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ニュース ホットニュース 2017年10


2017-10-26

キヤノンMJ
スタートアップ企業と協業し「手書き AI OCRソリューション」を提供開始
~企業の業務プロセスを変革し働き方改革を支援~ 

 
「手書き AI OCRソリューション」の概要

 キヤノンMJとCogent Labs(代表取締役:飯沼純・エリック ホワイトウェイ、以下コージェントラボ)は、AIを活用した手書きOCR分野で協業し「手書き AI OCRソリューション」を11月より提供開始する。両社は、本ソリューションによりお客さまの業務プロセスの変革を実現し働き方改革を支援する。

  OCR:Optical character recognition(光学文字認識)。文字画像をスキャナー等で読み取り、コンピュータが読み取れる文字コードに変換するソフトウェア。紙に記載されている文字から手入力する作業を自動化する事が可能になる。


手書きAI OCRサービス
初期費用 個別見積もり※1
月額費用
「Tegaki」利用料金※2 20万円/月~

※1 お客さまのシステム構成およびシステム開発規模等により価格は変動する。  
※2 スタンダートプラン。エンタープライズプランは別途お見積りになる


 おもな特長

 働き方改革により労働時間短縮に向けた取り組みが進む中、日本の労働生産性は主要先進7か国中最下位、米国の約6割の水準に留まり、さらに2030年には1000万人の働き手が減少すると予測されている。生産性を阻むひとつの要因としては日本の紙中心の煩雑な業務があり、ワークスタイルの変革を進める上でも、紙帳票の電子化や紙から業務システムへの入力業務の効率化が課題となっている。

 このような課題に対応するため、キヤノンMJはコージェントラボと協業し「手書き AI OCRソリューション」の提供を11月より開始する。本ソリューションは、コージェントラボのAIを活用した手書き文字デジタル化サービス「Tegaki」とキヤノンの画像処理技術によるOCR開発キット「Rosetta-Stone-Components」を連携させ、活字と同様に手書き文字も高精度に自動認識させることで、紙文書からのエントリー業務全体の効率化と業務品質の向上を実現する。

 従来の手書き帳票は、文字を認識する際に筆跡や罫線、傾斜、背景色等がノイズになり実用化が難しいケースが多々あった。本ソリューションは、「Rosetta-Stone-Components」の画像補正や文字認識技術により前処理を行い、読み取りやすい画像を作成した上で「Tegaki」を活用し、自動認識が難しい手書き文字をすばやく高精度にデータ化して必要な情報を抽出する。「Tegaki」は文脈から文字を認識する独自開発のAI技術でデータを処理し、ディープラーニングで学習させることで読み取り精度の継続的な向上を可能にし、実証実験でも手書き文字の自動認識率を大幅にアップすることに成功した。また、キヤノンMJは、本ソリューションと確認や修正作業の手戻りを効率化する「定型・非定型OCRソリューション」を組み合わせたり、業務システムと連携させるなどお客さまの要望にあわせたシステムを構築する。

 コージェントラボは、今後、多数の事例をもとに「Tegaki」の読み取り精度をさらに高め、企業のエントリー業務全体の効率化を支援する。一方、キヤノンMJは、入力から保管、検索、帳票出力までのトータルドキュメントソリューションに加え、業務プロセスを管理するBPMや作業を自動実行させるRPA、ドキュメントに関する各種コンサルティング、BPOなどを組み合わせ、お客さまの業務プロセスの変革を支援する。

 近年、キヤノンMJは、優れたAI・IoT関連技術を持つスタートアップ企業と積極的にアライアンスを進めることで新ビジネスの創出を進めている。コージェントラボはキヤノンMJがLP※1として出資する「FinTechファンド」※2の投資先であり、今回の協業は、キヤノンMJのドキュメントソリューション領域におけるAI分野でのオープンイノベーション第一号となる。
 キヤノンMJは本ソリューションを金融、流通、製造業などの大手企業を中心に拡販し、お客さまの業務プロセスの最適化を実現し、働き方改革を支援していく方針。


※1 LP:リミテッド・パートナー。ファンドの出資者
※2 FinTechファンド:SBIインベストメント株式会社が無限責任組合として管理・運営するベンチャーキャピタルファンド


ドキュメント 入力ソリューション

キヤノンMJは、お客さまにドキュメントイメージングの運用ノウハウのコンサルティングから、入力ソリューション、文書管理、アーカイブソリューション、帳票出力ソリューションまでを提供する。また、集中、分散入力に最適なデバイスの提案やBPO業務なども請け負います。プロセスを管理するBPMや作業を自動実行させるRPAを組み合わせることで、お客さまの業務プロセスを変革する。

Cogent Labsについて

コージェントラボは、人工知能を活用して人々の働き方や生活の未来を形作ることに取り組み、実生活の課題を解決する、使いやすくて直感的なソリューションを提供する。時系列データを活用した予測、情報抽出、自然言語と音声処理、強化学習など、多分野にまたがる専門性を活用することで、最新の研究内容を実ビジネスに応用する。
会社名
株式会社 Cogent Labs
代表
飯沼 純 / エリック ホワイトウェイ
所在地
東京都渋谷区代官山町20-23 TENOHA LAB
URL
https://cogent.co.jp/
事業
最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供



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2017-10-24


CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に認定
 リコー


 

 リコーは、気候変動に対する企業の対応において世界的なリーダーであると認識され、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP(*1) に今年の「気候変動Aリスト」企業として認定された。

 「気候変動Aリスト」とは、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしていると評価された企業に与えられるもの。全世界5,000社以上の企業を対象に調査が行われ、2017年の「気候変動Aリスト」は112社のグローバル企業で構成され、うち日本企業は13社となった。

 「気候変動Aリスト」はCDPの気候変動プログラムに参加している企業の5%であり、リコーの気候変動問題に対する取り組みとその結果の情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、このたびの認定につながったと認識している。

 リコーは、社会課題に広く目を向けその解決にチャレンジすることで、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展とリコーの成長の同時実現につなげていきたいと考えている。2017年4月には「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」をめざして「リコーグループ環境宣言」「リコーグループ環境目標」を新たに設定し、取り組みをさらに強化している。

 「脱炭素社会の実現」に向けては、2050年までに自社排出の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指すという目標を設定した。徹底的な省エネ活動に加えて、再生可能エネルギーの積極的活用を進めていく。再生可能エネルギーの活用については、国際的なイニシアチブであるRE100(*2) にも日本企業として初めて参加した。自社排出以外の温室効果ガスについては、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていく考え。

(*1) CDP: 企業や政府の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進する国際的な非営利組織。投資家による投票で気候研究の第一位を獲得している。資産総額100兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働しながら、投資家や調達力を通じて企業に環境影響情報を開示し管理をすることを促している。2017年には、世界全体の時価総額の55%相当を占める6,300社がCDPを通じて環境情報を開示。加えて、500都市・100国家以上がCDPを通じて情報開示をしており、CDPのプラットフォームは、企業や政府がもたらす環境の変化についての最も豊富なデータとなっている。以前はCarbon Disclosure Projectという名称で知られおり、We Mean Business連合の創立メンバーの1つ。
(*2) RE100: 事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。

関連情報

 「気候変動Aリスト」およびすべての企業スコア

 リコーグループの環境宣言と環境目標


 


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2017-10-23

NEC
参加者との共感を高め、機運醸成を支援する
「イベント・セミナー対応可搬型モニターセット」を販売開始
 
 NECは、自治体や企業・団体のイベント・セミナー情報を動画で表示し、会場にいる参加者との共感を深め、機運醸成によりコミュニケーション向上を支援する「イベント・セミナー対応可搬型モニターセット」を2017年11月から販売開始する。

 同製品は、見やすさと持ち運びやすさを両立する24インチ型液晶モニターを採用した本体一体型の端末と移動用ケースをセットにしたもの。モニターにアンドロイドOSを搭載することで、対応アプリによるコンテンツの柔軟性・拡充性を実現した。また、移動用ケースのデザインを「紙芝居」ケース風にすることで、周囲の人々の興味をひき、再生されるコンテンツへの共感・関心につなげやすくするなどの工夫を行っている。

 従来、モニターやプロジェクターを利用した動画表示において、手軽にイベント会場に持ち出し可能な製品が少なく、また再生装置も外付けで別途必要になるなど、事前準備に時間と手間を要していた。
 今回、持ち運びの利便性やコンテンツの拡充性を高めることにより、イベント会場での情報発信を気軽に、効果的に行うことが可能となる。また、オプションとして、アンケートサービスやイベントでのカウントダウンなどを行うアプリを用意し、人々の注目を集めるための様々な企画も支援する。

 今後、様々なイベント・セミナーの場におけるスポーツ・社会啓発事業の一助として、また、2020年に向けて開催される様々な国際的スポーツイベントに向けた、自治体や企業・団体の取り組みに、本製品を通じて貢献する。

 NECは、地域のニーズやテーマを反映したイベント・セミナーの機運醸成に向けた取り組みを通じて、ICTを活用した地域連携による新たなビジネス創造を行うことで、地方創生、ならびに、社会課題の解決に貢献していきたい考え。


 
<標準セット>
製品名 価格(税別) 販売開始日
イベント・セミナー対応可搬型モニターセット* オープン価格 2017年11月
  • 「イベント・セミナー対応可搬型モニターセット」には24インチ型液晶モニター、移動用ケースが含まれる。
<オプション>
製品名 価格(税別) 販売開始日 備考
アンケートサービス オープン価格 2017年11月 アプリ提供、Webサイト構築等
カウントダウンアプリ 150,000円 2017年11月 動画とカウントダウンアプリのロール放映が可能




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2017-10-17

富士フイルムと富士ゼロックス
印刷市場向けインクジェットデジタルプレスの販売機能を統合
 

 富士フイルムと富士ゼロックスは、印刷市場における両社のインクジェットデジタルプレスの販売体制を強化する。2017年10月16日付けで、両社の国内印刷市場向けインクジェットデジタルプレスの販売機能を、富士フイルムの販売会社のひとつである「富士フイルムデジタルプレス(FFDP)」に統合する。富士フイルムグループの強みを最大限に生かせる販売体制を新たに構築し、デジタル化が進む印刷市場において、最適な製品・ソリューションを提供していく。

 FFDPは、2011年に富士フイルムの商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet Press」シリーズの国内販売・マーケティングを目的に設立した会社。富士フイルムが長年にわたり、オフセット印刷分野を中心に幅広い製品やサービスを提供してきた経験を生かし、フロントシステムからポストプレスまでのトータルな提案で、お客様一社一社の課題に合わせたソリューションを展開していく。

 一方、富士ゼロックスは、データプリント用途を中心に輪転型インクジェットデジタルプレス注1を販売しており、最近では商業印刷や出版印刷の用途にも導入を加速させている。さらにデジタルプレスを効率よく運用するためのワークフローや、大量のジョブを効率よく印刷するためのソフトウェア、複数のデジタルプレスを集中制御するオペレーションシステムなどのラインアップも充実させており、デジタルプレスの戦略的な活用を提案している。

 今回、販売機能を統合することで、FFDPは、両社の豊富な製品ラインアップをトータルで提案することができ、製品の強みをより一層有効に生かしながら、ユーザーニーズに応じて、最適なソリューションを提供していくことが可能となる。
 また、FFDPの社長には、2009年より富士ゼロックスでグラフィック分野の営業トップを務めてきた同社執行役員 麻生修司が新たに就任する。FFDPは、強い提案力と販売力を備えた組織として、データプリント、商業印刷、パッケージなどの幅広い分野でビジネスを展開する。今後は、国内の販売強化に加え、新たにアジア地域での販売支援も行う。

 富士フイルムと富士ゼロックスは、2019年度を最終年度とした富士フイルムホールディングスの中期経営計画「VISION2019」の一環として、印刷市場における両社協業の強化によるさらなる事業拡大に積極的に取り組んでいく。今後もグループ内のシナジー創出を追求し、競争力を高めてさらなる成長を目指す。
  • 注11400 Inkjet Color Continuous Feed Printing System, 2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System




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2017-10-16

働き方改革を推進する日立の新しいサテライトオフィス「@Terrace」を開設
よりフレキシブルな働き方で、新たなイノベーションを創出

 

 日立は、日立グループ全体の働き方改革を推進する新しいサテライトオフィス「@Terrace」(アットテラス)を、東京都中央区八重洲に10月16日に開設した。「@Terrace」は、自社のオフィス外に開設する初めてのサテライトオフィスで、「@Terrace」の活用により、従業員の多様な働き方の推進や、場所にとらわれない効率的な業務遂行(タイム&ロケーションフリーワーク)を実現するもの。

  現在、日立は社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、さらなる成長のために、多様な人財が、最大限に力を発揮できる環境づくりを推進している。これまでも日立は、時間や場所にとらわれずに仕事ができるタイム&ロケーションフリーワークを実現するため、在宅勤務制度の拡充やIT環境基盤の整備、サテライトオフィスの導入を進めてきた。2016年12月からは、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を日立グループ全体で取り組んでおり、今回の「@Terrace」は、こうした働き方改革の施策の一環として開設したもの。

 サテライトオフィスは、すでに、首都圏に位置する自社のオフィス内7拠点に設置している。「@Terrace」は、初めて自社のオフィス外のサテライトオフィスとして、東京建物八重洲ビルに設置した。日立グループ全体の働き方改革を推進するフラグシップのサテライトオフィスとして、日立グループ全従業員が利用可能。これにより日立はさらなる多様な働き方を実現し、グループ内での協創を支援するためのワークスペースとしていく。また、日立グループ全体の働き方改革に資する製品・ソリューションを紹介・提案するショールームとしても活用する計画。

  日立は、今年度中に首都圏近郊30ヶ所に、新たにサテライトオフィスを増やすことで、より一層、従業員の多様な働き方を推進するとともに、タイム&ロケーションフリーワークを実現していく考え。



「@Terrace」について

広さ 約100m2
座席数 約100席
常設PC 31台
施設の特長
  • 交流の機会を増やす場、個々の働き方で席を選択できる場など、 利用シーン別に9つのスペースを準備。
  • Microsoft Surface Hubを設置し、よりスマートなミーティングが可能。
  • 有線LAN、無線LANを完備。




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2017-10-13

キヤノンMJ
米国Sigray(シグレイ)社製X線分析装置の国内独占販売権を取得
シンクロトロンレベルの性能を実現した“AttoMap™”を発売


AttoMap™

 キヤノンMJは、米国Sigray(シグレイ)社(Sigray, Inc.、CEO / President / Founder:Dr. Wenbing Yun)との間で、同社製品の日本国内における独占販売契約を締結し、10月12日より蛍光X線分析装置“AttoMap™”の販売を開始する。


品名 蛍光X線分析装置 AttoMap™
価格 1億2,500万円(税別)
装置構成や為替レートにより価格は変動する。
販売開始日
2017年10月12日


 おもな特長

 蛍光X線分析法は、対象物質にX線を照射した際に発生する蛍光X線の波長や強度を測定することにより、試料に含まれる元素の種類や含有量を分析する手法。医療分野での生体試料の測定や、産業分野での機能性材料の分析などに使用されている。なかでも、高輝度X線を用いた微量元素分析(ppm以下)には、シンクロトロンと呼ばれる大規模施設を使用する必要があった。
 Sigray社の蛍光X線分析装置“AttoMap™”は、特許取得済みの独自技術による高輝度X線源と集光効率の高い光学系を用い、シンクロトロンレベルの性能を研究室で実現可能としたスタンドアローンの装置。非破壊元素マッピング(<8µm分解能)において1秒間でサブppmの感度測定が可能で、またサブフェムトグラム(<10-15g)の超高感度測定(100秒間)も実現している。Sigray社は同製品を皮切りに、X線吸収分光装置や3次元X線顕微鏡(産業用X線CT)などを順次発売する計画。
 キヤノンMJは、今回のSigray社との国内独占販売契約締結により、今後需要の伸びが期待されている生命科学、創薬、材料科学など広範な分野における研究室での高感度、高分解能なX線分析装置群の拡販を通じて、科学機器分野での事業成長を推し進める。また、引き続き産業機器事業において国内外から高品質な機器を調達し、装置の輸入・販売だけでなく、納入後の技術サポートとフィールドサービスを提供していく。


 Sigray社の概要

 社名
Sigray, Inc.
 設立
2013年
 本社所在地
5750 Imhoff Drive, Suite I, Concord CA 94520 USA
 社員数
20人
 事業内容
各種X線装置およびコンポーネントの販売とサービスの提供
 保有知財
成立特許7件(US)
 CEO
Dr. Wenbing Yun
2000年に3次元X線顕微鏡メーカーである米国Xradia社を起業し、2013年には、従業員数100人を超える企業に成長させた。X線顕微鏡に対する貢献が評価され、米国光学会フェローに選出されている。また、これまでに権威あるR&D100アワードを4回受賞している。



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2017-10-11

リコー、
産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンタ市場に参入 
米国「SGIA EXPO 2017」に出展し、2018年初めから欧米/アジアで販売開始

 


 リコーは、自社のインクジェット技術を活用したリコー初の産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンタ「RICOH Pro T7210」を開発、2018年初めから欧米、および一部のアジア・パシフィック地域で先行販売を開始し、順次グローバルに展開する。

 新製品の発売に先立ち、2017年10月10日から12日まで米国ニューオリンズで開催される全米最大のワイドフォーマット印刷見本市「SGIA EXPO 2017」に出展する。

 近年、産業印刷市場では、多品種小ロット生産や短納期、オリジナルデザインの使用など多様な顧客ニーズに対応するために、版製作が不要でフレキシブルな生産が可能なインクジェット印刷によるデジタル化が進んでいる。RICOH Pro T7210は、リコー独自の高耐久性・高吐出性でご好評を得ている自社インクジェットヘッドやオフィス印刷で培ってきた画像処理技術を結集し、高生産性と高画質の両立を実現している。また、同時に発売するリコー独自の高密着UVインクはさまざまな基材に対応しており、スマホケースなどのグッズ、インテリア製品や建材など、幅広い用途に使える。

 リコーは、2017年度から始まった第19次中期経営計画において、産業印刷を成長領域のひとつとして掲げている。40年以上に渡り取り組みつづけてきたリコーのインクジェット技術は、オフィス印刷向けにとどまらず、今では商用印刷、そして産業印刷など、衣・食・住のさまざまな領域へと展開している。これまで、リコーは独自のインクジェットヘッドやインクをプリンターメーカーに供給するインクジェットヘッド事業を展開してきたが、今回「RICOH Pro T7210」の発売により、産業印刷向け大判UV大判フラットベッドインクジェットプリンタ市場に参入することとなる。

 <新製品の特徴>
  • リコーが40年以上取り組んできた独自のインクジェット技術を結集。12個のインクジェットヘッドを3列の千鳥状に配置することで、4色印刷時に最大100m²/hの高い生産性を実現しました。5色、6色印刷でも高速印刷が可能。
  • リコー独自のUVインクを使用しており、アクリルやガラス、木材、アルミ、鋼板など、さまざまな基材に高い密着性(基材に対して形成した絵柄などが剥がれてこないという性質)を実現している。
  • 印刷サイズは、最大2.1m×3.2mに対応している。大型看板をはじめ、壁・扉・家具などに用いられる建装材などで多く使用されている4×8板サイズ(1,220mm×2,440mm)への印刷が可能なうえ、3尺×6尺ボードの基材なら、3枚同時にセットすることも可能。
  • 印刷できる媒体の厚さは最大11cmまで対応。さまざまな建材への印刷を可能にしている。



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2017-10-10

エプソン、約160億円を投資し、広丘事業所に新棟を建設
- 商業・産業印刷分野の研究開発・生産体制を強化 -

 
イノベーションセンターB棟の完成予想図

 セイコーエプソンは、このほど、中長期的なプリンティングソリューションズ事業の成長実現に向けた計画に基づき、広丘事業所(所在地:長野県塩尻市)に約160億円を投資し、商業・産業用大型印刷機の試作・量産工場およびデジタル捺染のテストラボ機能を備えた新棟(名称:イノベーションセンターB棟)を建設する。

 イノベーションセンターB棟は延床面積約37,650m²、1階を工場およびテストラボエリア、2~3階をオフィスエリアとする3階構造を予定している。2018年夏季に着工し、2019年度末の稼働を計画している。これにより、商業・産業印刷分野における研究開発力・生産技術を強化するとともに、関連部門をオフィスエリアに集約することで業務の効率化を図る。

 広丘事業所は、プリンティングソリューションズ事業におけるコアデバイスの研究開発・生産拠点、インクジェットプリンターの企画設計拠点として、国内および海外の生産拠点と密接に連携している。またコアデバイスの開発・生産を通じて得られる先端の生産技術・ノウハウをエプソンの海外拠点へも展開することで、グループの総合的なものづくり力の向上に貢献している。なお、イノベーションセンターB棟に先立ち着工した最先端の「PrecisionCore(プレシジョンコア)」プリントヘッドを生産する新工場は、2018年度上期の竣工を予定している。

 エプソンは長期ビジョン「Epson 25」のインクジェットイノベーションにおいて、商業・産業印刷を注力する事業領域の一つと位置付けている。屋内・屋外看板に代表されるサイネージ分野では、高画質の強みを生かしたラインアップの拡充を進めている。またテキスタイル分野の中では、デジタル捺染市場が、低コストで多品種少量・短納期の生産に対応でき、環境負荷も小さいという利点から急速に拡大することが見込マれている。このような状況に対応するべく、イノベーションセンターB棟を建設するもの。



イノベーションセンターB棟の概要

投資金額 約160億円
稼働時期 2019年度末
延床面積 約37,650m²
建築構造 鉄骨3階建て


■広丘事業所の概要(2017年3月31日時点)

所在地 〒399‐0785 長野県塩尻市広丘原新田80
事業内容 プリンティングソリューションズ事業における開発・設計・生産、
およびエプソン全体における新事業開拓、新製品の研究開発
土地面積 211,810m²
操業年 1970年




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2017-10-10

日本医療データセンターとキヤノンMJ 
タブレット端末をかざすだけでカラダの健康状態が分かる
「健康年齢®OCRサービス」を提供開始



 ノーリツ鋼機のグループ子会社である日本医療データセンター(本社:東京都港区、代表取締役社長:上沢 仁、以下JMDC)とキヤノンMJは、「健康年齢®OCRサービス」を共同開発し10月5日より提供を開始する。

 おもな特長

 JMDCとキヤノンMJがこのほど共同開発した「健康年齢®OCRサービス」※1は、第一生命保険がお客さまの健康寿命延伸やQOL向上を目的に展開する健康増進アプリ「健康第一」に、「MY健診アドバイス」として新たに採用された。※2

 「MY健診アドバイス」は、健康診断の検査値だけではわかりにくい健康状態をタブレット端末上に一目でわかりやすく表示するサービス。お客さまがタブレット端末のカメラを健康診断書にかざすだけで必要な項目の検査値を自動で抽出しOCR解析を行って一覧にする。これを、JMDCが開発した統計モデルに照らし合わせ、健康状態の解析結果をすぐにタブレット端末上に表示する。カラダの年齢「健康年齢」と“生活習慣病予備軍”、“隠れメタボ”、“健康体”などの9段階の「健康タイプ」、さらに健康状態に応じてわかりやすい改善の指標と健康アドバイスも表示されるため、利用者は、日々、楽しみながら健康増進に取り組むことが可能。

 JMDCは、160万人の健診データやレセプトデータを基に解析し開発された統計モデルにより、カラダの年齢を表す独自の健康指標「健康年齢®」※3を活用。さらに、このデータを解析することで、自身の健康状態にあった健康アドバイス、健康タイプを判定する仕組みも提供している。一方、キヤノンMJは、今まで培ってきた非定型OCRの技術を活用し、タブレット端末のカメラをかざすだけで様々な様式の健康診断書から検査値を抽出し解析する機能とデータ連携をしてタブレット端末上に表示させるシステムを構築した。

 今後、キヤノンMJは、長年培ってきたOCRの技術とAIやIOTなどの新しい技術を組み合わせたソリューションを金融、製造、流通など各業種の業務にあわせたソリューションを展開していく。一方、JMDCは、医療ビッグデータを活用した生活習慣病予防や健康増進に資するサービス開発により健康社会の実現に貢献していく。



※1 「健康年齢®OCRサービス」とは、第一生命が主催する「InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」で最優秀賞を受賞した「健康年齢®とかざしOCRを活用したサービス」と同様のサービスでキヤノンMJと共同開発したサービス名。サービスにはアイエスピーの「かざしOCRライブラリ」を採用している。
※2 「MY健診アドバイス」は、10月5日に第一生命の健康増進アプリ「健康第一」からダウンロードが可能となる。
第一生命ニュースリリース http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_037.pdf
※3 「健康年齢®」は、株式会社日本医療データセンターの登録商標。本アプリ内サービスで使用する健康年齢は、当アプリ独自の方法により算出しているため、日本医療データセンターの健康年齢と算出基準が異なる。
https://kenko-nenrei.jp/


日本医療データセンターについて

業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有します。1億6,000万件以上のレセプトデータと1,000万件以上の健診データ(2017年2月時点)の分析に基づく保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開している。また、健康度の単一指標(健康年齢®)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいる。
 

  紹介ページ




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2017-10-4

働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する
「働き方改革支援サービス」を構築
-パナソニック-
 


 パナソニックは、法人向けに、働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築した。2018年2月から順次サービス提供開始予定。

 本サービスのうち、可視化サービスは、パソコンに専用ソフトをインストールすることで、パソコン使用状況をブラウザ上で可視化するもの。パソコン使用時間に加え、アプリケーションごとの使用時間の可視化もできるので、社員一人ひとりの業務習慣の分析や仕分けに役立ち、戦略実行のためのリソースシフト検討に役立てることができる。また、モバイル環境下でも快適なテレワークを実現するため、通信制御(補正)を行うソフトウエア型VPN※1の提供を予定している。これにより、テレワークの普及でニーズが高まるビデオ会議ソフトを無線通信が混雑するような場所でも滑らかな映像で快適に利用することができる。さらに、パソコンのカメラにより脈拍の変動からストレスを推定するサービス(レッツノート専用サービス)も準備し、テレワーク時でも従業員の健康管理にお役立ちできる。

 同社では、2017年7月から働き方改革支援サービスを、パソコン事業を担当する国内従業員を対象に導入し、生産性向上と適正な労務管理の実現に向けて取り組んでいる。この取り組みにより得られた知見を「働き方改革」に取り組まれる企業のお客様にお伝えし、「働き方改革」の実践をサポートしていく。

 【提供予定サービス】
  1. パソコン使用時間とアプリケーション使用時間の可視化サービス
  2. モバイル環境下での快適なテレワークを実現するリモートアクセスサービス
  3. 脈拍の変動から推定するストレスチェックサービス

 【提供予定サービスの詳細】

 1.パソコン使用時間とアプリケーション使用時間の可視化サービス

 本サービスでは、テレワークやオフィス業務、お客様訪問などのモバイル時のパソコンの使用時間とアプリケーションの使用時間を可視化することが可能。パソコン使用状況のログを自動収集してその内容を可視化するもので、適正な労務管理と生産性向上を支援する。このサービスを活用して社員と管理者が働き方を共有し、コミュニケーションを取ることで業務の分析・見直しをより深く行うことができる。テレワークやモバイルワークにおける勤務状況の申告漏れや、オフィス業務を含めた所定労働時間外のパソコン利用状況など、長時間勤務や隠れ残業の是正に向けた勤務実態の把握がしやすい環境を提供する。パソコンの使用時間に加え、アプリケーションの使用時間までを可視化することができるので、社員一人一人の業務習慣を振り返り、減らす業務と増やす業務の見直すことができる業務の可視化により、生産性の向上を支援する。

 2. モバイル環境下でのセキュアかつ快適なテレワークを実現するリモートアクセスサービス

 本サービスは、米国ネットモーションソフトウェア社 (NetMotion Software, Inc.) が開発・販売するモバイルVPN「NetMotion Mobility」を使用したクラウドサービスとして提供する。通信制御(自動補正)を行うソフトウエア型VPN※1で、無線が混雑するような場所で暗号化を維持したまま通信速度を改善し、テレワークの普及でニーズが高まるビデオ会議ソフトを通信品質が低い環境においても快適に利用することができる。また、ID/パスワードでログオンする社内サービスを利用する場合にネットワークが一時的に切れたとしても再ログオンが避けられ、業務を中断せず快適にテレワークができる。

 3. 脈拍の変動から推定するストレスチェックサービス(レッツノート専用サービス)

 本サービスは、PCのフロントカメラがとらえた顔画像から、リアルタイムに脈拍数を測定し、脈拍の変動からストレスレベルを推定するサービス。「血管の容量変化に応じて光の吸収量が変化する」特性を利用し、反射光をカメラで観測することで脈拍を測定する。同社独自の撮影画像に含まれるノイズ除去技術により、手や体に触れずともカメラで観測するだけで、脈拍を測定できる。強いストレス状態と推定される従業員の健康管理にお役立ちできる。

 4. HDD/SSD遠隔データ消去サービス(レッツノート専用サービス)

 本サービスは、既にビジネスクラウドサービスの一つとして、同社が販売しているサービスで、パソコンの紛失・盗難時、電源が入っていない状態でもハードディスクに保存されている個人情報や機密データなどのデータを遠隔消去することができ、情報漏洩のリスクの軽減が図れる。これにより安心してモバイル時にパソコンが利用でき、業務の効率化と生産性の向上を促進することができる。


※1 Virtual Private Networkの略。インターネット回線上に仮想の専用回線を作ることで、遠隔地との通信の安全性を高める仕組みのこと




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2017-10-3

NEC、訪日外国人観光客との接客コミュニケーションを支援する
「多言語音声翻訳サービス」を提供開始
~会話内容や利用状況を見える化し、サービス向上を支援~

 NECは、訪日外国人の接客が生じる空港やホテル、百貨店などに向け、外国語でのコミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」を11月1日より提供開始する。

 本サービスは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の開発した観光会話向けの高精度翻訳エンジンを活用し、日本語・英語・中国語・韓国語に対応した接客業向けの音声翻訳サービス。1台で双方向での会話ができ、翻訳/逆翻訳結果がテキストで確認可能なため安心かつ容易に会話を進めることが可能。

 また、利用データの蓄積により会話内容や利用状況を見える化し、いつどんな問い合わせがあったかをレポートとして提供する。これにより、各現場での外国人の「困りごと」が明確化されるため、お客様への接客力向上につなげることが可能。

 なお、様々な業務シーンで対応できるようスマートフォンやタブレットで利用可能なアプリ版での提供に加え、専用の業務用小型端末も用意している。


 背景

 近年、訪日外国人観光客は年々増加しており、政府は2020年に訪日客数4千万人、2030年には6千万人に達することを目標としている。訪日客数が増加するに伴い、日本語以外での接客も増加しており、各現場では多言語対応の人員確保が課題となっている。
 本サービスはその課題を解決し、サービス向上を支援するもの。


製品名、価格、販売開始日、販売目標

<標準サービス>

製品名 価格(税別) 販売開始日
多言語音声翻訳サービス 月額:3,000円/ID 2017年11月1日

<オプション>

製品名 価格(税別) 販売開始日
業務用小型端末 端末:50,000円/台
※キッティング費用別途
通信料:月額1,000円/台
※事務手数料別途
2018年1月(予定)
辞書カスタマイズ 個別見積 2017年11月1日
  • 販売目標:2020年までに100,000ID


 「多言語音声翻訳サービス」の特長
  1. 様々なデバイスへの適用が可能
    タブレットやスマートフォンで利用可能なアプリ版の提供に加え、専用の業務用小型端末も用意。これにより、接客カウンターや店舗レジにはタブレットを、利用エリアが広い接客現場では接客スタッフ一人ひとりが小型端末を携行するなど、さまざまな業務シーンに合わせたデバイスの利用が可能。
  2. お客様固有の単語を辞書登録可能
    商品名や施設名などお客様固有の単語を追加で辞書登録することができる。これにより、お客様の利用現場に最適化した翻訳が実現可能。
  3. 会話内容や利用状況の見える化が可能
    クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」に利用データを蓄積し、会話内容や利用状況の見える化が可能。いつどんな問合せがあったかを確認できるため、各現場での外国人の「困りごと」が明確化し、新たなサービス企画などお客様へのサービス向上を支援する。
  4. 業務系サービスとの連携
    ビデオ通話により専門スキルを要した通訳者につなげる「通訳クラウドサービス」(注1)やIPトランシーバーにより一斉同報発信できる「スカイトランシーバー」(注2)などNECの業務系サービスと組み合わせた導入が可能。様々なシーンに合わせた最適な接客を実現する。
    また今後、お客様の基幹システムなど他システムとの連携を可能にするAPIの提供も行う予定。


  • (注1)通訳クラウドサービス:http://jpn.nec.com/tele_innov/aaaa/
  • (注2)スカイトランシーバー:http://www.nesic.co.jp/solution/cloud/skytransceiver.html



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