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ニュース ホットニュース 2017年11


2017-11-30

デンソーとNECグループ、
車載用情報通信機器を開発する合弁会社を設立
 
 
 デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)とNECの子会社であるNECプラットフォームズ(本社:東京都千代田区、代表取締役 執行役員社長:保坂 岳深)は、メーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信機など、車載用の情報通信機器を開発する合弁会社「株式会社デンソーネクスト(本社:神奈川県川崎市、社長: 加藤香平)」を今年11月に設立し、12月1日より事業を開始する。

 デンソーネクストでは、自動車部品の開発に精通したデンソーの技術者と、IT・ネットワーク技術に精通し自動車部品の開発経験もあるNECプラットフォームズの技術者がNECの玉川事業場(神奈川県川崎市)において製品開発を行う。

 デンソーは新会社を通じて、既存の情報通信機器の開発効率化だけでなく、コックピットの進化に伴う新たな製品の開発も行う。
 NECおよびNECプラットフォームズは、従来から無線通信やソフトウェア開発などで培ってきたICTや既存の車載機器開発のノウハウを有している。これらを高信頼・長期保証が求められる車載向け機器に適用し、さらなる高度化を進めていく。

 昨今、コックピットの進化やコネクティッド技術の進展に伴い、車室内に搭載される製品同士の連携が複雑さを増しており、車載製品のより効率的な開発が必要となっている。今回のデンソーネクスト設立により、デンソーが自動車市場で培った"高度な技術力とモノづくり力"と、NECグループがICT事業で培った先進技術と豊富な実績を生かし、高度な車載機器の迅速な開発を推進する。

 デンソーとNECは、2016年12月に、AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転やモノづくりの分野で協業を開始した。両社は、今後も協業で実現する技術・製品・体制などを活用し、世界中のすべての人にとって安全・安心なクルマ社会の実現を推進していく考え。

 合弁会社の概要は、以下の通り。

1. 社名 株式会社デンソーネクスト (DENSO NEXT CO., LTD)
2. 所在地 神奈川県川崎市中原区下沼部1753(NEC玉川事業場内)
3. 社長 加藤 香平
4. 設立年月 2017年11月24日
5. 資本金 1,500万円
6. 出資比率 デンソー 51%、NECプラットフォームズ 49%
7. 従業員数 約50名 (2018年度上期)
8. 事業内容 車載用情報通信機器の開発




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2017-11-29

近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを
活用した鉄道災害時の情報収集の実証実験を開始
 

 近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIは、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始する。



実証実験イメージ図


 現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行による点検や、徒歩巡回による目視点検などが主な手法となっており、迅速な被害状況の把握や、効率的な復旧作業が求められている。

 本実証実験では、4G LTEのモバイルネットワークにつながることで広範囲かつ長距離の飛行が可能になったスマートドローンに、高精細な映像を撮影できるキヤノン製カメラを搭載し、近畿日本鉄道の車庫において様々な環境や状況を想定しての飛行や動作を検証することで、ドローンによる遠隔での効率的かつ安全な設備点検の実現を目指していく。

 今後も3社は、新しい付加価値を追加することにより、各社の事業発展を目指す方針。

 1.各社の役割

 近畿日本鉄道では、総延長距離500kmをこえる鉄道網を保有しており、特に駅間が長い区間や山間部の区間での現地に赴いての状況把握は、時間を要するほか、2次災害などのリスクも想定される。それらの課題解決のために長距離自律飛行を可能とする4G LTE対応のスマートドローンを活用すべく、今回の実証実験実施に至った。

 キヤノンMJは、ドローンに搭載したカメラを遠隔から制御する仕組みや長時間の飛行を実現したドローンを提供することで、災害時の鉄道点検業務に求められる、正確かつ広範囲な映像取得を目指す。今後も、災害対策、架線・インフラ点検に限らず、ドローンを活用した業種別のソリューションを開発し、企業・社会の課題解決に貢献していく。

 KDDIは、ドローンのLTE通信モジュールと運航管理システムを提供し、4G LTE通信ネットワークを活用した長距離区間の自律飛行を目指す。なお、本実証実験は、2017年10月に提供開始した「KDDI IoTクラウド ドローンパッケージ」の通信モジュール、および運航管理システムを活用した第一号の事例となる。

ドローンの制御やデータ伝送には通常は2.4GHz帯(ISMバンド)を利用するが、LTE通信モジュールをドローンに搭載する場合は、既設の無線局等の運用等に支障を与えない範囲で、KDDIが実用に移す目的で試験的に開設する無線局(実用化試験局)として免許が必要。 また、ドローンの飛行は実用化試験局の試験計画に基づき実施する。


 2.実施時期

 2018年2月以降



 関連情報



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2017-11-28

リコー、米国市場において脳磁計測システム事業に参入
~新開発の脳磁計測システムを「米国てんかん学会」に出展~
 

 リコーは、米国市場において脳磁計測システム事業に参入し、その第一弾として、独自開発した新製品「RICOH MEG」を2017年12月に米国市場向けに発売する。

 また、新製品の発売に先立ち、2017年12月1日から12月5日まで、米国ワシントンD.C.で開催される米国最大のてんかん学会「The 71st American Epilepsy Society Annual Meeting(第71回米国てんかん学会)」に「RICOH MEG」を出展する。

 脳磁計測システムは、人体に対して完全に非侵襲で、人の神経活動によって脳から生じるわずかな磁気を、痛みや苦痛を伴わずに計測し、脳内の神経活動の伝達を「見える化」する装置。人体組織の形状を計測するMRI(Magnetic Resonance Imaging)とは違い、組織の機能を「見える化」することにより脳の状態を把握するものとして、てんかんの診断などに活用されている。

 リコーは2014年から生体磁気計測装置の技術開発に取り組んでおり、2016年4月には横河電機から生体磁気計測装置の一種である脳磁計の事業を継承した。新製品「RICOH MEG」は、横河電機が長年培ってきた脳深部計測や高周波計測などのセンシング技術と、リコーが基盤事業で培った画像技術・システム設計力をはじめ、生産ノウハウなどを組み合わせて新たに開発したもの。外来ノイズ除去効果に優れ、かつ信号成分の減衰が少ない同軸型グラディオメータータイプの磁気センサーを採用しており、脳深部からの微弱な脳磁信号の検出が可能。
 また、最高サンプリング周波数10kHzでのデータ収録やGUI(Graphical User Interface)による使いやすい収録系ソフトウェアとデータ解析系ソフトウェアを備えたことで、操作性の良さと解析機能を融合している。さらに、設置場所やメンテナンス時の効率にも考慮し、脳磁計測に必要な収録機器を1ラックに収めたコンパクト設計を実現するなど、臨床分野はもちろん、複雑な脳機能の解明、脳科学を用いた応用研究分野など、多くの領域で活用できる。

 リコーは経営理念の中で「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献する」という「私たちの使命」を掲げている。ヘルスケア分野については、「ヘルスケアIT」、「メディカルイメージング」、「バイオメディカル」の3つの領域を重点領域として、「疾病を予防」し、「早期に発見」し、「迅速に治療する」ことに役立つ新しい価値を創造していく。医療従事者の方々とともに、医療サービスの質の向上と効率化に貢献し、世界の人々の健康寿命延伸の実現の一翼を担っていく考え。



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2017-11-27

カシオ計算機
業界初 修理完了品のコンビニ店舗受け取りサービスを開始
ファミリーマート約15,000店舗で実施
 

 カシオ計算機は、業界で初めて修理完了品を全国のファミリーマート店舗で受け取れるサービスを11月27日より開始した。

 ※
2017年11月27日現在 日本市場における修理完了品コンビニ受け取りサービスの対象品目において(カシオ調べ)

 インターネットの普及やライフスタイルの多様化に伴い、企業を取り巻く環境は大きく変化している。同社では、お客様目線の考えに基づき、その環境変化に対応したアフターサービスを業界に先駆けて導入。2015年には、24時間365日お客様の都合に合わせて、時計やデジタルカメラなどの修理をネットで申し込める「WEB修理受付サービス」を開始した。さらに、2016年には修理料金のお支払い方法としてクレジットカードによるオンライン決済対応の導入や、2017年には修理依頼品送付用の専用梱包箱の提供など、お客様の負担を軽減し、利便性を高める施策を拡充している。

 今回、業界で初めて、修理完了品をコンビニ店舗で受け取れるサービスを導入した。従来の「WEB修理受付サービス」では、修理完了品の受け取り方法は自宅発送、または、カシオテクノサービスステーションでの受け取りのみだったが、今後は、全国のファミリーマート約15,000店舗で、修理完了品をいつでも手数料無料で受け取ることができる。これにより、受け取り時間に家にいなければいけないことや、再配達手配の煩わしさ、プライバシー視点からの不安などを解消した。

 同社では、お客様に製品を継続して愛用していただき、カシオファンになっていただくべく、今後も時代と共に変化するお客様のニーズに合せたサービス内容の見直しや拡充を図っていくとしている。



 
サービスの概要

対象製品
時計、Smart Outdoor Watch、デジタルカメラ、電子辞書、電卓、デジタル英会話学習機
受取手数料
無料
利用条件
WEB修理受付サービス申し込みでクレジット支払を選択された場合
受取方法
Famiポートで申込書を出力、レジにて修理完了品を受取
受取可能期間
店舗到着日より6日間
受取店舗
約15,000店舗 (2017年10月末現在)
  • ファミリーマートの一部店舗、サークルK・サンクスの店舗は除く

  サービスの詳細はこちら





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2017-11-20

タブレット型多言語音声翻訳サービス「対面ホンヤク」の提供を開始

対面ホンヤク 通訳なしで対面での接客をスマートにサポート
 
パナソニック
 


 パナソニックは、ホテル/旅館や観光施設、公共交通機関など外国人が訪れる法人向けにタブレット型多言語音声翻訳サービス「対面ホンヤク」の提供をこのほど開始した。

 対面ホンヤクは、話した日本語を英語、中国語(簡体/繁体)、韓国語、タイ語に翻訳、またその逆の翻訳を行い音声で再生するとともにタブレットの画面に翻訳結果のテキストを表示することができ、さまざまな場所や場面で外国のお客様と双方向の音声コミュニケーションを可能にする。

 対面ホンヤクは、翻訳サーバーとインターネットで通信することで話した言葉を翻訳することができる。また、定型文翻訳にも対応しており、さまざまな施設でよく使われるフレーズを約200文章登録している。定型文を一覧から選ぶだけで簡単に外国語での案内が可能。加えて、それぞれの施設で頻繁に使用するフレーズを「マイフレーズ」として登録することも可能。さらに、画像を使った説明が必要な場合には、表示させたい画像の単語を話すだけで簡単に画像の一覧を表示することも可能。言葉だけでは説明が難しい場合にスムーズなコミュニケーションをサポートする。

 同社は対面ホンヤクを、今後ますます増加が予想される訪日外国人観光客の方々を中心に、より快適で安心いただける「おもてなし」のサービスに貢献できるものとして、ホテル/旅館や観光施設、公共交通機関など各種法人向けに提供する。



サービス名 対面ホンヤク
提供価格(税抜) オープン価格(※1)
サービス開始日 2017年11月17日
 
※1:端末価格とは別に月額サービス料がかかる


 【主な特長】

 1. 対面式のかんたん翻訳

 「対面ホンヤク」は、お客様と向かい合って使用する翻訳機になっており、お客様の顔を見ながら双方向の音声翻訳コミュニケーションが可能。利用方法もボタンを押してマイクに向かって話すだけの簡単操作のため、初めて対面ホンヤクを使用する外国のお客様でも簡単に利用できる。

 2. 多言語対応 (日 ⇔ 英・中(簡/繁)・韓・タイ)。さらに順次拡大予定

 1台の端末で日本語 ⇔ 英語、中国語(簡体/繁体)、韓国語、タイ語の音声翻訳に対応している(2017年11月サービス開始時)。さらに今後、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、フランス語、ミャンマー語への対応も予定している。

 3. 充実のコミュニケーションサポート機能(翻訳結果確認・定型文・マイフレーズ・音声検索・コンテンツ呼出)

 対面ホンヤクは外国人とのコミュニケーションに役立つ充実したサポート機能を搭載している。
  • (1)[翻訳結果確認] :翻訳結果が正しいかの確認を行うことができる。
  • (2)[定型文機能]:各施設でよく使うフレーズが約200文章登録されており、一覧から選ぶだけで簡単にご案内が可能。
  • (3)[マイフレーズ]:よく使うフレーズを登録することで、あとから簡単に呼び出すことができる。
  • (4)[音声検索機能] :単語や場所を話すだけで画像一覧や地図を簡単に表示できる。
  • (5)[コンテンツ呼出]:事前に登録したホームページや画像を簡単に呼び出すことができる。

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2017-11-20

リコー電子デバイス 
理光微電子(上海)有限公司 深圳分公司を開設
~中国 華南地域の顧客サポート強化~
 
 リコー電子デバイス(社長:田路 悟)は、中国 華南地域のお客様へのビジネス拡大及びサービス向上を目的として、新たに理光微電子(上海)有限公司 深圳分公司を開設する。

 近年、中国 華南地域は生産拠点としてだけでなく、電子機器製品の開発拠点としても著しい発展を遂げている。 従来は上海を拠点にお客様へのサポートを行っていたが、地域に密着したサポートを行うことによりお客様へより一層のサービスの向上に努め、同社が得意とする小型、低消費、高効率製品のビジネス拡大を図っていく考え。
(理光微電子(上海)有限公司 深圳分公司)
  • 所在地:
    深圳市羅湖区紅宝路京基一百大厦D座(金龍大厦) 12楼 05室
  • 電話番号:
    +86-755-8348-7600 Ext 225



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2017-11-14

リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、
中堅中小企業の働き方改革を支援
~リコー Microsoft 365 支援センターを設立。国内売上365億円を目指す~ 

 リコージャパンと日本マイクロソフトは、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが2017年11月1日に提供開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開する。

 「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれる。

 リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。全国に広がる販売・サポート体制により、リコー製の複合機やプリンターの提供はもちろん、ICT関連機器やアプリケーションソフトの提供、ネットワークインフラの構築や運用支援など、中堅中小企業のお客様を中心に、ICT環境全般をワンストップでサポートしている。

 今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは2017年12月1日に、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でお客様を支援する。また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても、安心、安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進する。
 あわせてリコーグループでは、社内のコミュニケーション基盤を「Office 365」に刷新することを決定し、導入を開始した。これまでリコージャパンの販売部門で先行導入してきた「Office 365」の活用を、10万人を超える全世界のリコーグループに拡大する。さらに Windows 10 の導入も促進し、クラウド・モバイルの活用を進めることで働き方変革をより一層加速する。さまた、社内で培った実践ノウハウやそのノウハウをもとに開発していくソリューションをお客様に展開する。

 日本マイクロソフトは、リコーグループ全社への短期間での円滑な導入を、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより支援する。
 こうした取り組みにより、リコージャパンは、国内市場におけるマイクロソフト製品関連のビジネスを拡大し、2020年度には現在の倍以上となる365億円の売り上げを目指す。


 関連コンテンツ

 リコー Microsoft 365 支援センター





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2017-11-8


5G技術を活用した8K映像の12チャンネルMMT伝送に成功
NTTドコモとシャープ 

 

 NTTドコモとシャープは、第5世代移動通信方式(5G)を活用した8K映像の伝送に関する実験協力に2017年7月18日に合意し、ドコモR&Dセンタ(神奈川県 横須賀市)にて、5Gを介した8K映像の12チャンネルMMT(MPEG Media Transport)伝送の共同実験※1、2を2017年11月1日(水)に成功した。

 次世代の超高精細映像である8K映像の伝送には、最適な圧縮技術※3を用いたとしても、1チャンネル当たり平均80Mbps※4のデータレートが必要となるため、LTEによる伝送では、伝送速度の観点から安定して複数チャンネルの8K映像伝送を実現することは困難だった。
 今回の実験では、5Gの特長の1つである高速・大容量の通信を活用することで、合計約1Gbpsを必要とする12チャンネルの8K映像伝送を安定して行うことができた。

 また、無線通信を行うための電波は、建物や樹木、地形の起伏など障害物や反射物の影響を絶えず受けて伝搬している。そのため、無線区間の伝送誤りによる受信データの抜けやエラーの発生を完全に避けることはできない。これらデータの抜けやエラーによる映像伝送品質の低下を防ぐためには、送信側において映像信号に対応するデータに追加データを付与して伝送し、受信側において受信したデータの抜けやエラーを検知・訂正する誤り訂正制御が必要となる。
 同実験では、5G無線装置における無線レイヤの誤り訂正制御に加え、誤り訂正制御を実装した8K映像受信装置を用いて受信データのエラーを検知・訂正することで、無線区間の伝送誤りの影響を大幅に低減した乱れの少ない映像を再現し、8Kディスプレイに表示することができた。

 今回の実験は将来的に、高精細スポーツ観戦映像や、高精細監視カメラ映像などへの応用が期待できる。

 なお、今回の成果は、2017年11月9日(木)から11日(土)まで日本未来科学館で開催されるイベント「見えてきた、“ちょっと先”の未来~5Gが創る未来のライフスタイル~」にて展示予定。


※1 本実験の一部はドコモが実施主体として総務省から請負った、平成29年度「人口密集地において10Gbpsを超える超高速通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」として実施された。
※2 無線区間におけるスループットから12チャンネルの疎通を確認し、うち4チャンネルについては設置した4台のディスプレイに同時表示しました。残りの8チャンネルのデータについても、5G端末に接続されたルータ上で受信できていることを確認した。
※3 H.265/HEVC(High Efficiency Video Coding)の技術を活用した。 ※4 1チャンネル当たりのデータレートは、伝送する映像、およびシーン毎に変動する。




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