リコージャパンは、間接業務の効率化と人材の有効活用に向けて、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）^※1を活用した定型業務の自動化を本格展開する。

　2016年7月にバックオフィス業務の自動化に取り組むプロジェクトを開始し、データ集計や入力、照合といった3つの業務特性を、RPA テクノロジーズが提供する「BizRobo!」に代行させ、55～85％の工数削減が確認できた。2016年12月から本番運用を開始し、2017年4月から対象業務を順次拡げ、2020年までに全社での活用を計画している。また、社内実践したノウハウをもとに、業務の自動化支援サービスを顧客企業に提供する事業を2017年4月から開始する。


　急速な人口減少と高齢者増加が進み、超高齢化社会となった日本において、労働力人口の減少に対する対応は大きな社会課題になっている。企業において、「ビジネスプロセス改革」（BPR：Business Process Re-Engineering）や「働き方改革」の推進による労働生産性の向上がますます求められ、ERP（統合基幹業務システム）の導入やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の活用などで、集約化や標準化による業務改善が進められている。しかしながら人手による作業が多く残っており、コア業務にリソースを集中させるための阻害要因になっているのが現状。

　リコージャパンは、RPAを活用した業務改善を自社内で実践し、お客様向けに定型業務自動化支援サービスとして提供する。業務プロセスを可視化して、RPAが有効に機能する業務を選定し、コンサルティングからRPAロボットの導入支援、開発、継続的なサポートを提供する。中小企業向けには業務単位で自動化を支援するロボット派遣サービスも提供する。新たに「RPA診断士」という社内専門資格を設け、業務プロセスの可視化から導入支援までを担う人材を育成し、2018年までに約50人体制にする計画。

　＜提供サービス：定型業務自動化支援サービス＞

　・コンサルティング
　・ロボット派遣

　RPAソフトウェア/ハードウェアの導入構築サービス

　ロボットの開発サービス

　・導入後の運用サポート・効果診断サービス

　リコーは、1977年に業界で初めてOA（オフィス・オートメーション）を提唱するなど、長年にわたり、オフィス業務の効率化に貢献してきた。以来、ドキュメントソリューションによる業務改善やグループウェアを活用したBPRなど、新たなICT技術を活用したソリューションの提案により、お客様の業務課題・経営課題の解決に貢献しつづけている。今回のRPAを活用した業務の自動化支援サービスの提供は、こうしたソリューション連携により新たな価値を生み出すもので、オフィスの業務プロセスを自動化するオフィス・プロセス・オートメーションとしてお客様に提案していく考え。

※1 RPA（ロボティックプロセスオートメーション） ・・・ 一般社団法人 日本RPA協会HPより引用 RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組み。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）として、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われている。

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　コニカミノルタは、新規事業開発を行うBusiness Innovation Center（BIC）Japanを通じて、オープンイノベーションの実践により、ビジネスソリューション開発を専門とするスタートアップ2社^*1 と共同で企画・開発した多言語業務マニュアル作成･共有ソリューション 「AiLingual （アイリンガル）」を今春よりサービス提供開始する。

　同サービスは、大手飲食チェーン・松屋フーズ、プロントコーポレーション等、外国人従業員とともに働く職場環境の整備を進める企業の協力のもと、企画開発をした。協力企業では既に業務マニュアル作成と活用において、納期短縮、生産性向上などの成果を上げている。2月1日（水）～3日（金）開催のインバウンドビジネス総合展 （東京ビッグサイト） に先行出展する。

　提供する価値

　企業活動において業務品質を向上させるには、マニュアルの整備・維持、社員への共有と理解促進が課題となる。多様な母国語を持つ従業員が増えると、企業は都度、言語毎の翻訳が必要となる。そして多言語翻訳に取り組めないことが、外国人従業員採用の障壁になってしまうことがある。
　「AiLingual」では単一言語はもちろん、多様な言語に対応した業務マニュアルをクラウドで作る、訳す、共有する一連のワークフローをワンストップで提供し、外国人従業員とのコミュニケーションの課題を解決する。

　主な特長

　飲食・宿泊・小売の店舗、製造業の工場、建設作業現場、病院や介護施設などの現場で必要となるマニュアルをクラウドベースの "AiLingual"を通じ、簡単に作る、訳す、共有することができる。機械学習機能により、使い込むほどに自社の業務にあった翻訳機能の精度が向上する。

• 共同編集機能 ･･･高度なITスキル不要で、業務マニュアルの新規作成や、既存版のマニュアルの取り込み・活用ができ、編集作業はメンバー全員での同時進行が可能。
  メンバーの編集・作業履歴の確認の他、コメントを付けての修正依頼、専任者への承認要請も可能。
• 翻訳機能 ･･･簡単な操作で20カ国語への翻訳ができる自動翻訳を標準搭載。より精度の高い翻訳が必要な場合、人間によるプロ翻訳をシステムから直接依頼可能。人間によるプロ翻訳の結果は、翻訳メモリに保存され、使えば使うほど特有の翻訳語が蓄積され、自動翻訳の精度が向上。
• 共有機能 ･･･完成した業務マニュアルは、指定する閲覧グループやメンバーへ公開可能。
  パソコンの他、タブレットやスマホでも閲覧でき、最新情報のみ配信可能。閲覧者は、検索機能やしおり機能により、必要な情報へ素早くアクセス可能。閲覧回数、"いいね"、コメントなどが管理者へフィードバックされる機能も搭載。

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　キヤノンITソリューションズは、富士通とこのほどSoE（Systems of Engagement、価値創出型システム）領域のシステム開発事業分野で協業する。 富士通のデータベースとキヤノンITSのWebアプリケーション自動生成ツールを連携させたソリューションを2017年2月上旬より提供する。

　IoTやビッグデータ、クラウドを活用したビジネスの創出に注目が集まるなか、企業のIT活用においても、基幹システムなど従来型情報システムSoR（System of Record）領域における生産性向上・業務効率化から、顧客との関係性深化・拡大を重視したSoE領域での新たな価値創造とイノベーションが求められている。

　キヤノンITSは企業のこうした課題に対応するため、富士通のデジタルビジネスを支えるデータベース「FUJITSU Software Enterprise Postgres（フジツウ ソフトウェア エンタープライズ ポストグレス、以下Enterprise Postgres）」に対応した、キヤノンITSのWebアプリケーション自動生成ツール「Web Performer（ウェブパフォーマ）」の提供を開始する。両社がこれまでSoR領域で培ってきた強みを生かした連携ソリューションを提供することで、顧客企業のSoE領域におけるシステム開発を支援し、ビジネスのデジタル革新や新ビジネス創造に寄与していく。

　富士通の「Enterprise Postgres」は、業務システムにおいて採用が進んでいるOSSデータベース「PostgreSQL」をベースに、高いセキュリティや処理性能、信頼性を実現する同社独自の技術を実装したことにより、顧客企業は安全かつ迅速にSoE領域で「PostgreSQL」を活用できる。キヤノンITSの「Web Performer」は、ノンプログラミングでJavaによるオープンな開発が可能な超高速開発ツール。GUIエディタなど可視化された開発画面を活用しながら、Webシステムの利用者と開発者が一体となり、スピード感を持ったリリースを繰り返し、システムを改善、改良していく共創型のアジャイル開発を実現する。

　富士通の「Enterprise Postgres」とキヤノンITSの「Web Performer」との連携により、両社はモバイルやクラウドのICT技術を利用しながら、顧客のニーズや変化を先回りして理解し俊敏かつ持続的な対応が求められるSoE領域でのシステム開発と、競争優位を獲得するためのイノベーション創造を支援していく。「Enterprise Postgres」と「Web Performer」はいずれも「サブスクリプションライセンス」での利用が可能なため、スモールスタートや提供するサービスを改良しながら段階的にシステムを拡大することができる。

　連携ソリューションの提供については、キヤノンITSは「Web Performer」の提供とシステム導入を展開していく。「Web Performer」は最小システム構成で税別価格380万円から提供され、顧客のシステム構成およびシステム開発規模などにより価格は変動する。また、「Web Performer」は企業内の基幹・業務システム全体の最適化を実現する富士通のビジネスアプリケーション基盤「FUJITSU Software Interstage Application Server」とも連携可能。これら製品の連携検証は「FUJITSU Software パートナープログラム」を利用し、キヤノンITSと富士通の両社で協力して実施しており、お客さまにとって安心して使用できるソリューションになっている。

　キヤノンITSは今回の連携ソリューションに加え、アジャイル開発をベースとした「共創型開発」を推進する超高速開発支援サービスなどをマーケットに対し強力に提案しながら、Webアプリケーション自動生成ツール「Web Performer」を拡販していく。「Web Performer」を中核とするSIソリューション事業で2020年に売上高50億円を目指す。

　キヤノンマーケティングジャパングループは昨年より開始した5か年計画「長期経営構想フェーズⅢ」でグループITソリューション事業全体の売上目標を2020年に2500億円を達成することを掲げ、ITソリューションセグメントの主力事業であるSIサービスにおいて、受託開発（スクラッチ開発）型からソリューションSI型ビジネスへ転換することを志向している。

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　キヤノンは、日本経済新聞社実施の第20回「環境経営度調査」において、「環境経営推進体制」、「資源循環」、「温暖化対策」の3項目で最高点を獲得するなど、各項目で高評価を得て、製造業総合ランキングで3度目の首位を獲得した。

　「環境経営度調査」は、日本経済新聞社が1997年から年1回実施している、環境対策と経営効率の向上の両立に取り組む企業を評価する調査。今回の調査は、製造業部門では1,733社を対象にしたアンケート調査に基づき、回答した396社が評価対象とされた。製造業部門では、（1）環境経営推進体制、（2）汚染対策・生物多様性対応、（3）資源循環、（4）製品対策、（5）温暖化対策という5つの評価指標から企業の環境経営度の総合スコアが算出され、ランキングが作成されている。

　今回の調査で、キヤノンは、オフィス向け複合機や一部のプロダクションプリンターで排出したCO₂をゼロとみなすカーボン・オフセットサービスの顧客への提供や、トナー・インクカートリッジの自動リサイクルシステムの確立などが評価され、「温暖化対策」、「資源循環」、「環境経営推進体制」の3項目で最高点を獲得するなど、各項目で高評価を得た。その結果、総合スコア496点（最高スコア500点）で、製造業総合ランキングで首位となった。

　キヤノンは、2008年に策定した環境ビジョン「Action for Green」のもとで、製品1台当たりのライフサイクルCO₂を年率3％削減することを目標に掲げ、生産拠点の省エネルギー活動や、物流におけるモーダルシフト、製品使用時における消費電力の削減、製品のリマニュファクチャリング^※や部品のリユース、消耗品のリサイクルなどに積極的に取り組んできた。その結果、2015年実績では、製品1台あたりのライフサイクルCO₂は2008年比で約30％、平均すると毎年約5％の削減に成功している。キヤノンは今後も、環境ビジョン「Action for Green」のもと、技術革新と経営効率の向上により、豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現を目指し、「つくる」「つかう」「いかす」という製品ライフサイクル全体で、環境負荷の削減に取り組んでいく考え。

※使用済みの製品の中で再生可能な部品を選別、洗浄、修理し、その部品を使って製品を再製造すること。リマニュファクチャリング製品は、新しい部品のみで製造された製品と同等の品質を有することが確認されてから出荷される。

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　リコーは、プロダクションプリンティング市場向けのプリントMIS（経営情報システム）ベンダー大手のアヴァンティコンピューターシステムズ社（本社：カナダトロント、CEO：Patrick Bolan　以下Avanti社）を買収した。
　これにより、プロダクションプリンティング市場のお客様に対して、生産ワークフローにおける提供価値の拡大を図り、経営効率・生産性向上の支援をグローバルに展開する。リコーは、2013年7月にAvanti社に戦略的投資をしており、このほど買収に至ったもの。

　Avanti社は、プリントMISを米国中心に提供し、高い評価を得ている会社。同社の「スリングショット」は、印刷物の各生産工程間でジョブ管理情報を共有するために設計された業界標準の文書フォーマットであるJDF（Job Definition Format）に対応し、プリプレス～プレス～ポストプレスの工程統合管理のための国際標準化団体であるCIP4^*の認定を取得いている業界最先端のプリントMIS。
　*CIP4　The International Cooperation for the Integration of Processes in Prepress, Press and Postpress Organizationの略。

　リコーはプロダクションプリンティング市場に対して、高画質・高生産を誇るプリンター「RICOH Proシリーズ」を提供しているが、お客様のリコーに対する期待はプリンターだけではなく上流システム、下流システムの課題解決に広がっている。

　こうした期待に応えるために、リコーは2014年12月に 米国のPTI社を買収し、ウェブトゥープリントやバリアブルプリントなどの提供価値を拡大してきた。今回さらにAvanti社が加わることで、自社製品群でプリントMISを含む生産ワークフロー全体のシステムの提供が可能となる。また、Avanti社のシステムは、「RICOH Proシリーズ」だけではなく他社製品とも連携し、お客様に対しより広範囲なソリューションを提供する。

　リコーは生産ワークフローにとどまらず、マーケティングワークフローでの価値提供も開始しており、また、パートナー会社との協業を通じ、お客様へ高い付加価値を提供し続けるエコシステムの形成を目指す。


　リコー　グループ理事ビジネスソリューションズ事業本部 PPPSSW開発センター 所長 兼 PPUSマーケティングセンター 所長Jeff Paterraのコメント

   私たちはお客様のビジネスの成長と業務効率の向上をお手伝いするために常に商品ポートフォリオの改善に取り組んでいます。RICOH Proシリーズは、高画質・高生産が評価されグローバルでのシェアを伸ばしており、またお客様からは、印刷業務の上流システムから下流システムに至るまでの幅広い課題を解決するものと期待されています。この度のAvanti社の買収により、さらなる業務効率改善のご提案が可能になります。

　Avanti社 社長 Patrick Bolan氏のコメント

   3年半前のリコーによる当社への戦略的投資は、先進的な製品開発と革新的なMISソリューションの拡販において大きな機会となりました。この度のリコーによる買収は、グローバルマーケットにおけるAvanti社の成長をさらに加速するものとなります。

Avanti社の概要 社名　：　Avanti Computer Systems LTD. 設立　：　1984年 本社所在地　：　カナダ トロント 事業内容　：　印刷事業向けプリントMISソフトの開発、販売、関連サービス、サポート

　キヤノンMJは、LEGOLAND® Japan（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：トーベン・イェンセン、以下LEGOLAND Japan）と、2017年4月に愛知県に開園するテーマパーク「LEGOLAND Japan」のイメージング領域におけるオフィシャルマーケティングパートナーとして契約を締結した。

　概要

　今回の契約締結によりキヤノンMJは、「LEGOLAND Japan」に来場するお客さまに一眼レフカメラを用いた撮影やインクジェットプリンターでの写真プリント、独自の自動レイアウト技術「EAGiAL（イージアル）」^※を活用したLEGOLAND Japan専用のフォトブックサービスの提供に協業する。
　また、キヤノンMJグループは2016年より開始した5か年計画「長期経営構想フェーズIII（2016年～2020年）」において、“イメージング&ITソリューション”による成長領域へのシフトを掲げており、成長領域のひとつとしてネットワークカメラ事業に注力していく。LEGOLAND Japanでも園内に設置したネットワークカメラや、今後その撮影映像を活用した先進的なソリューションを提供することで、新たなビジネスモデルの確立を目指す。

　キヤノンMJは、来場するお子さまの想像力や豊かな心を育むためのさまざまなイベントやイメージングサービスをLEGOLAND Japanと共に実施する。

※ EAGiAL（イージアル） フォトアルバムに適した写真を自動で選択し、ストーリー性のあるフォトアルバムを自動で作成する技術。「EAGiAL（イージアル）」Engine for Automatic photo-imaGing Analysis & Layoutの略。

LEGOLAND®について 　『LEGOLAND』は2歳から12歳までのお子様を持つご家族をターゲットとした世界中で人気のテーマパーク。『LEGOLAND』は世界中で人気の「LEGO® ブロック」を使用し、ご家族の皆様に想像力を自由に働かせる機会をご提供し、ユニークな子供向け乗り物、ビルディングチャレンジやLEGOで作られた壮観な模型、またインタラクティブなアトラクション、ご家族一緒にお楽しみいただけるローラーコースターや参加型のショーなどを通して、LEGOの世界にたっぷり浸っていただけるアトラクション施設。 開業地：デンマーク（ビルン）、イギリス（ウィンザー）、ドイツ（ギュンツブルク）、アメリカ合衆国（カリフォルニア,フロリダ）、マレーシア（ジョホールバル）、アラブ首長国連邦（ドバイ） LEGOLAND® Japan 会社概要 本社所在地 〒455-8605 愛知県名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地1 代表者 トーベン・イェンセン 設立 2013年6月17日 資本金 9900万円 事業内容： ・LEGOLAND Park（レゴランド・パーク）および各種娯楽施設運営 ・上記施設内の売店の運営 ・上記施設内での飲食店の運営 ・前各号の業務に付帯関連する一切の事業

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　ビーマップ（代表取締役社長：杉野文則）とリコーは、企業内に設置したリコー製複合機を利用して社員（個人）が私的なコピーや、クラウド上にあるさまざまなコンテンツのプリントを行なうことができる新サービス「こんぷりんビジネス」を2017年1月10日から提供開始する。

　同サービスは、リコー製複合機との連携ソフトウェアの開発・販売を支援する「Ricoh Developer Program」を活用し、ビーマップがリコーの技術協力のもとで開発・発売するもの。
　「こんぷりんビジネス」は、複合機利用の際に個人の持つICカードを用いて認証を行い、個人ごとに印刷費用を決済する仕組みを提供する。利用に際しては、複合機を設置している企業とビーマップが本サービスの利用に関する契約を締結する必要がある。利用者（社員個人）はビーマップの提供するWebサイト上でデポジットポイントを事前に購入することで、職場の複合機を私的に利用した際に適切な印刷費用をポイントから減算して支払うことが可能。これにより、利用者は私的なコピーやプリントをするために、自宅に家庭用プリンターを用意したり、社外のコピーサービスを利用したりする必要がなく、日ごろ使い慣れたオフィスの高機能な複合機を使うことができる。一方、企業にとっては、企業の所有する資産である複合機を、社員への福利厚生の一環として提供することができる。

　同サービスは、利用を希望する個人があらかじめWebサイト上でデポジットポイントを購入する仕組みのため、シェアオフィスなどで複合機を共用する場合などにも活用できる。 また、ビーマップが提供するアイドル・アニメ関連商品、同人誌、情報誌、クーポン、O2O2O関連商品など、さまざまなコンテンツを印刷できるサービスも、別途利用することが可能。

システム概念図

サービス名 こんぷりんビジネス 提供価格 アプリケーション自体は無償提供。 個人が利用するサービスによって費用が異なる。 例）　カラーコピー：　50円/ページ モノクロコピー：　10円/ページ 提供開始日 2017年1月10日

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　富士ゼロックスの海外販売会社 富士ゼロックスシンガポール（シンガポール、社長:Bert Wong）は、GPSと連動した音声ガイドコンテンツを個人のスマートフォン^注1で利用するためのクラウドサービス「SkyDesk Media Trek」を、日本旅行（本社:東京都中央区、社長:堀坂 明弘氏）のシンガポール現地法人、NTA Travel (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール、社長:中島 茂氏）に提供する。これを機に、同サービスの海外展開を本格的に開始する。

　シンガポールをはじめとするアジア・パシフィックの各国/地域では、日本人など国外からの観光客が増加している。一方、現地で日本語を話せるガイドの数は限られ、観光シーンでのコミュニケーションに課題があるのが現状。そこで、富士ゼロックスは、現地の自治体や企業などが多言語で音声観光ガイドを作成・配信でき、観光客が日本語や英語でそのガイドを聞くことができるSkyDesk Media Trekの提供により、現地におけるインバウンド対応を支援する。

　日本旅行は、シンガポールへ訪れる日本人旅行客や、修学旅行の学生向けに同サービスを通じた観光ガイド情報を提供していく予定。


　<サービスの特徴>

　SkyDesk Media Trekは、再生したい内容をテキストで入力するだけで日本語または英語に自動で音声が合成^注2され、簡単に音声コンテンツを制作できることが特徴。その他の言語も個別に音声データを作成することで対応可能なため、多言語で案内できるツールとして活用できる。テキストの入力など、コンテンツ制作のためのツールは、クラウドサービスで提供するので、専用の設備投資をすることなく、ブラウザから簡単に利用できる。たとえば、ガイドブックには掲載されていない、その地域ならではのコンテンツを提供でき、旅行者にユニークな体験を提供する事が出来る。
　作成・登録された音声ガイドコンテンツは、スマートフォン用の専用アプリから、利用者がいつでも自由にダウンロードできる。ダウンロードしたコンテンツは、スマートフォンのGPSと連動して指定された場所で自動的に再生されるので、複雑な操作をすることなく、ガイドを聞くことができるので、利用者はあたかも観光ガイドが同行しているかのように音声情報を聞きながら旅を楽しむことができる。

　富士ゼロックスは、同サービスをアジア・パシフィック各国/地域で順次展開する予定。同地域を訪れる観光客の言語の壁を越えたコミュニケーションをサポートするとともに、観光産業のさらなる発展に貢献する。

注1音声ガイドを再生するには、以下の要件を満たす端末が必要。同アプリケーションは、動作環境を満たす機種すべてについては動作確認をしていない。 対応OS ：iOS版…iOS 9.3/10.0　Android版…Android™ 5.0.x/5.1.x 推奨端末：iOS版…iPhone 5s/6　Android版…Nexus 6 注2コンテンツ制作ツールで選択した言語の音声が合成される。

【販売対象国】 日本、シンガポール（その他の国/地域は順次） 【標準価格】 SkyDesk Media Trek利用登録 商品名 標準価格 SkyDesk Media Trek利用登録料 オープン価格 SkyDesk Media Trek利用料 商品名 標準価格 コンテンツ制作ツール運用料（月額） オープン価格 ブック配信サービス利用料（月額）

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　リコーは、クラウドに対応したソリューションのニーズの高まりを受け、開発パートナーと協業し、複合機連携クラウドソリューションの展開を加速する。

　昨今のクラウドサービス市場拡大に伴い、時間や場所の制約を受けずに働く環境が整備されてきており、さまざまな業務の効率化が進んでいる。情報の電子化が進む一方で、業務によっては紙による情報処理も依然多く存在し、紙と電子を効率的に管理・活用するニーズも根強く残っている。

　リコーは、2016年5月にデジタルフルカラー複合機の中・高速クラスのラインアップを一新し、操作部に10.1インチWSVGA大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」を全モデルに搭載した。フリックやピンチイン・ピンチアウト、ドラッグなど、指先ひとつで直感的な操作が可能で、スマートデバイス同様にアプリケーションが実行できる。また、このパネルから「RICOH アプリケーションサイト for MultiLink-Panel」に接続すれば、業務課題やニーズに合うアプリケーションを、お客様自身で複合機に簡単にインストールすることが可能。これにより、お客様の業務に合わせて、複合機をクラウドサービスの入出力端末として活用することができる。

　パートナーに対してリコー製複合機との連携ソフトウェアの開発・販売を支援するRicoh Developer Programにおいて、RICOH SmartSDKを提供するなど、クラウドサービスを提供するパートナーと連携したソリューション開発を強化する。このプログラムを活用したクラウドソリューションの提供により、クラウドの世界とリアルなオフィスの世界との間を複合機が取り持ち、自由に情報交換を行うことが可能となる。

　リコーはこれまでもサイオステクノロジー、きりんやBoxをはじめとした数多くのパートナーと連携してきたが、今回新たに、コンカーと連携し、経費精算・管理を効率化する複合機連携クラウドソリューションを2017年2月より提供する。今後、提供するクラウドパートナーソリューションは順次拡大していく考え。


　複合機連携クラウドソリューションの例

　経費精算業務の効率化

　複合機で領収書をスキャンするだけで、株式会社コンカーが提供する世界標準の出張・経費精算管理クラウドシステムにデータを取り込み、経費精算業務を効率的に行うことができる。（2017年2月から提供予定。）

　「RICOH カンタン入出力」 Box連携により複合機からのデータ保存・プリントを簡単に

　複合機からオンラインストレージサービスのBoxに保存したデータをプリンタードライバーを経由せず直接プリントしたり、複合機でスキャンしたデータをBoxにそのまま保存したりすることができる。（2016年11月から提供開始。）

　「きりんスキャン」 電子カルテシステムとの連携で患者様の紙書類管理を効率化

  保険証や紹介状、紙カルテなどの紙の書類を複合機でスキャンし、クラウドの電子カルテシステムに簡単に紐づけることができる。医療機関の業務負荷を軽減する。（2016年12月から提供開始。）

　その他のパートナーソリューション