24時間連続稼動が可能な全天球ライブストリーミングカメラ、
プレオーダー開始 |
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リコー |
RICOH R Development Kit |
リコーは、24時間連続で360°の全天球ライブストリーミングが可能となるカメラ「RICOH R Development
Kit」のプレオーダーをこのほど開始した。予約はhttp://ricohR.ricohから可能。出荷は2017年5月頃を予定している。
「RICOH R Development Kit」は、リコー独自の全天球映像技術を活用し、2K解像度で30fps(フレーム/秒)の全天球ライブストリーミングを可能にしている。全天球映像の標準フォーマットであるEquirectangular
Projection Formatへの合成は、カメラ内でリアルタイムに行われる。映像はHDMI®またはUSBにより出力され、ACアダプターを使用し24時間の連続稼動*1が可能。薄型・軽量ボディでありながらマイクロSDカードへの映像記録が可能。また、カメラをUSB経由でコントロールするためのAPIを公開し、パソコン向けの映像コントロールツール「RICOH
Rコンソール」のソースコードはGitHubを通じて公開する。これにより、エンターテインメント以外にもテレイグジスタンス技術*2やコンピュータービジョン*3の分野など幅広く活用できる。
なお、同製品のプロトタイプを、2017年2月27日よりスペインバルセロナで開催される世界最大規模の携帯通信関連展示会、「モバイル・ワールド・コングレス2017(MWC2017)」に出展する(ホール8.0
J3)。
製品名 |
RICOH R Development Kit |
本体色 |
黒 |
販売価格 |
59,800円(税込・送料別) |
プレオーダー開始日 |
2017年2月27日 |
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*1. ACアダプター使用
*2. 自分が現存する空間とは別の空間にあるものを、あたかも直接体感しているかのような高い臨場感を持って遠隔操作などの体験ができる技術。
*3. コンピューターに取り込む生の画像データを処理し、必要な情報を取り出す技術。 |
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世界初のナノインプリント向け量産用マスクレプリカ製造装置を製品化
“FPA-1100NR2”をマスクのリーディングサプライヤーに納入 |
FPA-1100NR2 |
キヤノンは、世界で初めて、ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置用のマスクを低コストで複製する、量産用マスクレプリカ製造装置“FPA-1100NR2”を製品化し、ナノインプリント用マスクのリーディングサプライヤーであるDNP(大日本印刷)グループに納入する。
半導体デバイスの進化の鍵となる回路パターンの微細化が難しくなる中、光露光装置※1に比べ、より微細な10nm※2台の回路パターンを、より低コストで実現する新しい技術として、ナノインプリント技術に注目が集まっている。キヤノンは2004年より、ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置の研究開発を続けている。
ナノインプリント技術による半導体デバイスの量産においては、マスクの製造コストやリードタイムが課題とされてきた。この要因としては、一般的に半導体デバイス製造用のマスクは、電子ビームを用いた微細パターンの直接描画により作成され、この描画工程にコストと時間を要することなどが挙げられる。そこでキヤノンは、半導体デバイス量産時の回路パターン形成において、高価なマスターマスクに比べ安価なレプリカマスクを使用することで、この課題を克服しようとしている。
キヤノンは、世界初のナノインプリント向け量産用マスクレプリカ製造装置“FPA-1100NR2”を製品化し、ナノインプリント用マスクのリーディングサプライヤーであるDNP(大日本印刷)グループに納入する。
“FPA-1100NR2”は、ナノインプリント技術を応用することにより、高価なマスターマスクのパターンを忠実かつ短時間にマスク部材に転写することができ、高い生産性でレプリカマスクを製作することが可能。これにより、ナノインプリント用マスクサプライヤーの生産現場において、マスクの生産性を飛躍的に向上させ、ナノインプリント技術を用いた半導体デバイスの製造コストを大幅に削減することで、先端リソグラフィプロセスにおけるCoO※3低減を実現する。
なお、2017年2月26日から3月2日まで、米国カリフォルニア州サンノゼで開催される半導体リソグラフィ国際会議(SPIE Advanced
Lithography 2017)において、キヤノンはナノインプリント技術ならびにナノインプリント装置の開発進捗について講演を行う予定。
※1大口径のレンズを搭載し、レーザー光を照射することで回路パターンをウエハー上に転写する半導体製造装置。
※21nm(ナノメートル)は、10億分の1メートル
※3Cost of ownership略。半導体製造に関する設備投資や運用に必要なコスト。半導体メーカーの量産ラインにおける工程や製造装置の生産性を示す指標。
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ナノインプリント技術について
ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置は、マスクをウエハーのレジスト(樹脂)に直接押しつけることで、マスクに彫り込まれた回路パターンを忠実に転写できるため、光露光装置に比べ、高解像度で均一性のある回路パターンが描ける。また、光露光装置に使用されている光源や大口径レンズ群が不要であるため、装置自体をシンプルな構造かつコンパクトにすることができ、複数台の装置をクラスター化して設置することにより、生産性を高めることが可能。
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東芝医用ファイナンスの株式を取得し子会社化へ |
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キヤノンは、東芝医用ファイナンス(本社:東京都中央区、代表取締役:関尚平)の株式を東芝から取得し東芝医用ファイナンスを子会社化することを決定し、21日、株式譲渡契約を締結した。
キヤノンは、2016年より推進する新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVにおいて、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」ことを基本方針としている。特に重要な戦略と定めている「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」において、「安心・安全」領域におけるヘルスケア事業を次世代の柱の一つとして成長させたい考え。
その一環として、キヤノンは、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズの株式を取得し子会社化した。東芝医用ファイナンスは東芝メディカルシステムズが35%の株式を保有する医療機器等のリースを行う会社であり、キヤノンが残りの65%を取得して子会社化することによって東芝メディカルシステムズと東芝医用ファイナンスの営業面での連携体制が構築され、医療機器事業の成長を加速できるとの考えがある。
なお、子会社化によるキヤノンの業績に与える影響については、今後、業績予想の修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
東芝医用ファイナンスの概要
- 会社名
- 東芝医用ファイナンス株式会社
- 代表者の役職・氏名
- 代表取締役 関 尚平
- 所在地
- 東京都中央区日本橋人形町二丁目14番10号
- 設立年月日
- 1970年9月1日
- 事業内容
- 医療用機器等のリース、割賦販売
- 2016年3月期の経営成績
- 売上高
- 15,259百万円
- 営業利益
- 456百万円
- 純利益
- 287百万円
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取得株式数および取得価額
- 異動前の所有株式数
- 84,000株※(議決権所有割合:35.0%)
- 取得株式数
- 156,000株
- 異動後の所有株式数
- 240,000株(議決権所有割合:100%)
- 取得価額
- 31.4億円
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日程
- 契約締結日
- 2017年2月21日
- 株式取得日(予定)
- 2017年3月31日
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サイバーセキュリティ経営の観点からセキュリティ対策を支援する
コンサルティングサービスを提供 |
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NECは、サイバーセキュリティ経営の観点から企業のセキュリティ対策を支援するコンサルティングサービスを提供開始する。
同サービスは、経済産業省と独立行政法人 情報処理機構(IPA)が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が掲げる、経営者がセキュリティ対策を実施する責任者に指示すべき重要10項目(注)を網羅した各種コンサルティングサービスを体系化したもの。
具体的には、NEC自身の実践経験を活かし、サプライチェーンのビジネスパートナーを含めたセキュリティ対策や、IoT時代を見据えたセキュアなものづくりを支援するコンサルティングサービスなどを提供する。
また、NEC自身の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」への対応実績を基に、ITシステムのみならず制御系システムを開発・運用する企業も対象にリスクを見える化し、その対策を提案する「リスクアセスメントサービス」を提供する。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、同サービスをはじめとするセキュリティ対策関連の幅広い製品やサービスの提供を通じて、企業のサイバーセキュリティ能力の向上に貢献したいとしている。
背景
昨今、企業の機密情報や個人情報などを狙うサイバー攻撃が増加する中、経済産業省とIPAが2015年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、サイバーセキュリティを経営問題と位置づけ、経営者のリーダーシップの下でセキュリティ対策を推進することが求められている。また、IoTの利活用の進展を受け、自社のみならず系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナーを含めたセキュリティ対策の強化や、自社で開発・製造する製品のセキュリティ品質向上なども必要とされている。
価格・販売目標
価格:200万円から(税別、リスクアセスメントサービスの場合)
販売目標:今後3年間で350社への提供
コンサルティングサービスの特長
- 経営問題として取り組むべき対策を支援するコンサルティングを提供
NEC自身が長年実践してきたセキュリティ対策の経験・ノウハウを活かし、サプライチェーンのビジネスパートナーを含めたセキュリティ管理体制の構築支援や、製品のセキュア開発・運用プロセスの整備・体制構築支援など「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が掲げる重要10項目を網羅した各種コンサルティングサービスを提供する。
- 自社でのガイドライン対応実績を基にリスクを見える化し、対策を提案
NEC自身の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」への対応実績を基にした独自のチェックリストを活用し、ITシステムのみならず制御系システムを開発・運用する企業も対象にインタビュー、リスク分析・評価、リスクの影響度に応じた対策の提案を行う「リスクアセスメントサービス」を提供する。
これにより、体制・運用・技術の観点でリスクを見える化し、優先順位を考慮して対策を図ることが可能。
- 中堅・中小企業向けに専門家が情報提供やアドバイスを実施
サプライチェーンを構成する中堅・中小企業向けに、NECソリューションイノベータやNECネクサソリューションズの専門家が平時の情報提供や課題ヒアリング・アドバイスを行う「サイバーセキュリティアドバイザリーサービス」を提供する。
これにより、セキュリティ人材が不足する中堅・中小企業におけるセキュリティ対策の見直し・強化を支援する。
なお、リスク分析により挙がった課題に対するアドバイスや情報提供だけでなく、NEC自身のシステム環境で運用実績のある先進的なセキュリティ製品・サービスなどを活用した具体的なセキュリティシステムの提案も可能。
サービスメニュー一覧
(注)「リーダーシップの表明と体制の構築」「サイバーセキュリティリスク管理の枠組み決定」「サイバー攻撃を防ぐための事前対策」「サイバー攻撃を受けた場合に備えた準備」の4つのカテゴリからなる10項目。
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朝日生命がお客様サービスの向上に向けてタブレットPCを導入
プレゼンや各種手続きに使用している営業用パソコンを平成30年1月よりリプレイス |
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朝日生命(代表取締役社長:佐藤 美樹)は、お客様の多様なニーズにスピーディーに応えるため、全国約1万2千名の営業職員がお客様へのプレゼンテーションや各種手続きに使用している営業用パソコンを平成30年1月よりリプレイスすることを決定した。
同社では、シンプル・迅速・正確な手続によるお客様サービスの向上を目指し、これまでも、設計書や「保険加入の電子手続き」の画面デザインにおいて第三者機関である「UCDA」※の意見を取り入れるなど、お客様視点に立ったサービスの提供に取り組んできた。
※平成27年12月に「保険ご加入の電子手続」の画面デザインにおいて、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会よりUCDA認証「伝わるデザイン」を取得している。
今回のタブレットPCの導入により、従来は書面で行っていた新契約手続きを電子化し、手続き業務をシンプル化するとともに契約成立までの日数を大幅に短縮した。また、タブレットPCのセキュリティ性能を強化することで、お客様情報を一時的にタブレットPCに保存できるようになる。これにより、ホストコンピュータと通信しなくても新契約手続きを行えるため、“いつでも、どこでも契約いただける”ようになる。
また、平成31年1月には、保全・支払請求などのお手続きも電子化し、即時性を高め、お客様の利便性向上を目指す。
<「タブレットPC」全体写真> |
10.1型液晶の最新タブレットPC
今回のタブレットPCは、外出先での活用が前提となることから、小型のスライド式静脈認証機能を搭載し、セキュリティ強化を図っている。富士通および富士通クライアントコンピューティングが、デザイン・使い易さ・信頼性、さらにはセキュリティを考慮し開発した。
【特長】
お客様を訪問して営業活動を行う上で重要となる、使いやすさ・コンパクトかつ軽量・内蔵型生体認証・高いセキュリティを兼ね備えたタブレットPCとなっており、お客様の利便性を追求している。
- 紙に書くようなスムーズな書き心地の電子署名を実現するLCDパネルと専用ペンを採用
- お客様訪問先へ持ち運びやすいコンパクトな10.1型液晶パネル搭載で約680gの軽量化を実現
- あらゆる利用シーンを想定した耐落下・耐振動・耐圧迫試験等の厳しい品質基準をクリアした高い堅牢性
- 端末に内蔵された小型スライド式静脈認証センサーを新規に採用し、お客様をお待たせしないスピーディーな認証と高いセキュリティ性能を両立
- 万が一の紛失時も、遠隔操作でデータ消去が可能な「CLEARSURE 3G/LTE」を搭載
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大型カラータッチパネル搭載のカラープリンタ
タブレットPCのリプレイスに合わせて営業所で利用する次期カラープリンタには、リコージャパンからリコー製の「RICOH SP C841」を採用した。使いやすさを追求した優れた操作性と、大量出力業務に応える高速・高耐久性、優れた環境性能を備えているプリンタとなる。
同製品は、現行機「IPSiO SP C821」の約12倍となる10.1インチのWSVGA大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」を搭載することで、営業職員の操作性を大幅に向上している。アニメーションガイダンスや印刷表示、設定項目のステップ数削減などにより、快適なプリント環境を実現。10.1インチWSVGA大型フルカラータッチパネル「MultiLink-Panel」を搭載。フリックやピンチイン・ピンチアウト、ドラッグなど、直感的に操作可能。これまでにない、ひとつ上の使いやすさを実現している。
また、インターネット経由で出力機器の状態や利用状況を常時監視するリコーのリモート管理サービス「@Remote(アットリモート)」を活用することで、消耗品の自動配送、および機器故障時の自動通報に対応する。
さらに、印刷された帳票をプリンタ内で中綴じステープル(=製本化)して出力するフィニッシャーを継続して採用することで、募集資料を印刷する際に誤って他の帳票が混入することや、募集資料の不備を無くすことが可能となる。
これにより、機器の運用管理を含めた印刷関連業務の効率化を図り、お客様へのスピーディーな提案を可能にする。 |
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複合機と文書管理システムをシームレスに連携させる 「GlobalDoc5 MFP連携オプション」を提供開始 ~
効率的な文書管理を支援するトータルドキュメントソリューションを強化 ~ |
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キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、2017年2月27日より、複合機と文書管理システムをシームレスに連携させる「GlobalDoc5
MFP連携オプション」の提供を開始する。キヤノンMJグループは、お客さまの業務の生産性の向上を支援するトータルドキュメントソリューションを強化していく。
近年、多くの企業が、内部統制強化や国税関係帳簿書類の電子データによる原本保存を認めた「電子帳簿保存法」の改正などに対応するため、帳票を電子化し効率的に管理できる文書管理システムを導入している。企業間の取引でファクスを活用することの多い中堅・中小企業でも文書管理システムを導入し、生産性の向上やワークスタイルの変革を実現している。
キヤノンMJとキヤノンITSは、このほど、複合機で電子化したデータを、パナソニック ソリューションテクノロジーの文書管理システム「GlobalDoc5」と連携できる「GlobalDoc5
MFP連携オプション」の提供を開始する。同オプションは、パナソニックがキヤノンMJ、キヤノンITSとシステム連携の要件情報を共有して開発したもので、紙文書の電子化からデータ管理、共有、検索までの一連のプロセスをシームレスにつなぐことができる。
キヤノンの複合機の「MEAPアプリケーション」※1は、受信したファクスやスキャンしたデータを複合機に登録してある顧客ごとに振り分けたり仕分けすることが可能。仕分けされたデータをそのまま「GlobalDoc5」上に保管することができ、属性情報も自動で登録される。また、「GlobalDoc5」は、検索機能に優れ詳細なアクセス制限の設定も可能なため、セキュアで効率的な文書管理を実現する。
キヤノンMJグループとパナソニックは、ドキュメントソリューション分野で培ってきたノウハウと知見を活かし、お互いの顧客基盤を活用してお客様の業務効率化と働き方変革を支援する。また、キヤノンMJグループは中堅企業を対象とする直販部門を中心に本サービスの提供を開始し、文書管理のアセスメントから活用までを顧客ごとに提案するトータルドキュメントソリューションを強化していく。
サービス名/サービス内容 |
価格(税別) |
発売日 |
GlobalDoc5 MFP連携オプション |
30万円 |
2月27日 |
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※上記オプションは文書管理システム「Global Doc5」のオプションで、「Global Doc5 スタンダードモデル」は70万円~(10ライセンス付)で提供している。 |
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ソリューションのイメージ |
●主な特徴
文書管理システムと複合機とのシームレスな連携による業務負荷軽減
複合機では、「せいとんファクス for MEAP ADVANCE」※2を活用し、受信ファクスの電子化データへのファイル名付与、転送先での振り分け作業を自動化することができる。また、「Document
Navigator」※により、紙文書の電子化時、複合機のタッチパネル操作で保存先やファイル名を簡単に選ぶことも可能。「GlobalDoc5 MFP連携オプション」は、この複合機で電子化されたファイルを「GlobalDoc5」へ自動で登録するだけでなく、MEAPで付与したファイル名を属性情報として登録し、「GlobalDoc5」での検索条件に使用できる。
紙文書にまつわるコスト削減とセキュリティ強化を実現
同サービスは、紙文書の電子化から管理、検索などの活用までのプロセスを一気通貫でまわすことができ、かかる手間とコストを削減し情報活用の利便性を向上させる。加えて、詳細なアクセス制限の設定や履歴管理も可能な文書管理システムに登録することで、コンプライアンス、ガバナンス強化につながる。
ドキュメントライフサイクル管理による情報資産の保全と活用
紙文書のスキャンデータに加え、Office文書等のデータも含め、すべてのドキュメントにおける、作成・管理・活用・廃棄までのプロセスを一元管理できる。お客さまの大切な情報資産を守ると同時に積極的に活用することで企業の競争力を支援する。
※1:MEAP(Multifunctional Embedded Application Platform)とは、キヤノン複合機に搭載されたアプリケーションのプラットホームで、専用のアプリケーションを複合機上で稼動させることができる。
※2※3 「MEAPアプリケーション」シリーズ。
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NECと日本オラクルは、お客様のデジタルビジネス創造を支えるクラウド事業の戦略的な提携を行うことで合意した。
具体的には、基幹システム(SoR、注1)領域で多くの実績があるデータベースに加え、今後の新ビジネス(SoE、注2)領域での多種多様なデータ活用を見据え、「Oracle
Cloud」をNECの国内データセンターから顧客ごとのサービスとして提供していく。さらにNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS(注3)」との連携により、お客様は同一データセンター構内接続による円滑なクラウド移行/連携、統合運用管理の効率化が実現できる。
また、NECは国内で初めてマネージドサービスの一環として「Oracle Cloud at Customer(注4)」の一次保守を開始し、オンプレミスから「Oracle
Cloud」を連携したハイブリッドクラウド環境までの一元的な保守を提供する。
NECと日本オラクルは、お客様にとって高度なデータの収集、蓄積、分析、活用や、多彩なアプリケーション開発の容易化、そして新ビジネスの早期立ち上げに貢献するため、NECのIoT基盤「NEC
the WISE IoT Platform」とOracle Cloudの連携を進めていく。
今回の提携により、既存システムのクラウド移行、ハイブリッドなクラウド環境の構築、多種多様なクラウドの連携、それらの包括的で効率的運用管理に向けて具体的に以下を進めていく。
- NEC国内データセンターからの「Oracle Cloud」提供
顧客やパートナーのデータセンターにOracle Cloud環境を構築する「Oracle Cloud at Customer」を、24時間365日(注5)の運用監視、高度なセキュリティを実現するNECの国内のハイブリッドデータセンターに設置し、同センターを通じて顧客ごとにオラクルのクラウドサービスを提供する。これによりお客様は、オンプレミスの基幹システム(SoR)で多数の実績のあるOracle
Databaseをクラウドとして容易に活用できる。
また、「NEC Cloud IaaS」との連携によるハイブリッドデータセンターの特長を活かし、お客様の既存システムのクラウドへの円滑な移行、オンプレミスシステムや他社クラウドとの連携、効率的な統合運用管理が可能。
- 「Oracle Cloud」とNECの実績あるソリューションとの連携
NECのデータセンターより提供される「Oracle Cloud」と、NECの地方公共団体向けソリューションや次世代PLMソリューション「Obbligato
III」をはじめとした実績のある業務ソリューションとの連携を行う。これにより、お客様のニーズに応じたクラウドの活用支援を拡大していく。
- NECにおけるクラウド人材の育成
NECはOracle DatabaseやOracle Exadataに関するシステム構築・サポート技術力を有した多数のエンジニアを保有している。この度の協業により、Oracle
Cloudに対応可能なエンジニアを今後3年間で1,500人育成する。さらに、NEC社内の開発環境や検証環境としてOracle Cloudを利用し、お客様にとって、安全・安心でよりニーズに即したシステムを提案・提供できる体制を整えていく。
- 国内初、NECがマネージドサービスの一環としてOracle Cloud at Customerの一次保守を提供
NECは、大規模なミッションクリティカルシステムをはじめとするオラクル製品を活用したシステムについて、多数の保守実績と高い保守品質を有し、ハードウェアとソフトウェア一体型のサポートを提供してきた。この度、国内で初めて、「Oracle
Cloud at Customer」についてもマネージドサービスの一環として一次保守の提供を開始する。これにより、お客様のデータセンターやNECの国内データセンターに設置された「Oracle
Cloud at Customer」に加え、既存のOracle製品を活用したシステムも含めたハイブリッドクラウド環境全体の統合的な保守の提供が可能となる。
(注1)SoR(Systems of Record):トランザクション主体でデータを記録として残していく従来型のシステム(会計、生産、販売、購買、流通などの基幹システム)。
(注2)SoE(Systems of Engagement):人やモノ、コトなどのつながりにもとづいて、新たなビジネスを創造するシステム(SNS、モバイル、IoTなど)。
(注3)NEC Cloud IaaS:サーバやストレージ、ネットワークのリソースを、月額や時間課金で利用できるサービス。豊富なラインナップであらゆるシステムニーズに対応。さらに、他のクラウド、オンプレミス、ハウジングなどを適材適所で利用する「ハイブリッドクラウド」やその「統合運用管理」を実現。
http://jpn.nec.com/cloud/service/platform_service/iaas.html
(注4)Oracle Cloud at Customer:ハードウェア、ソフトウェア、クラウド管理、サポート、IaaSを月額課金で提供するとともに、オラクルのデータベース、Exadata、Java開発基盤などをPaaSとして定額または従量課金で提供するサービス。Oracle
Cloudとの完全互換性を備えた最新機能が利用可能。
(注5)24時間365日、間断なく動作保証するものではありません。
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ラベルデジタルプロダクション市場へ本格参入
岩崎通信機と販売契約を締結 |
キヤノンMJグループのキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:峯松憲二、以下キヤノンPPS)は、このほど岩崎通信機(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:西戸徹)とデジタルラベル印刷機「LabelMeister(ラベルマイスター)」の販売契約を締結した。岩崎通信機の「LabelMeister
EM-250W」の販売を2月中旬より開始する。
LabelMeister EM-250W |
発売情報 |
品名 |
LabelMeister EM-250W |
価格 |
2,840万円(税別) |
販売開始日
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2017年2月中旬
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●「LabelMeister EM-250W」のおもな特長
キヤノンMJグループは、今年より開始した中期経営計画の成長戦略においてプロダクションプリンティング事業の強化・拡大を掲げている。2010年3月にオセをキヤノングループに迎え入れ、技術・製品面での強力な補完関係を築く一方、2012年5月にグループ入りした昭和情報機器を中核に、新会社キヤノンPPSを2014年4月に発足するなど、販売・サポート面で事業体制を強化してきた。このほど、ロール幅250mmまでを毎分50mで高速印刷できる岩崎通信機のデジタルラベル印刷機「LabelMeister
EM-250W」の販売を開始し、ラベルや軟包装向けの産業印刷市場に本格参入することになった。
近年ラベルは、各種法規制や多品種化の影響で小ロット化や1枚ごとに異なるバリアブルデータ印刷への対応が求められ、印刷のデジタル化が進んでいる。また、海外での電子商取引による商品販売(越境EC※1)などクロスボーダー化が進んだことで模倣品対策としてのセキュリティーラベルが注目されている。「LabelMeister EM-250W」は、キヤノンITソリューションズが提供する正規品判定クラウドサービス「C2V
Connected(シーツーヴィ・コネクティッド)」に使用される真贋判定ラベル※2の出力機としても利用できる。
※1 インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引。
※2 1枚ごとに異なるID情報をQRコードなどで印字したラベル。ラベルの情報により正規品の判定を行うことが可能。 |
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「THETA 360.biz」を不動産業界に加え多業種展開
~新定額料金プランを提供開始~ |
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リコーは、360°の全天球画像をお客様のWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz*1」を、既に活用している不動産業界に加えて観光宿泊、ウエディング、カーディーラー、外食、美容、教育、家具・インテリア業界などのお客様がより活用しやすくなるよう、新たな料金プランを提供開始する。
これまでは、フリープランと画像の閲覧数に応じて料金が変動する従量プランのみをご提供してきた。従量プランでは、不動産業界のお客様が活用される場合、Webサイトに表示される物件画像が期間限定であり、閲覧数はある程度予測がつくため運用しやすい料金プランとして好評を得ている。しかし、他の業種によっては閲覧数を予測しづらく従量プランが適さない、という課題があった。このほど定額料金プランを新たに追加することにより、お客様の活用形態に合った料金プランの選択肢が増え、お客様のWebサイト上で360°画像の閲覧数が増えても料金は一定なので、運用しやすくなる。
主な活用シーン
屋内・屋外を問わず、雰囲気や位置関係を360°画像でWeb表示することで情報の訴求力が高まり、さまざまなサービス、シーンで活用されている。
1. 観光宿泊: 旅館やホテルなどの施設案内、季節ごとの観光地案内
2. ウエディング: 結婚式場、披露宴会場の案内、パーティーや宴会の雰囲気の紹介
3. カーディーラー: 新車や中古車の外観だけでなく内装
4. 外食店舗: 店舗の内観
5. 美容: 美容室などの店舗の雰囲気だけでなく、設備の案内
6. 教育: 保育園、幼稚園、学校などの各設備紹介、教室の内観
7. 家具・インテリア: 家具を配置したモデルルームやインテリアコーディネートの紹介
選べる料金プラン
フリープラン
プラン名 |
フリープラン |
公開可能プレイヤー*2数 |
50 |
閲覧数上限/月 |
500回 |
定額プラン(新規)
プラン名 |
定額プラン
(20件) |
定額プラン
(50件) |
定額プラン
(200件) |
定額プラン
(500件) |
公開可能プレイヤー数 |
20 |
50 |
200 |
500 |
月額料金(税抜) |
5,000円 |
10,000円 |
30,000円 |
50,000円 |
閲覧数上限/月 |
100,000回 |
200,000回 |
600,000回 |
1,000,000回 |
従量プラン
プラン名 |
従量プラン(ライト) |
従量プラン(スタンダード) |
公開可能プレイヤー数 |
無制限 |
無制限 |
月額料金(税抜) |
基本5,000円(1,500回閲覧まで)
+
5円/閲覧数(1,501回閲覧から適用) |
基本300,000円
+
3円/閲覧数 |
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*1 「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けWebサービスであり、「RICOH THETA」で撮影した画像を、お客様のWebサイトに表示するサービスです(表示可否はお客様のWebサイトの制作環境に依存します)。サービス開始以降、不動産業のお客様などにご活用いただき、360°の全天球イメージをエンドユーザーに提供することで、Web上の画像をあらゆる角度から閲覧可能とし、空間認知効果を向上させています。
*2 プレイヤー1件は、360°画像1件および、「ツアー機能」表示1件(「RICOH THETA」で撮影した複数の全天球イメージをWeb上に表示し、部屋の間取り図と連携することで、あたかも室内を行き来しているような閲覧が可能な機能)の両方が該当します。 |
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富士ゼロックス |
プロダクションプリンターの色管理を効率化するクラウドサービス提供開始 |
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「Remote Color Management Service」で多拠点間・複数プリンター間の色品質の維持に貢献 |
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富士ゼロックスは、同社のプロダクションカラープリンター注1の利用企業向けに、印刷物の色管理を効率的に実施できる「Remote Color Management Service(リモートカラーマネジメントサービス」を、7日より提供開始する。
プロダクションプリンターで出力する印刷物の色は、あらかじめ利用者が設定した色ターゲット値で維持することが不可欠。いつ、どのプリンターでも、設定した色を再現できることにより、リピートジョブの獲得や、多拠点での分散印刷対応が可能となる。一方で、プロダクションプリンターを操作するオペレーターの色調整スキルにバラツキがあったり、多拠点にわたるプリントショップなどでは拠点間でプリンターが出力する色の違いを管理者が把握するのに時間がかかるなど、色の品質を保つための調整作業には時間を要する。同サービスは、プリントサーバーにインストールするクライアントソフトウェアと、クラウド機能で構成され、測色作業はソフトウェアの画面に従って操作することで簡単に行うことができ、プリンターのオペレーター、管理者、それぞれの業務効率化を支援する。
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Remote Color Management Serviceの概念図 |
Remote Color Management Serviceの特徴
測色器を使って平均的に1台約10分を要していた測色作業を、約2分へと短縮
- 専用のカラーチャートと、各プロダクションプリンターに搭載のスキャナーやインラインセンサーを使用することで、短時間で測色できる技術を開発。これにより、特別なスキルを必要とせず、ボタン操作により簡単に測色作業が行える。
測色の診断結果だけでなく、対処方法もお知らせ
- 診断結果はクライアントソフトウェア画面でわかりやすく表示する。
- 色ターゲットと差異がある場合は、機器の調整方法をクライアントソフトウェア画面上でお知らせする。
プロファイル調整が必要になった場合でも、自社開発のプリントサーバー注2と連携することで、簡単にボタン操作で調整ができる。
クラウドによる一元管理
- 単体もしくは多拠点にわたる複数のプロダクションプリンターの測定結果は、クラウド上に格納される。各プリンターの最新状態がグラフやチャートで表示することにより、一目で各プリンターの状況が把握でき、管理業務の負担を軽減する。
同社は、豊富な商品ラインナップや専門知識を持った営業スタッフ、さらに充実の保守サポート体制により、印刷市場のデジタル化を加速し、お客様のビジネス拡大に貢献する。
【標準価格】
商品名 |
標準価格(税別) |
Remote Color Management Service |
月額15,000円/台 注3 |
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注1対象プロダクションプリンターは以下の通り:
Color 1000/800 Press、Color 1000i Press、Versant 3100 Press、Versant 180 Press、Versant 2100 Press、Versant 80 Press、Versant 2100 Press (Model-2)、Versant 80 Press (Model-2)、DocuColor 1450 GA、DocuColor 1450 GA (Model-Ex)、DocuColor 7171 P、DocuColor 5656 P、Color C75 Press
注2PX Print ServerまたはGX Print Server
注3使用のプリントサーバーのソフトウェアバージョンにより、アップグレード費用等が発生する場合がある。 |
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出張撮影マッチングサイト「OurPhoto」に出資
何気ない日常をフォトグラファーによる撮影で美しく記録する |
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キヤノンMJは、出張撮影マッチングサイト「OurPhoto」の開発・運営を行うOur Photo(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平野歩、以下OurPhoto社)に出資する。
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OurPhotoによる出張撮影の様子
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サービス情報 |
出張撮影マッチングサイト「OurPhoto」 |
価格 |
50分 6,480円から(税込)(写真データ30枚、出張費込み)※ |
※ フォトグラファーによって価格は変わります。 |
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おもな特長
「OurPhoto」は日常の何気ない瞬間を撮影する「カジュアルフォト」の希望者に、写真を撮る機会を探しているフォトグラファーを紹介する出張撮影マッチングサイト。希望者にプロやセミプロフォトグラファーに撮影してもらう機会を提供するとともに、フォトグラファーには撮影者として活躍する機会を提供する。
希望者は、約200人※の登録フォトグラファーの中から過去の作品やプロフィールなどの情報を参考に気に入ったフォトグラファーを選び、撮影場所を指定して依頼することができる。このサイトでフォトグラファーの選択、依頼、フォトグラファーとのチャットでの連絡、撮影写真の納品、ダウンロードまで完結することができる。
キヤノンMJグループは2016年より開始した5か年計画「長期経営構想フェーズIII(2016年~2020年)」において、“イメージング&ITソリューション”による成長領域へのシフトと新たなサービスビジネスの創造を掲げている。その一環として昨年4月より「ベンチャー協業イノベーションプログラム」を開始し、今回の出資はこのプログラムの第一弾。今後は、OurPhoto社が有する先進的なサービスとキヤノンMJグループが有する製品サービスなどの資源を組み合せ、付加価値の高いビジネスを展開していく。
※ 2017年1月末現在
出資の概要
第三者割当による出資
サービス紹介ページ(外部サイト)
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戦略的連携により有機EL照明事業の立ち上げを加速
~合弁会社設立契約を締結~ |
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コニカミノルタとパイオニアは、両社の強みを結集させて有機EL照明事業の立ち上げ加速を図るべく、有機EL照明事業に係る合弁会社の設立について合意し、1月31日契約を締結した。
狙い
車載用市場では、自動車の付加価値の一つであるデザイン性のニーズが高まっており、この一環で、自動車テールランプでは一部の高級車から有機EL照明の採用が始まっている。今後は、デザイン性だけでなく、自動車の省エネ性能向上に向けて、更なる部材の小型化、軽量化が求められるものとみられる。また、テールランプは安全性確保に係る部材であり、高い水準の品質管理技術が必要。また、紙やパッケージと照明が一体化した広告用照明や、有機ELの演色性を活かした美容照明といった、これまでになかった新たなシーンで有機EL照明のニーズが高まっている。
このような市場の要求に対して、コニカミノルタのロール・ツー・ロール方式のフレキシブルパネルの製造装置及び量産技術、パイオニアの有機ELパネルの量産および市場導入実績とカーエレクトロニクスOEMビジネスのノウハウといった両社の強みを合わせることで、お客様に新たな価値を持った照明の提供が可能になるとの判断から、今回の合弁会社設立の契約を行ったもの。
設立する合弁会社には、両社が持つ有機EL照明事業に係る事業企画、商品企画、商品開発、生産技術開発及び販売機能を統合し、事業を推進していく。
事業目標
この合弁会社を通じ、これまでコニカミノルタが推進してきたインジケーター用照明や広告用照明、パイオニアが展開してきた美容照明、医療照明などの特殊用途に加え、新たな領域の車載用照明を軸としてフレキシブル有機EL照明の地位を確立し、中長期的に250億円の売上を目指す。
合弁会社の概要
商号 |
コニカミノルタ パイオニアOLED 株式会社 |
設立予定日 |
2017年5月(予定) |
本店所在地 |
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング |
資本金 |
4.9億円 *出資比率:コニカミノルタ:パイオニア 50%:50% |
事業内容 |
有機EL照明パネルの開発、販売 |
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両社の有機EL照明事業の実績について
コニカミノルタは、独自のコア技術を活かし、2011年には、りん光発光材料のみを使用した有機EL照明パネルの世界初の商品化を実現し、更に2014年には、りん光発光材料を使用した世界最高効率の白色有機EL照明パネルを発表し注目を集めている。また、同じ2014年には紙のように薄く軽い樹脂基板を使い、フレキシブルパネルとしては世界初の調色機能を持ち、かつ世界最薄の有機EL照明パネルを発表し、業界において先駆的な成果を生み出してきている。
パイオニアは、1997年に世界で初めて有機ELディスプレイを量産出荷し、2004年に車載用有機ELディスプレイを開発・市場導入するなど、その累計販売は1億4,000万枚を超え、数多くの有機ELに関する技術を蓄積している。2012年に世界初の調色・調光型有機EL照明モジュールの出荷、2014年には製造コストを抑えた発光層塗布型有機EL照明モジュールの量産出荷を世界で初めて開始するなど、有機EL照明パネルの量産技術、量産設備を有しており、車載照明の提案に加え、美容照明や医療照明などの幅広い導入実績を持っている。
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