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ニュース 業界情報 2022年5月
 

2022-5-31


豪州のデジタルメッセージ配信サービス企業
Smart Messaging Servicesを買収
-富士フイルムビジネスイノベーション-

クラウド型デジタルメッセージ配信技術により、カスタマーコミュニケーション業務のDXを促進

 富士フイルムビジネスイノベーションは、子会社のFUJIFILM Data Management Solutions Pty Ltd(本社:オーストラリア シドニー)を通じて、ショートメッセージ(SMS)などのデジタルメッセージ配信サービスを手掛けるSmart Messaging Services Pty Ltd(本社:オーストラリア メルボルン、以下Smart Messaging Services社)の買収手続きを31日完了したことを発表した。同社は、今回の買収によるカスタマーコミュニケーション業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援のみならず、お客様のビジネス変革につながるDXを強力に推進していく考え。

 Smart Messaging Services社は「Intelli Messaging(インテリ メッセージング)」のブランド名で、オーストラリア・ニュージーランドにて、SMS配信などのマーケティング業務代行サービスを行っており、これまでに150社以上の企業に対してサービスを提供してきた。Smart Messaging Services社のクラウド型デジタルメッセージ配信プラットフォームは約170ヵ国※1でSMS受配信が可能。SMSは、Eメールや郵便などに比べて開封率が94%※2と高く、企業から個人への支払い金額確定のお知らせや督促、契約手続きなどで活用が進んでいる。コロナ禍で対面コミュニケーションが減少する中、SMS配信市場は年平均24.1%※3成長が見込まれている。

 FUJIFILM Data Management Solutionsは、オーストラリアの政府機関や民間企業などを中心に、請求明細書のプリント配信やメールでのデジタル配信などといったカスタマーコミュニケーション業務のアウトソーシングサービスを長年に亘って展開し、同サービス市場において高いシェアを獲得している。

 今回の買収によって新たに実現できることは主に以下の3点。

 ●デジタル配信サービスをより一層強化し、プリント・デジタルを融合したマルチチャネルでのサービス提供の加速

 ●FUJIFILM Data Management Solutionsの販路を通じて、SMS配信サービスをより幅広いお客様へ展開

 ●クラウド型プラットフォームを活用することで、双方向SMS※4などの新たなサービスを提供

 なお、Smart Messaging Services社は、FUJIFILM Data Management Solutionsの100%子会社となり、社名をFUJIFILM Secure Messaging Services Pty Ltdに変更する※5

 富士フイルムビジネスイノベーションは、業務プロセスのアウトソーシングサービスの経験とクラウド技術を融合し、様々な業務領域で、お客様のビジネスプロセスを再構築するBPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)を提供することで、お客様のビジネスの革新に貢献していく方針。

※1 2021年12月時点。
※2 豪州において。Essendex社調べ。
※3 Future Market Insights社調べ。オセアニア地域における2021年以降10年間の市場成長率予測。
※4 SMSを通じて企業とお客様の間でメッセージのやりとりが可能な機能。
※5 登記完了をもって正式に変更予定。

FUJIFILM Secure Messaging Services Pty Ltd の概要
 
本社所在地 オーストラリア シドニー
事業内容 ショートメッセージ配信などのマーケティング業務代行サービス
営業地域 オーストラリア、ニュージーランド

FUJIFILM Data Management Solutionsについて 

FUJIFILM Data Management Solutionsは、富士フイルムビジネスイノベーションの100%子会社。オーストラリアにおいて、35年以上にわたり政府、主要銀行、企業に対して、BPOおよびカスタマーコミュニケーションサービスを提供してきた実績により、高い信頼を得ている。クラウド型デジタルメッセージ配信プラットフォームを通じてより効率的なカスタマーコミュニケーションサービスを実現していく。




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2022-5-31


「リコーグローバルSDGsアクション2022」を実施
社員の「働きがいと誇り」の向上を目指し、
社会課題解決への取り組み事例をグローバルで共有

 

 リコーグループは、「社会課題解決による持続的な企業価値向上」を経営の根幹に据え、全社一丸となって持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、さまざまな取り組みを進めている。この一環として、6月1日からの1か月間、「リコーグローバルSDGsアクション2022」を実施する。社員が実践する社会課題解決に向けた取り組み事例の共有を通じて、お互いの取り組みへの理解を深めて称賛しあい、社員の「働きがいと誇り」につなげることを目指す。

昨年度は、「マテリアリティ(重要社会課題)に基づくSDGsアクションの加速」をテーマとして活動し、世界各地のリコーグループ各社がマテリアリティを踏まえた社会貢献活動や事業を通じたSDGs貢献活動を紹介しあうことで、SDGs/ESG推進活動のさらなる強化と浸透を図ることができた。

今年度は「SDGsアクションを通じて社員の『働きがいと誇り』につなげる」をテーマに活動を行う。これに先立ち、2022年3月に日本国内のグループ社員を対象に、自身の社会課題解決への取り組みが「働きがいと誇り」につながっているかを問う調査では、回答者の93%(25,169名)の社員が、「つながっていると思う」と回答している。今回のSDGsアクションは、社員の取り組みをグローバルで共有することで、リコーグループ社員一人ひとりが仲間の「働きがいや誇り」を理解し、自らの「働きがいや誇り」を再発見することを狙いとして実施する。


 リコーの創業の精神である「三愛精神(人を愛し、国を愛し、勤めを愛す)」は、SDGsの理念である「誰も取り残さない社会」に通じるものであり、社員一人ひとりがこの理念に基づき、自分の仕事がお客様や社会にどうつながるかを考え、行動に移していく必要があると考えている。リコーは今後も事業を通じた社会課題の解決に取り組み、創業100周年となる2036年に向けたビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現を目指す。


 「リコーグローバルSDGsアクション2022」の概要

実施期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)
テーマ SDGsアクションを通じて社員の「働きがいと誇り」につなげる
主な活動内容 グローバルでの活動
  • 活動紹介「SDGsでイキイキ!社員紹介」

    さまざまな立場の社員のSDGs/ESG活動と、それがどう社員の働きがいや誇りにつながっているかを紹介し、称賛・応援するとともに、他の社員に参考にしてもらうことで、リコーグループ社員全員が自らの働きがいや誇りについて考えを深める。

  • 社員参加型社内イベント「リコーグループ働きがいフォトコレクション」

    社内で働きがいや誇りを象徴する写真とコメントを発信・共有するプロセスを通じて、リコーグループ社員の一人ひとりが、仲間の働きがいや誇りを理解し、自らの働きがいや誇りを再発見する。

各極での活動
国内リコーグループ
  • デジタルを活用して働く人をサポート(インクルージョン活動)している有識者のセミナー開催
  • オンライン動画「SDGsスキマ講座」新コンテンツの視聴(2020年から継続)
  • 全社の事業を通じたSDGsへの貢献のレベルアップを目指し、各部門で年間のアクションプランを策定(リコージャパンで実施)
リコーヨーロッパ
  • ウクライナ危機により被害を受けた方へ実施した支援や資金調達について社内で共有
  • ウクライナ危機に関する赤十字社への社員専用寄付ページを設置
リコーUSA
  • リコーが顧客にSDGs/ESGの支援をしてきたストーリーを共有
  • 社内表彰として「SDGsスポットライト賞」を新設し、受賞者を発表




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2022-5-31


社内外起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム
「TRIBUS(トライバス) 2022」のビジネスプラン募集を開始
~「明るい未来をつくる」をテーマに、スタートアップ企業との事業共創をさらに強化~

リコー
 

 リコーは、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス) 2022」において、スタートアップ企業からのビジネスプラン募集を開始した。4期目となる本年度は、「明るい未来をつくる」をテーマに、以下の募集領域で、はたらく人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集する。

 今年度は、スタートアップ企業との事業共創のさらなる強化を目指し、アクセラレータープログラム期間終了後に、希望するスタートアップ企業に対して、これまでのプログラムで実施してきた活動を共有する共創活動発表会を設ける。この発表会は、過去3期のプログラムに参加したスタートアップ企業にも呼びかけ、これまで継続している共創活動を発表する場とし、TRIBUSを通じてスタートアップ企業同士や他の企業とのつながりも生み出せるような事業共創のエコシステムの醸成を目指す。

 また、昨年度から連携している「Microsoft for Startups」、CAMPFIRE Startups、KDDIの「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」とともに、本プログラムの参加チームを支援する。

 募集領域
  1. リライタブル印刷ソリューションで効率化と省資源化を実現
  2. 世界最高速*1!可変情報のオンデマンド印刷による新たな価値創造
  3. 外観検査技術を用いた製造現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)
  4. お客様の事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献
  5. 生産現場のスマート化で、誰もが付加価値の高い仕事へ
  6. その他、リコーグループのビジネス領域

 パートナーとの連携内容
  • CAMPFIRE Startupsのサポートにより、本プログラムに採択されたスタートアップ企業が総合的なファイナンス相談やクラウドファンディングを活用した資金調達を受ける機会を提供(2021年度から継続)
  • KDDIの「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」が運営する「MUGENLABO支援プログラム 2022」に加盟し、約60社(2022年5月現在)のパートナー連合とともに課題提案やアセット提供でスタートアップ企業を支援(2021年度から継続)
  • 日本マイクロソフトと、マイクロソフト コーポレーション(米国本社)のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups – Founders Hub」で連携し、リコーとマイクロソフトの双方のリソースとサポートおよび幅広いコミュニティとつながる機会を提供(2020年度から継続)

 リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出している。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。

 TRIBUSとは

 社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラム。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指す。

 特徴
  1. リコー社内役員に加え、社外のVC(ベンチャーキャピタル)の方による審査
  2. スタートアップ企業と社内起業家の助け合いと高め合い
  3. 事業育成から拡大までリコーグループのリソースを活用して柔軟にサポート
  4. リコーグループ社員が参加チームの要望に応じてサポートするサポーターズ制度(現在、400人を超える登録がある。)

 スケジュール

募集期間 2022年5月31日(火)~8月1日(月)
早期応募期限 2022年6月30日(木)正午
早期期限までにエントリーされた応募者の方には、ご希望に応じて事務局がメンタリングをさせていただきます。
説明会 2022年6月7日(火)16:00-17:00(オンライン配信を予定)

参加お申込みはこちらから

募集領域説明会  2022年6月15日(水)、6月16日(木)、6月17日(金)(オンライン配信を予定)
スタートアップピッチコンテスト  2022年10月28日(金) 
アクセラレータープログラム期間  2022年11月上旬~2023年2月上旬予定 
統合ピッチコンテスト
(成果発表会) 
2023年2月9日(木) 
共創活動発表会  2023年7月中旬
ご希望に応じて、アクセラレータープログラム期間終了後も継続した共創活動を行われるスタートアップの方に、広く社内外に活動を発信する機会を用意いたします

 応募方法

 応募や募集項目の詳細については、以下のTRIBUS特設ページをご覧ください。
https://accelerator.ricoh/2022tribus/


 ※1 同社調べ 2020年8月19日現在




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2022-5-30


富士フイルムシステムサービス
自治体向けに提供する「デジタル窓口ソリューション」の契約件数が
累計100件を突破


 富士フイルムシステムサービスが自治体向けに提供する「デジタル窓口ソリューション」の契約件数※1が、累計100件を突破した。

 「デジタル窓口ソリューション」は、自治体窓口において書類に手書きで行っていた各種手続きをデジタル化することにより「書かない窓口」※2を実現するソリューションで、異動受付支援システム、事前申請システム、申請書作成支援システムの3つで構成している。本ソリューション導入により、窓口の混雑緩和や手続きの処理スピード向上による来庁者の滞在時間短縮などを実現し、住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減につながる。
 2018年の提供開始以来、「デジタル窓口ソリューション」の導入自治体数は80団体となり、全導入自治体人口計1,000万人超の住民の方々にサービスを利用できるまで導入が進んでいる。

 今後も富士フイルムシステムサービスは、全国シェアNo.1の戸籍電算化事業※3や、自治体窓口業務のアウトソーシングサービス※4を通して得られたお客様業務に関する知識やノウハウを活用し、自治体窓口業務のDX加速に貢献したいとしている。

自治体導入効果事例

「異動受付支援システム」を導入した東京都渋谷区における年間の転入・転居・転出等の件数は約4万件。本システムの導入により、従来1件あたり数十分かかっていた転入手続きが約10分短縮されるなど、住民サービスの向上や職員の負担軽減につながっている。

異動受付支援システム

全ての住民異動届を対象に、届出業務全体をシステム化する。転入手続きであれば、記入済の転出証明書の印字項目をOCR※5で読み込み、テキストデータ化することで、申請者が住民異動届を記入することなく、システム上で作成することが可能となる。申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、従来手間がかかっていた手書き文字の判読と、記入漏れや書き間違いなどによる補記の手間が軽減される。

●事前申請システム

スマートフォンおよびパソコン上で必要情報を事前入力することにより、来庁時に必要な手続きや持ち物を事前に確認できるうえ、来庁後に複数の申請書に記載する手間を省き、窓口での滞在時間の短縮とスピーディーな手続きが可能になる。
申請書作成支援システム

マイナンバーカードに格納されている4情報(氏名・住所・生年月日・性別)や、運転免許証に格納されている3情報(氏名・住所・生年月日)を申請書に自動印字することが可能となり、複数の手続きが必要な場合でも、同じ情報を何度も書く必要がなくなる。

※1 「異動受付支援システム」「事前申請システム」「申請書作成支援システム」の累計契約件数。
※2 住民が申請書に手書きすることなく手続きができる自治体窓口。
※3 1994年の戸籍法改正にともない本事業を開始して以降、導入前のヒアリングからシステム開発、導入後のサポートまでの一気通貫でのサービスが評価され、同社のソリューションである「戸籍総合システム・ブックレス」は全国で約7割のシェアを獲得している。
※4 「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」として、業務の専門性や品質管理の知識を有した同社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。
※5 Optical Character Recognition。手書きや印刷された文字を読みとり、デジタルの文字コードに変換する技術。




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2022-5-27


埼玉県のウクライナ避難民受け入れを支援するため
自治体向け多言語通訳サービス「KOTOBAL」ウクライナ語版を提供
~利用ライセンス無償提供の第一弾~

 コニカミノルタ

 コニカミノルタは、埼玉県とその県下の18自治体に、自治体・行政向け多言語通訳サービス「KOTOBAL(コトバル)」ウクライナ語版を無償提供した。

 コニカミノルタでは、行政機関や自治体の受付窓口での外国人とのコミュニケーションをサポートするサービスとして、AIによる機械通訳に行政用語を登録したタブレット型の多言語通訳サービス「KOTOBAL」を2020年に発売し、現在、全国の多くの行政窓口で利用されている。今年の4月には、ウクライナ避難民受け入れを支援するために、「KOTOBAL」の機械通訳にウクライナ語を追加している。

 この度、ウクライナ避難民の受け入れ支援を行う団体を対象に、「KOTOBAL」のウクライナ語機械通訳のみ2023年3月末まで無償で利用可能にすることを決定した。この「KOTOBAL」ウクライナ語版の利用ライセンスを、第一弾として埼玉県とその県下の18自治体に提供した。
 これにより、ウクライナ避難民に対する、公営住宅への入居支援、必要物資支援、ワクチン接種会場での問診対応等支援、日常生活における困りごとのヒアリングなどにおける、よりスムーズなコミュニケーションに貢献できるとしている。


 ※「KOTOBAL」をインストールするタブレット端末は含まれません。




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2022-5-18


セイコーエプソン創業80周年 これまでの歩みを紹介する
『エプソンミュージアム諏訪』をオープン



エプソンミュージアム諏訪 創業記念館
 
 セイコーエプソンは、創業80周年を機に、エプソンの歴史や過去からの製品を知ることができる『エプソンミュージアム諏訪』を本社事業所(長野県諏訪市)に開設する。   1945年10月に竣工した当時の社屋である歴史的建造物を「創業記念として改修し、2022年5月18日より一般公開する。

 エプソンは、1942年5月にその前身である有限会社大和工業の創立から始まり、今年で創業80周年を迎えた。創業以来、エプソンは、ものづくり企業としてのDNAを受け継ぎ、発展してきた。ウオッチ開発で超微細・精密加工技術を磨きあげ、これを多彩な分野に展開したことが躍進につながった。

 今回、当時の史実・製品とそれにまつわるストーリーに触れていただくことを目的に、現存する創業時代の建物を改修し、記念館としてオープンする。

記念館は、創業時から社屋が実際に使用されていた1970年代までの歴史を紹介します。機械式時計の技術や技能から、世界初のクオーツウオッチ、エプソンブランドの由来となった小型デジタルプリンター「EP-101」など、エプソンが創業以来培ってきた「省・小・精の技術」とその背後にあるストーリーをご覧いただけます。


 また、従来あるものづくり歴史館も改装を行い、『エプソンミュージアム諏訪』では、記念館とものづくり歴史館の2つをご覧いただける。さらに、創業時からの理念やこれまでの歴史をひもといた「セイコーエプソン創業80周年スペシャルサイト」もオープンする。

 エプソンは、創造と挑戦を繰り返すことによって80年という時を刻むことができた。これからもさまざまな社会課題を解決し、「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて取り組んでいく考え。

 ■エプソンミュージアム諏訪概要


施設名 創業記念館 ものづくり歴史館 
主な展示内容
  • 創業当時の生産風景
  • 機械式時計とその技術・技能の進化
  • クオーツウオッチ開発に至るストーリー
  • 小型デジタルプリンターの誕生と発展 など
  • 創業時からの製品・技術の変遷
  • 長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の紹介
  • エプソンが取り組む5つのイノベーション
  • プリント体験コーナー など
所在地 長野県諏訪市大和3-3-5 
オープン  2022年5月18日  
申込み  事前予約制。以下のホームページからお申込みをお願いします。
ww.epson.jp/company/manufacturing_museum/
 




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2022-5-16


広丘事業所に3つのソリューションセンターを開設
- テキスタイル印刷、ラベル印刷、紙のアップサイクルのソリューションを提案 -

セイコーエプソン
 
 セイコーエプソンは、5月12日、広丘事業所(所在地:長野県塩尻市)に「ソリューションセンターDTF」「ソリューションセンターLabel Press」「ソリューションセンターPaperLab」の3つのソリューションセンターを開設した。

 エプソンは、テキスタイル印刷やラベル印刷などの商業・産業プリンティングを成長領域と位置付けているほか、長期ビジョンEpson 25 Renewedにおいて環境への取り組みを進めている。
 このほど、導入を検討されているお客様に対して実際にこれらのソリューションを体験いただくため、広丘事業所にある既存の「ソリューションセンターLFP」に加え、新たに3つのソリューションセンターを開設した。


 ■ソリューションセンターDTF

 ソリューションセンターDTFは、ファッション分野で活用されるさまざまなテキスタイル印刷の事例を通して、高い印刷品質をご覧いただける。

 <展示内容>
 ・インクジェットデジタル捺染機Monna Lisaのフラッグシップモデルである『ML-64000』と、少量・多品種生産に適したエントリーモデル『ML-8000』を展示
 ・シルク、コットンなどの素材で印刷した様々なテキスタイルサンプル
 ・色温度や照明の向きを変えることによって昼や夕方、陰影の違いによるテキスタイルの表情の変化を楽しめる空間
 ・捺染産業の世界有数の集積地であるイタリアをテーマにした内装

 ■ソリューションセンターLabel Press

 ソリューションセンターLabel Pressは、ラベル印刷における自動化ワークフローを体験いただけるほか、印刷サンプルを通して高精細な印刷品質をご覧いただける。

 <展示内容>
 ・デジタルラベル印刷機SurePress(シュアプレス)シリーズである、水性インク搭載モデル『L-4733AW』と、UVインク搭載モデル『L-6534VW』を展示
 ・前後加工機とのインラインソリューションの実演や自動化による省人化印刷プロセス ・デジタルならではのバリアブル印刷によるサンプル
 ・近未来の印刷工場をイメージした白く明るい空間の中で、従来のアナログラベル印刷のプロセスに対して、デジタルだからこそ提供できるクリーンな印刷環境

 ■ソリューションセンターPaperLab


 
ソリューションセンターPaperLab
 
 

紙の循環プロセスの展示
 

ソリューションセンターPaperLabは、使用済みの紙から新たな紙を生産するプロセスをご覧いただける。


 <展示内容>
 ・水を使わない(注)繊維化を特長とする「ドライファイバーテクノロジー」を活用した乾式オフィス製紙機『PaperLab A-8000』を展示
 ・実際に手にすることができる『PaperLab A-8000』で制作したサンプルや、再生紙やドライファイバーテクノロジーを用いたさまざまな応用事例
・暗闇の中に浮かび上がるように配置された製品本体や床面へのプロジェクションマッピングによる演出

 (注)機器内の湿度を保つために少量の水を使用します。




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2022-5-9


リコーのラベルレスサーマルがセブン-イレブンの商品パッケージに採用
~原材料表示などを包装材へ直接印字し、
環境負荷低減、作業効率化、生産性向上に貢献~


 リコーのサーマル印字技術「ラベルレスサーマル」が、セブン‐イレブン・ジャパン(代表取締役社長:永松 文彦、以下、セブン‐イレブン)の商品パッケージに採用された。
 このほど採用されたリコーのラベルレスサーマルとは、リコーが開発したサーマルインクを包装材であるフィルムに部分コーティングし、その部分にサーマルヘッドやレーザー装置で熱を加えることにより直接印字するもの。

 セブン‐イレブン店舗で発売したサラダ3種類のパッケージにこの技術が採用され、原材料などの情報が直接印字されている(約1,700店、期間限定)。従来はそれらの情報が印字された紙ラベルをパッケージの裏面に貼り付けていたが、リコーの技術により、その紙ラベルは不要となり、環境負荷低減に貢献する。また、必要な情報を裏面から天面に移すことで、原材料、アレルゲン等の情報の視認性が向上する。さらに製造工程においても、紙ラベルの貼り付け作業や消耗品であるインクリボンの交換の手間が不要になり、小売り・流通業界など幅広い分野で生産性の向上を実現する。


 
「ラベルレスサーマル」を採用した商品パッケージ
(上段の原材料名などをリコーの技術で印字、下段はプレ印刷されたもの)


 リコーのサーマル印字技術の特徴と提供価値

 1.さまざまなメディアへの直接印字を可能にし、環境負荷を低減
 リコーが開発したサーマルインクをコーティングすることで、フィルム、紙、段ボールなどのメディアに直接印字することで、間接資材の使用を無くし、環境負荷を低減する。

 2.作業工程の効率化により、高い生産性を実現
 従来のような紙ラベルなどの間接資材が無くなることで、紙ラベルの貼りはがしや消耗品であるインクリボンの交換の手間が不要になり、小売り・流通業界を中心に幅広い分野で生産性の向上を実現する。

 3.包装材の統一化を促進し、在庫をスリム化
 多様なメディアへの直接印刷を可能にすることで、必要なときに必要な分だけ印刷するオンデマンド印刷に対応し、ストックする包装材の種類を削減することができ、在庫のスリム化に寄与する。

 リコーは重要社会課題(マテリアリティ)の一つに「循環型社会の実現」を掲げている。同技術の活用により、間接資材となる紙ラベルなどの使用を抑え環境負荷の低減に貢献する。
 「Driving Sustainability for Our Future. ~持続可能な社会を、ビジネスの力で。」リコーは今後も、事業を通じた社会課題の解決に取り組み世の中の役に立つ新しい価値を提供していきたいとしている。




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2022-5-6


サステナビリティ関連方針を策定
持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を目指して

大塚商会

 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、このほどサステナビリティ基本方針を策定した。また、同方針のもと人権方針およびサステナブル調達方針も策定し、あわせてサステナビリティに関する9項目の重要課題(マテリアリティ)を特定した。

 近年、SDGsへの関心が高まり、企業においてはESG経営の重要性が強まっている。同社は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメント(※)の目標に掲げ、環境保全活動やCSR活動等を行ってきた。これまでの活動をさらに発展させていくために、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、このほどサステナビリティ関連方針を策定した。


 同社は、2022年2月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明し、また、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすために、SBT認定を目指すことも公表した。

 今後もこれらサステナビリティを巡る課題への取り組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践を目指す。

* ミッションステートメント

大塚商会は、「創業の精神」を引き継いだ上で21世紀の大塚商会のあるべき姿として、ミッションステートメントを制定している。ミッションステートメントでは、大塚商会グループの社会的役割、責任、存在意義を『使命』として、そして使命遂行のために目指すべき『目標』や日々の活動の『行動指針』を明確に表現している。




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