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業界情報　2022年8月

ITシステムの開発・サポート業務を担う
オフショア拠点「ITSベトナム」を開設

シャープ

　シャープは、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ITシステムの開発・サポート業務を担うオフショア※1の新拠点「ITSベトナム」をベトナムのホーチミン市に開設し、今年8月上旬より本格稼働を開始した。

「ITSベトナム」オフィス（ベトナム・ホーチミン市）

　ベトナムは、国家DX推進計画のもと、デジタル産業の育成やIT教育を国策として推し進めてきており、多くのIT人材を輩出している。一方、同社では、ERP（基幹業務システム）を中心とした業務アプリケーションのほか、コミュニケーションの円滑化や生産性の向上に資する各種ツールなど、同社および同社グループ各社にて利用するITシステムの内製化を進めている。そこで、ITシステム内製化の取り組みのさらなる強化に向け、豊富なIT人材に加え、日本語話者が多く、また日本との時差※2が小さいことから、日本の開発メンバーとタイムリーで円滑なコミュニケーションがとりやすいベトナムでのオフショア拠点の設置を決定し、準備を進めてきた。
　今般、開設した「ITSベトナム」には、第一弾として、ERP関連の業務アプリケーション開発やサポート業務の一部を移管する。今後、人材育成に加え、さらなる体制強化を図り、順次、業務範囲を拡大していく予定。

　同社は、ITシステムの内製化を引き続き強力に推し進めることで、ノウハウの蓄積を図るとともに、刻々と変化する経営環境へ機敏に対応できる体制の構築・強化に取り組んでいく考え。

　■ 概要

組織名

所在地

本格稼働開始時期

ITSベトナム

ベトナム社会主義人民共和国

ホーチミン市

8月上旬

※1 自社の業務を海外の拠点に委託・移管することを指します。
※2 日本との時差は-2時間です。

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２０２２－８－２９

人行動に関連するAI技術の開発で
「MIRUインタラクティブ発表賞」をダブル受賞
～コニカミノルタ～

　コニカミノルタは、2022年7月に開催された「第25回画像の認識・理解シンポジウム(MIRU2022)」で発表を行い、人行動に関連するAI技術の開発で「MIRUインタラクティブ発表賞」を2件受賞した。

　「MIRU」は、「電子情報通信学会パターン認識・メディア理解(PRMU)研究会」と「情報処理学会コンピュータビジョンとイメージメディア(CVIM)研究会」が共同で開催している国内最大級の画像認識系会議。今回のMIRUインタラクティブ発表賞は、対象となる348件の発表のうち、発表の創意工夫に優れたもの、特に、活発な議論の題材を提供したもの11件に贈られた。この度の受賞は、コニカミノルタの人行動に関連するAI技術が、価値ある研究として多くの研究者に認められた結果だとしている。

　【受賞者と受賞テーマ】

　コニカミノルタ株式会社
　技術開発本部 FORXAI開発センター
　AI技術開発部
　関井大気、佐藤文彬、八馬遼
　「事前学習済みDNNを用いたゼロショット異常行動認識」
　「Structured Poolingを用いた複数の人物骨格と物体輪郭からの人物行動認識」

　【研究の内容】

　コニカミノルタでは、独自の「FORXAI(フォーサイ) Imaging AI」骨格検出技術（以下　骨格検出技術）として、AIが映像中の人物を検知し、その骨格を高速に検出することで、どのような姿勢をとっているかを推定する技術を開発し、行動認識などのアルゴリズムと組み合わせて製造、リテール、介護などの事業に活用している。この技術は、情報機器や医療機器の画像処理で高速化を追求してきた経験を活かして、認識精度の高さと高速処理を両立しているだけでなく、エッジコンピューティングによって低消費電力・低コストも実現している。

　ひとつ目の受賞である「ゼロショット異常行動認識」は、異常行動を機械学習させるのに異常シーンの正解付き動画を一切利用しない「ゼロショット学習」技術であり、しかも15秒という短時間の学習にもかかわらず、一部の教師あり学習手法に匹敵する精度を達成した。ここでは異常行動を判断する際、骨格検出技術のほかに、行動を文章に置き換えて比較する最新の自然言語処理技術を併用することで、検出精度を高めている。
　人物の異常行動認識は、事故や犯罪を予防するための活用が期待されているが、教師データ作成や学習時間の長さなどが課題であり、これらをゼロショット学習を用いる新たなアプローチで解決していく。

　ふたつ目の受賞である「高速・高精度人物行動認識」では、人物骨格と物体輪郭を同時に検出して行動を認識するまでを、従来*の211倍である約1,900FPSの速度に高めることに成功した。ここでは、動画の中から人物骨格と物体輪郭のみを点群として効率的に捉えることで、処理するデータ量を大幅に削減し、高速化を実現した。また、物体輪郭から物体の種類を検出し、骨格の動きと組み合わせることで行動認識の精度も向上させており、さまざまな用途への応用が期待できる。

　【コニカミノルタの人行動に関連するAI技術実績】

2018年	介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく) ケアサポート」に導入
2019年	ランニングフォーム改善支援システム「Runalytic(ラナリティック)」開発
2021年	FORXAI Recognitionの骨格検出アルゴリズムによるMFP組み立て工程改善
2022年	GROOVE Xの次世代型ロボット「LOVOT（らぼっと）」の新機能として実用化

　【画像IoTプラットフォーム「FORXAI」について】

　「FORXAI」は、職場や現場が抱える課題を見える化し、解決することで、DXを加速させることを目的として開発された画像IoTの共創型統合プラットフォームであり、コニカミノルタ固有の技術に加え、パートナー企業の保有するさまざまなIoTやAIの技術で構成されている。

　この度の受賞者も、画像を中心とした高速・高精度なAI処理の技術群「FORXAI Imaging AI」において、AI開発に日々取り組んでおり、すばやく高品質なソリューションを創出することで、世界中の働く現場の進化や安全・安心な社会の実現への貢献を目指している。

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２０２２－８－２２

パナソニックコネクトが、日経コンピュータ顧客満足度調査
2022-2023ノートPC部門で1位を獲得

　パナソニックコネクトは、このほど「日経コンピュータ顧客満足度調査 2022-2023」（日経コンピュータ2022年9月1日号掲載）において、下記のノートPC部門で「顧客満足度1位」を獲得した。

　同社は、レッツノート・タフブックといったモバイルパソコンに特化した自社開発および自社生産によるものづくりに取り組み、26年間お客様と共に進化してきた。今回の結果を励みに、さらにハードウェアの専鋭化に磨きをかけ、あわせて、課題解決のパートナーとして現場のニーズを汲んだソリューションをご提供することで、今後もよりよい社会、持続可能な未来の実現に貢献していきたい、としている。

　1）選出日：2022年8月22日
　2）選出主体：日経BP（本社：東京、社長：吉田直人）
　3）掲載媒体：「日経コンピュータ」（2022年9月1日号）
　4）調査名：「日経コンピュータ顧客満足度調査 2022-2023」
　5）1位獲得部門の名称：ノートPC部門
　6）調査結果発表記事のURL：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13289/
　7）調査概要

　顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPといったハードウエア／ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したもの。調査は日経BPのIT総合誌「日経コンピュータ」が企画・実施し、調査・集計は日経BPコンサルティングが行った。
　調査対象は全国1万1501の企業または団体・組織の情報システム部門。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁（中央官庁）と村を除く地方自治体（都道府県、市、区、町）に対し、情報システム部門担当者あてにアンケートを郵送しました。調査期間は2022年4月4日から5月24日までで、762件の有効回答を得ている。

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２０２２－８－４

リコージャパンが青森県包括連携協定を締結

右から、青森県三村申吾知事、リコージャパン青森支社長久米善明

　リコージャパンは、8月1日に青森県（知事：三村申吾）と包括連携協定を締結しました。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。また、青森県で県民への普及促進を図っている「SDGsの達成」に向けた貢献を実践し続けている。

　今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、地域産業の活性化を推進していく。

　青森県とリコージャパンとの連携協定について
　
　協定の目的
　

両者が相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働の取組を推進することにより、青森県の県民が健康で豊かに暮らせる環境づくり、県民サービスの向上及び地域の一層の活性化に資することを目的とします。

　連携事項

　目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。

SDGsの推進に関すること
県内企業のICT・デジタル化、科学技術・産業の振興及び人材育成に関すること
健康増進に関すること
結婚・子育て・男女共同参画社会の推進に関すること
地域の安全・安心に関すること
その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

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２０２２－８－１

リコージャパン山形支社、山形県、門伝生産森林組合と
やまがた絆の森協働活動事業に関する協定を締結

左から、門伝生産森林組合柴田正章組合長理事、山形県吉村美栄子知事、
リコージャパン山形支社長小田誠一

リコージャパンは、山形支社（支社長：小田誠一）において、山形県（知事：吉村美栄子）、門伝生産森林組合（組合長理事：柴田正章）と共同で、山形県が推進する「森林を健全な姿で未来に引き継いでいくための森林整備と、活動を通じて企業、地域などが多くの絆で結ばれ地域の活性化」を目指した「やまがた絆の森づくり」（対象森林の愛称「リコージャパンなないろの森」）に関する協定を8月1日に締結した。

　リコーグループでは、生物多様性をもつ里山の回復と人々が暮らすコミュニティの活性化を推進するため、自治体や地域住民といったコミュニティを主体とした皆さまとともに、ステークホルダー協働による森づくりを行っている。これまで、山梨県の“リコーの森にらさき”、岐阜県の“リコーえなの森”、福井県の“下久米田リコー協働の森”、佐賀県の“どんぐりこ～の森”、沖縄県の“やんばるの森”、山口県の“冠リコーの森”の6カ所で活動を行ってきており、今回の“リコージャパンなないろの森”で7カ所目となる。

　“リコージャパンなないろの森”の愛称はリコーグループ7か所目の活動でありSDGsの7つのゴール達成を目標としていることからゴールの7色をイメージして名付けた。

　また、リコーグループは、環境省が進める「生物多様性のための30by30アライアンス」（2022年4月8日発足）に参画し、自らの所有地の保全に加えて、自治体などとの協働を通して、2030年までに世界および自国の陸域と海域の少なくとも30%を保全・保護する「30by30目標」の実現に向けて積極的に取り組んでおり、本協定は、これらの活動をさらに加速するもの。
　山形県では、企業等が実施する継続的な森づくり活動により、環境貢献と地域交流による里山地域の活性化を図ることを目的としてやまがた絆の森づくりを推進している。絆の森を通じて企業と地域が交流することで地域が元気になり活性化し、緑と心が豊かに奏であい一人ひとりが輝く山形を目指しており、本協定によりやまがた絆の森は36カ所目となる。
　門伝生産森林組合は活動場所の森林所有者として、森づくり活動が適切に実施されるよう、県と協力をしながら助言および指導等のサポートを行っている。

　今後3者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携し、山形県の森林保全と地域活性化に貢献していく考え。

　やまがた絆の森（リコージャパンなないろの森）に関する協定について

　(1) 活動の目標

　１．森づくりによって、地域の環境保全に貢献する。
　２．森づくりを通じて地域との絆を結び、共に地域の発展に貢献する。
　３．SDGs（持続可能な開発目標）の7つ（なないろ）のゴール（SDG7,8,11,13,14,15,17）を達成する事を目標に、社員自らが地域の環境保全に積極的に取り組み、持続可能な社会を目指す企業として活動する。

　(2) 活動項目

　森林保全（整理伐、下刈りなど）、環境美化活動、林道歩道整備

　(3) 活動場所

　山形県山形市大字門伝字米沼山　地内

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