

　リコーはNPO法人富良野自然塾（主催：倉本聰、以下「富良野自然塾」）と共同でトライアル実施したワーケーションプログラムなどが評価されての受賞となった。表彰式では、審査員を代表して増田寛也氏から、「早い時期から全社リモートワーク制度を導入し、いつでもどこでも働ける制度・環境を整備して取り組みを進めている。また富良野自然塾と連携し、入社2年目の社員の研修として、環境問題や地域の課題に対する理解促進、およびチームビルディングを目的としたワーケーションを推進するなど、単に制度があるだけでなく、広く取り組みを行い活用している」と講評をいただいている。

　リコーは、1990年代からワークスタイル変革や多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んできた。2020年には、新型コロナ感染症拡大防止策として、在宅勤務を最大限活用することになり、同年10月からはニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準した。
　こうした活動は社員の“働きがい改革”の一環として取り組むもの。自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、長期休暇の取得を促進し、家族や友人とともに過ごす時間を確保しやすくするほか、地域の活性化や地方創生にも貢献しやすくするなど、ワークライフ・マネジメントの充実を図る。

　《リコーグループの地方創生テレワークへの主な取り組み》

　リモートワーク制度の改定

　2020年10月よりリモートワークを標準化し、制度を拡大したことで、社員は職種や仕事内容に合わせて、自律的に働く場所を選べるようになった。働き方の選択肢が広がり、以下に挙げるワーケーションや、単身赴任の解除なども可能となった。

　研修型ワーケーショントライアルの実施

　2021年11月、富良野自然塾と共同で企画したワーケーションプログラムのトライアルとして、入社2年目の社員12名が富良野市で3泊4日の合宿研修型ワーケーションを実施。リモートワークに加え、自然の中でのアクティビティや地域の方々との交流を通じ、環境問題や地域課題に関する理解を深めた。また、コロナ禍で、入社以来、交流が難しかった同期メンバーと4日間過ごす中で連帯感が高まり、良い関係構築ができた。

　単身赴任の解除

　本人からの申請を所属部門上司が認めた場合に、単身赴任の解除・回避が可能となった。単身赴任の解除により、仕事の生産性を維持しつつ家族の時間やプライベートな時間、地域の活動への参加など、社員の働きがいの向上につながっている。

　地方自治体との連携によるコワーキングスペースの設置

　2020年4月、リコージャパン徳島支社が徳島県と共同で徳島県庁内にコワーキングスペース「TOKUSHIMA Aworking AI」を開設。県庁周辺の方々のみならず、県外、遠隔地のビジネスマンの仕事場、情報共有の拠点、新ビジネス創出拠点として、またテレワークや会議スタイル変革など新しい働き方を体感する場として、地域経済の活性化を目指している。

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２０２２－２－２１

CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」で
最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

　コニカミノルタは、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPより、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」（2021 CDP Supplier Engagement Leader）に選出された。

　「サプライヤーエンゲージメント評価」とは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの。全世界の企業を対象に調査が行われ、今年度は上位8％が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に該当した。（グローバルでは500社超、日本企業は105社が選定）

　コニカミノルタは、カーボンマイナス^*の2030年達成を目指して「グリーンサプライヤー活動」を推進しており、その取り組みが評価された結果であるとしている。

^*取引先や顧客などステークホルダーとの連携により、自社製品ライフサイクル全体のCO₂排出量を上回るCO₂削減効果を生み出していくコニカミノルタのコミットメント。

　【コニカミノルタのグリーンサプライヤー活動】

　コニカミノルタは、コストダウンと連動した環境負荷低減のノウハウをサプライヤーに提供していく「グリーンサプライヤー活動」を推進している。この活動は、コニカミノルタの環境専門家が、コストダウン効果や投資の必要性を含めた改善提案を実施し、サプライヤーと協働で環境負荷低減活動を進めるもの。
　2020年度からは、省エネ専門家のノウハウをデジタル化した省エネ診断ツールなどを活用し、専門家が現地を訪問しなくても、サプライヤーが⾃ら省エネ診断と施策を実⾏できる「DX-グリーンサプライヤー活動」の開始により、取り組みを加速した。これにより、2020年度は新たに6社を加えた合計29社でグリーンサプライヤー活動を進めており、このうち14社がコニカミノルタグリーンファクトリー認定基準と同レベルの「グリーンサプライヤー活動目標」を達成した。

　コニカミノルタは、今後も、より多くのサプライヤーと連携し、サプライチェーン全体のCO₂削減とコスト削減を飛躍的に拡大していく考え。

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２０２２－２－１８

統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS 2021」の成果発表会を開催
～社内外のリソースを活用し合い、共創イノベーションを加速～

リコー

　リコーは、社内起業家とスタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指す社内外統合型のアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2021」の成果発表会「TRIBUS Investors Day」を2月17日に開催した。

　3回目となる「TRIBUS Investors Day」では、2021年10月の統合ピッチコンテストを通過した社内起業家5チームとスタートアップ企業6社が、新サービスの発表やプロトタイプによる実証実験など、事業の進捗状況や今後の展開について成果発表を行った。
　今年度は「外部審査員特別賞」を新設し、「TRIBUS 2021」の社内ピッチコンテストと統合ピッチコンテストで審査員を務めた社外有識者7名が、最も高く評価する企業・チームをそれぞれ選出した。また、「TRIBUS企業賞」には東急グループの「東急アライアンスプラットフォーム」の担当者が特に注目したスタートアップ企業1社が選ばれ、同社との面談の機会を獲得した。「TRIBUS社内起業賞」には社内審査員および社外投資家の審査により社内起業家2チームが選ばれ、来年度から専任として自由裁量権を持った活動が認められた。

　同プログラムは、リコーグループ社員であれば誰でも応募できる社内起業家プログラムと、スタートアップからの応募を募るプログラムを統合した形で運用する、統合型アクセラレータープログラム。今年度は、「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」をテーマに、はたらく人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集し、社内からは78件、社外からは117件の応募があった。

　今年度のアクセラレーター期間中、新たに設置したスケーラー型支援（対象の事業部門による規模拡大などを目指した支援）を受けたスタートアップ企業は、リコーグループと共同でPoC（Proof of Concept：概念実証）等を実施した。また、社内起業家チームは、メンターとしてGOB Incubation Partnerの山口高弘氏とtsugの久下玄氏から支援を受け、提案したビジネスプランのブラッシュアップや、実現に向けた活動を行った。

　リコーは、4年目となる来年度も「TRIBUS 2022」として同プログラムを継続する。リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業として理研感光紙（現：リコー）を創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出した。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。

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２０２２－２－１８

環境への取り組みなど、社会課題解決に向けたお客様との共創の場として
東京丸の内と赤坂にショールームを3月24日オープン！

エプソン

　エプソンは、2022年3月24日（木）に社会課題解決に向けたお客様との共創の場として、ショールーム『EPSON SQUARE MARUNOUCHI（エプソンスクエア丸の内）』をリニューアルオープン、またこれに加えて『EPSON CREATIVE SQUARE AKASAKA（エプソンクリエイティブスクエア赤坂）』を新規にオープンする。

　エプソンは、2021年3月に長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を定め、「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」という"ありたい姿"の実現に向けて、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。

　このほどオープンする2つのショールームは、ありたい姿の実現に向けた取り組みの中で重要と位置付けている「環境・DX・共創」をキーワードに、エプソンの技術・商品・サービスの紹介を通じて、お客様と共に社会課題解決を行う重要な拠点となる。また、昨今変化の著しい社会情勢にも対応し、ショールームのリアルな場とオンライン技術を融合させることで、ご来訪されるお客様はもちろん、遠方のお客様に対してもエプソンの取り組みを発信する。

■エプソンスクエア丸の内

『エプソンスクエア丸の内』は、お客様にエプソン商品やサービスを体験・体感いただくことを通じてソリューション提案を図るショールームとして、2019年5月にオープンした。このほどエプソンの長期ビジョンの改定を機に、環境への取り組みなど、より具体的な社会課題解決に向けた発信を行うとともに、お客様・パートナー様と課題解決を図る共創の場としてリニューアルオープンする。

新ショールームの1Fは、新たに「イノベーションエリア」を設置し、「コンシューマーエリア」との2つのエリアで構成されている。
　「イノベーションエリア」は、エプソンの持つ技術や環境への取り組みなどを紹介するとともに、お客様やパートナー様との交流で生まれる社会課題解決へのアイデアを具現化していくことを目指したスペースとなっている。館内では、エプソンの幅広い商品からサービス、要素技術のご提案を通じて、社会課題を解決するアイデアを紹介する。また、新たに共創の窓口となるコラボレーションマネージャーを常駐させ、お気軽に相談できる体制を整えることで、アイデアの実現をサポートする。

　<イノベーションエリアでの提案内容>

ニューノーマル時代において、コミュニケーションの活性化や環境負荷低減につながる新しい働き方、ライフモデル
アパレルなどの小売りビジネスにおいて、製造や販促のあり方をDXにより変革し、サプライチェーンの無駄を減らすことで環境負荷を抑える、新しいビジネスモデル
モノづくりの現場における、部品製造や自動化技術、そしてプリントヘッドなどの要素技術を用いて新たな製造プロセスを創造し、環境負荷低減や労働環境の改善につながるアイデア

その他1Fではフォトやウオッチといった商品・技術の紹介、ギャラリーなどフォト文化の醸成の場とする従来のショールーム機能を備えている。またビジネス商品のデモンストレーションも継続して行う。 2Fでは新たに「産業用ロボットのテストラボ」を設置。テストラボではお客様の機器導入検討や導入トレーニングといったサポートを実施する。

　■エプソンクリエイティブスクエア赤坂

『エプソンクリエイティブスクエア赤坂』は、商業・産業向け大判インクジェットプリンターの豊富な商品ラインアップや成果物のご紹介など、エプソンのプリンティング技術によるクリエイティブな発想を喚起する体験ショールーム。
ショールーム内は、各種大判インクジェットプリンターの商品展示をはじめ、プリントによる多種多様なアイデア提案を行うディスプレイエリア、商談コーナーなどで構成され、お客様のビジネスにおける新たなアイデア発見の場を目指す。
展示商品は、各種大判プリンター。サイン系機種（エコソルベント/レジン/UV）、捺染系機種（昇華転写/ガーメント）、プルーフ系機種（水性顔料）、業務用写真・プリントシステムなど、幅広い商品ラインアップを一堂に展示する。そのほか、デジタル捺染機「Monna Lisa」で天然繊維から化学繊維まで幅広い素材に、高精細でかつ階調豊かに印捺されたサンプル展示も行う。

　新ショールームは、環境配慮型ショールームをコンセプトに、社会課題解決に向けお客様と共に新たな価値を創造していく場として位置づけている。内装にはカーボンニュートラル材や海洋プラスチックを再利用した天板、廃材をリサイクルした床材など環境に配慮した素材を使用。またショールームの天井ルーバーや壁面クロスなどには、エプソンのプリンターを使って出力したプリント材を使用して演出するなど環境配慮とプリントアイデアが施されている。プリンター展示だけでなく、プリンターを活用した成果物のご提案、エプソンの「プリント」と「プロジェクション」の技術を活用し、魅力的な装飾でありながらも、廃棄物削減など環境に配慮したサイン&ディスプレイの提案も行っていく。

　エプソンは、『エプソンスクエア丸の内』『エプソンクリエイティブスクエア赤坂』の2つのショールームを通じて、エプソンの技術・商品・サービスが生み出す価値をより幅広く発信することで、お客様と共にさまざまな社会課題の解決に取り組んでいく考え。

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２０２２－２－１７

請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」が
JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

電子帳簿保存法に対応し、請求書支払業務のDXをより強力にサポート

　富士フイルムビジネスイノベーションが提供する、請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」^注1を取得した。「Esker on Demand AP」は令和3年度税制改正（2022年1月1日施行）による電子帳簿保存法^注2（以下電帳法）に対応する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を初めて取得したソフトウェアの一つ。

　電帳法の対応において、導入するソフトウェアが要件を満たしているかは、利用者自身で確認することが求められる。しかし、ソフトウェアが適正に対応しているかどうかを利用者が判断することは難しく、ソフトウェア選定の障壁になっている。「Esker on Demand AP」は請求書の受付から保存、会計システムへの連携までの全てのプロセスをクラウド上で実現し、電子データの保存に関しても、かねてより電帳法の法的要件を満たす機能を備えていた。今回のJIIMA認証取得により、お客様に電帳法要件確認の負担をかける事なく、最新の法令基準に対応したソフトウェアとしてより安心して選定利用できるようになった。

　電帳法に対応する「Esker on Demand AP」の具体的な機能は以下の通り。

　取引関連情報の設定と検索
　紙や電子的に受け取った請求書を登録し、支払いの為のデータ化処理・作業をすることで「取引年月日」や「取引金額」、「取引先」などの取引関連情報が属性として設定される。それら取引関連情報を利用して、複数項目の組み合わせや課税期間などの期間範囲指定検索など、電帳法で規定される要件で請求書データを検索することが可能。

　請求書データの訂正・削除を防止
　登録された請求書データは、利用者による訂正や削除ができないように運用することが可能。

　請求書データの12年保管
　「データ保持12年オプション」により、電帳法で求められる保管期間の要件を満たすことが可能。

　文書情報の保持
　登録された請求書データの解像度、階調及び書類の大きさに関する情報を保持する。また、それらの情報が電帳法で求められる要件を満たしていない場合に、警告を表示することが可能。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、今後も「Esker on Demand AP」の機能強化や関連制度・規格への対応を進め、経理業務プロセス全体の自動化・効率化を実現することで、お客様の業務の生産性向上やDX推進を支援する。

注1「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
注2 2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和された。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになった。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する請求書などの国税関係書類を電子保存する際に、電子帳簿保存法の要件を満たす必要がある。

「Esker on Demand AP」について

請求書の受取から、支払い申請、承認、会計システムとの連携、保管までの一連の業務プロセスをデジタル化する、仏Esker社の「Esker on Demand 」を活用したクラウド型の業務ソリューションです。クラウドやモバイル連携、AI技術の活用により、請求書処理に関わる一連の業務プロセスにおける生産性の向上と業務全体の見える化を図り、テレワークの阻害要因である紙中心の業務プロセスから「新しい働き方」への変革を支援する。
詳細は下記URLを参照ください。

https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/sol053

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２０２２－２－１５

リコー、「CDP2021 サプライヤー・エンゲージメント評価」において
2年連続で最高評価を獲得

　リコーは、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP^＊から、2021年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「A」を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定された。

　「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、サプライヤーとの効果的な協働による企業のサプライチェーン全体での気候変動・温室効果ガス排出量削減への取り組みについて調査し、取り組みに応じて企業を格付けするもの。全世界6,000社以上の企業を対象に調査が行われた結果、2021年のサプライヤー・エンゲージメント・リーダーには上位8%（約500社）が認定され、うち日本企業はリコーを含む105社となった。

　リコーは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要社会課題）の1つとして位置付け、エネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うと共に、ビジネスパートナーとも連携し、バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指している。サプライヤーにおける脱炭素活動の積極的な支援などの取り組みとその結果の情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、今回の認定につながったもの。

　「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つ。今後もリコーは、自社での徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていく方針。

＊企業や自治体の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進する国際的な非営利組織。運用資産総額110兆米ドルに達する590以上の機関投資家および調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手企業と協働しながら、資本市場や企業調達を通じて企業に環境影響情報を開示し管理することを促している。2021年には、世界全体の時価総額の64%以上に相当する13,000社以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界の14,000以上の組織がCDPを通じて環境情報を開示。CDPは、TCFDに完全準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは脱炭素社会の実現に向けた投資や調達の意思決定を促すために広く利用されている。また、CDPはSBTイニシアチブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、およびNet Zero Asset Managers initiativeの創立メンバーでもある。

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２０２２－２－１５

「SBTイニシアティブ」にコミットメントレターを提出

大塚商会

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2022年2月7日にパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、以下SBT）」を認定する機関「SBTイニシアティブ（以下SBTi）」に対し、コミットメントレターを提出した。

　同社は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げている。環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう2000年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできた。具体的には、同社の社内において省エネ・省資源を推進し、事業活動から出るCO2排出量の削減を目的に、LED照明の導入、電力の見える化、ペーパーレス化、省電力オフィス機器への更新、社有車のエコカー導入などを実施している。
　今後は、「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という目標達成を満たす目標を設定し、SBTの認定取得を目指す。

＊ SBT（Science Based Targets）
パリ協定が求める水準と整合した5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

＊ SBTi
WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。

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２０２２－２－１４

リコー、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に選定
～最多となる5機関から高い評価を獲得～

　リコーは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」において、最も多くの運用機関（5機関）から高い評価を獲得した。

　GPIFは、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」それぞれ最大10社の選定を依頼し、「優れた統合報告書」については延べ77社（前回77社）、「改善度の高い統合報告書」については延べ100社（前回94社）が選ばれた。なかでも4機関以上から「優れた統合報告書」として選定された企業6社のうち、リコーは最多となる5機関から高い評価を獲得したもの。

　なお、リコーが「優れた統合報告書」に選定されるのは4年連続で、今回、「改善度の高い統合報告書」にも合わせて選定された。

　運用機関のコメントは、以下の通り。

　・創業の精神である三愛精神「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」を原点とし、デジタルサービスの会社として顧客の生産性向上や効率化を実現し、その先の創造的な仕事を支えるというビジョン、具体的な道筋が一貫した形で描かれている。定量情報も豊富に盛り込まれており、説得力がある報告書となっている。
　・中期経営計画で目指す姿が具体的かつ詳細に記載されている。TCFDレポートと併せて読むことで、同社のサステナビリティに対する取組みの歴史と緻密な分析、社内への深い浸透が理解できる。
　・成長ストーリーが極めてシンプルかつ明確に記載されている。また、気候変動に関わる開示が充実している点など積極的な開示姿勢が随所にみられる記載となっている。
　・「デジタルサービスの会社」に向けた価値創造プロセスと、マテリアリティの特定やKPIが明確で分かりやすい。気候変動に対する機会の実績を開示する等、定量的な情報も豊富で理解しやすい。
　・事業戦略をESG課題に紐づけて説明することにより、価値創造プロセスへの理解が容易になっており、ポートフォリオマネジメント戦略にも繋がっている。加えて、投資家が開示を期待するESG項目がすべて網羅されている。

　リコーグループは、2025年に「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」を目指しており、同社の統合報告書では、その実現に向けた中長期の価値創造プロセスや重要な戦略の方向性と取り組みを具体的な事例とともに掲載している。

　今後も積極的な情報開示を進め、リコーグループへの理解を深めてもらうとともに、経営品質を向上し、事業成長を図ることで、さらなる企業価値の向上に努めていく考え。

リコーグループ統合報告書

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２０２２－２－９

コニカミノルタジャパンが内閣府より
「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞

　コニカミノルタジャパンは、このほど内閣府が地方創生テレワークに先進的に取り組む企業等を表彰する「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞した。

　地方創生テレワークアワードは、内閣府が都市部から地方への人の流れを加速させ、人口流出防止、地方での雇用・新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体等を表彰するもの。今回、５社の企業・団体が表彰されている。

ニカミノルタジャパンの地方創生テレワークへの取り組み
１．コニカミノルタ静岡による地域社会に寄り添う働き方改革支援
　コニカミノルタジャパンの子会社であるコニカミノルタ静岡（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長吐前敏孝）は、地域に寄り添い活性化を促す地方創生モデル企業として2018年に設立された。静岡県内の地場企業へ、働き方改革の自社実践から得たノウハウ「いいじかん設計」をベースとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客のテレワーク実現に応えるソリューションを提供することで、地域社会の活性化に貢献してきた。
　例えば、中小製造業の生産管理業務のデジタル化を実現するために、Workplace Hub Smart（ワークプレイスハブスマート）と生産管理ソリューションを提供し、導入から保守までワンストップで支援している。
　また、昨年7月には、富士市、富士商工会議所、富士市商工会とテレワーク推進に関する連携協定を締結し、企業のテレワーク推進に係る課題に協働で取り組み、テレワークの導入から定着までを支援している。さらに連携協定締結後、富士市が開設した「テレワーク実践会議室」において、テレワークコンシェルジュとしての支援が始まっている。

２．単身赴任の解除など地方でのテレワークを実現した「場所にとらわれない働き方」の推進
　コニカミノルタジャパンは、2013年より働き方改革に取り組み、「働く場の改革」「紙中心の仕事の見直し」「テレワークの実現」を実践し、2017年には紙運用の見直しを行う「保管文書ゼロ化」を完了させ、それと同時に全社員を対象としたテレワーク運用を開始しました。こうした取り組みにより、単身赴任の解除や介護、結婚、子育て、地域貢献等の理由に応じて地方に居ながらリモート勤務できる働き方を実現した。
　コニカミノルタジャパンは、テレワークとオフィス出社のそれぞれの良い点を理解した上で、どちらか一方に集約するのではなく、実現したい業務目的や個人の環境に合わせて両方の働き方を柔軟に使いこなすハイブリッドな環境を整備し、一人ひとりが自律的に働く新しい働き方の推進を目指す。

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２０２２－２－８

～リコー～
IDCによる世界のクラウド型マネージド･プリント･サービスの
ベンダー分析において「リーダー」を獲得

顧客中心主義、拡張性、汎用性により、DXとハイブリッド型ワークプレイスへの移行の推進が評価

　リコーは、米国のIT専門調査会社IDCが発行した最新の調査報告書「IDC MarketScape: Worldwide Cloud MPS Hardcopy 2022 Vendor Assessment」^＊1において、クラウド型マネージド・プリント・サービス（MPS）をはじめとするクラウド型受託印刷サービスの世界的な「リーダー」企業として位置づけられた。IDC MarketScapeでは、「リコーのグローバルなサービス提供基盤と範囲の組み合わせが、差別化要因として挙げられる」と述べている。

　IDC Research Vice President, Imaging, Printing, and Document SolutionsのRobert Palmar氏は次のように述べている。
　「リコーは顧客中心のアプローチをとっており、グローバル、リージョン、ローカルのお客様の幅広いニーズに対応できる強みを持っている。リコーのクラウドベースのMPSプラットフォームは、デジタルトランスフォーメーションに向けた包括的な道筋をお客様に提供できるユニークな立場にあり、進化する組織のニーズに合わせて拡張可能なサービスのフルメニューからお客様が選択できるような技術にとらわれないアプローチを提供している。」

　IDC MarketScapeでは、リコーのクラウドベースのMPSアーキテクチャが、「大企業との直接契約から代理店パートナーを通じた中堅・中小企業まで、あらゆる顧客セグメントとデリバリーモデルに対応する柔軟性と拡張性を備えた単一のエコシステムを提供することを可能にしている」と評価している。

　また、リコーコーポレート専務執行役員リコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデントの大山晃は次のように述べている。
　「市場の関心は、業務効率の向上から、クラウドやデータ分析を活用した価値の高い仕事の実現に移行している。リコーは、企業の成功に必要な情報を保護・管理するMPSやインテリジェント・ビジネス・プラットフォームなどのソリューションを通じて、従業員が仕事を通じて充実感を得られるよう支援している。リコーは、グローバルで培ったデジタルサービスの経験と経営に関する専門知識を活かし、デジタルトランスフォーメーションの実現によってお客様のビジネスを進化させる重要な役割を担っている。」

　リコーが提供する戦略的なクラウド型MPSは、企業の出力エコシステム全体におけるプロセスと技術の最適化を支援する。その幅広いポートフォリオは、お客様がデジタルトランスフォーメーションを通じてハイブリッドワークスタイルを採用し、オフィスの垣根を取り払い、いつでもどこでもつながる生産性の高い環境の実現を可能にしている。

※1“IDC MarketScape: Worldwide Cloud MPS Hardcopy 2022 Vendor Assessment,” doc #US #US47337721, January 2022

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２０２２－２－７

米FORTUNE誌「世界で最も賞賛される企業」に4年連続で選出
～富士通～

　富士通は、米FORTUNE誌の2022年版「世界で最も賞賛される企業」に4年連続で選出された。

　今年は「世界で最も賞賛される企業」として29ヵ国から635社がノミネートされ、その中から333社（内、日本企業は15社）が選出されている。富士通はITサービス産業部門において「国際競争力」、「革新性」、「財務安定性」、「製品・サービスの品質」の評価項目で高い評価を受け選出された。

　「世界で最も賞賛される企業」は、米FORTUNE誌とコーン・フェリー（注1）が協力し、グローバル企業の上級管理職や取締役、アナリストの計15,000人へ調査を依頼し、「革新性」、「人材管理」、「資産活用」、「社会的責任」、「マネジメントの質」、「財務安定性」、「長期的投資価値」、「製品・サービスの品質」、「国際競争力」の9つの項目から評価し、高い評価を得ている企業を毎年発表しているもの。

　富士通は、Fujitsu Wayにおいてパーパスとして掲げる「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくこと」の実現に向けて、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）視点で企業活動を推進し、より一層、地球と社会の持続可能な発展に貢献していく考え。

注1コーン・フェリー：
1969年、アメリカで創設された人材・組織関係の経営コンサルティングファーム。10,000人のスタッフが、50ヵ国以上においてサービスを提供。

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２０２２－２－３

S&Pグローバル社の世界的サステナビリティ格付けで
最高位の「ゴールド」クラスを受賞
～リコー～

　リコーは、世界的な格付け会社であるS&Pグローバル社（本社：アメリカ）のサステナビリティ格付けで、最高位の「ゴールド」クラスを受賞した。

　S&Pグローバル社は毎年、世界の主要企業を対象に「経済」「環境」「社会」の3つの側面から企業の持続可能性について評価を行い、特に優秀なサステナビリティ先進企業を「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」のクラスに分けて表彰している。2022年は61のセクターで世界約7,500社を対象に評価を実施し、ゴールドクラスへの選定は評価対象企業の上位1%となる75社で、うち日本企業はリコーを含む4社だった。

　リコーがエントリーしている「コンピュータ・周辺・オフィス機器」セクターでは、「ゴールド」1社、「シルバー」4社、「ブロンズ」2社が選定された。リコーは経済側面における「リスクマネジメント」「サプライチェーンマネジメント」「イノベーション戦略」や、環境側面における「環境報告」「プロダクトスチュワードシップ」「気候変動戦略」、社会側面における「社会側面の報告」「人材の獲得と定着」「コーポレート・シチズンシップと社会貢献活動」「生活賃金」の10項目で最も高い評価^＊を得た。この結果「ゴールド」クラスに選定された。
　リコーは2019年と2020年は「ブロンズ」クラスに、2021年は「シルバー」クラスに選定されており、「ゴールド」クラスの受賞は今年が初となる。

　リコーは、2020年度より、7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、各マテリアリティに紐づける形で17のESG目標を設定し、事業戦略に取り込んで活動している。今後も、経済・社会・地球環境の3つのバランスが保たれた目指すべき持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいく考え。

　^＊2021年11月12日時点

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