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業界情報　2022年3月

キヤノン、19年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1を達成

　キヤノンは、レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラおよびミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から2021年まで19年連続で台数シェアNo.1※１を達成した。

プロ・ハイアマチュアユーザー向けフルサイズミラーレスカメラ「EOS R3」

　キヤノンのレンズ交換式デジタルカメラEOSシリーズは、「快速・快適・高画質」を基本コンセプトとして、キーデバイスであるCMOSセンサー、映像エンジン、および交換レンズを独自に開発してきたイメージングシステム。プロから高い信頼を得ている高性能なフラッグシップモデルから、簡単な操作で高画質な撮影を楽しむことができるエントリーモデルまで幅広い製品ラインアップをそろえている。多彩な表現を可能にする豊富なRF/EFレンズシリーズとともに、お客さまの多様なニーズに応え続けている。

　2003年9月、黎明期（れいめいき）におけるデジタル一眼レフカメラとして、画期的な低価格と小型・軽量を実現したエントリーモデル「EOS Kiss Digital」を発売することで、市場拡大のきっかけを作り、世界シェアNo.1を獲得した。その後もプロ向けEOS-1Dシリーズや、一眼レフカメラによる動画撮影を普及させたEOS 5Dシリーズなどの時代を切り開く製品を提案してきた。さらに2018年10月には、理想のレンズ設計から生まれた「RFレンズ」の魅力を最大限発揮するためのイメージングシステム「EOS R SYSTEM」を立ち上げ、2020年7月には、世界初※2 の8K動画撮影機能を搭載した「EOS R5」を発売するなど、撮影領域のさらなる拡大と新しい映像表現の可能性を追求している。

　2021年は、プロやハイアマチュアユーザーから求められる高い性能と信頼性を兼ね備えたフルサイズミラーレスカメラ「EOS R3」（2021年11月発売）および8種類のRFレンズ※3 を発売し、VR映像撮影システム「EOS VR SYSTEM」を立ち上げるなど、システムのさらなる拡充を図ることで、キヤノンは2003年から19年連続でレンズ交換式デジタルカメラの世界シェアNo.1を達成した。

　キヤノンは、これからも光学技術を中心に映像技術に磨きをかけ、EOSシリーズをRF/EFレンズシリーズとともにさらに強化・拡充することで、新たな映像領域を切り開き、写真・映像文化のさらなる発展に貢献していきたいとしている。

※１キヤノン調べ。
※2 2020年7月8日時点で発売済みのレンズ交換式デジタルカメラにおいて。
※3 2021年に発売したRFレンズは、「RF70-200mm F4 L IS USM」（2021年3月発売）、「RF100mm F2.8 L MACRO IS USM」（2021年7月発売）、「RF400mm F2.8 L IS USM」（2021年7月発売）、「RF600mm F4 L IS USM」（2021年7月発売）、「RF14-35mm F4 L IS USM」（2021年9月発売）、「RF100-400mm F5.6-8 IS USM」（2021年10月発売）、「RF16mm F2.8 STM」（2021年10月発売）、「RF5.2mm F2.8 L DUAL FISHEYE」（2021年12月発売）の8種類。

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２０２２－３－２８

東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定
補助犬ケイ君による活動を今後も継続
～大塚商会～

　ソリューションプロバイダーの大塚商会は、2022年3月23日に、令和3年度東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定された。

　同社は、2020年に公益財団法人日本補助犬協会と協働で補助犬のケイ君を特別社員「心のバリアフリー大使」に任命し、心のバリアフリー推進活動を開始している。また、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録し、共生社会の実現に向けて積極的に活動してきた。今後も、ケイ君による活動のほか、社員向けの情報発信やセミナーの実施、社外向けイベントでの活動により、「心のバリアフリー」推進活動を継続していく方針。

　大塚商会の「心のバリアフリー」推進活動

　ケイ君は、月に1度本社ビルや首都圏の他事業所に出社している。デモンストレーションや触れ合い活動で心のバリアフリーの啓発活動に取り組むとともに、補助犬に対する認知度を高めてきた。そのほかにも、全国の事業所にあるデジタルサイネージで、補助犬の仕事や障害者の社会モデルの考え方などを発信したり、イントラネットでケイ君や補助犬に関する動画を発信したりと、心のバリアフリー推進に向け定期的に情報を発信している。社員向けのセミナーも実施しており、障害当事者で補助犬と共に生活する方や訓練士の方を講師に招き、障害を持つ方への声掛けやサポート方法を学習している。

　ケイ君について

　ケイ君は9歳のラブラドールレトリバーの男の子。介助犬として6年間活躍したが、ユーザーの体調不良により引退し、現在は、補助犬の普及・啓発活動を行っている。

　「心のバリアフリー」とは

　さまざまな心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと（「ユニバーサルデザイン2020行動計画（2017年2月ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議決定）」より）。そのためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要とされている。

　「心のバリアフリー」とは

　東京都は、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、意識啓発等に取り組む企業等を、「東京都『心のバリアフリー』サポート企業」として登録し、先進性、独自性、波及効果の観点から特に優れた取り組みを実施している企業を、「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」として公表している。

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２０２２－３－２５

「Innovation Garden OSAKA Center」が
「“涼”デザイン建築賞」を受賞

　コニカミノルタの画像IoT/AI技術の連携・開発拠点である「Innovation Garden OSAKA Center」（大阪府高槻市、以下　IGOC）が、「令和3年度おおさか気候変動対策賞特別賞（愛称：“涼”デザイン建築賞）」を受賞した。

　大阪府は、気候変動対策またはヒートアイランド現象の緩和に優れた取り組みを行った事業者を対象とした「おおさか気候変動対策賞」の中に、建築物を対象とする特別賞として「“涼”デザイン建築賞」を設置している。IGOCは、以下の点が評価され、このほどの受賞となった。

　【 IGOCの取り組み紹介】

　1. 地表面の日射熱取得を低減

　もともと事業所周囲にあった植栽にさらに植栽を増やすなど、敷地内に緑を増やすことで、日中の気温の上昇を抑えるように設計している。建物北側は、休憩時間などにも気軽にスポーツができるグラウンドやマルチコートとして、既存樹木を全て残しつつ、ほぼ全面人工芝とすることで緑地とし、敷地内の暑熱環境を緩和している。また、既存棟と新棟の間に人工木デッキを設置することで、地表面の日射熱取得を低減している。

　2. 風のよく通る心地よい空間

　建物の周りに十分なスペースを確保することで、敷地内外への熱的な影響を軽減するとともに、周辺の風環境を阻害しないよう計画した。既存棟と新棟の間も広くあけて人工木デッキとし、風のよく通る心地よい空間になった。また、正門付近は、前面道路から建物までの距離を多めにとることで、近隣への圧迫感も軽減されている。

　3. 空調設備のエネルギー効率的利用を促進

　夏場の冷房効率を高めるために、外装には⾼断熱サンドイッチパネルとLow-E (Low Emissivity＝低放射) 複層ガラスを採用しているほか、様々な日光を遮る工夫を施して、建物全体の空調負荷を低減させている。建物の特長として各フロアにバルコニーを設けており、上の階のバルコニーを利用した深い庇によって日差しを遮り、夏の暑さを和らげている。
　また、テラスの各所に多種多様な植栽を植えて、日陰を作ったり日射熱の負荷を弱めたりするとともに、地域の景観的な魅力向上も図っている。

　【 IGOCについて】

　IGOCは、関西エリアの画像IoT/AIの開発や事業創出のハブとなる拠点として2020年11月に開設した。東京都八王子市の開発拠点とともに、東西２大開発拠点として画像IoT/AI技術のコア人財を両拠点に集約し、さらなる人財の拡充を進めている。
　IGOCは、環境性能に加えて、設計・施工の省資源化、BCP対応、ワーカーの健康や知的生産性等が総合的に評価され、「おおさか環境にやさしい建築賞」で最高位の「大阪府知事賞」も受賞している。また、快適で機能的なオフィスであるとして、第34回「日経ニューオフィス賞」（日本経済新聞社・一般社団法人ニューオフィス推進協会主催）を受賞している。

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２０２２－３－２３

富士通、6年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定

　富士通は、このほど、経済産業省および日本健康会議(注1)より「健康経営優良法人～ホワイト500～」に6年連続で認定された。

　同社は、従業員と家族の健康と安全確保を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、従来から、健康の保持・増進施策として、生活習慣病、がん、メンタルヘルス対策など、様々な施策に継続的に取り組んでいる。
　今後も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスの実現に向けて、健康経営に積極的に取り組んでいく考えだ。

　同社の主な健康経営の取り組みは、以下の通り。

　FUJITSU頭痛プロジェクト
　富士通、国際頭痛学会の世界患者支援連合(注2)、日本頭痛学会との3者共同で、2019年7月から2022年2月まで「FUJITSU頭痛プロジェクト」を展開。国内の同社グループ従業員約7万人を対象とした、頭痛に関する知識を習得するためのe-Learningの他、頭痛患者へのビデオセミナー、専門医とのオンライン頭痛相談などのプログラムを実施。国際頭痛学会の世界患者支援連合から頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業に認定。

　がん対策
　国内の富士通グループ従業員を対象にがんの正しい知識、予防方法、仕事と治療の両立などに関するe-Learningやセミナーを実施。また、e-Learningは社外にも提供。その他、女性特有のがんについても従業員および家族が参加できるオンラインセミナーを開催し、リスク低減に向けた行動や婦人科健診の受診を促す取り組みを実施。

　LINEでの受診勧奨活動
　国内の同社グループ従業員の配偶者、家族等を対象とした受診勧奨について、新たなコミュニケーションのツールとしてLINEを導入。健診制度に関する問い合わせや巡回健康診断の予約受付、契約健診機関の検索、健康診断結果の閲覧など健診に関する様々な機能を充実、受診率の向上を推進。

　現在、富士通グループではニューノーマルな世界において、「Work Life Shift」（「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、ウェルビーイングを実現していく）というコンセプトで、働き方に関する取り組み、環境整備を行っている。これらの施策を通じて今後より一層、健康経営の取り組みを高めていきたいとしている。

注1 日本健康会議：
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行う組織。
注2　国際頭痛学会の世界患者支援連合：
国際頭痛学会は頭痛の研究、臨床、教育のために1981年に設立された英国に事務局をもつ学術団体。世界患者支援連合は世界および地域の頭痛学会、神経学会、疼痛学会と共同で患者支援活動を行う。また行政、患者会、頭痛専門医とも連携して活動。

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２０２２－３－２２

オリジナルの勉強術をツイートするキャンペーン
「みんなと勉強ハック！with 東大脳・秀才脳」を実施

～カシオ計算機～

　カシオ計算機は、オリジナルの「勉強ハック・勉強術・裏技」をTwitterで募集するキャンペーン「みんなと勉強ハック！with 東大脳・秀才脳」を、3月25日より実施する。

　今回のキャンペーンでは、電子辞書“EX-word（エクスワード）”公式アカウントのフォロワーを対象に、オリジナルの勉強ハック・勉強術、勉強の裏技をハッシュタグ「#みんなと勉強ハック」で募集する。独創的でユーモラスなアイデアを投稿した10名には、最新の“EX-word”やオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net（クラスパッドドットネット）」の無料ライセンス、時計といったカシオ製品をプレゼントする。また、同キャンペーンを通じて、教育系の人気インフルエンサーがおすすめする勉強ハックも発信。QuizKnockメンバーによる“EX-word”活用方法紹介のほか、ブレイクスルー佐々木・みおりんカフェからは独自の勉強術が公開される。

　同社では、“EX-word”や「ClassPad.net」をはじめとする製品・サービスにより、学生が勉強をより楽しく、有意義に感じられる環境づくりを目指している。今回のキャンペーンを通じて、勉強を軸に参加者同士が楽しめ、今後に役立つ新たな情報を入手できる機会を提供する考え。

　キャンペーン概要

　■名称
　「みんなと勉強ハック！with 東大脳・秀才脳」

　■実施期間
　2022年3月25日（金）～5月31日（火）

　■応募方法※
　・“EX-word”公式Twitterアカウント（@exword_casio）をフォロー
　・オリジナルの「勉強ハック・勉強術・裏技」をハッシュタグ「#みんなと勉強ハック」で投稿

　■応募要項
　“EX-word”公式Twitterアカウントを確認ください。

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２０２２－３－１６

複合機など動脈物流共同化配送を一部地域からスタート
全国展開に向けて活動継続
=JBMIA=

　一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、協会活動及び複合機業界の活性化のため、2021/4 に動脈物流委員会を発足し、15 社（9 メーカ）が参加して共同配送に関して検討してきたが、このほど、複合機など動脈物流共同化配送を一部地域からスタートし、全国展開に向けて活動継続していくことになった。

　これまでの同業界の現状は、複合機やプリンタの配送に際し、
　①月末・期末集中や時間指定配送による物流波動
　②短リードタイムや受注日当日出荷による高レベルの配送サービス
　③地方配送における低積載配送
　等の課題を持っていました。
　さらに、トラック業界における人手不足や働き方改革が相まって、『運べないリスク』を実感していたのが実状だ。

　これらの課題を解消するために、目的、狙い、共同化に向けたコンセプトを設定、2021/11に北海道道北地区でラストワンマイルの共同配送先行実施を開始し、この中で　北海道に関しては全域をラストワンマイル共同化とサービスレベルの見直しを行うことで、トラック台数とCO2排出量をそれぞれ約50％の削減が可能となったことから、今後、全国展開に向けて活動を継続していくことになった。

　【目的】

　社会的課題となっている『運べないリスク』の解消を、環境負荷の低減・物流コストの削減と顧客満足度の維持を考慮し、共同輸送の視点で図る。（JBMIA では、1998 年から静脈物流委員会で、共同化を行ってきた実績があり、その実績・ノウハウを活かすことで動脈物流における共同配送の実現を目指すことができる。）

　【狙い】

　物流を競争から「共創」領域と捉え、社会課題を共同配送というソリューションで解消する。

　【共同化に向けたコンセプト】

　① 『競争』から『共創』の精神の下、持続可能な社会の実現に貢献し『運べないリスク』を解決する。
　② 物流品質・コンプライアンスに留意し、共同物流により効率化を図りコストの上昇を抑制する。
　③ 納品基準の標準化・納品波動の平準化を推進し、お客様への適切なサービスと安定した配送サービスを実現する。
　④ 行政の政策と連動し、トラックドライバー不足、カーボンニュートラル等の社会的課題を解決し SDGs に貢献する。
　⑤ 賛同できる企業からスタートし、いつでも参加を可能とする。

　【活動内容】

　最初の共同配送の検討範囲をラストワンマイルと決め、下記の活動を開始した。

　・分析都道府県別に配送密度を比較し、低密度・中密度・高密度の３カテゴリーに分類し、共同配送の優先度を、低密度→中密度→高密度とした。
　・準備共同配送実証シミュレーションを山形南部地区で 2020/10 に約 1 カ月実施し、作業標準、リードタイム等サービスレベル、データの流し方を確認した。
　・先行実施エリア決定配送密度が最も低い北海道を 1st ターゲットとし、北海道（道北地区）で 2021/11 から共同配送を開始した。今後、北海道全域へ展開を予定している。北海道全域のラストワン News Release マイル共同化とサービスレベルの見直しを行うことで、トラック台数と CO2 排出量を、それぞれ約 50％の削減が可能。
　・全国展開スケジュールの調整共同配送の優先度（低密度→中密度→高密度）に従い、順次全国展開を進めていく。

　【動脈物流委員会参加企業】

　キヤノン株式会社キヤノンマーケティングジャパン株式会社京セラドキュメントソリューションズ株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社コニカミノルタ株式会社コニカミノルタジャパン株式会社シャープ株式会社シャープマーケティングジャパン株式会社セイコーエプソン株式会社エプソン販売株式会社東芝テック株式会社富士フィルムビジネスイノベ－ション株式会社理想科学工業株式会社株式会社リコーリコージャパン株式会社

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２０２２－３－９

「健康経営銘柄」に5年連続7度目の選定
健康度向上による人財力の最大化

～コニカミノルタ～

　コニカミノルタは、このほど、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄」に選ばれた。2018年から5年連続7度目の選定となる。

　「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所の共同の取り組みで、長期的な視点からの企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指している。

　コニカミノルタは、4つの指標「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全てで高い評価を獲得し、電気機器セクターから選定された。
　コニカミノルタは、「健康経営」の推進によって従業員の生産性・創造性・エンゲージメントを高め、人財力の向上を図ることが、企業の持続的な成長につながると考えている。この考えに基づき、健康中期計画「Happiness Company2022」を策定し、明確な数値目標を設けた上で、コラボヘルス（会社と健康保険組合との一体運営）で進めている従業員の健康度向上に向けた取り組みと成果が評価されたものと考えている。

　【コニカミノルタの取り組み】

　1．こころの健康づくりで職場の生産性と活力を向上

　全従業員に対して「ストレスチェック(e診断)」を年2回行っており、2013年からは職場ごとの分析結果を各組織⻑にフィードバックしている。また、全管理職を対象に「メンタルヘルス」に関するeラーニングを実施している。さらに、2020年度からは、組織活性化の指標となる「組織健康度調査」を導した。この調査では、「信頼し合い、安心感のある組織作り」や「職場の生産性向上」に向けて、組織ごとの活力と生産性を測定するサーベイをWEB形式で実施している。

　これらの分析結果から各職場のストレス状況と組織活性度を把握し、職場環境の改善と生産性向上につなげている。具体的には、調査結果を全組織長にフィードバックするとともに、人事部門が状況を把握した上で、自律的な対策を発案・実行していけるようサポートする。あわせて、重点職場に対しては、産業医による管理職研修やグループディスカッションを取り入れ、部門ごとの強みを伸ばしながら職場環境の改善を図っている。その結果、2021年度の調査では、生産性の高い職場比率が前年比で5.1ポイント上昇した。

　2．新型コロナ禍での健康課題への対応

　新型コロナウイルスの感染拡大は様々な面で従業員の健康に影響を及ぼす。在宅リモートワークの機会が増え、外出自粛を余儀なくされた期間も長かったため、歩行数の低下によってBMI25以上の肥満者が増加した。この状況を踏まえて、「自宅で手軽にできるフィットネス動画」の提供や、参加型のオンラインウォーキングセミナーなどを開催し、従業員とその家族のコロナ禍での健康維持に努めている。また、在宅勤務によるメンタル面での課題が浮き彫りになってきたため、「在宅リモートワークにともなうメンタルヘルス上の課題への対処方法と相談窓口」、「セルフケアに関するe-Learning」などを全従業員にメール配信し、必要に応じた活用を促すことで、心の健康に関するサポートを行っている。

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２０２２－３－９

リコーおよびリコージャパンが佐賀県と連携協定を締結

　リコーおよびリコージャパンは、3月9日に佐賀県（知事：山口祥義）と連携協定を締結した。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは、あわせて38件となる。

　佐賀県では、佐賀の「技」「人」など元からある「本物」の地域資源に再び光を当て、新しい人の流れや時代に合った社会を創り出していく「さが創生」と、デザインの力でひとの暮らしやまちを心地よく豊かなものとしていく「さがデザイン」の視点を広く施策に取り入れ、佐賀から世界へ、新たな価値を創造されている。全てはふるさと佐賀のために。熱い「志」を原動力に、透明で真摯に「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を進められている。

　リコーグループは、創業の精神である「三愛精神」、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」を地球環境維持や人々の生活の向上を目指すSDGs（持続可能な開発目標）に通じるものとして捉え、地域のSDGs推進に貢献している。また、デジタルサービスを提供する企業であるリコーグループが地域の皆さんに寄り添うことで、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」届けている。社員自らもデジタルを活かした働き方を実践し、リモートワークや地方でのワーケーションなどを実施し、リコーグループやパートナー、地方自治体、地域社会が一体となった課題解決に取り組み、より多くの方々へ共創の輪を広げる活動を進めている。

　今後三者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、佐賀県の県民サービスの向上と地域活性化を推進していく考え。

　佐賀県とリコー、リコージャパンとの連携協定について

　協定の名称

　佐賀県とリコー三愛グループの志を育んだ絆の地「市村記念体育館」に係る未来創造協定（佐賀・リコー未来創造協定）

　協定の目的

　市村記念体育館は、佐賀県とリコー三愛グループにとって「志」を育んできた地であり、この唯一無二の場所を未来に引き継いでいくため、共に歩み、未来を創造していくことを推進する協定を締結する。

　連携事項

　目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。

人材育成に関すること
文化・芸術振興に関すること
地域活性化に関すること
持続可能な運営に関すること
その他、必要と認める事項

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２０２２－３－８

「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021」を発行
～経済産業省・環境省のガイダンスに沿った日本企業初の報告書～

　リコーは、ステークホルダーとの対話を深めるため、情報開示強化の一環として「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021」を発行しました。本レポートは、2021年1月に経済産業省・環境省が公表した「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」に沿った日本企業初^＊1のサーキュラーエコノミーをテーマとした報告書で、循環型社会の実現に向けたリコーグループの取り組みを報告するもの。

　ESG情報の開示フレームワークの調和が世界的に進む中で、サーキュラーエコノミーに特化して政府が策定した世界初の開示・対話のためのガイダンスを機会と捉え、このガイダンスに沿って情報発信し、ステークホルダーとの対話を深めていく考え。

　「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021」発行の背景・目的

　近年、世界的な人口増加に伴う資源枯渇や海洋プラスチックごみ問題が深刻化する中、サーキュラーエコノミーへの関心が高まっており、資源消費に依存しないビジネスモデルの重要性が増している。
　リコーグループは、循環型社会実現のコンセプトとして1994年に制定した「コメットサークル™」の考え方に基づき、約30年にわたりライフサイクル全体での資源の有効活用を推進し、循環型社会の実現に向けた取り組みを進め、活動を通じて製品・部品再生の事業化を実現してきた。本レポートでは、ESG目標を将来財務と位置付けるリコーグループが、この事業化をどのように達成してきたかの変遷や、取り組みを通じて獲得した多くの技術・ノウハウをもとに、将来に向けてどのような循環型ビジネスに挑戦しているかを報告している。

　「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021」の主なポイント

　・約30年にわたる循環型社会の実現に向けた取り組みの全体像を説明
　・経済産業省・環境省のガイダンスに基づき、方針・戦略およびリスク・機会の観点で整理
　・事業化の具体事例や今後の将来財務を生み出す循環型ビジネスへの挑戦を記載

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２０２２－３－７

「設計・製造ソリューション展（DMS）」に出展
キヤノンのMRシステム「MREAL」を活用したソリューションを紹介

　キヤノンは、2022年3月16日（水）から18日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「設計・製造ソリューション展」に出展し、現実世界と3D CGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実）の最新ソリューションを展示する。

　キヤノンの「MREAL（エムリアル）」は、ビデオシースルー方式^※1により、現実世界とCG映像を違和感なく融合し、あたかも目の前で現実に存在しているかのような臨場感を提供するMRシステム。会場では製造業をはじめとしたさまざまな業種における課題を解決するMREALのソリューション紹介とMREALシリーズ最小・最軽量の「MREAL S1」を活用した体験デモ（要予約）を行う。

　進化したキヤノンの「MREAL」を用いた体験デモ

　細部まで表現することができる精密な「MREAL」の描写力により、デザインや意匠を立体イメージで繰り返し評価することを可能とし、検討にかかる時間を短縮することでアジャイル型開発を支援する「デザイン検証デモ」を実施する。また、CAD画面では把握しにくいサイズ感を実物大で体験できるとともに、その様子を第三者が観察することで、本人が気づかないリスクの検証もできる「作業性検証デモ」も会場で体験できる。光学技術と映像技術を結集した「MREAL」により、幅広い設計・製造分野にソリューションを提供する。

　小型・軽量化により多様なビジネスへの活用を実現した「MREAL S1」

　「MREAL S1」（2021年2月発売）は「MREAL」シリーズ最小・最軽量となる、大きさ約186（幅）×250（奥行）×138（高さ）mm^※2 、質量約338g（ヘッドマウントユニット含む、ディスプレイ部のみの質量は約137g）の実現により、使用時の負担を軽減し快適な装着感を実現する。また、人間工学に基づき設計したヘッドマウントユニットは、頭を傾けるような体勢でも安定して快適に使用でき、着脱や調整も容易。快適な使用を実現する小型・軽量化と装着感の向上に加えて、ポータビリティーの向上により多様なビジネスの現場での活用が可能。

※1 ヘッドマウントディスプレイに内蔵されたカメラのCMOSセンサーが捉えた目の前の映像（現実映像）と仮想空間の3D CG映像（仮想映像）をコンピューターでリアルタイムに合成し、ヘッドマウントディスプレイに表示する方式。
※2 折り畳み時の大きさ。ディスプレイ部のみの大きさは約154（幅）×37（奥行）×74（高さ）mm。

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２０２２－３－４

請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」が
JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

令和3年度税制改正による電子帳簿保存法に対応し、お客様のDXを推進

　富士フイルムビジネスイノベーションが提供する、請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」^※1を取得した。令和3年度税制改正（2022年1月1日施行）による電子帳簿保存法^※2（電帳法）への対応としては、既に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」^※3を取得しており、今回の認証により「紙・電子問わず、請求書を最新の電帳法に則って扱うことのできるソフトウェア」として認証されたことになる。

2022年1月施行の改正電帳法では、電子データで受け取った取引書類は法的要件に則り「電子で保存することが義務化」された^※4。しかし、導入するソフトウェアが電帳法の要件を満たしているかどうかは、導入する企業側で確認しなければならず、その判断の難しさがソフトウェア選定の障壁になっている。「Esker on Demand AP」はPDFなど電子請求書の受付から保存、会計システムへの連携まで全てをクラウド上で実現し、かねてより電帳法の法的要件を満たす機能を備えておりました。また、スキャナ保存にも対応しているため、紙の請求書も同じプロセスとして運用管理・統制・見える化が可能です。今回のJIIMA認証取得により、お客様に電帳法要件確認の負担をかける事なく、最新の法令基準に対応したソフトウェアとして安心して選定、利用できるようになった。

　電帳法に対応する「Esker on Demand AP」の具体的な機能は以下の通り。

　取引関連情報の設定と検索
　紙や電子的に受け取った請求書を登録し、支払いの為のデータ化処理・作業をすることで「取引年月日」や「取引金額」、「取引先」などの取引関連情報が属性として設定される。それら取引関連情報を利用して、複数項目の組み合わせや課税期間などの期間範囲指定検索など、電帳法で規定される要件で請求書データを検索することが可能。

　請求書データの訂正・削除を防止
　登録された請求書データは、利用者による訂正や削除ができないように運用することが可能。

　請求書データの12年保管
　「データ保持12年オプション」により、電帳法で求められる保管期間の要件を満たすことが可能。

　富士フイルムビジネスイノベーショは、今後も「Esker on Demand AP」の機能強化や関連制度・規格への対応を進め、経理業務プロセス全体の自動化・効率化を実現することで、お客様の業務の生産性向上やDX推進を支援する。

※1
「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
※2
2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和された。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになった。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する請求書などの国税関係書類を電子保存する際に、電子帳簿保存法の要件を満たす必要がある。
※3
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは
スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの。
※4
2022年1月1日の施行から2年間の猶予が認められている。

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２０２２－３－３

キヤノンのオフィス向け複合機が米国BLIより高評価を獲得
「最も信頼性の高いA3複合機ブランド」「年間最優秀ラインアップ賞」受賞

　キヤノンのオフィス向け複合機が、米国で権威あるオフィス機器の独立評価機関であるKeypoint Intelligence社BLI事業部※（BLI）が選出する「最も信頼性の高いA3複合機ブランド（Most Reliable A3 Brand）」を初めて受賞した。また、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」が「2022年最優秀A3複合機ラインアップ賞（2022 A3 Line of the Year）」を受賞し、業界最多となる7度目の栄冠に輝いた。

　「最も信頼性の高いA3複合機ブランド（2022-2024 Most Reliable A3 Brand）」は、複合機やプリンターを購入する上で「信頼性」を最重要ポイントの一つと考えるBLIが2018年に設立した賞。BLIが過去5年間に実施したすべてのA3複合機のテスト結果をもとに、最も信頼できるA3複合機ブランドを3年ごとに選出する。キヤノンが評価を受けた23機種は、約450万枚の通紙に対して紙詰まりの発生が極めて少ないことなどが評価され、この栄誉ある賞を初めて受賞した。

　また、「2022年最優秀A3ラインアップ賞（2022 A3 Line of the Year）」は、2021年にBLIが行った独自の厳格な実機テストの結果、A3複合機部門において総合的に優れた性能を持つ製品ラインアップを提供していると認められた1社に与えられる賞。
　imageRUNNER ADVANCE DXシリーズは、優れた給紙能力による圧倒的な信頼性やわかりやすい操作パネル、消耗品の交換しやすさ、プリントおよびスキャンの画質などが高く評価された。キヤノンがこの賞を受賞するのは7度目で、最多受賞回数を更新した。この他、ソリューション部門とあわせてキヤノンは合計3部門での受賞を果たした。

　今回の受賞でキヤノンのオフィス向け複合機の信頼性や性能の高さが証明されたことを励みとし、今後もより一層優れた製品、ソリューションを提供していきたいとしている。

※Keypoint Intelligence社BLI（Buyers Laboratory）事業部は、米国に本社を置き、60年以上高い信頼を得ている、ビジネスユーザー向けのオフィス機器に対する独立評価機関。各製品に数力月間をかけて厳格で実践的な試験を独自に実施しており、その結果を基に発行されるレポートは最も正確で信頼性が高いと評価されている。

imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ（画像はimageRUNNER ADVANCE DX C5870F）

　受賞部門および受賞対象

　2022-2024 Most Reliable A3 Brand／最も信頼性の高いA3複合機ブランド

受賞対象	imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ、imageRUNNER ADVANCE Gen3シリーズ、imageRUNNERシリーズのうち、23機種
受賞理由	紙詰まり発生率の低さ

　2022 A3 Line of the Year／2022年最優秀A3ラインアップ賞

受賞対象	imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ
受賞理由	優れた給紙能力による圧倒的な信頼性やわかりやすい操作パネル、消耗品の交換しやすさ、プリントおよびスキャンの画質

　Outstanding Cloud Output Management Solution／優秀クラウド・アウトプット・マネジメント・ソリューション賞

受賞対象	uniFLOW Online
受賞理由	ハイブリッドワークへの対応、幅広い出力管理機能

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２０２２－３－１

指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ

　大塚商会は、2022年2月21日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置することを決議した。

　１．委員会設置の目的

　取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としている。

　２．委員会の役割

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問・委任に応じて、次の事項について審議し、取る締役会に対して答申を行う。

　・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
　・取締役の個別報酬等に関する事項
　・取締役の報酬制度（株主総会決議事項）に関する事項
　・後継者計画（育成を含む）に関する事項
　・その他、取締役会から諮問・委任のあった事項

　３．委員会の構成

　指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とし、取締役会の決議により選任された取締役5名以上で構成する。
　委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定する。
　なお、指名・報酬委員会設置時における構成員は、次のとおり。

　委員：大塚裕司（代表取締役社長）、齋藤廣伸（取締役）、牧野二郎（独立社外取締役）、齋藤哲男（独立社外取締役）、浜辺真紀子（独立社外取締役）

　４．設置日

　2022年3月30日

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