世界シェアNo.1のPFUスキャナー商品を2023年4月にリコーブランドへ変更
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PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、世界シェアNo.1のイメージスキャナー「fiシリーズ」、「SPシリーズ」、および「ScanSnap」を、富士通ブランドからリコーブランドへ変更する。
2022年9月1日の株式譲渡成立により、PFUはリコーグループの一員となり、60年余りの歴史からまた新しい一歩を踏み出している。この度、主力のスキャナー事業においても、2023年4月よりリコーブランドへと変更する。
今後、PFUの既存チャネルに全世界のリコー販売ているチャネルを加え、さらに多くのお客様にスキャナーをお届けしていく考え。
背景・目的
リコーグループが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、お客様のワークフローのデジタル化を進めるにあたり、スキャナーはデジタルサービスのエントリーポイントとしても、無くてはならないエッジデバイス。今回PFUのスキャナーは、リコーの複合機やプリンターとブランドを一枚岩にし、リコーとPFUのシナジー効果を最大化することを目的に、スキャナー全商品をリコーブランドに統一する。
全世界のPFUとリコーの販売チャネルを通じ、オフィスサービスに強みを持つリコーのソリューションとの親和性を深め、スキャナーのさらなる付加価値を広くお客様にお届けしていく。
今後、スキャナーブランドの変更とあわせて、リコーグループの技術力や販売力などのグループ総合力で、新たな商品や付加価値を提供していくとしている。
対象商品と変更内容
スキャナー全商品を、富士通ブランドからリコーブランドへと変更する。
また、スキャナー商品Webサイトなどは、2023年4月より、ブランドロゴおよびドメインを変更する予定。
今回の変更は、ブランド変更に伴う機器上のシルク印刷や梱包箱ロゴなどの変更のみとなり、型名・仕様・機能は従来同様。
今後の予定
リコーブランドでの販売開始： 2023年4月 より順次（地域によって異なる）
Webサイト、カタログの切り替え： 2023年4月 より
販売目標数値
2025年にPFUのドキュメントイメージビジネス（グローバル売上）は、約720億円（2022年度比120％伸長）を目指す。
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「世界で最も持続可能な100社」に5年連続6度目の選定
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コニカミノルタは、「2023年 世界で最も持続可能な100社：2023 Global 100 Most Sustainable Corporations
in the World」（以下 2023 Global 100）に選定された。2011年、2019～2022年に次いで、5年連続6度目の選定となる。
Global 100は、カナダのCorporate Knights社が、環境・社会・ガバナンスや、ダイバーシティ、イノベーション能力、環境配慮製品の売上比率などについて評価し、持続可能性の高い企業を選出した結果を、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（通称「ダボス会議」）に合わせて発表するもの。今年のダボス会議は、久しぶりに従来通り1月16日～20日に開催され、Global
100の結果もこれに合わせて発表された。
2023 Global 100は、世界の主要企業売上高10億ドル以上の6,000社を超える企業を対象に評価し、日本企業では4社が選出されている。
コニカミノルタでは、2003年の統合以来「サステナビリティ（持続可能性）」を経営の中核に位置づけ、製品の省エネ性能を高めて顧客使用時のCO2排出量を削減するだけでなく、顧客の製造プロセスや働き方を変革することで、SDGs の視点で社会・環境課題を解決する製品およびソリューションを創出している。
新製品の開発においては、製品の製造、輸送、使用、廃棄に至る全ライフサイクルの過程で環境に及ぼす影響を低減するため、各過程での環境負荷を洗い出し、評価項目を設定して製品アセスメントを行う仕組みを構築している。この仕組みの運用により、「国際エネルギースタープログラム」、ドイツの「ブルーエンジェルマーク」、日本の「エコマーク」など各国環境ラベルへの適合条件となる環境性能をクリアした製品のみを市場に送り出し、最新の環境順法の対応、含有化学物質の管理、製品の環境性能向上を確実に実行することができている。
各国環境ラベルへの適合だけでなく、独自の「サステナブルソリューション認定制度」を設けて環境・社会課題それぞれに応じた基準をクリアした製品を認定し、より環境負荷を低減するとともに、SDGs
の視点で社会課題を解決する製品およびソリューションを創出している。2021年度のサステナブルソリューション認定製品のグループ総売上高に占める割合は77％となった。
コニカミノルタは、これからも地球環境や人間社会のための新しい価値創造と、事業の成長とを同時に満たすイノベーションに挑み続けていく方針。
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＝キヤノン＝
米国特許取得企業ランキングで世界第5位・日本第1位
37年連続で世界5位以内を維持
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米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2022年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが5位となり、37年連続で世界5位以内を維持した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、18年連続1位となった。
キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。
米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数
| 年 |
世界企業ランキング |
日本企業ランキング |
取得件数（件） |
| 2022年 |
5位 |
1位 |
2,694 |
| 2021年 |
3位 |
1位 |
3,021 |
| 2020年 |
3位 |
1位 |
3,225 |
| 2019年 |
3位 |
1位 |
3,548 |
| 2018年 |
3位 |
1位 |
3,051 |
| 2017年 |
3位 |
1位 |
3,284 |
| 2016年 |
3位 |
1位 |
3,662 |
| 2015年 |
3位 |
1位 |
4,127 |
| 2014年 |
3位 |
1位 |
4,048 |
| 2013年 |
3位 |
1位 |
3,820 |
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＊※2021年～2022年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表（2023年1月11日時点）に基づく。2013年～2020年の件数は米国特許商標庁（United
States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。 |
キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別事業グループにおいて、日々新たな技術の創出に取り組んでいる。各事業の競争力の強化に加えて、近年では、映像解析技術、最先端のイメージセンサー、ボリュメトリックビデオ、医療AIなど、事業のベースとなり、応用・転用が可能な基盤要素技術の開発にも注力し、特許出願においても重視している。事業を支えるコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許出願・権利化を行うことで、強い特許ポートフォリオを構築し、事業の競争優位性・自由度を確保している。
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シャープマーケティングジャパンが
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
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シャープマーケティングジャパン（SMJ）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に今年1月1日付で認定された。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律※1」に基づいた認定制度。経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード※2」の基本的事項に対応し、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を、申請に基づいて国が認定するもの。
SMJでは、ハードウェア中心のビジネスからデジタル技術を活用したソリューションビジネスへの事業変革に向け、『新規サービスやソリューションの創出に向けた仕組みの構築』と『デジタル人材の育成・確保』の2つをDXの取り組みにおける重点テーマに設定。業務プロセスの改革やマーケティング・営業・サービス活動のデジタル化、さらには社員のデジタル技術向上に向けた資格取得の支援や教育環境のデジタル化、DX人材の積極的な採用などを推進している。
また、SMJでは、基幹システムの刷新に加え、テレビ会議システムやチャットツールなど、自社およびシャープグループ内で開発した各種ソフトウェア・アプリケーションの活用による業務効率化など、DXによる生産性向上に向けた環境整備にも取り組んでいる。社内に設置した「DX推進委員会」を中心に、自社のDX戦略におけるロードマップの検討・作成やプロジェクト全体の進捗管理などをさらに推し進めていく。
SMJは、今後もさまざまなDX施策を実施し、新たな製品やサービス、ビジネスモデルの創出を通じ、新たな価値を提供し続けていく考え。
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※1 企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の構築などについて規定する法律。
※2 企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表など、経営者に求められる対応をまとめたもの。
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