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ニュース 業界情報 2022年7月
 

2022-7-28


リコージャパン、東京都足立区とSDGsの推進に関する連携協定を締結


左から、足立区 政策経営部 勝田 実 部長、近藤 やよい 区長、
リコージャパン 取締役常務執行役員 松崎 直敏、首都圏MA事業部長 大橋 喜郎


 リコージャパンは、このほど東京都足立区(区長:近藤 やよい)とSDGsの推進に関する連携協定を締結した。リコーグループが東京都23区自治体と連携協定を締結するのは初となる。

 足立区は令和4年5月20日 内閣府より「多様なステークホルダーと挑む『貧困の連鎖』解消に向けた都市型モデルの構築」をテーマに「SDGs未来都市」として選定された。
 また、その中の特に先導的な取り組みを行う「自治体SDGsモデル事業」としても選定されている。令和4年度に都内でダブル選定を受けた自治体は、足立区のみ。このことを契機として、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりの取り組みをさらに加速させている。

 リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

 今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、足立区の持続可能な社会の実現を推進していく考え。

 足立区とリコージャパンとの連携協定について

 協定の目的

 SDGsの普及啓発及び達成に向けた取り組みについて、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

 連携事項

 目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。
 1.SDGsの普及啓発及び達成に向けた取り組みに関すること
 2.その他必要な事項に関すること




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2022-7-22


取引書類の検索用QRデータフォーマット規格適格請求書対応版を制定
~ビジネス機械・情報システム産業協会~

電子インボイスに適応できない企業の適格請求書情報の入力改善のために
取引書類発行側にQRコード印刷した取引書類「QRインボイス」を提案



 ビジネス機械・情報システム産業協会(会長: 真茅 久則)略称 JBMIA は、適格請求 書等の国税関係取引書類の受領企業側が、取引情報項目の取り込みを容易にする目的のQR データフ ォーマット規格「JBMS-91」を制定し、この形式の QR コード※1 を付与する取引書類の普及を目指す(この取引書類の名称を「QR インボイス」とした)。

 国税関係取引書類は税法で、帳簿と共に7年間の保存義務が課された書類。日本の商取引にお いては紙取引書類が大多数を占めており、保存のための倉庫費用と多くの間接業務を発生させ、その解消は日本企業の経営課題と化している。一方、政府の規制緩和の一環で電子帳簿保存法により、 取引書類のスキャナ保存が容認されているが、「取引日」、「取引先」、「金額」の情報ですみや かに検索できることが電子保存の必須要件であり、この検索情報入力の手間が電子保存の阻害要因と なっている。
 さらに令和 5 年 10 月より消費税仕入控除の条件として適格請求書等保存方式(イン ボイス)制度が開始されることで、仕入帳簿への入力工数が大幅に増えることが懸念され、解決を目指して、デジタル庁を中心に「電子インボイス」実現のための仕様が検討されており、開始が待たれ るところとなっている。

 同協会ドキュメントマネージメントシステム部会(JBMIA DMS 部会)ではスキャナ保存の疎外要 因である検索情報入力の効率化策として、QR コードの誤読率が極めて低く、印刷技術および判読技 術は広く普及していることに着目し、2019 年に、電子取引をすぐには導入できない中小企業を 念頭に、取引書類の発行側が内容を QR コード化し取引書類に印字して相手に渡すという運用の普及を提案するとともに、読み取るデータ形式を標準化するための QR コード用の汎用データフォーマッ ト規格である JBMS-89 を制定した。

 しかし取引明細を含め表現する仕様であったことで、QR コ ードが複数必要となりかつ QR コードのシンボルサイズが大きくなるなどの課題があった。 JBMS-89 制定後、民間事業者の手によりこれらの課題を克服する明細情報をすべて対象とした QR コードを活用する本格的なサービス※2 が登場しつつある事も踏まえ、電子帳簿保存法要件である検 索情報や適格請求書で求められる税率別小計などに情報を絞り、QR コードの内容を最低限のものと した中小企業にとって実用的な新規格である「JBMS-91」を定め※3、この形式の QR コードを付与する紙取引書類「QR インボイス」の利用によって、電子インボイスが広く普及するまでの業務効率化実現を提案する。

※1 QR コードは,株式会社デンソーウェーブの登録商標。
※2 JBMS-89 の課題を克服する QR コードの活用事例として、株式会社 AmbiRise が提供する請求 書サービス「Haratte(ハラッテ)」による行政機関や企業間取引における活用事例が生まれるなど、 民間主導による QR コードを活用したサービスが登場している。 https://haratte.jp/
※3 DMS 部会の下部組織 電子インボイス支援研究会(EIS)にて仕様を決定




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2022-7-22


事業共創プログラム「TRIBUS」から起業したブライトヴォックス社が
経済産業省の「出向起業等創出支援事業」に採択



 リコーは、主催する事業共創プログラム「TRIBUS(トライバス)」で選出された社内チームであり、立体投影装置「WARPE(ワープイー)」の事業化を目指して起業したブライトヴォックス(brightvox、以下、ブライトヴォックス社)が、経済産業省が実施する「出向起業等創出支援事業」に採択されたことを発表した。  

 ブライトヴォックス社は、現実空間に全方位映像を映し出せる立体投影装置を開発し、これを活用することにより、イベント会場・店舗・ショールーム・アミューズメント施設など、リアルな場の体験価値を向上することを目指して市場探索を行っている。出向起業により構想と決断のサイクルをスピードアップさせることに加え、今回の採択により、事業開発活動費用(プロトタイプ開発、実証実験等)の補助を受けてシステム等の開発を加速することを目指す。

 出向起業とは、自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくいという課題が存在する大企業などに所属している人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組み。所属元企業以外の資本(経営者の個人資本含む)を80%以上活用して会社を設立すること、人材がその新会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事することなどが条件になっている。
出向起業についての詳細はこちら(一般社団法人社会実装推進センターのぺージ)

「TRIBUS」は、社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラム。ビジネスアイデアの提案から社内起業等を通じた新規事業の創出を目指しており、同社から出向起業を行ったのはブライトヴォックス社が初となる。


 リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出した。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指す。





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2022-7-21


~リコージャパン~
マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022を受賞




 リコージャパンは、日本マイクロソフトが主催する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」において「Modern Workplace for SMBアワード」を受賞した。
 「Modern Workplace for SMBアワード」の受賞は2年連続となる。

 「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」は、マイクロソフトのパートナー支援プログラム「マイクロソフト パートナーネットワーク」に参加するパートナー企業の中から、優れた実績をおさめた企業を表彰する制度。

 リコージャパンが受賞した「Modern Workplace for SMBアワード」は、中堅中小企業のワークプレイス変革をサポートする事業で、大幅かつ持続可能な成長を遂げたパートナーに贈られるもの。リコージャパンは、日本全国の中堅中小企業に対するMicrosoft 365を中心としたデジタルトランスフォーメーションに向けた以下のような取り組みや成果が評価を受けたものとみられる。

 選出理由

 ・476名の“マイクロソフト エバンジェリスト”を中心に、Office 365 社内利活用の促進とお客様のDXを全社取り組みと位置づけて推進。
 ・Microsoft Teams を切り口にした“テレワークまるごとパック”がお客様のニーズに応え、お客様のハイブリッドワーク環境の整備に大きく貢献。
 ・中堅中小企業層におけるMicrosoft 365 新規法人契約数No.1パートナー

 リコージャパンは、今後もマイクロソフト製品に対する高い技術力と豊富な実績に基づき、クラウドサービス、システムインテグレーション、コンサルティング、教育、技術サポートなどを通じて、お客様に最適なソリューションを提供していく考え。




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2022-7-20


グローバルでの「SOLIDWORKS」優秀販売代理店として4つのアワードを受賞
~国内で1社のみが受賞する「Top Subscription Reseller Overall Japan」~

キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、米国ダッソー・システムズ社が開催する「SOLIDWORKS」ブランドのリセラーアワード「Professional Solution Partner Awards」において、「Top Subscription Reseller Overall Japan」を受賞した。

左から「Diamond Club」、「President Club」、「Top Subscription Reseller Overall Japan」、「Elite190」の受賞楯 

 「Top Subscription Reseller Overall Japan」は、3次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のサブスクリプションサービスの販売において、特に優秀な実績を収めた販売代理店に贈られる賞。キヤノンITSは、新規ライセンス導入時の加入率と、導入後1年目以降の更新率の合計が190を超えた販売代理店に贈られる「Elite190」を受賞しており、「Top Subscription Reseller Overall Japan」は「Elite190」受賞企業の中から選出される。日本国内の「Top Subscription Reseller Overall Japan」受賞企業は1社に限られ、今年はキヤノンITSが受賞した。今回は、これらのほかにも「SOLIDWORKS」の2021年販売実績が優秀な代理店に贈られる「President Club Awards」、「Diamond Club Awards」も受賞し、合わせて4部門で受賞した。

 キヤノンITSは、CAD、CAM、CAE、PDMの販売に加え、関連するコンサルティングサービスやシステム開発など、設計・製造分野において幅広く3Dソリューション事業を展開している。その中核の一つとして、3次元設計の導入からデータ活用、運用のプロセス改革まで、お客さまの3次元設計推進をトータルで支援する「SOLIDWORKS」を販売している。また、キヤノンITSのSOLIDWORKS保守に加入されているお客さまを対象に、設計業務の効率化に有効で利便性が高い、設計業務支援ツール「SOLiShie(ソリシエ)」の提供も行っている。

 今後も、キヤノンITSは3次元設計業務領域において、導入時立ち上げサービスや、APIカスタマイズ開発による設計支援、経験豊富で質の高いユーザーサポートなどを提供していく方針。

 <3次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」>

 3次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」は、3次元設計・製品設計・図面作成・コミュニケーション機能を兼ね備えている。操作性に優れた SOLIDWORKS 3DCADソリューションなら、広範な業界およびアプリケーションで製品開発時間の短縮、製造コストの削減、製品品質および信頼性の向上を実現できる。直感的な製品開発ツールを使用して製品設計を作成、検証、伝達、管理できるため、製品の市場投入期間の短縮にもつながる。

 <SOLIDWORKS 向け設計業務支援ツール「SOLiShie(ソリシエ)」>

 「SOLiShie」は、「SOLIDWORKS」を使用する設計から生産にいたるさまざまな現場に対応した、キヤノンITS独自のアドインツール群。モデリング、図面、ユーティリティ、データ管理、コンテンツ作成・解析、PDMといった6つのカテゴリ全68機能を有している。キヤノンITSのSOLIDWORKS保守に加入しているお客さまは、全機能を利用することができ、未加入のお客さまには、必要な機能を1機能あたり9,800円(税別)より提供している。
 2022年5月には、新バージョン「V11.0.0」を発売した。今後も引き続き機能強化や機能追加を行い、お客さまのエンジニアリングチェーンに貢献していくとしている。




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2022-7-19


エプソンの新宿オフィス「環境配慮型オフィスセンター」見学の場を
エプソンスクエア丸の内へ集約
~エプソン販売~


 エプソン販売は、オフィスで実践する環境負荷低減と紙資源循環の取り組みを実際にご覧いただける場として、新宿オフィスにて「環境配慮型オフィスセンター」をお客様へ公開してきたが、2022年8月1日より、見学の場を、リニューアルしたエプソンスクエア丸の内に集約する。なお、新宿オフィス内での、オフィス製紙機と高速ラインインクジェットプリンターによる紙循環活動は継続し、環境負荷の低減に貢献していく。

 ■新宿オフィス「環境配慮型オフィスセンター」の取り組み

 紙を扱う企業の責任として、2019年7月に、新宿オフィス「環境配慮型オフィスセンター」を設置した。水をほとんど
使わず※1 に新たな紙を再生する乾式オフィス製紙機「PaperLab」と、低消費電力を特長とし環境性能に強みを持つ高速ラインインクジェット複合機/プリンターを組み合わせ、紙を有効に活用しながら、環境に配慮したオフィスを実践していく。
 2019年7月から2022年6月の3年間で、乾式オフィス製紙機「PaperLab」で3,500,993枚(20t)もの新たな紙を再生した。再生実績がもたらした環境効果※2は、木材換算で217本、水換算で3,894万本※3、CO2換算で12.53t。

 ■エプソンスクエア丸の内について

 2022年3月に社会課題解決に向けたお客様との共創の場として、ショールーム「EPSON SQUARE MARUNOUCHI(エプソンスクエア丸の内)」をリニューアルオープンした。「環境・DX・共創」をキーワードに、エプソンの技術・商品・サービスの紹介を通じて、お客様と共に社会課題解決を行う重要な拠点。
 エプソンの持つ技術や環境への取り組みなどをご紹介するとともに、お客様やパートナー様との交流で生まれる社会課題解決へのアイデアを具現化していくことを目指した「イノベーションエリア」にて、乾式オフィス製紙機「PaperLab」、高速ラインインクジェット複合機/プリンター、プロジェクタ―などをご覧いただける。

※1:機器内の湿度を保つために少量の水を使用する。
※2:同一重量当たりのコピー用紙とPaperLab再生時の環境負荷値の差。

 前提:それぞれの用紙1tの用紙にて算出、PaperLabによる紙の坪量は90g/
 ・PaperLabの環境負荷低減算出:東京都市大学 環境学部 伊坪研究室算出(2018)
 ・既存の用紙水使用量算出:P.R.VAN OEL&A.Y.HOEKSTRA(2018)
 ・既存の用紙CO2排出算出:日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算
 ・既存の用紙森林資源保全算出:古紙ハンドブック2017、環境省温室効果ガス算定事例(2012)
※3:19,471を500mlペットボトルに換算した本数(エプソン換算)





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2022-7-14


ビジネスエンジニアリングの表彰制度「mcframe Award」を受賞
~「mcframe」の優秀販売パートナーとして13度目の栄誉~

キヤノンITソリューションズ

 キヤノンITソリューションズは、ビジネスエンジニアリング(本社:東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一)が毎年主催している、生産・販売・原価管理・PLMパッケージ「mcframe」ビジネスへの貢献がめざましいパートナー企業を表彰する「mcframe Award 2022」において、「Excellent Partner賞」を受賞した。



 「mcframe Award」は、「mcframe」ビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に対して授与される。キヤノンITSは、2005年の初受賞よりこれまで12回受賞しており、今回は通算13回目の受賞となる。「mcframe Award」は、複数のカテゴリー別に表彰され、今回受賞した「Excellent Partner賞」は、「mcframe」のライセンス販売額、要員育成、ファミリー製品クロスセル、その他の項目を総合的に評価し、選出される。

 今回キヤノンITSは、大型プロジェクトを複数受注し、「mcframe」のライセンス売上に貢献したことが認められ受賞した。また、PLM(Product Lifecycle Management)ビジネスにも積極的に取り組み、2021年度は新規で2社の受注を獲得したこと、SCM(Supply Chain Management)・PLMともに要員育成に取り組み、SCM+PLMの複合案件を手掛けたことも評価された。
 キヤノンITSでは、ディスクリート系・プロセス系・食品系など、多くの製造業のお客様へ「mcframe」を導入してきた実績があり、業務へフィットさせるSI構築力、包括的サポート力を高く評価されている。また、生産・販売・原価管理・PLMを担う「mcframe」をコアとしたBest of Breed型で導入する製造業向け基幹業務トータルソリューション「AvantStage」をはじめ、お客さまのあらゆるニーズに応える周辺ソリューションを取り揃えている。大手食品メーカーのノウハウを共同で投入したmcframe原価管理オプション「損益管理テンプレート」をリリースするなど、確かな実績に基づく独自の価値を提供している。

 ものづくり企業としての生い立ちをもつキヤノンITSは、これからも「mcframe」の導入/サポート事業の拡大を図るとともに、事業基盤となる基幹業務システムの企画構想からDX化まで、お客さまと共想共創する戦略的ITパートナーとして価値創造に取り組んでいく考え。


「mcframe」について
 
「mcframe」は、ビジネスエンジニアリングが開発する製造業向けの生産管理・販売管理・原価管理・PLMの基幹業務パッケージ。製造業の多種多様なニーズに応える基本機能と高い柔軟性・カスタマイズ性能を備えており、導入実績は1996年の初版リリース以来、1000社を超えている。





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2022-7-5


京セラ、クラウド型マネージド・プリント・サービス(MPS)に関する
IDC MarketScapeベンダー評価で「メジャープレイヤー」に


 京セラドキュメントソリューションズは、米国IT調査会社 IDCによる二つのベンダー評価レポート、「IDC Marketscape:Worldwide Cloud MPS Hardcopy 2022 Vendor Assessment」および「IDC Marketscape:Worldwide Print in the Distributed Workforce 2022 Vendor Assessment」において、「メジャープレイヤー」として評価された。

 これらの調査は、IDC MarketScape調査方法論に基づいて、該当分野におけるベンダーの製品やサービスを評価するものであり、特に近年は分散化するワークフォースにおいて変化する顧客ニーズに対する各印刷機器ベンダーの対応能力と戦略を分析している。「Worldwide Cloud MPS Hardcopy 2022 Vendor Assessment」調査は、機器の利用状況などを管理するクラウド型MPSなどのクラウド型契約印刷サービスについて、また、「Worldwide Print in the Distributed Workforce 2022 Vendor Assessment」は、自宅とオフィスを組み合わせたハイブリッド・ワークフォースにおけるドキュメント印刷やドキュメントワークフローをサポートする製品、サービスを評価している。

 同社は、環境性・経済性に優れる複合機・プリンターと共に、セキュアな環境の実現やドキュメントのキャプチャや管理など業務間の連携を可能にする様々なソフトウェアを提供することに加え、近年は企業内の情報を包括的に管理・運用するECM / CSPソリューションも強化している。今回の調査では、このような幅広いソリューションに基づき、分散化するワークフォースへの対応など変化する顧客ニーズに最適なサービスを提供している点を主に評価された。
 
 ワークフォースは従来のオフィスだけではなく、自宅やサテライトオフィスにまで多様化する中、同社は、これからもお客様のニーズに寄り添い、生産性向上・課題解決をサポートするハードウェア、ソリューション / サービスを提供していく考え。

 IDC MarketScapeに関して

 IDC MarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデル。 調査方法には、定量 / 定性的な基準に基づいた厳密な採点手法を用いている。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフによって表される。IDC MarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、実力と戦略、現在および将来の市場における成功要因を深く掘り下げて比較できる明確なフレームワークを提供する。このフレームワークを利用しITユーザーはITベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができるようになる。




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2022-7-4


国際的な評価機関であるエコバディス社2022年の調査において
キヤノングループが「ゴールド」評価を獲得


 キヤノングループは、企業のサステナビリティ活動に関する国際的な評価機関であるエコバディス社(EcoVadis、本社:フランス)による2022年の調査において、「ゴールド」評価を獲得した。「ゴールド」は、評価対象の上位5%という高い評価を受けた企業が認定される。

 エコバディス社のサステナビリティ調査は、同社独自の評価基準によって、企業の活動を「環境」、「労働慣行・人権」、「倫理」、「持続的な資材調達」の4分野で包括的に評価するもの。世界中で企業のサステナビリティ活動への関心が高まる中、エコバディス社の調査結果は、多くのグローバル企業が取引先を選定する際に参照している。

 2022年の調査では、世界160カ国200業種90,000社以上の企業を対象に評価が行われ、キヤノングループは「環境」および「持続的な資材調達」の分野で特に高い評価を得ている。なお、キヤノングループの「ゴールド」評価取得は、今回で7回目となる。

 キヤノングループのサステナビリティの取り組みについて

 キヤノングループは、持続可能な社会の実現に向けて、環境課題や社会課題に対する取り組みを強化している。 環境への取り組みとして、2050年にCO2排出量をネットゼロとすることを目指し、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネルギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクルなどの活動に取り組み、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を実現している。
 また、人権尊重や人権保護に向けた取り組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance(RBA)」の加盟企業として、RBA行動規範の遵守に努めている




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2022-7-1


富士通が
「2022 Microsoft Education Partner of the Year award」を受賞



 富士通の、幼稚園から高校卒業までの学校運営をデジタルで変革するSaaS型K-12児童生徒情報サービスが、このほどマイクロソフト社が表彰する「2022 Microsoft Education Partner of the Year award」を受賞した。本受賞は、同社がマイクロソフト社および米国イリノイ州に拠点を置くFollett School SolutionsなどのISVコミュニティパートナーと協力して、北米地域の教育機関に提供している「Microsoft Azure」を活用したSaaS型K-12児童生徒情報サービスが優れたサービスとして認められ、グローバル分野で表彰されたもの。

 「Microsoft Partner of the Year Awards」(注1)は、過去1年間に、マイクロソフト製品を基盤とした優れたアプリケーション、サービス、デバイスを開発および提供したマイクロソフト社のパートナーを表彰するもので、今年は世界100か国以上、3,900件以上の応募の中から、カテゴリーごとに受賞者が選ばれた。

 昨今、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機として教育機関においてもDXの加速が求められている。そうした中、同社は、カナダのブリティッシュコロンビア州の60すべての学区にある2,000を超える公立学校と多くの私立学校において、SaaS型K-12児童生徒情報サービスを活用した「MyEducation BC」を導入し、教師や学校関係者と、65万人以上の児童生徒や保護者が利用してい。また、サスカチュワン州でも同様に、SaaS型K-12児童生徒情報サービスを活用したる「MySchoolSask」を27の学区すべてで導入し、20万5,000人の児童生徒が利用している。コロナ禍で目まぐるしく変化する状況の中、教育プログラムの再編成を行い、数日でオンライン教材を配信するなど、SaaS型K-12児童生徒情報サービスの利用が急増した場合でも、各サービス環境は中断することなく機能し、また高いセキュリティ環境とプライバシー保護を実現している。


注1
Microsoft Partner of the Year Awards:
マイクロソフト社のグローバルパートナーカンファレンス「Microsoft Inspire」の前に毎年発表されるもので、「Microsoft Inspire」は、2022年7月19日から20日に開催予定





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2022-7-1


デジタル印刷システム「AccurioPress C14000」が
日本画像学会の「技術賞」を受賞


 コニカミノルタは、デジタル印刷システム「AccurioPress C14000システム」が、一般社団法人 日本画像学会の「令和3年度 技術賞」を受賞したことを発表した。授賞式は、オンラインで開催された日本画像学会年次大会「Imaging Conference JAPAN 2022」にて6月22日に行われた。

 日本画像学会は1958年に発足した、画像技術の進歩と発展への寄与を目的とする学会で、独創性に富み、優れた実用性が実証されたイメージング技術および、その周辺技術に対し「技術賞」を表彰している。

 【受賞内容】

 「ハイボリュームプロダクションプリントを革新的に効率化するAccurioPress C14000 システムの開発」

AccurioPress C14000 システム

 

 【受賞理由 (日本画像学会評価コメント)】

 乾式カラー電子写真エンジンである「AccurioPress C14000システム」は、2段磁気ブラシ現像、薄膜コート中間転写ベルト、第5世代ケミカルトナー等の新規技術により世界最速のA4毎分140枚印刷、さらに、画像汚れ自動検査機能、高精度表裏位置調整、メディアセンサーとAI推論によるメディア検知機能の実装等の新規技術により印刷の前後工程においても自動化、効率化を実現した。これによりオペレーターによる調整工程のスキルレス化、検品工程の低減を可能にした。




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