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ニュース 業界情報 2022年6月
 

2022-6-30


世界最大のAIコンペ「Kaggle」で金メダルを受賞
データサイエンティスト・AIエンジニア3名が10位に入賞

コニカミノルタ

 コニカミノルタのデータサイエンティスト・AIエンジニア3名が、世界最大のAIコンペプラットフォーム「Kaggle(カグル)」主催の「Image Matching Challenge 2022」で10位に入賞し、上位入賞者に授与される金メダルを受賞した。

 Kaggleのコンペには世界トップレベルのデータサイエンティストや機械学習エンジニアが多数参加しており、この度の受賞は、コニカミノルタのデータサイエンティスト・AIエンジニアの発想力と技術力が世界的に認められたもの。

 【受賞者】

 コニカミノルタ株式会社
 技術開発本部FORXAI開発センターAI技術開発部 岡﨑 智也、池田 信
 情報機器開発本部DX開発推進センター 氏家 広之

 【コンペの概要と成果】

 今回のコンペ「Image Matching Challenge 2022」では、異なる視点から撮影された2枚の画像の対応関係を正確かつ高速に推定するAIアルゴリズムを開発すること。約1万ペアの対応関係について、規定時間内により正確に推定できるかが競われた。
 今回、コニカミノルタのデータサイエンティスト・AIエンジニア3名と他1名で構成されたチームは、画像の重要な領域を切り出す際の工夫、処理のパイ プ ラ イ ン 化 に よる高速化、Validation戦略などによって、高得点をマークした。特に処理のパイプライン化による高速化では、今回のタスクがGPU処理だけでなくCPU処理にも多くの時間がかかっていることに着目し、それぞれの処理が同時並列に動くよう実装変更することで、規定時間内に多くの機械学習モデルを実行できるようになり、スコア向上に大きく寄与したと評価されている。





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2022-6-27


第 3 回『複写機遺産』認定
普通紙コピーの新潮流をつくっ たベストセラー小型湿式 PPC 
DT1200 など3機種を発表



 一般社団法人日本画像学会(本部:東京都中野区本町2-9-5東京工芸大 学内,会長:佐藤利文)は,6 月20日,第3回『複写機遺産』認定事業にお いて下記 3 件の資料を複写機史上における重要性および,保存継承の必要性を認め,複写機遺産として認定を決定したことを発表した。

 【第3回複写機遺産認定一覧】

 ●キヤノン NP カラー 世界初NPフルカラーアナログ 普通紙複写機 1978 年 茨城県取手市
 ● リコー ニューリコピー DT1200 普通紙コピーの新潮流をつくっ たベストセラー小型湿式 PPC 1975 年 神奈川県海老名市
 ● 三田工業 コピスター 211 独自の湿式 EF 技術を採用した 小型 A3 対応機 1969 年 大阪市中央区  

 『複写機遺産』は,2018 年,日本画像学会創立 60 周年を記念し,日本に おける複写機産業の原動力となった初期の複写機の技術的,社会的功績を顕彰 し,現存する歴史的複写機に搭載された技術の記憶を長く記憶にとどめ,後世 に伝えるために創設された.第 3 回目の認定事業では,3件の新規申請資料と,第 1 回からの継続審査資料14件を併せて審査を行い,複写機技術発展 史上の重要性や,国民生活,文化・経済,社会,技術教育に対しての貢献と, その独自性や歴史的特徴を評価した結果,上記の認定となった. なお,認定式は,6 月 22 日(水),日本画像学会年次大会(第 129 回) Imaging Conference JAPAN 2022(オンライン開催)の中で実施する.




【複写機遺産第8号】
キヤノン NPカラー ~ 世界初NPフルカラーアナログ普通紙複写機

印字方式:乾式電子写真キヤノンNP方式
製造年:1978年
所在地:茨城県取手市 キヤノン株式会社 取手事業所ショールーム


【複写機遺産第9号】
リコー ニューリコピーDT1200 ~ 普通紙コピーの新潮流をつくったベストセラー小型湿式PPC

印字方式:普通紙を用いた湿式方式
製造年:1975年
所在地:神奈川県海老名市 株式会社リコー リコーテクノロジーセンター


【複写機遺産第10号】
三田工業 コピスター211 ~ 独自の湿式EF技術を採用した小型A3対応機

印字方式:EF感光紙を用いた湿式直接現像方式
製造年:1969年
所在地:大阪市中央区 京セラドキュメントソリューションズ株式会社

 『複写機遺産volumeⅢ』パンフレット(2022.6.20公開)




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2022-6-24


リコーとリコージャパン、山口県光市、ビークルーエッセと
冠山総合公園協働活動事業に関する協定を締結


右から、リコー ESG戦略部 兼 プロフェッショナルサービス部 ESGセンター 所長 阿部 哲嗣、ビークルーエッセ 國光 弘 社長、光市 市川 熙 市長、リコージャパン 山口支社長 土路生 克芳

 リコーおよびリコージャパン、ビークルーエッセ(代表取締役社長:國光 弘)と共同で、「ふるさと光の豊かな自然との共生を目指す里づくり」を目指した冠山総合公園協働活動事業(対象森林の愛称「冠(かんむ)リコーの森」)に関する協定を6月23日に締結した。

 リコーグループでは、生物多様性をもつ里山の回復と人々が暮らすコミュニティの活性化を推進するため、自治体や地域住民といったコミュニティを主体とした皆さまとともに、ステークホルダー協働による森づくりを行っている。これまで、山梨県の“リコーの森 にらさき”、岐阜県の“リコーえなの森”、福井県の“下久米田 リコー協働の森”、佐賀県の“どんぐりこ~の森”、沖縄県の“やんばるの森”の5カ所で活動を行ってきており、今回の“冠リコーの森”で6カ所目となる。
 また、リコーグループは、環境省が進める「生物多様性のための30by30アライアンス」(2022年4月8日発足)に参画し、自らの所有地の保全に加えて、自治体などとの協働を通して、2030年までに世界および自国の陸域と海域の少なくとも30%を保全・保護する「30by30目標」の実現に向けて積極的に取り組んでおり、本協定は、これらの活動をさらに加速するもの。
 山口県光市は、「日本の渚100選」や「日本の白砂青松100選」などに選定された室積・虹ケ浜海岸や石城山県立自然公園等に代表される山々など、先人から受け継ぐ貴重で豊かな自然に恵まれた、自然と都市が調和する「自然敬愛都市宣言」のまち。この貴重な自然環境を良好な状態で次世代に継承するため、市民主体による環境美化活動の継続的な実施とともに、自然との共生や持続可能な社会のあり方について、市民、事業者、行政がともに考え、協働で取り組むなど、豊かな自然環境の保全、再生を推進している。

 また、本協定で主な活動フィールドとなる冠山総合公園は、梅を中心に四季を通じて花木が楽しめ、憩える市で唯一の総合公園。梅の里の他、子どもの森、芝生広場、日本庭園、オートキャンプ場など、豊かな自然を誰もが気軽に楽しむことができる。
 ビークルーエッセは、山口県に本社を置くビルメンテナンスの会社として清掃管理業務や設備管理業務、環境衛生管理業務、PPP(官民連携事業)、保安・警備業務、環境用品販売・リース業務事業を展開している。公共施設の管理・運営をするPPP事業では地方自治体と連携して市民の健康増進や自然環境の保全に努めている。光市冠山総合公園では指定管理事業者として森林保全と動植物の生態系の維持活動を行っている。

 今後4者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、光市の森林保全と環境美化活動に貢献していくとしている。

 冠山総合公園協働活動事業に関する協定について

 目指す姿

 コンセプト ~ふるさと光の豊かな自然との共生を目指す里づくり~


 ・豊かな自然に触れる
 公園内にはせせらぎ水路には、ゲンジボタル、カワニナ、カワセミ、メジロ、ウグイスなどの様々な生物が生息しており、貴重生物の生息環境の保全に努める。
 ・多様な方々とのコミュニケーション
 参加していただく皆さまとのコミュニケーションで、自然環境保護の意識向上を図り、当公園での活動の輪を拡大させる。
 ・故郷(ふるさと)の自然環境保護の育成拠点
 当公園の森や生物を次世代に残すため、参加者に森林環境や様々な生態系を学習してもらう場を提供し、自然の大切さを学ぶきっかけづくりを行う。

 活動項目

 森林保全(整理伐、下刈りなど)、環境美化活動





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2022-6-23


ハイエンドプロ市場向けのプロダクションカラープリンター
「Revoria PressPC1120」が「Buyers Lab 2022 PRO Award」を受賞
富士フイルムビジネスイノベーション

1パス6色印刷の色域表現が「ハイボリュームCMYK+機」部門で史上初の最高評価獲得 



 富士フイルムビジネスイノベーションは、プロダクションカラープリンター「Revoria PressTM PC1120」が、ビジネスユーザー向け印刷機器の独立評価機関である米国のKeypoint Intelligence社より、「Buyers Lab(BLI) 2022 PRO Award」をハイボリューム CMYK+機部門※1で受賞したことを発表した。

 「Buyers Lab PRO Award」は、Keypoint Intelligence社が実施する印刷機器の評価において、生産性、画質、操作性、用紙対応力などの項目の合計点で、最高点を獲得した製品に授与される。

 「Revoria PressTM PC1120」は、1パス6色プリントエンジンを搭載し、一度のプリントで多彩な色を表現できることから、色の再現性が特に優れていると評価された。中でも、印刷可能な色域の広さの評価では、ハイボリュームCMYK+機部門で史上初となる最高評価の5つ星を獲得。また、色の再現性を計るPANTONEマッチング分析※2では、難易度が最も高い色域をより忠実に再現した点が評価されたことに加え、色の濃淡を微細な網点で表すハーフトーン画像の描画においても高評価を獲得した。

 富士フイルムビジネスイノベーションのプロダクションカラープリンターが本賞を受賞するのは、2021年の「Versant 3100i Press」に続き今回が2機種目。同社は今後も、あらゆる商品の開発において優れた機能と性能を追及し、高い画質と生産性を両立することで、印刷業界における新たな価値を創出していく考え。

※1 プロダクションプリンターの受賞部門の中で、印刷速度が最も速く、CMYKに加えて特色などの追加エンジンを搭載した製品のカテゴリー。
※2 色見本帳を提供するパントーン社が規定する特定の色に対し、出力した色との乖離を測定する分析。乖離が小さいほど高く評価される。

 受賞商品

 

「Revoria PressTM PC1120」は、120ページ/分(A4ヨコ)の高速プリント、2,400dpiの出力解像度と業界最小クラスのトナー粒径を有するSuper EA-Ecoトナーにより高精細・高画質を実現したプロダクションカラープリンター。1パス6色プリントエンジンを採用し、CMYKトナーに加えて、ゴールド、シルバー、クリア、ホワイト、ピンク、カスタムレッドといった特殊トナーから最大2色を搭載できる。メタリックカラーや肌の自然な質感表現など、付加価値の高い印刷を実現し、デジタル印刷にかつてない表現力をもたらす。




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2022-6-20


リコー、青少年の体験活動の推進について
末松文部科学大臣と意見交換を実施


 リコーは、6月16日(木)に文部科学省で開催された、青少年の体験活動の推進についての対話に参加し、末松文部科学大臣と意見交換を行った。  この対話は、文部科学省が令和4年2月に公表した「教育進化のための改革ビジョン」に基づき、企業と連携した子供たちの「リアルな体験」機会の充実を全国規模で推進するにあたり、開催されたもの。
 対話には日本経済団体連合会、日本商工会議所、活動に取り組む企業としてリコーとサントリーホールディングス株式会社の2社が参加し、取り組み事例の紹介及び意見交換と、「子供の体験活動推進宣言」が行われた。 リコーからはコーポレート執行役員(ESG担当 ESG戦略部 部長)の鈴木美佳子が参加し、リコー・サイエンスキャラバンや市村自然塾など、社会貢献活動として長年にわたって取り組んできた青少年の体験活動の推進事例を紹介した。  末松文部科学大臣からは、「企業や教育委員会等の関係者と連携して体験活動を推進していきたい」との発言があり、今後の活動への期待が寄せられた。
 リコーグループは、本宣言の趣旨に沿って、今後も積極的に青少年の体験活動の推進に取り組んでいく考え。


文部科学省で行われた青少年の体験活動の推進についての対話(6月16日)提供:文部科学省
末松信介文部科学大臣(左から6人目)、リコー コーポレート執行役員 鈴木美佳子(左から4人目)

 文部科学省「子供の体験活動推進宣言」

 ・経済界の協力を得て、子供の体験活動の量的・質的な充実を目指します。
 ・働く人が学校や地域の活動に参加しやすい環境づくりを目指します。
 ・経済界との対話を促進し、体験活動における学校と地域・企業の連携体制の構築を目指します。




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2022-6-15


大分キヤノンマテリアルが第24回日本水大賞 経済産業大臣賞受賞
キヤノングループで持続可能な水資源の利用に向けた取り組みを実施


 キヤノンは、地球環境の保護保全活動の取り組みの一つとして、水資源の循環による水使用量の削減や生態系維持に取り組んでいるが、このたび複写機やプリンターなどのインクカートリッジやトナーボトルなどの消耗品を製造する大分キヤノンマテリアルが、日本水大賞委員会(名誉総裁:秋篠宮皇嗣殿下)と国土交通省が主催する第24回日本水大賞において「日本水大賞 経済産業大臣賞」を受賞し、2022年6月14日に日本科学未来館(東京都江東区)で表彰式が行われた。


 日本水大賞とは、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れ、水循環の健全化や水災害に対する安全性向上に寄与する活動を表彰する制度。今回の受賞は、大分キヤノンマテリアルの杵築事業所において、排水完全クローズドシステムにより水使用量を削減している点に加え、水の大切さをテーマにした工場見学および環境出前授業などの教育活動、海岸や河川の清掃活動などを実施している点が高く評価された。


 大分キヤノンマテリアルの排水完全クローズドシステムについて

 工場で発生した産業排水は、一般的には処理した後に下水道あるいは公共用水域など外部へ放流するが、大分キヤノンマテリアルの杵築事業所では、これらの水の全てを工場内で処理し、全量を再利用する排水完全クローズドシステムを採用している。また、産業排水にとどまらず、食堂やトイレなどで発生した生活排水も全て再利用している。本システムを導入したことで、雨水以外の排水は一滴も外部へ放流することなく、排水による水域の汚染防止に貢献している。また、工場内で発生する水の全量を再利用することで、新たに使用する水(杵築市からの補給水)を減らすことができ、省資源にもつながっている。

 キヤノングループの水使用量削減の取り組み

 キヤノングループでは、生産に起因する水使用量の目標を定めて管理し、生産工程の改善や水使用の効率化、管理水準の向上により、一層の削減に努めている。水資源循環については、大分キヤノンマテリアルの取り組み以外にも、製造工程で多くの水が必要となるレンズや半導体製造を行う生産拠点において、生産工程で必要な水の一部を再利用している。




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2022-6-14


バーチャルショールームプラットフォームが
ドイツイノベーションアワード2022を受賞
~コニカミノルタ~

 

 コニカミノルタは、欧州地域の統括販売会社Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(本社:ドイツ ランゲンハーゲン、以下 コニカミノルタヨーロッパ)と、LINIENFLUG Design GmbH(本社:ドイツ ハノーバー、以下 リーニエンフルークデザイン)が、プロフェッショナルプリント事業におけるバーチャルショールームプラットフォームについて、ドイツで権威のあるイノベーションアワード2022を受賞したことを発表した。

 バーチャルショールームプラットフォームは、顧客のリアル体験を実現するために、リーニエンフルークデザインが開発した最新のゲーム技術を応用した革新的なB to Bの販促ツール。コニカミノルタヨーロッパのホームページからアクセスし、顧客はコニカミノルタの営業担当者とともに、商業用印刷のショールームのWebベースの3Dバーチャルツアーに参加し、仮想空間を自由に動き、リアリティーのある製品をバーチャルで体験することができる。プリントサンプルのギャラリーや動画コンテンツを視聴し、実際のマシンの動きやアニメーションによる内部の紙の流れのデモをはじめ、目的のデジタル印刷システムに関する詳細なプレゼンテーションを受けられる。

 長年にわたり欧州でのプロフェッショナルプリント事業のマーケットリーダーであるコニカミノルタヨーロッパは、感染拡大で顧客との対面の商談が困難な中、ネット上でのバーチャルプレゼンテーションやデモンストレーションという、ニューノーマル(新常態)の時代を見据えた新しい商談手法を2020年に立ち上げている。これまでに、バーチャルショールームを通して平均1日3回、合計1,200回を超える顧客商談や製品紹介が行われ、販売に貢献している。今後も革新的な販促ツールにより、移動制限や顧客との対面が叶わない状況においても、いかにリアルと変わらない顧客体験を提供できるかを追求し、継続的で質の高い商談を実現していく考え。

 【ドイツイノベーションアワードについて】

 350以上の企業が加盟するドイツデザイン評議会(German Design Council)が主催し、「独創性、実行力、有効性」を通じて産業を進化させる、優れた技術革新を表彰している。審査委員は、技術、デジタル、科学の専門分野の垣根を越え、協会、機関から独立した専門家で構成されている。今年は640作品の応募があった。




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2022-6-8


リコー、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定

~生産現場や、お客様の業務現場における、
AI技術とデータ活用の取り組みなどを評価~


 リコーは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下:DX銘柄)2022」に選定された。
 DX銘柄は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく、DXに取り組む企業を選定する制度。このほどの選定では、リコーが目指すデジタルサービスの会社への変革に向けた企業経営の方向性や、生産現場におけるAI技術とデータ活用の具体策、お客様の業務現場の課題を解決する新たな価値提供を含めたグループ全体による取り組みが評価されたもの。

 リコーは、創業100周年に向けた2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、人と人、オフィスや現場をデジタルでつなぐことで、お客様の“はたらく”の変革に寄り添い、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していく考えを明示している。


 リコーグループにおけるDXの取り組み

 リコーグループでは、2021年度から2025年度までの5年間を『リコー飛躍』と位置づけ、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革を目指している。
 「全員参加型の社内デジタル革命」という経営基本方針のもと、RPAやAIを活用した業務プロセス改革を、間接業務だけではなく開発や生産の現場も含めた全社で取り組んできた。また、自らの実践・変革を通じて、お客様のデジタル変革をご支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービスをご提供し続けている。

 ●具体的な取り組み例

 自社トナー工場へのAI導入による、省力化、高品質化、従業員満足度向上の実現

 自社トナー工場の複雑で長い工程の品質管理・制御、膨大な工場データの確認・監視には、多くの熟練技術者が必要だった。また、24時間稼働による交代勤務や制御ミスをした時の損失は、熟練技術者にとって体力的・精神的な負担もあった。これらの課題解決に向けAIを導入し、省力化(労働生産性2倍)と高品質化(不良品発生率65%~91%低減)により、総生産量5%Upを実現した(事例①)。

 360度画像、クラウド、AIを利活用し、新たな顧客価値を創出

 コロナ禍で、不動産業は対面接客が、建築業では現場への出張が、ともに困難になった。ワンショットで空間全体を簡単に撮影・キャプチャーできるリコーの360度カメラ「RICOH THETA」と、誰でも簡単に360度コンテンツの制作・公開を可能とするクラウドサービス「THETA 360.biz(導入企業1万社以上)」により、これらの課題を解決した(事例②)。





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2022-6-7


実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで
世界最高の変換効率32.65%を達成


 シャープは、NEDO※1の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト※2」において、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高※3の変換効率32.65%※4を達成した。

 同モジュールの変換効率は、同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17%を更新するもの。試作した化合物3接合型太陽電池モジュール※5は、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められるさまざまな移動体への搭載が期待される。

 同社は今後も、電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進める。これにより、2050年カーボンニュートラル実現への一つの道筋を示し、移動体分野における温室効果ガスの排出量削減に貢献していく考え。

 開発の背景

 エネルギー需要の大部分を化石燃料に頼っている運輸業界では、CO2排出量削減や大気汚染対策の取り組みの一つとして電動車を導入する動きが加速しており、その効果を最大限に引き出すために再生可能エネルギーからの電力供給が期待されている。また、電気自動車などの移動体に太陽電池を搭載することで、再生可能エネルギー由来の電力を直接供給でき、燃料費や充電回数の削減など、ユーザーの利便性向上が期待される。
 このような背景から、2050年に広く一般の電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体に搭載されるための技術開発として、自動車などの移動体の曲面形状に適合可能で、高効率、低コストを実現できる太陽電池モジュールの開発に取り組む中、このほど同プロジェクトにおいて、軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率32.65%を達成した。

 成果

 1.軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールの開発

 これまでのモジュールは2枚のガラスで太陽電池セルを挟んだ構造だったが、薄いフィルムで挟んだ構造に変更することで、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えたモジュールを実現した。モジュールは実用化に向けて十分なサイズの約29cm×約34cm(面積965cm2)で、重量も約56g(0.58kg/m2)まで軽量化している。

 2.世界最高変換効率の達成

 同社の化合物3接合型太陽電池セルは、インジウム、ガリウム、ヒ素をボトム層とする3つの光吸収層を積み上げることで、効率的に太陽光を電気に変換できる独自の構造を採用している。この構造のセルでは、2013年4月に小サイズ(面積1.047cm2)で37.9%の変換効率を達成しており、2016年には実用可能なサイズ(面積27.86cm2)の太陽電池セルを用いて、セルの集合体であるモジュール(面積968cm2)を作製し、当時の世界最高変換効率31.17%を達成した。
 今回、2016年作製のモジュールから、化合物3接合型太陽電池セル(面積22.88cm2)の平均変換効率の向上(約34.5%→約36%)とモジュール内のセル充填率の改善を図ることで、実用サイズモジュール(面積965cm2)での変換効率を32.65%まで向上させることができた。

※1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
※2 件名:太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発)。
事業期間:2020年度~2022年度(最長2024年度まで)。
※3 2022年6月6日現在、研究レベルにおける太陽電池モジュールにおいて(シャープ調べ)。
※4 2022年2月、国立研究開発法人産業技術総合研究所(世界の太陽電池の公的測定機関の一つ)により、確認された数値[モジュール面積:965cm2、最大出力:31.51W]。
※5 インジウムやガリウム、ヒ素など、2種類以上の元素からなる化合物を材料とした光吸収層を3層重ね、各層で異なる波長の光を吸収させることで、高い変換効率を実現する太陽電池。




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2022-6-3


リコー、「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に選出


Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd. の社屋屋上

 リコーは、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ、独調査会社スタティスタが共同で実施した「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」において、トップ200のうちの1社に選出された。本調査は、アジア太平洋地域に本社を置く企業の2015年から2020年にかけての温暖化ガスの削減度合いを、調査参加企業から提供されたデータに基づいて、各社の売上高に対する排出量(原単位)の増減量として算出したもの。

 2017年、リコーは日本の企業として初めて事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100に参加した。その後、2030年度の温暖化ガス排出を2015年度比63%削減するという高い目標を掲げSBTの1.5°C認定を取得、また、事業で使用する再生可能エネルギー電力比率については、2050年までの100%達成に向け、2030年度の目標数値を当初の30%から50%へと引き上げている。  
 これまでの実績として、2020年度の温暖化ガス排出は2015年度比で36.5%削減(2021年度見込は42.5%)となった。また、世界24か国31社のグループ企業ではすでに再エネ100%を達成し、主力のA3複合機生産に使われる電力も2019年夏にすべて再エネ化している。また、国内では2021年4月から独自の再エネ電力総合評価制度を導入し、調達する電力の「質」も評価して本社の再エネ100%化を完了している。

 「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つ。今後もリコーは、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、自社での徹底的な省エネ活動と再エネの利活用を進めるとともに、国際的なイニシアティブへの積極的な参加を通じて、バリューチェーン全体での脱炭素社会の実現に努めていく方針。




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