財務会計・人事給与システム「SuperStream」、
累計導入社数10,000社を達成

　キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリームは、財務会計・人事給与システム「SuperStream」が、2022年3月に累計導入社数10,000社を達成したことを発表した。

　■「SuperStream」の歩み
　財務会計・人事給与システム「SuperStream」は、1995年の販売開始から25年以上、市場の声に耳を傾け、お客さまに活用されながら機能を磨き続けることで、業種・業態・企業規模を問わずさまざまな企業で導入できる製品に成長した。
　「GLシリーズ」から始まり、1999年には「COREシリーズ」、そして、2009年からは「NXシリーズ」をリリースした。全国約70社以上の販売パートナーとともに、お客さまのバックオフィス業務に散在する課題を解決し、最適な業務環境を提供している。
　2009年に発足したユーザ会「SuperStream User’s Group（SSUG）」では、実際に利用しているお客さまから、「現場のリアルな声」を伺い、機能改善やサポート支援などへ反映している。

　■働き方改革推進のためにBX（バックオフィス・デジタルトランスフォーメーション）を実現
　昨今、働き方改革のため、定型業務の自動化やペーパーレス化などDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増えている。また、新型コロナウイルスの影響によりテレワークを導入する一方で、経理部・人事部においては、いまだ書類への押印や封入作業などの業務により出社を余儀なくされるケースも多くある。「SuperStream」は、そんな経理部・人事部の皆さまへ「BX」を実現するためのサービス・機能を展開している。例えばクラウド環境の提供やモバイル端末への対応など、どこにいても作業ができる環境を実現する。また、各業務のペーパーレス化を支援するための機能として、請求書や給与明細などの郵送書類の電子化およびメール送信機能を実装している。さらに人工知能を活用したAI-OCR機能により、支払入力業務の効率化を可能にするなど「BX」を推進し、お客さまの業務効率化・生産性向上をサポートする。
　スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図る。

　■法改正・制度改正への対応について
　「電子帳簿保存法」や「年末調整」などの制度改正にも迅速に対応し、今後は、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」への対応を計画している。
　また、電子インボイスには2023年に対応予定で、EIPA（電子インボイス推進協議会）に加入することにより、最新の情報をキャッチアップする活動を行い、お客さまが安心して法制度への対応に取り組んでいただけるような体制を整えている。

　■「SuperStream」について
　「SuperStream」はキヤノンマーケティングジャパングループでITソリューション事業の中心的な役割を担うキヤノンITソリューションズのグループ会社である、スーパーストリームが提供する経営基盤ソリューション。1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価を得ている。
さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートしていく。

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２０２２－４－２５

「RICOH GR IIIx」がiF デザインアワード 2022を受賞

　リコーとリコーイメージングは、「RICOH GR IIIx」が、ドイツの国際的に権威のある「iF デザインアワード 2022」を受賞したことを発表した。今回受賞した製品は、「プロダクト」分野での受賞。
　ドイツのハノーバーを本拠地とするiF International Forum Designは、世界で最も長い歴史を持つ独立したデザイン団体で、毎年優れたデザインを選出し「iFデザインアワード」を授与している。

　コンパクトデジタルカメラ「RICOH GR IIIx」

　25年間にわたり独自の価値観を継承し、多くのユーザーに支持され続けてきた高性能コンパクトデジタルカメラ「GRシリーズ」に新たに加わった焦点距離40mm相当の新開発レンズ搭載モデル。
　人間の有効視野に近いとされる画角が得られ、従来の広角28mmのGRとは異なるパース表現や被写界深度の浅さによる美しいボケ表現が可能となった。 40mmならではの写真表現を提供し、撮影者のクリエイティブマインドを刺激する新たなスナップシューターとして開発した。

　●iF デザインアワードについて

　iF デザインアワードは、1953年以来、国際的に権威のあるデザインアワードのひとつとして、またiFロゴは優れたデザインの証として広く認知されている。賞は、プロダクト、パッケージ、コミュニケーション、サービスデザイン、ユーザーエクスペリエンス（UX）、ユーザーインターフェース（UI）、建築、インテリア・内装、プロフェッショナルコンセプトの9分野で構成されている。今年は、世界57カ国から総数11,000点を超える応募があった。

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２０２２－４－１８

「Epson Cloud Solution PORT」の新サービス
「エラーお知らせサービス」を提供開始

エプソン販売

　エプソンは、2022年3月24日に発表した大判インクジェットプリンターのクラウドサービス「Epson Cloud Solution PORT」の新サービス「エラーお知らせサービス」の提供を「SC-T7750D」「SC-P8550D」の2機種を対象に2022年4月18日より開始する。

　「エラーお知らせサービス」は、エラー発生時に、エプソンから直接電話でエラーの発生をお知らせしする。エラーの対処法案内や必要に応じて修理の手配なども行う。

　今後もエプソンは、このクラウドサービスを通じてエプソンの大判インクジェットプリンターをさらに活用いただくためのサービスを拡大し、貢献していきたい考え。

　「Epson Cloud Solution PORT」の詳細は、ホームページで確認ください。 ww.epson.jp/products/largeprinter/port/

注）「Epson Cloud Solution PORT」と「エラーお知らせサービス」は無償サービス。
　注）故障の可能性のあるエラーが発生したことをエプソン側で検知した場合に、連絡する。
　注）エラーお知らせサービスにて修理手配を行った場合、保守契約未加入のお客様の修理対応は有償となる。保守契約に加入のお客様は契約内容に準じる。

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２０２２－４－１８

「光触媒環境衛生ソリューション」が『2022年 iFデザイン賞』を受賞
～シャープ～

光触媒を起点とした光触媒ソリューションの将来展開（イメージ）

　可視光を利用して、人々が働く環境をより衛生的にするシャープの「光触媒環境衛生ソリューション」が、『2022年 iFデザイン賞』を受賞した。

　『iFデザイン賞』は、国際的なデザイン振興組織である「International Forum Design Gmbh」（ドイツ連邦共和国ハノーバー市）」が1953年より主催している、世界で有数の歴史をもつデザイン賞。同社はこれまで、製品デザインを評価する『プロダクト部門』での受賞を重ねてきたが、今回は初めて「まだ世の中に出ていない革新的なアイデアや実験的コンセプト」を評価する『プロフェッショナルコンセプト部門』※1にて受賞した。

　光触媒は、光が当たると表面に強い酸化力が発生し、接触する有害物質やニオイ成分などを酸化分解することで、抗菌・抗ウイルス・消臭・防汚・防カビ効果を発揮※2する物質。同社の可視光応答型光触媒は、人の目に見える波長の光（可視光）を有効に活用し、また、太陽光だけでなく、屋内照明のわずかな光の下でも、優れた分解能力を発揮するのが特長。

　同社は現在、この光触媒を利用した製品・サービスとして、屋内照明の下でも抗菌・抗ウイルス・消臭などの効果を発揮する「光触媒スプレー」や「光触媒抗菌サービス」などを展開している。今回の受賞では、「光がある限り環境を良化する」との考えのもと、将来的に、マスクや衣服のような繊維製品、あるいは照明スイッチのように人が触れる設備など、より幅広く本触媒を適用することにより、働く人々の目に見えない衛生問題に対する不安の解消をめざすビジョンを提示したことが、評価された。

　同社は、より衛生的で健康的な、働く人が安心できる環境の実現に向けて、引き続き取り組んでいくとしている。

※1 プロフェッショナルコンセプトの他、プロダクト、パッケージ、コミュニケーション、インテリア・内装、サービスデザイン、建築、UX（ユーザーエクスペリエンス）、UI（ユーザーインターフェース）の9部門がある。
※2 すべての菌・ウイルス・ニオイなどに効果があるわけではない。菌・ウイルス・ニオイなどの種類や対象物の素材、明るさなどの使用環境により効果は異なる。JIS基準に基づく試験環境での効果であり、実使用空間での実証結果ではない。

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２０２２－４－１５

宿泊施設向け客室インフォメーションサービス
「Inforiaインフォリア for Hotel」の販売を開始
～シャープ～

　シャープは、宿泊施設向け客室インフォメーションサービス「Inforia for Hotel」（以下、Inforia）の販売を、今年4月19日より開始します。

　Inforiaは、ホテルや旅館などの客室に設置したテレビやタブレットを介して、ゲストへの情報発信やゲストからのリクエストの受付などを、非接触・非対面で行えるクラウドサービス。効率的な業務運営と効果的な情報発信を両立し、ゲストとの円滑なコミュニケーションを支援する。

　施設スタッフは、シンプルで分かりやすいユーザーインターフェースの管理画面から、豊富なテンプレート上での操作により、簡単にコンテンツを作成できる。紙のポスターや冊子では時間やコストがかかるコンテンツの更新もすぐに対応でき、ゲストにいち早く最新の情報をお届けできる。また、ゲストが客室のテレビやタブレットから、ルームサービスの注文や備品の貸し出し依頼、施設の予約※1などを行うと、管理画面に即通知。ゲストの要請にすばやく対応でき、業務の効率化も図れる。さらに、センサーとの連動により、レストランなど各施設の混雑状況や、ランドリーの稼働状況などをお知らせするオプションサービスも提供する。

　このサービスは、「金沢彩の庭ホテル」（石川県金沢市）への納入が決定しており、今年4月21日より本格運用が開始される予定。同社は、宿泊施設の業務効率化はもとより、ゲストへの“おもてなし”に資するサービスの拡充に、引き続き取り組んでいく考え。

サービス名

価格

発売日

宿泊施設向け客室インフォメーションサービス

「Inforia for Hotel」

オープン

2022年4月19日

　■ 主な特長

1．客室のテレビやタブレットを介して、施設案内やキャンペーンなどの情報発信のほか、ルームサービスの注文や備品貸し出し依頼などのリクエストの受付が可能

2．シンプルなユーザーインターフェースの管理画面で、簡単にコンテンツ作成・更新

3．センサーとの連動により、施設の混雑状況やランドリーの稼働状況のお知らせにも対応（オプション）

※1 客室のテレビやタブレットからのルームサービスの注文、および施設の予約は、アップデートにて今年5月に対応予定。

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２０２２－４－１４

ガートナーによるデジタルワークプレースアウトソーシングサービスの
マジック・クアドラントにリコーが選出

　リコーは、米国ガートナー社が2022年2月に発行した調査報告書「Magic Quadrant™ for Outsourced Digital Workplace Services (ODWS) Worldwide」^{＊1 ＊2}において、世界17社の1社に位置付けられた。

　ガートナー社は、ODWSを「企業のデジタルワークプレイス戦略の推進を支援するサービスやツール、能力を提供するマネージド・ワークプレイス・サービスの市場」と定義している。デジタル・ワークプレイス・サービス戦略とは、魅力的で直感的な労働環境を活用し、従業員がデジタル・デクステリティ（デジタルを高度に活用する能力や意欲）を高めるビジネス戦略^＊3。

　ガートナー社は、リコーを含む17社のプロバイダーを、ODWS分野におけるビジョンの完全性と実行能力の評価基準に基づいて評価した。この評価では、以下の分野を対象としている。

エンドユーザーへのリモートサポート
デスクトップ、ノートパソコン、モバイルデバイス、IoT、周辺機器販売、スマートロッカー、キオスク端末、拡張現実（AR）ベースのサポートを含むエンドユーザー向けデバイス・サポート
物理デバイスと仮想デバイスの双方に対応したPCプロビジョニング（PCaaS、DaaS、VDIなど)
UXを中心としたサービスとXLA（エクスペリエンスレベルアグリーメント）
自己修復型アナリティクスとAIによる自動化の活用
ユーザーのエクスペリエンスを変革し、事業の成果を高めるサービス

　リコーは、ビジネスプロセスマネジメント、サイバーセキュリティ、グラフィックコミュニケーション、クラウドやITインフラのソリューションやサービス、デジタルエクスペリエンスやデジタルワークスペースの実現など、幅広いソリューションの提供を通じて、世界中のお客様のハイブリッドワークを支援していく方針。

　リコーコーポレート専務執行役員デジタルサービスビジネスユニットプレジデントの大山晃氏は次のように述べている。

　「このたびのガートナー社のデジタルワークプレースアウトソーシングサービスのマジック・クアドラントへの選出は、顧客中心のアプローチをとるリコーの、国境やワークスタイルを超えたコラボレーションや、ハイブリッドワークモデルに必要なツールの提供能力が高く評価されたものと考えています。リコーのグローバルに展開するデジタルサービスやマネジメントの専門性は、世界中のあらゆるワークプレイスで、はたらく人の創造力を支えていくために重要な役割を担っており、今後もお客様の事業の成功に貢献してまいります。」

※1 Gartner, Magic Quadrant for Outsourced Digital Workplace Services, 21 February 2022, by Daniel Barros, David Groombridge, DD Mishra, Stephanie Stoudt-Hansen and Katja Ruud.
※2 このマジック・クアドラントは、グローバルなODWSを顧客に提供する能力を持つサービスプロバイダーを対象としていますが、現地での提供能力を持つサービスプロバイダーが有利となる独自の特性があるため、すべての国を対象としているわけではありません。そのような国の例としては、中国、日本、ブラジルが挙げられます。
※3 Gartner, Magic Quadrant for Outsourced Digital Workplace Services, 21 February 2022

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２０２２－４－１２

リコー、
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定

リコーは、新たに構築された ESG投資のための株価指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定された。グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されている。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れている。リコーは、同社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも継続して選定されている。

　同インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されている。

リコーグループは、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定している。また、ESGの取り組みを「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」と位置付け、各マテリアリティに紐づく17の将来財務目標（ESG目標）を設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。

　「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、世の中の役に立つ新しい価値を提供していく考え。

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２０２２－４－１２

NEC、「令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」を受賞
～世界の安全および安心に貢献する高精度な顔認証技術の開発～

　NECは、「令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「世界の安全および安心に貢献する高精度な顔認証技術の開発」の業績で「科学技術賞(開発部門)」を受した。

文部科学大臣表彰受賞者
(左から、橋本博志、森下雄介、今岡仁、早坂昭裕、高橋巧一)

　科学技術分野の文部科学大臣表彰は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として文部科学省が毎年実施している。(注1)

　受賞内容

　業績名：世界の安全および安心に貢献する高精度な顔認証技術の開発
　受賞者：

氏名	所属
今岡仁(いまおかひとし)	NECフェロー
早坂昭裕(はやさかあきひろ)	NECバイオメトリクス研究所主任研究員
森下雄介(もりしたゆうすけ)	NECバイオメトリクス研究所主任研究員
橋本博志(はしもとひろし)	NECバイオメトリクス研究所シニアリサーチアーキテクト
高橋巧一(たかはしこういち)	NECバイオメトリクス研究所主任研究員

　業績の概要
　
　近年、生体認証パスポートの導入やスマートフォンのロック解除等、顔認証に対する社会的な要請が飛躍的に高まったが、実用面で認証精度および速度の両面に課題があった。
　NECの顔認証技術は、本人と他人を高精度に識別する有効な特徴量抽出手法を世界に先駆けて開発し、実用化したもの。これを実現するため、「複数人物を見分ける」という従前の手法を、本人/他人の「2クラス分離問題」と再定義するとともに、識別誤りを極小化するための特徴空間の設計に機械学習・深層学習の手法を取り入れた。
　本開発により、顔認証技術の認証精度および速度を飛躍的に向上させ、米国国立標準技術研究所による2018年の評価では、160万人規模のデータベース上で、認証エラー率0.4%、検索速度2.3億件/秒を達成(注2)した。また、経年変化に対する頑強性など、実用面での有効性の高さにつながる評価を獲得した。

注1：科学技術分野の文部科学大臣表彰
注2：NEC、米国国立機関による顔認証の精度評価で第1位を獲得

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２０２２－４－１１

EMM（Enterprise Mobility Management）サービス
「LINC Biz emm」がJCNTに採用

　シャープのEMM（Enterprise Mobility Management）サービス「LINC Biz emm」が、モバイル通信機器のレンタルサービス「Transfone」を提供するJCNT（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本崇）に採用された。4月8日より運用が開始された。

　「LINC Biz emm」は、GoogleTM が提供する企業向けモバイルプラットフォーム「Androidエンタープライズ」に準拠したEMMサービス。複数の端末やアプリケーションの一括設定、紛失時の遠隔ロックなどを、クラウドを介して行うことができる。また、各端末の通話時間や位置情報を一括把握することも可能。

　JCNTは、企業が主催するイベントの運営スタッフや海外出張する従業員向けのビジネス用途はもちろん、団体旅行者向けにもスマートフォンなどモバイル端末のレンタルサービスを提供している。今般、Androidスマートフォンの運用に「LINC Biz emm」を導入。レンタル前の各種設定や返却後の初期化などを、クラウドを介して一括で行えるので、返却から次の貸し出しまでの時間の短縮や、端末管理の効率化が図れる。また、クラウド上で通話時間を把握できるので、専用アプリなしに利用料金の算出が可能。さらに、各端末の位置情報を把握できるので、教員や学校スタッフが、修学旅行中の児童や生徒の行動管理にも活用できるようになった。

　同社は、「LINC Biz emm」の提供を通じ、レンタル事業者の業務効率化はもとより、導入企業が提供するサービスの付加価値向上にも貢献していく考え。

サービス名

採用事業者

運用開始日

EMM（Enterprise Mobility Management）
サービス「LINC Biz emm」

株式会社JCNT

（東京都千代田区）

2022年4月8日

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２０２２－４－１１

富士フイルムシステムサービスが愛知県豊橋市と
罹災証明交付などの自治体業務課題解決に関する共同研究協定を締結

～住民の安全・生活再建を支援する体制の整備を目指して～

　富士フイルムシステムサービスは、災害発生時における罹災証明交付などの、自治体業務の課題解決に関する共同研究協定を愛知県豊橋市と4月7日に締結した。

　今後、富士フイルムシステムサービスは、災害時における被害情報の速やかな収集とデジタル活用を可能とするため、これまで山間部や夜間など多数の訓練・実績を重ねている豊橋市のドローン飛行隊「RED GOBLINS」の協力を得て、災害時における行政区内でのドローン飛行計画・条件の検討および実証実験を実施する。これにより、ドローン空撮画像から被災状況を速やかに把握する体制を整備し、罹災証明交付の迅速化など、被災者が生活再建に向けて早期に各種被災者支援制度を利用できる仕組みの構築を目指す。

　近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全・生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られている。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明発行までに数カ月かかるケースも発生している。

　富士フイルムシステムサービスは、罹災証明発行に時間がかかる要因として、住宅の損壊状況調査が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログな業務プロセスで行われていることに着目。今回締結した豊橋市との協定により、ドローンや衛星などのリモートセンシング画像をもとに、富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズムを活用し、災害発生時の迅速な状況把握と計画策定を実現することで、罹災証明書交付の迅速化を進めていく。

　協定の内容

　豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」による行政区内の空撮、撮影された画像を富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズムを活用して解析・検証すること。
　ドローンが有人地帯を飛行する際の飛行計画・条件を整備し、災害時における被害調査の実行可能性を検証すること。

　協定の期間

　令和4年4月7日より、令和5年3月31日まで

　富士フイルムシステムサービスについて

　富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供している。戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいては圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体様に導入からサポートまでの一貫したそのサービスは高く評価されている。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指している。

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２０２２－４－４

2022年レッド・ドット賞プロダクトデザイン部門で「レッド・ドット賞」を受賞
～セイコーエプソン～

　セイコーエプソンは、世界的に著名なデザイン賞「Red Dot Award：Product Design 2022（2022年レッド・ドット賞：プロダクトデザイン）」において、レッド・ドット賞を6年連続で受賞した。

　<レッド・ドット賞受賞デザイン>

　■測色機 SD-10（国内型番：SD-10）

　自社開発の新技術、MEMS Fabry-Perot Tunable Filter（MEMSファブリ・ペローチューナブルフィルタ）搭載により高精度、小型化、低価格を実現した測色機。印刷工程で手間のかかっていた目視による色合わせ作業をデジタル化し、スマホ・クラウドサービス連携により色情報を一元管理することでスムースな印刷工程を実現する。また、ポケットサイズまで小型化されたことで手軽に持ち運べ、客先などいつでもどこでも測色可能。

　■業務用フォトプリンターSL-D1000 series（国内型番：SL-D1050）

　店舗でのプリントサービスで必要な機能を詰め込んだ業務用フォトプリンター。BOX形状とすることで店舗のカウンターに複数台がスッキリ収まる。また新たに両面ユニットを追加することで、従来製品でのロール紙プリントに加え、両面カット紙のプリントも可能になった。インクパック採用により、インクの内容量を25%増量^※した上で、使用済みインクの保管スペースを約55%削減した。

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