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ニュース ホットニュース 2017年12

2017-12-25


富士通とマイクロソフト、AI分野で戦略協業
両社のAIテクノロジーを組み合わせ、働く人を中心にした
働き方改革を実現するソリューションを共同開発
 

 

 富士通とマイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州レドモンド、CEO:サティア・ナデラ)は、AI(人工知能)分野で協業することで合意した。

 同合意に基づき、両社はまず、働く人を中心にした働き方改革の領域での協業を推進する。マイクロソフトの統合型クラウドサービス「Microsoft 365」と、それをベースとして富士通が社内外で推進してきた企業へのグローバルコミュニケーション基盤の導入の中で蓄積してきた知見やノウハウ、および富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」(以下、Zinrai)とマイクロソフトの「Microsoft Azure」 上で提供されるAIプラットフォームサービスを組み合わせた新たなソリューションを共同で開発し、2018年第2四半期(4-6月期)からの日本市場でのサービス提供を目指し、順次グローバルに展開していく。

 協業の背景

 富士通とマイクロソフトは、2002年に企業向けソリューション分野でグローバルアライアンスを締結して以来、クラウド分野や製造業向けIoT分野など、市場の動向に合わせて協業領域を拡大してきた。働き方改革の領域でも2015年より強固な協業関係を構築し、マイクロソフトの技術支援の下、富士通は全従業員約16万人を対象に、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」をベースとするグローバルに統一されたコミュニケーション基盤を導入するとともに、その社内実践で得た知見やノウハウを生かして、国内約150万人のお客様にグローバルコミュニケーション基盤を提供してきた。

 今般、急速に進化するデジタル技術を活用した生産性向上に向けた動きがグローバル規模で活発化している中、富士通とマイクロソフトはこれまでの協業の枠組みをAI分野にも拡大し、まずは両社が持つAI技術やサービスを活用したさらなる働き方改革を実現するソリューションを共同で開発、提供していくことで合意した。

 協業の概要

 富士通とマイクロソフトは、「Microsoft 365」(注1)の文書、メールなどのビッグデータを「Microsoft Graph」(注2)を通じて集計し、企業内に蓄積されている様々なビッグデータと、富士通の「Zinrai」、およびマイクロソフトのクラウドプラットフォームサービス「Microsoft Azure」上で提供されるAIプラットフォームサービスや「Microsoft 365」などを組み合わせ、働く人を中心とした働き方改革を実現する新たなソリューションを共同開発する。
 さらに、共同開発したソリューションについて両社内の複数国で実証を行い、ソリューションの品質強化や導入に向けた知見、ノウハウの蓄積を行った上で、日本市場を皮切りに2018年第2四半期(4-6月期)より富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」、および「Microsoft Azure」上から提供を開始し、その後順次グローバルに展開していく予定。

 共同開発するソリューションによる顧客価値
  1. クリエイティブワークに集中し、高い付加価値を産み出す

    「Microsoft 365」を利用することにより蓄積されたビッグデータを「Microsoft Graph」を通じて集計することで、これまで見えなかったメールやカレンダーの利用状況をマイクロソフトの「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」(注3)などが可視化し、富士通の「Zinrai」がメールの内容に含まれる業務の重要性や緊急性を読み取り、重要なタスクは利用者に対応を促す。これにより、利用者は、優先度の高いタスクからスピーディーに対応し、限られた時間の中でアイデア創出などのクリエイティブワークにも注力できるようになるため、今までより高い付加価値を生み出すことができる。

  2. AI活用により定型作業を自動化、省力化

    マイクロソフトのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」や「Microsoft Azure Bot Service」などを使い、富士通の対話型AIや自然文解析技術と組み合わせることで、業務の自動化や省力化を実現する、より人中心(ヒューマンセントリック)なユーザエクスペリエンスを提供する。例えば、会議調整は、AIとの対話形式により、参加者に共通する空き時間の検索や、参加者の都合を考慮した日時や会議形式、場所などの候補がリストアップできるようになる。

  3. 組織の壁を越えて、最適な人材、知見、ネットワークを発掘

    組織内の優秀な人材や有益な文書を見つけるには、人やモノのつながりを活用することが有効的と考えられる。このため、人やモノのつながりをグラフ構造で表現した知識ベースであるナレッジグラフ(注4)を活用する。さらに、人やモノのつながりの特徴を富士通の「Zinrai」で解析し、これをナレッジグラフに加えることで、検索したい人やモノとの関連性の強さに基づく高度な情報検索を実現する。これにより、優秀な人材や有益な文書を発掘でき、プロジェクト立ち上げ時の最適なメンバーの選定など有効な情報活用が可能になる。

  4. 人、組織、会社ごとの業務の生産性やモチベーションの要因を解明

    「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」などを活用すると、個人の働き方、チームとしての働き方の可視化ができる。さらに、ナレッジグラフや、富士通研究所が開発したグラフ構造のデータの高精度な解析を可能とする機械学習技術「Deep Tensor®」(注5)を組み合わせてベンチマークすることで、生産性やモチベーションの高い人、組織、会社がどのような働き方をしているのか、また何がその重要な原因となっているのかを解明することができ、真の働き方改革につなげることができる。


 今後の展開

 両社は、共同開発するソリューションの導入コンサルティングサービスに加え、富士通のデジタル革新の実現に向けた共創ワークショップ空間である「富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター」(所在地:東京都港区)や、マイクロソフトの最新テクノロジーを体感できる施設「マイクロソフトテクノロジーセンター」(所在地:東京都港区)での体験コースを検討していく。

 両社は、既存の「Office 365」および「Microsoft 365」の利用者を中心に新規顧客開拓も共同で実施し、2020年までにグローバル市場で新たに2,000億円規模のビジネスを開拓することを目指す。


注1 Microsoft 365: 創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援するインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれる。
注2 Microsoft Graph: 「Microsoft 365」を利用すると自動的に蓄積されるメール、カレンダー、連絡先、ドキュメント、ディレクトリー、デバイスのビッグデータにアクセスするためのAPI。Fortune 500の会社の85%が既に「Microsoft Graph」を利用可能。8兆個のリソースが格納されており、ユーザはアクセス権のあるデータにAPIを通じて安全かつ容易にアクセスできる。
注3 MyAnalytics/ Workplace Analytics: 「Office 365」に搭載されている機能で、「ワークスタイルビッグデータ」から働き方のデータを分析し、AIを活用して個人やチームに気づきを提供。会議やメールなどに費やしている時間を見える化し、社員自身・チームが、AIを使って働き方を振り返ることで無駄な時間をなくしたり、コラボレーションを活性化して、付加価値の高い働き方を実現することをサポート。
注4 ナレッジグラフ: 意味付けされたグラフ構造の知識ベース。様々な情報源から収集した情報を意味を表す関係性でつなぎ合わせたもの。
注5 Deep Tensor: 人やモノのつながりを表すグラフ構造のデータから新たな知見を導く技術。(2016年10月20日 富士通プレスリリース)




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2017-12-22

企業のコンプライアンス推進を支援するサービス
「コンプライアンス意識調査」を提供開始
キヤノンMJとエディフィストラーニング 


 キヤノンMJとエディフィストラーニング(代表取締役:青木和雄)は、企業のコンプライアンス推進を支援するサービス「コンプライアンス意識調査」を12月21日より提供開始した。



「実践型コンプライアンス意識調査」コース別費用 
コース名 概要 標準価格(税別 発売日 
ライト 定型設問、簡易レポートの手軽なエントリーコース 48万円  2017年
12月21日
 
ベーシック
個別設問設定、詳細レポートなどの定番コース
95万円 
オリジナル  自由設問設定、詳細レポート、報告会などのカスタマイズコース  185万円 
対象人数は1~500人。オプション(有料)で対象人数を追加可能。 


 おもな特長

 帝国データバンクの調査によると、粉飾決算や業法違反などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産件数は、2015年度、2016年度に200件を超え、高い水準で推移している。また、企業の経営にとって、情報セキュリティ対策や労務管理など多岐にわたるコンプライアンス推進の重要性が増している。
 一方、コンプライアンスに関する教育や意識啓発の必要性を感じていても、時間や人手、予算をかけられず、従業員のコンプライアンス意識の把握や課題に対する対策が十分にできていない企業が多くある。

 キヤノンMJは、こうした課題に対応するため、従業員のコンプライアンスの意識調査を実施するインターネットサービス「実践型コンプライアンス意識調査」を、中小企業を中心に提供する。導入企業は、調査後に受け取る調査結果レポートによって取り組むべき課題を明らかにし対策に活かすことができる。

 同サービスは、キヤノンMJグループが自社で実施してきたコンプライアンス活動のノウハウをもとに開発されたサービス。コンプライアンス実務担当者の目線で、実践的かつ効果的に課題が把握できるように設計されている。サービスの提供・運営は、キヤノンMJグループのエディフィストラーニングが実施する。
 コンプライアンスの意識を醸成するための学習資料や最新情報を提供するサービス「こんぷろカスタム」(2016年10月発売)と合わせて利用することで、業務担当者の負担をかけずに、企業のコンプライアンスの実態調査とそれに合わせた教育・啓蒙を行うことができる。

  帝国データバンク「2016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」より

 コンプライアンスソリューション

 キヤノンMJグループの実践ノウハウを活かした新サービス「コンプライアンス意識調査」と、企業のコンプライアンス担当者の声から生まれたコンテンツ集「こんぷろカスタム」を提供する。
 研修資料、ポスター、違反事例など啓発活動・推進活動に必要なコンテンツとして「こんぷろカスタム」を使用し、社員の意識調査のために「コンプライアンス意識調査」を使用する。どちらもキヤノンMJグループのコンプライアンス活動の推進に活用しており、キヤノンMJは、自社のノウハウを生かし、コンプライアンスソリューションを展開していく。

 「こんぷろカスタム」について

 「こんぷろカスタム」は、コンプライアンス推進活動に役立つ素材や最新情報を定額で利用できるサービス。研修資料や、啓発ポスター、イラスト集、メールマガジンの話題などを会員専用サイトからダウンロードできる。同サービスで用意されているツールや素材を使うことで、企業の担当者が、時間、人手、予算が少ない状況でも効果的なコンプライアンス推進活動を行うことができる。企業独自の情報を追加したり、素材を利用したりしてカスタマイズして使うこともできる。
 利用料は1年間定額で、法改正や事例などを基に定期的に追加される資料も利用でき、全体を通して予算を抑えることができる。


 紹介ページ



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2017-12-18

シンクパワーの技術提供により
『RoBoHoN(ロボホン)』が歌詞や曲名を教えてくれる
新たなサービスを開始



 
 シャープとシンクパワー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨田雅和)は、シンクパワーの歌詞サービスとシンクパワーが日本総代理店をつとめるWOLA ENTERTAINMENT LIMITED(中国、CEO:Lei Wang)の楽曲・音声認識技術を、シャープのモバイル型ロボット『RoBoHoN(ロボホン)』に提供することにより、『ロボホン』が音楽の歌詞や曲名を教えてくれる新たなサービスを、2017年12月20日(水)より開始する。

 シンクパワーがシャープに提供する技術は以下2種類。

 1.音楽の歌詞を、歌唱のタイミングより先に読み上げる「歌詞先読み」機能

 【『ロボホン』での利用イメージ】
 『ロボホン』専用の音楽再生アプリ「Music」内にて「歌詞先読み」機能を使用すると、『ロボホン』が、再生された音楽の歌詞を歌唱よりも少し先に読み上げてくれる。

 【技術背景】
 時間情報を持つ「同期歌詞データ」を活用し、音楽再生に合わせ、指定した時間差で歌詞を読み上げる技術を提供。「同期歌詞データ」数は2017年12月現在、60万件以上にのぼり、日本国内では20社30サービスを超える音楽関連サービスに採用されている。

 2.音楽を聴き取るだけで、曲名やアーティスト名を判定する「楽曲認識」技術

 【『ロボホン』での利用イメージ】
 『ロボホン』専用アプリ「この曲何?」を起動して『ロボホン』に音楽を聴かせると、曲名やアーティスト名を教えてくれる。また、鼻歌での認識も可能。

 【技術背景】
 シンクパワーが日本総代理店をつとめるWOLAの音声フィンガープリント(以下、「FP」)を基にした楽曲認識技術(以下、「ACRCloud技術」)を利用している。音楽や鼻歌を聴き取ると、メロディラインに適合する「FP」を瞬時に判定し、「FP」に紐づく曲名やアーティスト名、アルバム名などの情報を入手する。
 WOLAの「ACRCloud技術」は、北米、ヨーロッパ、アジアの音楽事業者・放送事業者を中心に世界で10,000以上のクライアントに利用されており、保有するFPデータは2017年12月現在、5,000万件以上にのぼる。
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2017-12-14

 NEC・日立・富士通
「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始
実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を強化
 
 NEC、日立および富士通は、実践的なスキル・ノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を目的として、サイバー攻撃に対する防御などの訓練を行うための演習基盤システム(以下、サイバーレンジ)を含む教育プログラムの確立を視野に入れた「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を発足し、本日より活動を開始する(注1)。

 本プロジェクトは、IT・セキュリティベンダーの豊富な知見を集結し、サイバー攻撃に対処するセキュリティ技術者の能力向上、および人材不足の改善を目指して取り組む。具体的には、セキュリティ人材モデルの定義や人材育成シラバスの作成を行うとともに、サイバーレンジと連携するインターフェイスの共通化や演習の運用方法などを策定する。これにより、3社は本プロジェクトの成果を用いた教育プログラムを確立し、実践的なスキル・ノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を強化する。

 本プロジェクトは、今後、日本のIT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ人材の育成活動と連携していく。また、本プロジェクトの成果は、将来的に教材作成ガイドラインの一部を公開するなど、政府機関や企業が推進するセキュリティ技術者の育成にも還元し、日本におけるセキュリティ人材不足の解決に貢献していくという。




 背景

 昨今、サイバー攻撃はますます増加し、その手口も高度化・巧妙化が進んでいる。こうした中、2015年6月に発足した「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会(注2。)」では、重要インフラ分野を支える企業が中心となって自社に必要なセキュリティ人材の定義や育成に関する取り組みを進めている。同検討会において、重要インフラ分野を支える企業での育成が難しい実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ技術者に関して、IT・セキュリティベンダーのリソースを活用したいという要望を持っていることが分かってきた。

 一方、IT・セキュリティベンダーは、各社の方法論に基づいて実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を進めているが、育成に多くの時間と投資が必要となるため、業界横断で組織的に人材育成する仕組みを構築することが重要になっている。

 今回、NEC・日立・富士通は、各社のセキュリティノウハウを活かし、セキュリティ対策のスキルやノウハウを持つ人材の育成に向けた共通スキーム策定のための共同プロジェクトを開始する。本プロジェクトの成果は、3社による共同利用のみならず、政府機関や企業にも一部を公開していく予定。

 プロジェクトの主な活動内容
  1. 統合セキュリティ人材モデルの策定

    セキュリティ事故対応やサイバー攻撃監視などといった、各セキュリティ人材として習得すべきスキルセットを体系化し、共通的に利用できる統合セキュリティ人材モデルを策定する。

  2. 人材育成シラバス・教材作成ガイドラインの作成

    セキュリティ業務に関する現場の知見やノウハウを収集・活用し、各セキュリティ人材モデルが必要とするスキルの習得のための方法などを体系化する。

  3. サイバーレンジ連携インターフェイスの策定

    サイバーレンジとの連携に必要な共通の要件(サイバーレンジと教材を連携するためのインターフェイス、受講管理機能など)を策定し、サイバーレンジとの効率的な連携を実現する。

  4. 演習を実施するための運用ルール・マニュアルの整備

    効率的かつ効果的な教育プログラムを運用・管理していくため、人材育成シラバスに則った演習に必要となる設備や施設の仕様、講師育成の実施方法・マニュアルなどの運用ルールを整備する。


 NEC・日立・富士通は、本プロジェクトの活動を積極的に推進するとともに、今後、他のIT・セキュリティベンダーとの連携も検討し、日本における実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ技術者の育成に貢献していく考え。


注1 参画会社:
日本電気株式会社
  本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆
株式会社日立製作所
  本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭
富士通株式会社
  本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也
注2 産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会:
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会



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2017-12-13

防災・社会情報を連携させた
デジタルサイネージソリューションを提供開始
 ~京セラドキュメントソリューションズジャパンとプレミが協業~
 

 京セラドキュメントソリューションズジャパンは、このほどプレミ(本社:東京都千代田区、代表取締役:前田貴志)とデジタルサイネージ(電子看板)における防災・社会情報流通事業において協業することで合意した。

 近年、地震や異常気象を含む災害は増える傾向にあり、避難や減災のための情報を、リアルタイムに取得することが可能な空間サービスの重要性が高まっている。同社では、これまで社会問題に対するICTソリューション事業の研究開発を進めていたが、今回の協業によりデジタルサイネージソリューションを応用した社会インフラ構築事業に着手した。今回の協業により、同社が得意とするデジタルサイネージソリューションにおいて、公共施設や駅、空港などに設置されているデジタルサイネージを活用することで、プレミが提供するLアラート・気象予報・電子地図コンテンツを一体化させたシステムの有効な情報を提供することが可能となる。

 主な特長

 同社が保有する高度なICTソリューション技術を基にしたデジタルサイネージソリューションは、企画・導入・運営・保守までをワンストップで提供が可能となる。特に優先的に導入を目指している公共施設・駅・空港といったパブリックスペースに設置してあるデジタルサイネージに、個別の場所に有効な情報を位置情報と併せて提供することが可能。また、これらの情報はリアルタイムに更新され、平常時・注意喚起時・緊急時・災害時・災害後・復興情報の時間軸共有を実現する。

 協業の意義と進め方について

 プレミの親会社であるココロプランは、2014年からLアラートを活用した情報流通事業のシステム(集約情報提供システム:特願 2014-212128 号)の構築を進めていた。このほど、研究開発部門とサービス部門を分離して円滑なサービスを行うために、プレミを設立するに至った。プレミは、現在、親会社であるココロプランが保有するLアラートの一般情報伝達者、一般協力事業者と同様の資格取得をおこない、2018年初旬にはサービス部門の移転を完了する計画。また、同社が保有する高度なICTソリューション技術と広域な販売網を生かし、システム導入展開をおこなっていく。

 プレミの概要

 プレミは、Lアラート・気象予報・電子地図コンテンツを一体化させ、リアルタイムに地方自治体・媒体単位で、既設・新設のデジタルサイネージに連携可能なサービスを提供する。また、プレミの親会社であるココロプラン(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役:前田貴志)が開発した集約情報提供システム(特願2014-212128号)を用いて、高度な情報分析に基づき関連情報を対象地域に分散提供することで、情報受信者がより俯瞰的に、多くの場所で、複数の情報を同時に認識することを支援する。



社名 プレミ株式会社(ココロプラン100%子会社)
所在地 (本社)東京都千代田区(本店)鹿児島県鹿児島市
代表者 前田貴志(代表取締役)
設立 2017年12月
URL http//www.premi.jp




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2017-12-11

JTB西日本とシャープ 
モバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を使った
京都の観光案内事業で協業

 
 「RoBoHoNと行く『ロボ旅』(京都)」(首都圏発)を12月15日(金)販売開始


 JTB西日本とシャープは、ロボットクリエーターの高橋智隆氏の監修およびゲン(本社:大阪府大阪市、代表取締役:達山源市)の企画・プロデュースのもと、シャープ製のモバイル型コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン(注1))」を使った、京都の観光事業で協業する。この事業は、一般社団法人ロボット工業会により「平成29年度ロボット導入実証事業」として採択されている。JTBは、ロボホンと旅を楽しむ新商品、エースJTB「RoBoHoNと行く『ロボ旅』(注2)(京都)」(首都圏発)を12月15日(金)より販売開始する。

 ロボホンと行く『ロボ旅』は、持ち運び可能なロボホンを京都で旅行者に貸し出し、旅のパートナーとして一緒に京都の街歩きを楽しんでいただくJTBオリジナルの旅行商品。『ロボ旅』では、ロボホンが位置情報や施設に設置されたビーるコン(電波発信器)に反応し、観光箇所や店舗の説明、順路、付加情報を旅行者に案内す(「ロボ旅アプリ」機能)。

 また、京都市内の飲食・体験施設(計4箇所)では、店舗に設置されたロボホンが、英語・中国語でもサービス内容を案内する(多言語翻訳機能「ロボ通訳」)。

 同実証事業において、世界的観光地である京都でコミュニケーションロボットを活用した環境整備を行うことにより、観光人材不足の緩和、さらにはロボットによる新たなおもてなし観光という付加価値を検証する。ロボホンの愛らしい動きや観光案内・通訳機能を通じ、様々な人々とのコミュニケーションの機会を増加させる。また、観光施設にもロボホンを配置することにより、サービスを受ける側と提供する側の双方から効果検証も行う。

 JTBグループは観光を基軸とした交流人口の拡大と地域活性化を図る地域交流事業、シャープはコミュニケーションロボットの多言語ガイドを含めた観光分野での社会貢献事業に取り組んでいる。同事業をきっかけに、ロボットと旅する新たなスタイルを提案するとともに、人に寄り添うコミュニケーションロボットの観光産業での新たな価値創造に取り組む。

 同事業の各社役割

 ・JTBグループ:「RoBoHoNと行く『ロボ旅』(京都)」の企画・実施・販売

 ・シャープ:「ロボ旅アプリ」「ロボ通訳」などの新規アプリ開発、英語・中国語による店舗説明機能の開発

 ・ゲン:ロボホン活用企画全体のプロデュース

 『ロボ旅』のロボホンができること(注3)(注4)
 ◆京都の歴史や文化をロボホンが教えてくれる。
 ◆ロボホンが可愛くおしゃべり。一緒に写真を撮ったり、旅のパートナーにぴったり。
 ◆『ロボ旅』ならではのおもてなしを受けることができるお店(計20施設)を紹介してくれる。(注5)

 エースJTB「RoBoHoNと行く『ロボ旅』(京都)」商品概要
 ◆設定期間:2018年1月5日~3月30日発(3月31日帰着まで)2日間又は3日間
 ◆旅行代金:おとな おひとり24,800円~33,800円 (往復JR、京都タワーホテル・3名1室利用、食事なし、2日間の場合)
 ◆交通:JR利用(東京駅発着・往復新幹線普通車指定席利用)
 ◆設定宿泊施設:京都タワーホテル、ホテル近鉄京都駅
 ◆ロボホン貸出場所:関西ツーリストインフォメーションセンター京都(JR京都駅徒歩2分、京都タワー3階)
 ◆ロボホンの案内エリア:主に京都東山エリア(清水寺~円山公園周辺)
 ◆旅行企画・実施:JTB国内旅行企画
 ◆デジタルパンフレットURL:http://ebook.jtb.co.jp/book/?1474041 
 ◆『ロボ旅』紹介動画URL:https://youtu.be/6om44JMan9g 


注1: 「ロボホン」「Robohon」および「RoBoHoN」ロゴはシャープの登録商標。
注2: 「ロボ旅」はJTB西日本の商標登録出願中。
注3: 「ロボ旅アプリ」「ロボ通訳」は、『ロボ旅』のロボホン限定の機能。
注4: 電話やメールなど、一部の機能は『ロボ旅』のロボホンでは使用できない。
注5: お店からのおもてなしは、通常のロボホンでは受けることはできない。




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2017-12-4

富士ゼロックス 
お客様と印刷コミュニケーションのみらいを創り、つなぐ場を製販一体で設立
 
 
お客様・パートナー企業と共に印刷バリューチェーン全体の変革を加速し、
グローバル化・多様化が進む社会のニーズや課題への迅速な対応を目指す


 富士ゼロックスは、印刷サービス全体のワークフローを核として、多様なコミュニケーションの仕組みをお客様とともに創り出す場を、神奈川県海老名市の海老名事業所内に2018年春以降に開設する。グローバルなオープンイノベーションの場として、技術開発拠点である同事業所内にお客様やパートナー企業とのコラボレーション接点を設けることで、営業やシステムエンジニアだけでなく、開発や生産を担当する社員も直接お客様と課題を議論しながら、製販一体となり解決に向けて迅速に動く、メーカーとしてのマーケティング機能を強化する。

 世界では、IoT(Internet of Things)、⼈⼯知能(AI)をはじめとするさまざまな技術分野におけるブレイクスルーを起爆剤に、第4次産業革命と呼ばれる社会・産業構造の変革が起こる一方で、国際化や女性・シニアの社会参加、働き方改革が求められるなど、私たちの生活にも大きな変化が起きている。技術やコミュニティの変容に伴い嗜好や価値観の多様化・複雑化も進行する環境の中で、デジタル印刷が持つ機動性・柔軟性・即応性といった特長は、人と人、人と組織の相互理解を促進するコミュニケーション手段の一つとして、ますます有用性を発揮すると考えられている。

 富士ゼロックスは、そうした急激な環境変化の中でも新たな価値を創り出し続けるために、従来のデジタル印刷サービスを、上流の企画・クリエイティブ領域から、自動化の仕組み、さらには最適な場へタイムリーに届けることまでを包含する「グラフィックコミュニケーションサービス」として捉え直し、今年4月には、開発・営業・システムエンジニアなどグラフィックコミュニケーションの各機能が一体となった事業制の組織に移行し、お客様の事業に貢献するサービスをよりスピーディーに提供できる体制づくりを進めてきた。

 来春開設するのは、このグラフィックコミュニケーションにおける新たな価値の創出に、お客様と共に取り組むための拠点。構築の段階からお客様や外部パートナー企業の声を取り入れ、協業していく。技術検証のための区域を含め総面積約7,000m2のスペースに、富士ゼロックスおよび富士フイルムのデジタル印刷機器やソフトウェア商品、関連技術を一堂に集結させ、統合的なワークフローに関する提案と実証を通じて、お客様のビジネスの生産性向上と高付加価値化を実現する場を目指す。

 また、外部パートナー企業の技術・ノウハウも招き入れ、上流から下流まで印刷バリューチェーン全体でのオープンイノベーションを実現し、コミュニケーションビジネスの変革を支援する。さらに、遠隔の拠点やパートナー企業との間で円滑で密なコミュニケーションを可能とするICT(情報通信技術)インフラの整備・拡充も進めることにより、ワールドワイドなハブとして、タイのインテグレーテッド・カストマー・エクスペリエンス・センターをはじめとする各地のスポークとも繋がり、米ゼロックスとの連携も視野に入れ、技術とビジネスモデルの先端をゆくイノベーションを世界中のお客様とともに生み出していくことを目指す。

 富士ゼロックスは、グラフィックコミュニケーションのパイオニアとして、多様なコミュニケーションの仕組み作りにお客様・パートナー企業とともに取り組み、IoT化社会におけるより良い相互理解の促進に貢献する考えだ。

 新拠点所在地:富士ゼロックス株式会社 海老名事業所内神奈川県海老名市本郷2274




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2017-12-4


~トッパンフォームズ~
複数拠点での即時帳票印刷を可能にする
「プリント・データ・トランスファー」を提供開始
 

 
~NECのクラウドを活用し、サービスを共同開発~

 トッパン・フォームズは、「送り状」「納品明細」「作業指示書」など、現場での即時大量印刷を必要とする帳票出力用データの生成・配信サービス「Print Data Transfer/プリント・データ・トランスファー」の提供を4日より開始した。

 トッパンフォームズとNECが共同開発した「プリント・データ・トランスファー」は、トッパンフォームズの「帳票生成基盤」で生成したプリントデータを、NECのクラウド基盤サービスにより構築した「統合印刷管理」クラウドにスプールし、お客さまの拠点プリンターでの即時印刷を可能にしている。これによりプリントデータ生成・配信のアウトソーシングが可能となり、企業の帳票出力に関わるコストと労力を最適化する。




 
背景


 製造・流通業などを中心に物流倉庫や配送センターなどの拠点で使用される「送り状」「納品明細」「作業指示書」などの帳票は、印字データの抽出から帳票の印刷・利用までの期間が短いため外部への製造委託ができず、企業では自社で帳票作成システムを保有し運用をしている。しかしシステムの保守作業やバージョンアップ対応などに多大なコストと労力がかかるため、外部サービスの利用やアウトソーシングの需要が高まっている。


 
ソリューション


 「プリント・データ・トランスファー」はこれらの課題を解決し、トッパングループデータセンターとNECのクラウド基盤サービスを組み合わせた堅牢なセキュリティ環境の下で大量のプリントデータの生成・管理を行い、各拠点での大量印刷の機能を実現する新たなプリントソリューションとして開発した。


 
特長

  1. お客様の既設印刷機器にクラウド経由でオンデマンド印刷することが可能
  2. Web画面操作により、お客様側で印刷完了確認等の運用管理機能を利用可能
  3. 重要な帳票データ全般の管理・運用を高度なセキュリティ環境で実現

 
今後の展開


 トッパンフォームズでは、帳票ライフサイクル(発生・活用・保存・廃棄)を紙と電子の両面からサポートする帳票運用管理トータルアウトソーシングサービス「EFMS」の拡販を製造業・自治体などを中心に行う。「プリント・データ・トランスファー」は帳票ライフサイクルの「活用」の部分にあたるサービスとしてビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やデータ・プリント・サービス(DPS)などのサービスとの連携を強化することで、お客さまの業務全てにソリューションを提供できるように価値の創出と適用業務範囲の拡大に努める。
 トッパンフォームズは「プリント・データ・トランスファー」関連サービスで、2019年度までに5億円の売り上げを目指す。
 NECは今回のような、印刷データをNECのクラウドで管理しお客さまの拠点で印刷可能とするサービスを実現する基盤を、今後さまざまな事業者に提供し、さらに事業を拡大していく方針。


 


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