リコーは、CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパンが実施した2022年カラーレーザープリンター顧客満足度調査において、5年連続の第1位となった。

　調査概要

　J.D. パワー 2022年カラーレーザープリンター顧客満足度調査^SM
　年に一回、全国の企業を対象にオフィスで使用するカラーレーザープリンター^＊1の利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今回で23回目の実施となる。

　調査対象

　・カラーレーザープリンター導入企業（従業員数5名以上企業）：1,638社

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、「商品」（68%）、「コスト」（21%）、「保守サービス」（11%）となっている（カッコ内は影響度）。

　リコーの評価

　リコーは、カラーレーザープリンター顧客満足度調査において、「コスト」、「保守サービス」の2ファクターで最高評価を得ている。

　リコーは、お客様に商品やサービスをご提供するだけではなく、継続的なサポートや改善をご提案し、「いつまでも安心・満足、使い続けて感動」を実感していただくことを目指しています。営業担当や保守サービス担当、システムエンジニア、コンタクトセンターのスタッフなど、顧客接点を担う者だけでなく、企画・開発スタッフに至るまで、全社員一丸となってお客様の“はたらく”に寄り添い、お客様の課題解決に貢献します。

＊1 レーザー方式（LED方式を含む）の単機能カラープリンターを対象として実施。インクジェット、熱転写など、レーザー方式以外のプリンター、およびプリンターとして使用している複合機は調査対象外。

　リコー社長執行役員山下良則は、10月3日から4日まで英国・ロンドンで開催される「Reuters IMPACT 2022」において基調講演を行う。

　リコーは創業の精神である三愛精神（人を愛し、国を愛し、勤めを愛す）のもと、環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」を1990年代に提唱するなど、長年にわたって事業活動を通じた社会課題解決に取り組んできた。このたびの講演では「Empowering employees to be ESG Advocates（従業員をESGの推進者にするには）」と題し、2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向けた取り組みの話を交えながら、気候変動を中心とした社会課題の解決にどのように挑むのかについて講演する。

　ロイターが主催するReuters IMPACTでは、気候変動という地球規模の課題に対し、全世界が一体となってイノベーションを加速させ、課題解決につなげることを目的に、世界のビジネスリーダーや政府関係者、気候変動に関心の高い有識者が一堂に会し、今後の課題解決に向けた議論を進める。議題は、エネルギー、金融、農業と生物多様性、建造環境、サプライチェーンと輸送、社会と正義の6つのテーマに基づいて構成されている。リコーは、特に環境問題への取り組みについての長年の実績が認められ、開催初日である10月3日の基調講演に登壇することとなった。

　トップメッセージ

　気候変動への対応をはじめとするESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、常にリコーの戦略の中核をなし、事業のあらゆる部分に浸透している。その実行にあたっては、目標の設定や政策の策定だけでは不十分であり、それを行動に移すモチベーションをもった従業員こそが中心的な役割を果たす。人は、仕事にやりがいを感じると豊かな創造力を発揮することができ、そしてそれが、日々の業務の範疇を超えて、自分の仕事が環境や社会とどのように関わっているのかを考えることにもつながる。 　
　また、社会にインパクトのある変化を起こすには、産業界や政府が一体となって行動を起こすことも必要。Reuters IMPACTへの参画を通じて、当社の2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、従業員とお客様の双方に利益をもたらす方法について、皆さんと共有できることを心待ちにしています。

株式会社リコー　代表取締役 社長執行役員　山下 良則

　Reuters IMPACT 2022の概要

開催日程 　2022年10月3日(月)から4日(火) 形式 　英国・ロンドンでの現地開催とライブ配信によるハイブリッド方式 視聴申し込みURL https://events.reutersevents.com/reuters-impact-free-virtual-delegate 　ライブ配信は無料。 当日のアジェンダ    https://events.reutersevents.com/impact/agenda

---

　京セラドキュメントソリューションズは、「TASKalfa 3554ciシリーズ」のカラーA3複合機6機種と、モノクロA3複合機4機種の計10機種が、ドキュメント機器に関するアメリカの独立評価機関であるキーポイントインテリジェンス社BLI事業部が行うセキュリティー評価テスト「BLI Security validation testing」に合格し、「Device Penetrationセキュリティー認証シール」を取得した。

　「BLI Security validation testing」は、キーポイントインテリジェンス社とセキュリティーコンサルティングを行うアクセンチュア社が共同で行うオフィスの出力機/IoTのためのセキュリティー評価テスト。善良な目的を持つホワイトハッカー^※による侵入テストを行い、製品内のユーザーの情報を改ざん・漏洩させたり、製品を操作して不正な動作を実行させたりすることができるかなどを調査。テストの結果、「TASKalfa 3554ciシリーズ」がお客様の使用環境で想定されるさまざまなセキュリティーの脅威に対して十分な耐性を備えていることが確認され、安心して利用でき信頼性のある製品であることを認められたもの。

　同社は、安全でセキュアなドキュメント環境を実現し、働く場所にかかわらず、一人一人が情報を最大限活用し、お客様のビジネスが成長できるようにサポートしていく方針。

　※※コンピューターやプログラムの知識と技術を善良な目的に使用する、いわゆる“健全なハッカー”のこと。

認定製品 　カラーA3複合機 　TASKalfa 7054ci / 6054ci / 5054ci / 4054ci / 3554ci / 2554ci 　モノクロA3複合機 　TASKalfa 7004i / 6004i / 5004i / 4004i

　キーポイントインテリジェンス社ーBLI事業部（BLI）について

　キーポイントインテリジェンスは、デジタルイメージング産業向けに総合的なサービスを提供している。業界に対して深い知識を有し、極めて偏りのない見識と応答性に優れた手段を提案している。BLIは、世界中で販売されているドキュメント機器を、様々な観点から評価を行う米国の独立調査機関として1961年に設立された。BLIの発行するレポートは、企業のIT部門の責任者から高い信頼を得ており、複合機やプリンターの購買決定を行う際や、ドキュメント業界のマーケティングに活用されている。またBLIは、製造メーカーに対してより効率的な製品開発が行えるように、調査結果を基にアドバイスも行っている。

---

　NECは、このほど、全銀電子債権ネットワーク(以下 でんさいネット)が提供する「でんさい」(注1)サービスの新たな利用チャネルの構築ベンダに選定された。

　社会のデジタル化の進展に伴い、紙による事務処理を前提とした手形・小切手は、企業の生産性向上や金融機関の事務効率化を進めるうえで課題となり、2013年にでんさいネットが「でんさい」サービスを開始した。近年、企業活動におけるDXが急速に進む中で、手形・小切手の電子化のさらなる普及および、でんさいの利用者拡大に向けて新チャネルを構築することとなった。新チャネルは、2024年中に稼動を開始する予定。

　背景

　全国銀行協会が事務局となって設置された「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」では、2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロとすることを最終目標に掲げ、手形・小切手機能の電子化に向けた取り組みを進めてきた。
　手形・小切手機能の電子化には、でんさいネットが提供するサービス等を利用する必要がある。現在は、利用者が金融機関のインターネットバンキング等を通じて、でんさいネットシステム(注2)へ間接的にアクセスする必要があるが、さらなる利用者拡大に向けて、利用者がでんさいネットシステムへ直接アクセスすることが可能な新チャネルを構築することとなり、このほどNECが構築ベンダに選定された。

　新チャネルの特長

　1.利便性を追求したUI/UX

　誰もが手軽に利用しやすいシステムとなるよう、スマートフォンやタブレットからもでんさいネットのサービスに直接アクセス可能なシステムを構築する。新チャネルの利用画面は、手形の券面イメージに近いものにすることで直感的な操作が可能となり、これまで紙の手形を利用してきた利用者もスムーズに移行できることを目指す。

　2.安定性・堅牢性・柔軟性を追求したパブリッククラウド基盤

　企業金融を担うミッションクリティカルなシステムとして、安定性・堅牢性を重視したシステム基盤を構築し、社会インフラとして安全・安心なサービス提供を実現する。また、パブリッククラウドを利用することで、柔軟性の高いシステム基盤を構築し、急激な事務量の増加等にも対応できるサービス提供を実現する。

　NECは、これまで基幹業務システム等の高度かつ大規模・ミッションクリティカルなシステム開発・運用保守を通じて培ってきた金融業務ノウハウ、先端ICT技術、プロジェクト推進力を結集し、同システムの構築を進めていく。また、今回のプロジェクトで得られた知見を活かしながら、今後もお客様のDX実現を推進する。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」をお客様と共に実現していく考え。

注1 でんさい でんさいネットが取り扱う電子記録債権のこと。電子記録債権は、手形・売掛債権等の問題点を克服した金銭債権。 注2 でんさいネットシステム 電子記録債権(でんさい)の発生・譲渡等を記録原簿に記録するためのシステム。同システムは、でんさいの発生・譲渡等のほか、参加金融機関や利用者の情報を管理している。

---

　コニカミノルタジャパンが販売する需要予測サービス「AIsee（アイシー）」は、2022年8月19日に販売開始１周年を迎えた。これを記念し、期間中に「AIsee」をトライアルいただいたお客様限定で、契約後初月を無料で利用できる「AIsee１周年キャンペーン」を実施している。
　また、これまでは予測したい内容ごとにライセンスの取得が必要だったが、１ライセンスで複数の予測を実行できるようになった。さらに、多くのお客様に利用できるサービスを目指し、「ユーザー管理機能」を追加した。「スーパーバイザー（管理者）」・「グループ管理者」・「分析ユーザー」・「閲覧ユーザー」の４つのユーザー権限に合わせて機能を制限し、複数名での管理が可能となった。

　「AIsee」は販売開始後１年間で小売業、飲食業、製造業等のお客様に利用され、寄せられた要望から多くの機能を改善・追加してきた。主なものは、「予測期間の延長（１ヶ月予測から６ヶ月予測）」や「断続データへの対応」などであり、ぜひこの機会にパワーアップした「AIsee」をお試しになっては。

　「AIsee」とは

　「AIsee」は、おとは手持ちのデータ^※１を入れてることで自動的にAI予測を行い、小売業、飲食業、製造業等の様々なシーンにおける「見通し・予測」をサポートする。ベテラン社員の「先読み」を標準化して、業務効率化を図り、人材育成にも役立つ。
　特に販売予測や来店者数予測に応じた、商品や食材の発注、生産量の調整、最適なシフト調整については、活用実績が増え、属人化の解消や経費削減にもつながっている。さらに、来店者数の増減に合わせた販促施策の検討や、オフィスの出社人数を予測し、今後のオフィスルールを検討するなど、より幅広いシーンでの活用が拡がっている。

　キャンペーンのご案内

　2022年9月9日（金）～11月9日（水）までの期間中、「AIsee」をトライアルいただいたお客様に向け、契約後初月を無料にて利用できるキャンペーンを実施している。

　＜キャンペーン詳細＞

キャンペーン名 AIsee１周年キャンペーン キャンペーン内容 期間内に「AIsee」のトライアル（30日間）を実施ただいたお客様を対象に、契約後初月無料でサービスを提供します。 キャンペーン期間 2022年9月9日（金）～ 11月9日（水） 対象条件  以下の条件をすべて満たした場合にキャンペーンを適用します。 キャンペーン期間中にトライアルいただき、キャンペーン期間終了日から１か月以内に本申込をいただいたお客様 ３か月以上のご利用を契約いただくお客様 応募方法  下記トライアル申し込みフォームにて、キャンペーンコード「AIsee1st」をご入力の上お申し込みください。 https://bs-offers.konicaminolta.jp/AIsee/1Year

　新機能概要

　①１ライセンスで複数の予測を実現

　これまでは、１ライセンスにつき１つの予測設定のみとしておりましたが、業態別や異なる粒度で予測レポートを分けたい、といったご要望にお応えし、１ライセンスで予測グループの追加や、グループごとに商品・店舗の登録、予測の実行ができるようになった。
　例えば、スーパーA店・B店で別の商品を扱っており、それぞれで予測を実行したい場合、これまで各店舗でライセンス付与が必要だったが、１ライセンスで、各店舗の予測グループを作成し、それぞれの店舗の予測を実行することができる。

　②ユーザーの権限設定の追加

　前述の複数の予測設定を可能とするにあたり、各予測レポートへのアクセス権の設定をお客様側で実施したい、というご要望も並行して多く寄せられていた。今回のアップデートでは、このユーザー権限追加もあわせてリリースする。これにより、ユーザー権限ごとに操作可能範囲を制限することができるため、予測する人と予測結果を見て発注する人などと役割に合わせて運用することが可能になった。

　＜ユーザー権限の種類と概要＞

• スーパーバイザー：グループの登録、編集、削除、ユーザーの登録、編集、削除、店舗や商品カテゴリを設定できる管理者権限
• グループ管理者：所属グループ内でのユーザー登録、編集、削除、商品カテゴリを設定できる権限
• 分析ユーザー：所属グループ内で予測が実行できる権限
• 閲覧ユーザー：所属グループ内で予測された結果を参照することができる権限

---

　富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、このほど大阪府とスマート福祉の実現に向けた業務改善等に関する事業連携協定を締結した。

　同社は、自治体のお客様向けに、行政手続きの申請・届出等の業務プロセスの見直しからシステム構築および運用支援まで、全ての工程でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務効率化を支援している。
　特に、「紙」の申請書・文書が多く発生する自治体業務においては、AI-OCR技術^※1を採用したクラウドサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside（アペオスプラス デソラ テクノロジー バイ エイアイ インサイド）」^※2を活用してデジタル化することで、より業務効率化が加速すると考え、今回の締結に至ったもの。

　同社は、大阪府とスマート福祉の実現に向けた取組みを相互に連携・協力して進める事で、大阪府における福祉分野のスマート化（ICTを活用した業務改善等）による府民サービスの向上を支援する考え。

　事業連携協定の実施内容

　1. 業務改善 福祉分野における業務改善の推進

　・他の自治体での事例を踏まえ、手書きの申請書・文書を使った業務をApeosPlus desolaの活用により改善する具体案の提案・助言を実施。
　・ApeosPlus desolaを効果的に活用するための帳票設計を支援。
　・手書きの申請書・文書にかかわる業務にとどまらず、福祉分野の業務改善につながる提案を実施。

　2. 紙のデジタル化 紙書類のデジタル化支援

　・ApeosPlus desolaに対応した複合機を配備し、手書き文字情報のデジタル化が簡単に出来る環境を構築。
　・管理者・利用者がApeosPlus desolaを活用できるよう教育を実施。

　3. 有事対応支援 有事の際の福祉に係る対応業務の支援

　・新型コロナウイルス感染症等、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談・助言を実施。

※1 AIを活用して画像データからテキストデータを抽出する技術 ※2 帳票の入力・加工から各種業務システムへの登録まで、データ入力業務全体の効率化を支援するクラウドサービス。紙文書や電子化されたイメージから、AI-OCRを活用して文字データを抽出、さらに業務に合わせて内容の加工・チェックを自動的に行う。これまで人手で行っていた作業を自動化して、データ入力業務の効率化を実現する。

---

　リコーは、2022年9月8日に公益社団法人計測自動制御学会の2022年度計測自動制御学会賞において、「技術賞」を受賞した。

　「技術賞」は、技術および産業の分野において、新しい方式、デバイス、製品、設備等を創案、または実施することによって顕著な効果をもたらした技術的業績に対して、それぞれを実現した個人または団体に贈られるもの。リコーはトナー^＊1生産プラントのDX化を進めるなかで、機械学習のひとつである転移学習^＊2を用いたPxPトナー（ケミカルトナー）^＊3の品質制御に、京都大学の加納学氏と明和eテックの佐藤敏明氏による技術指導のもと共同で取り組んでおり、今回、このトナーの品質制御技術が「技術賞」の対象となった。

トナー生産では、従来、熟練技術者による生産プロセスやトナー品質の監視および、手動による品質制御作業を行ってきた。この品質制御作業を、機械学習を活用した品質自動制御技術で代替し、技術者の工数削減や品質・生産能力の向上、省人・省エネ化を実現した。しかし、生産設備や原材料などの変更のたびに機械学習モデルの再構築を行うため、品質自動制御を停止せざるを得ない課題があっした。そこで、新たな転移学習法^＊4を開発して運用した結果、品質自動制御の停止期間を75%以上削減。極少数の工場データでの運用を可能としたことは、品質自動制御技術の活用領域を大きく拡大させるところとなった。

　こうした、生産現場のDX化に取り組んできたことが評価され、今回のDX銘柄^＊52022に選定されたもの。リコーは今後もデジタル技術の活用により、現場やオフィスの生産性と働き方を変革し、お客様への価値提供を続けていく考え。

※1 複合機やプリンターで印字するための粉。電気的潜在画像を作り、その像にトナーを付着させることで印字します。 ※2 AI（人工知能）の応用分野である機械学習の一種。あるタスクの精度を向上させるために、そのタスクで得られる知識のほかにそのタスクに類似した別のタスクの知識も活用する方法。 ※3 リコーのPxPトナー（ケミカルトナー）は、樹脂と複数の機能性材料で構成されており、複雑な化学反応によって生成しています。数ミクロンの粒子に帯電特性や熱特性などさまざまな機能が求められます。 ※4 原材料や設備等の変更直後で少数ロットのデータしか得られない状態であっても、変更前のデータを活用することで高性能な品質予測モデルを構築するために、製造現場の技術者でも容易に実装できる転移学習法。 ※5 経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」。

---

　鈴鹿事業所では、富士フイルムグループが取り組む「7つの健康行動^※4」の項目別実施率や、主な健診項目結果の年代別グラフなどを主要通路に掲示することで従業員一人ひとりの健康意識を向上させている。また、同事業所では「健康は生活基盤の礎となる」という考えのもと、社長から従業員に対してがん検診の受診を推奨するレターを配布したり、要精密検査者の受診遅延者に対して医療スタッフや所属部門長が面談を行い、受診を促している。その際、従業員が会社にとって如何に重要な存在であるかを直接伝えることで、要精密検査者の受診率100%を達成している。さらに同事業所では、従業員の体調確認や活発な職場の雰囲気作りを目的に、ラジオ体操を朝の定番活動として実施しており、ラジオ体操指導員の資格を持つ保健師や衛生管理者などによって構成される「ラジオ体操キャラバン隊」が出動することで、事業所内の労災予防や従業員同士のコミュニケーション活性化に繋げている。

　富士フイルムマニュファクチャリング株式会社 鈴鹿事業所の概要

・所在地：三重県鈴鹿市伊船町1900番地 ・設立：設立日2010年1月29日／営業開始日2010年4月1日 ・従業員数：約1,500名 ・主な事業内容：複合機やプリンターの基幹部品を製造

※1 「とこわか」とは、「いつも若々しいこと。いつまでも若いさま。」を表現した言葉 ※2 「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標 ※3 多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り組むため、企業における主体的な健康経営の取り組みを「見える化」して更なる取り組みを推進する仕組み ※4 富士フイルムグループの従業員が健康的な生活習慣を身につけるために、2020年に新設し、実践を呼びかけている取り組み。7つとは、 1. 週1回以上、体重をはかる 2. 自分の健診結果を確認する 3. 週1日以上、お酒を飲まない日をつくる 4. 1日6時間以上の睡眠をとる 5. 平均30分/日 以上歩く 6. 直近の「歩活」にエントリーする 7. タバコは吸わない

---