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ニュース 業界情報　2023年2月
 


山梨県と富士通、DX推進に向けた包括連携協定を締結
デジタル活用による豊かさ共創とふるさと強靭化
 

　山梨県と富士通は、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの幅広い分野において、最先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による課題解決を共同で推進するとともに、それらを県下で牽引するDX人材を育成するため、2023年2月22日に包括連携協定を締結した。

　本協定に基づいて、両者は、山梨県が2040年までに目指す姿として掲げる理念である、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、ワークショップの実施などによる県民のDXリテラシー向上や、地域活動を通じた新たな知見獲得、県全域でのワーケーション推進による人材交流や地域課題解決に取り組むDX人材の育成を進めることで県民サービスの質向上や地域活性化を目指す

　また、富士通Japanが提供し、県内の医療機関で多数の導入実績がある国内市場でトップシェアの電子カルテシステム（注1）と連携した電子版「かかりつけ連携手帳」（注2）の普及拡大と、富士通の防災ソリューションの活用による災害時の情報収集や共有、発信体制強化などに取り組む。さらに山梨県が推進するP2Gシステム（注3）で製造された水素エネルギーの活用検討、一人ひとりが活躍できる男女共同参画・共生社会の推進、富士五湖自然首都圏フォーラム（注4）への参画、およびデジタル田園都市国家構想の推進などに取り組む。

　今後も両者は、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの取り組みを通じて、国が進めるデジタル田園都市国家構想の実現とともに、必要な人に必要なサービスが届けられるデジタルデバイドのない公共サービスにより、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献していく方針。

注1 国内市場でトップシェアの電子カルテシステム：エム・イー振興協会「医療機器システム白書2023」の「病院情報システム（HIS）稼働状況」による。
注2 電子版「かかりつけ連携手帳」：「自分のスマホで」生涯を通じて切れ間の無い医療情報連携を可能とするスマホアプリ。「重度心身障害者」の負担を減らすため、医療機関などの窓口での現金払いが不要となるなどの機能を持つ。「かかりつけ連携手帳」は、一般社団法人 かかりつけ連携手帳推進協議会の商標。
注3 P2Gシステム：Power to Gasの略。再生可能エネルギーの電力と水からグリーン水素を製造する施設を含むシステムの総称。
注4 富士五湖自然首都圏フォーラム：富士山の「世界文化遺産登録10周年」を契機として、「富士五湖地域」を、新たな時代に求められる「自然首都圏」へと発展させていくことを目指し、あらゆるステークホルダーの参加を募る、産官学労社広民の協働組織体。



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～リコー～
「日経スマートワーク大賞2023」で「イノベーション力部門賞」を受賞
 

　リコーは、日本経済新聞社が主催する「日経スマートワーク大賞2023」において、「イノベーション力部門賞」を受賞した。2月22日に帝国ホテル東京にて表彰式が行われた。

　「日経スマートワーク大賞」は、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰するもの。同賞は日本経済新聞社が全上場企業、有力非上場企業を対象に実施した「日経スマートワーク経営調査」の結果に基づき、外部審査委員会（委員長、清家篤日本赤十字社社長）が人材活用に向けた取り組みやイノベーション力、市場開拓力などを総合的に審査して、次世代をリードするエクセレント・カンパニーとして選出するもので、今年は813社が調査に参加している。リコーはこの調査で3年連続最上位の星5を獲得している。

　表彰式では、清家篤審査委員長から、「リコーは社内における先端IT人材やデータサイエンティストの人数比率が高く、それに伴う教育制度も充実していることなどから『先端分野人材の育成』の評価が高く、イノベーション力部門での授賞が決まった。国内外企業との合弁会社の設立やビジネスコンテスト等の主催なども活発で、『オープンイノベーションの取り組み』でも評価を伸ばした」と講評をいただいている。リコー 社長執行役員の山下は、受賞のスピーチで、「1977年にオフィスオートメーション（OA）というコンセプトを提唱して以来、リコーはずっとお客様のはたらくに寄り添ってきた。OAの趣意書には、『機械にできることは機械に任せて、人はもっと創造的な仕事をしよう』と書かれている。リコーはこの実現のため、デジタルサービスの会社への変革を進めている。そして、その先にある『創造的な仕事』すなわちイノベーションへのお役立ちを進め、お客様の『はたらく歓び』につなげることで、世の中のはたらく人への貢献を進化させていく」と、決意を述べた。

　リコーは創業100年を迎える2036年に向けて掲げる長期ビジョン「“はたらく”に歓びを」を、2023年4月から企業理念である「リコーウェイ」の「使命と目指す姿」に位置付けている。業務の効率化や生産性向上を超え、はたらく人が人ならではの創造力を発揮することで、充足感や達成感、自己実現の実感につながる、“はたらく”の変革をお届けすることが使命であると考えている。 リコーは創業以来、世の中の“はたらく”を支え、進化させてきた。社員一人ひとりが自律的に働くなかで、はたらく歓びを感じ、生み出した価値でお客様のはたらく歓びを支える。そんな歓びの連鎖を拡げていくことで、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会への貢献を目指す。
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～キヤノン～
製品・サービスに関する脆弱性情報を収集するセキュリティサイトを開設
CNAの認定を取得し脆弱性対応体制を強化
 

　キヤノンは、自社の製品やサービスにおける脆弱性情報を一元的に受け付けて対応を行う「Canon PSIRT（Product Security Incident Response Team）」を発足し、脆弱性情報を収集するセキュリティサイト（https://psirt.canon）を開設した。さらに、脆弱性の共通識別子として国際的に使用されている「CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）ID」を自ら採番することができる「CNA（CVE Numbering Authority）」の認定※1を取得し、脆弱性対応体制を強化している。

　1. 製品やサービスに関する脆弱性情報を収集するセキュリティサイトを開設

　キヤノンは、全世界のセキュリティ研究者などがキヤノンの製品やサービスにおける脆弱性を発見した場合に、その脆弱性情報を報告する窓口としてセキュリティサイト「グローバルCanon PSIRTサイト」を開設した。これにより、キヤノンと全世界のセキュリティ研究者が迅速にコミュニケーションをとり、セキュリティ問題の早期発見と解決を図る。
　セキュリティサイト「グローバルCanon PSIRTサイト」※2：https://psirt.canon（英語のみ）

　2. 「CVE ID」を自ら採番することが可能な「CNA」の認定を取得

　「CVE ID」とは、脆弱性を発見するための国際的な枠組みである「CVEプログラム」によって管理運営されている脆弱性情報データベースにおいて、それぞれの脆弱性情報に割り当てられる固有の番号。「CVE ID」を使用することで、特定の脆弱性情報を一貫して管理することができ、容易に情報を共有することや、相互に情報を関連付けることなどができる。キヤノンは、自社の製品やサービスの脆弱性情報に対して「CVE ID」を自ら割り当て、発行することができる「CNA」に認定されたことにより、従来は第三者が採番していた「CVE ID」を、自社の製品やサービスの脆弱性情報に対して、より迅速に自ら採番することができるようになった。これにより、セキュリティ問題への迅速な対処が期待できる。

　キヤノンは、今後もお客様が安心して製品・サービスを使用できるよう、脆弱性対応体制を強化し、継続的なセキュリティレベルの向上を図るとしている。

※1 キヤノンは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の招致にもとづいて申請を行い、CNAに認定された。
※2※2 セキュリティ研究者とのコミュニケーションは英語で行われることが多いため、セキュリティサイトの言語も英語としている。



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２０２３－２－１０

リコー、
S&Pグローバル社の「Sustainability Yearbook 2023」メンバーに選定
～「コンピュータ・周辺・オフィス機器」セクターにおいて上位5%～
 

　リコーは、世界的な調査・格付け会社である米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ格付けで、上位5%のスコア＊を獲得し、「Sustainability Yearbook 2023」のメンバーに選定された。

　S&Pグローバル社は毎年、世界の主要企業を対象に「経済」「環境」「社会」の3つの側面から企業の持続可能性について評価を行い、特に優秀なサステナビリティ先進企業を選定し、「Sustainability Yearbook」に掲載して表彰している。2023年は61のセクターで世界7,800社以上を対象に評価を実施し、708社が選定された。

　リコーがエントリーしている「コンピュータ・周辺・オフィス機器」セクターでは、「上位1%」1社、「上位5%」6社、「Yearbookメンバー」2社が選定された。リコーは2019年から継続して「Sustainability Yearbook」のメンバーに選定されており、今回で5年連続の選定となる。

　リコーは、2020年度より、7つのマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、各マテリアリティに紐づける形で17のESG目標を設定し、事業戦略に取り込んで活動している。今後も、経済・社会・地球環境の3つのバランスが保たれた目指すべき持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいく考え。

　＊2023年2月7日時点
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２０２３－２－６

インクジェットプリンター周辺機器の包装材が、WORLDSTAR 2023を受賞
～京セラドキュメントソリューションズ～
 

　京セラドキュメントソリューションズは、このほどThe World Packaging Organisation が主催する　WORLDSTAR GLOBAL PACKAGING AWARDSにおいて、WORLDSTAR 2023を受賞した。同コンテストは世界の包装分野における最大のコンテストとして知られる。

　同社は、20年以上も前から長寿命で廃棄物が少ない複合機やプリンターを開発し、廃棄される消耗部品を極小に抑え、地球環境に優しい製品を供給してきた。包装材についても古紙をリサイクルして作られるパルプモールドや段ボールを主に使用することで「脱プラスチック」に向け環境に配慮した包装を目指してきた。

　環境に配慮した包装とは梱包に用いる梱包箱をいかにコンパクトにできるかがカギとなる。商業用インクジェットの周辺機器である”大容量インク供給ユニット”の包装では、同梱物をどのように梱包箱に収納するかが課題だった。同梱物はL字型部材や折り曲げのできない長尺ホースなど形状や材質が多岐に渡る。今回、これらの同梱物によって包装サイズが肥大しないように同梱物を機械本体用に使用されている緩衝材の内部に格納する包装を開発した。この結果、輸送用コンテナへの積載段数が2段から3段となり輸送効率が50%向上し、同梱物用の梱包箱が不要となった。結果的に梱包に使用する材料の使用量を30%削減することができた。
 ※内部が見えるように緩衝材の一部をカットしている



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２０２３－２－３

CO2削減効果を見える化したキヤノンの取り組みが
「第19回 LCA日本フォーラム表彰」において「奨励賞」を受賞
 
「インスペクション EYE forインフラ」のサービスイメージ図

　キヤノンの環境の取り組みが、「第19回 LCA日本フォーラム表彰」において「奨励賞」を受賞した。今回キヤノンが受賞した活動は、画像処理やAIを活用した、橋梁やトンネルなどの社会インフラ構造物の点検サービス「インスペクション EYE for インフラ」利用時における、CO2削減効果を定量的に算出した取り組み。

　1. 「LCA日本フォーラム表彰」とは

　ライフサイクルアセスメント（LCA※1）に関わる、産業界・学界・国公立研究機関の関係者が集うプラットフォームである「LCA日本フォーラム」が2004年に創設した表彰制度。「製品のライフサイクルから環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を応援する」ことを目的として、優れた取り組みを顕彰している。

　2. キヤノンが受賞した活動について

　今回キヤノンは、「インスペクション EYE for インフラ」を事例として、お客さまが製品やサービスを利用することによるCO2排出量削減への貢献を定量的に算定することに取り組んだ。本サービスは、キヤノンの豊富なカメラ・レンズ群による高精細画像の撮影、独自の画像処理技術、撮影したインフラ構造物の画像から変状（ひび割れなど）を検知するAI技術を融合させた、画像ベースの点検サービス。本事例では、橋梁点検車を使用した近接目視点検※2から、カメラ・レンズを使用した画像点検への切り替えによる、CO2削減効果が見込めると算定している。今回の受賞に際しては、CO2排出量削減への貢献を算定する先進的な取り組みであること、今後多くの分野への波及効果が期待できることなどが評価された。

　3. キヤノンの環境への取り組みについて

　キヤノンは、製品ライフサイクル※3を通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることを目指している。これまでの実績として、「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」の目標に対し、年平均4.3%改善、累計では42%の改善を達成している（2008年～2021年実績）。今後もLCAを活用し、CO2排出量の削減やCO2削減効果の見える化に取り組むことで、社会全体のCO2削減に貢献していく方針。

※1 Life Cycle Assessmentの略。ライフサイクルアセスメントとは、原材料調達から、生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイクルなど製品のライフサイクル全般を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法。
※2 肉眼により部材の変状等の状態を把握し評価が行える距離まで接近して目視を行うことを想定。（平成26年6月 国土交通省道路局「道路橋定期点検要領」）
※3 事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を構成する、スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用）



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２０２３－２－２

～富士通～
米FORTUNE誌「世界で最も賞賛される企業」に5年連続で選出
「国際競争力」などで高い評価を獲得
 

　富士通は、米FORTUNE誌の2023年版「世界で最も賞賛される企業」に5年連続で選出された。

　今年は「世界で最も賞賛される企業」として27ヵ国から645社がノミネートされ、その中から324社（内、日本企業は12社）が選出されている。同社はITサービス産業部門において「国際競争力」、「人材管理」、「資産活用」、「社会的責任」、「財務安定性」の評価項目で高い評価を受け選出された。

　「世界で最も賞賛される企業」は、米FORTUNE誌とコーン・フェリー(注1)が協力し、グローバル企業の上級管理職や取締役、アナリストの計3,760人へ調査を依頼し、「革新性」、「人材管理」、「資産活用」、「社会的責任」、「マネジメントの質」、「財務安定性」、「長期的投資価値」、「製品・サービスの品質」、「国際競争力」の9つの項目から評価し、高い評価を得ている企業を毎年発表しているもの。

　富士通は、Fujitsu Wayにおいてパーパスとして掲げる「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくこと」の実現に向けて、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）視点で企業活動を推進し、より一層、地球と社会の持続可能な発展に貢献していく考え。

注1 コーン・フェリー：1969年、アメリカで創設された人材・組織関係の経営コンサルティングファーム。7,000人以上のスタッフが、50ヵ国以上においてサービスを提供。



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住宅用太陽電池モジュール「BLACKSOLAR ZERO」が
令和4年度「新エネ大賞」の『新エネルギー財団会長賞』を受賞
 
 
　シャープの住宅用太陽電池モジュール「BLACKSOLAR ZERO」が、一般財団法人「新エネルギー財団」が主催する令和4年度「新エネ大賞」（後援：経済産業省）の【商品・サービス部門】において、『新エネルギー財団会長賞』を受賞した。

　「新エネ大賞」は、太陽光などの新エネルギーの導入促進を目的に、新エネルギーなどに関する機器・サービスの開発や分散型エネルギーの活用事例について、優れたものを表彰する制度。

　「BLACKSOLAR ZERO」は、屋根の大きさや形状に合わせてサイズ・形状の異なる4機種のモジュールを組み合わせる「ルーフィット設計」により、さまざまな屋根形状に合わせて効率良く設置することができるため、発電容量の最大化を図れる。都市部や市街地などのスペースが限られた屋根や複雑な形状の屋根においても、より多くの発電容量を設置できる。

　また、全4機種においてモジュール部品を黒色化することにより、黒を基調とした一体感のあるデザインを実現。屋根に設置した際に隣り合うモジュール同士のつなぎ目が目立たず、屋根に美しく調和するデザインを実現したことなども評価され、今回の受賞に至った。

　同社は今後も、太陽光発電システムや蓄電池システムの普及に貢献し、クリーンエネルギーのさらなる創出と拡大に貢献していく考え。
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