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ニュース ホットニュース 2017年4


2017-4-26

NECおよびインフォセック、SEC Consultとサイバー攻撃対策の分野で協業

~欧州におけるセキュリティ監視サービス提供の体制を構築~

 NECおよびNECグループのセキュリティ専門企業であるインフォセック(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:鎌形 亨)は、セキュリティコンサルティングサービス会社のSEC Consult Unternehmensberatung GmbH(本社:オーストリア ウィーン、以下SEC Consult)とサイバー攻撃対策の分野で協業を開始した。

 この協業によりSEC Consultは、同社の事業基盤であるオーストリア・ドイツ・スイスを対象に、NECおよびインフォセックのセキュリティ専門要員によるセキュリティ監視サービスの提供に向けて検討を進めていく。

 近年、世界各国の政府機関や民間企業などにおいて高度かつ巧妙なサイバー攻撃による被害が拡大・深刻化しており、欧州においてもセキュリティ対策の必要性が高まっている。
 NECとインフォセックはこれまで、顧客のネットワークやWebサイトを24時間365日体制で監視するセキュリティ監視サービスを提供している。また、日本・欧州・米州の全3拠点で時差を利用して各々が日中の時間帯に業務を行う24時間監視体制の運用を開始するなど、顧客数拡大への対応および高いサービス品質の維持のためにセキュリティ監視体制の強化を進めている。
 SEC Consult は、セキュリティコンサルティングやインシデントレスポンス(事故原因の調査・再発防止策の実施)、脆弱性検査などの各種サービスを提供しており、欧州における政府機関や民間企業などへの豊富な提供実績・ノウハウを有している。

 NECとインフォセック、SEC Consultは各社の強みを活かし、欧州に高度なセキュリティ監視サービスの提供を可能とする体制を構築していく。
 また、各社の持つサイバー脅威情報や技術ノウハウを活かし、サイバー攻撃対策の強化に貢献する製品・サービスの提供を目指す。



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2017-4-26

日立
SAP社とSAP HANA Enterprise Cloudパートナーシップ契約を締結
SAP社を通じてSAP HANA Enterprise Cloudの導入・利用支援サービスを提供
 

 日立は、このほど、SAP SE(本社:ドイツ連邦共和国 ヴァルドルフ、CEO:Bill McDermott(ビル・マクダーモット)/以下、SAP社)との間で、SAP HANA® Enterprise Cloudパートナーシップ契約を締結した。これに伴い、日立とSAP社は長年にわたる両社の戦略的協業関係のさらなる強化を図る。

  同契約に基づき、日立および、日立のグループ会社でSAP社の認定を受けたクラウドサービス事業者であるoXya(本社:フランス共和国 パリ市、Chairman and Vice President:Frairman de Belloy(フレデリック ドゥ ベロイ)/以下、オキシア社)は、SAP HANA Enterprise Cloudの導入・利用を支援するサポートサービスを、SAP社を通じて提供する。具体的には、顧客システムを熟知している担当チームを各顧客拠点の近くに配置する、日立とオキシア社独自のデリバリーモデルを活用しながら、日立のストレージ製品を組み合わせた高信頼な統合プラットフォームを基盤とする高品質なサービスを提供していく。

 今回の契約により、日立はSAP HANA Enterprise Cloudをグローバルに提供できるパートナーの一社として認められたことになる。今後、日立は日本国内を担当する一方、オキシア社はまず、米国、カナダ、フランスでSAP社を通じたサービス提供を開始し、順次、対象地域を拡大していく。

 日立ならびに米国日立データシステムズ社や米国日立コンサルティング社など日立グループ各社は、1994年からSAP社との間で戦略的な協業関係を構築し、SAP®関連ソリューションの販売や導入などを行ってきた。SAP HANAの迅速な導入・構築を実現する統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform for SAP HANA」が、SAP社とのグローバル・テクノロジー・パートナーシップ契約において高信頼なソリューションとしてSAP社の認定を受けるなど、日立はSAPシステムの提供に関する高い実績を有しており、基幹システムを利用する世界中の顧客に、業界トップクラスの可用性、拡張性、性能を提供している。

 オキシア社は、およそ20年にわたり、世界中の数百社に及ぶSAPソフトウェア利用企業に対し、高品質なSAPマネージドサービスを提供してきた。オキシア社は、SAPエコシステムの中でも最良のカスタマーサービスを提供する企業として知られており、専門的な知識と経験に基づく効率的かつ高信頼なサポートをSAPソフトウェアの利用企業に提供し、SAP HANAやSAP S/4HANA®への迅速かつスムーズな移行を支援している。




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2017-4-25

パナソニックとNTTコミュニケーションズのカメラシェアリングサービス「PaN」と
大日本印刷のセルフプリント端末が連携し、京都で実証実験を開始
 

 
ナソニック、NTTコミュニケーションズ、および大日本印刷(DNP)は、カメラシェアリングサービス「PaN」の実証実験を、京都の大本山建仁寺および圓徳院の協力のもと実施する。

 PaNとは「Photo and Network」の略で、パナソニックの「撮影技術」とNTTコミュニケーションズの「クラウド・ネットワーク技術」を連携させたシステム。観光地や遊園地、イベント会場などに設置されたカメラをお客さまがシェア(共用)して利用できる新しいサービスとして提供している。撮影した写真は自動でインターネット上(クラウド)に保存され、簡単にダウンロードすることができる。

 ■実証実験の概要

 建仁寺および圓徳院の入り口で配布される撮影カードを使って、撮影スポットに設置された「PaN」カメラで自撮り撮影を行うことができる。1枚の撮影カードを使って、寺院内に設置された全てのカメラで撮影が可能。撮影した写真は、データおよびプリントとして購入することができる。

 ■実証実験の特長

 (1)今回、両寺院にはDNPの写真プリント・販売システム端末を設置する。「PaN」で撮影した写真は、クラウド上に保存されることに加え、その場でプリントもできる。
 (2)特殊なアングルからの写真だけでなく、背景合成写真(ブルーバック)など、「通常では撮影できない」写真による付加価値も提供する。
 (3)建仁寺および圓徳院で同時開催することで、一方の開催地のお客さまをもう一方に誘導する効果を検証する。

 ●撮影サービス 料金(税込)
 ・撮影データ(※1):600円/撮影スポット
 ・プリント:600円/枚
 ・全撮影データ+プリント1枚(※2):1,000円

【開催期間】2017年4月25日(火)~2017年4月30日(日)
【本サービスの利用時間】10:00~17:00
【場所】
建仁寺:〒605-0811 京都府京都市東山区大和大路通四条下る小松町584
圓徳院:〒605-0825 京都府京都市東山区下河原通八坂鳥居前下る下河原町530

▼【動画】京都・建仁寺と圓徳院でカメラシェアリングサービス「PaN」を体験
https://channel.panasonic.com/jp/contents/20521/
https://www.youtube.com/watch?v=63bBn__2GGA


※1:1個所の撮影スポットで複数枚撮影した場合、全ての写真データのダウンロードが可能
※2:寺院ごとに撮影した全ての写真データのダウンロードと、そのうちの1枚のプリントが可能




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2017-4-21

コニカミノルタ、「デジタルマニュファクチャリング」の事業推進を加速
幅広いソリューションをハノーバーメッセ2017に出展
 

 ICT、IoTをベースに、人、場所、国、変動に依存しない新たなものづくりのソリューション「デジタルマニュファクチュアリング」の社内実践をグローバルで進めているコニカミノルタは、「デジタルマニュファクチャリング」の事業推進の一環として、世界最大のBtoB産業技術専門展示会であるハノーバーメッセ2017(4月24日(月)~28日(金)ドイツ/ハノーバー国際見本市会場)に今年も出展し、製造業の課題解決のための新たなソリューションを展示する。

 コニカミノルタが提供する「デジタルマニュファクチャリング」

 コニカミノルタは課題解決型デジタルカンパニーへのトランスフォームを進めている。
 今回のハノーバーメッセでは、「Integrated Industry - Creating Value(産業システムの統合化 - 価値の創造)」をテーマに、サプライチェーンを一気通貫で、製造プロセスにおける業務の革新的な効率化と、品質向上の実現を提案する。
 具体的には、新たに提案する、製造現場におけるデータの収集、分析、共有の革新的エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub」と、ヒト・モノのリアルな状態・動きを捉えるコニカミノルタの光学、画像処理などのコア技術を活かしたデバイスとの組み合わせで、製造現場、サプライチェーン全体における品質管理、物流、組み立て、工程管理などの情報の収集・分析・処理を自動化することにより、業務の革新的な効率化と、品質向上を実現するソリューションを中心に紹介する。


 出展するソリューション
  1. データの収集、分析、共有の革新的エッジIoTプラットフォーム
    「Workplace Hub」
  2. 品質管理
    自動車などの外観検査の自動化や、内外装の色・光沢の高精度な検査を含むカラーマネージメント、非破壊検査の新技術を通して、サプライチェーン全体における品質管理を効率化・高精度化
  3. 検査工程自動化とデータマネジメントによる品質一貫管理
    入荷から出荷まで、カメラによる車番認証と、RFIDによる荷物データの紐付けを組み合わせることで、物流全体のモノのトラッキングによる安全性・透明性の確保と人手作業が残る出荷業務のヒューマンエラーの低減を実現
  4. アセンブリプロセスの最適化
    ロボットと人の協働、ウェアラブルデバイスによる作業支援やデータ収集、分析による製造工程を革新する新たな価値を提供
  5. 状態監視・リモートセンシングによる工程最適化
    作業者のグループ属性情報や行動データを収集・見える化することで現場の安全性を確保、さらに稼働率を向上させるための最適な配置・工程設計を可能にする状態監視システム

 技術展示
  1. 新開発の3D ARヘッドアップディスプレイ(安全運転支援)
    世界初、車載用3D 拡張現実ヘッドアップディスプレイ
  2. 有機EL照明
    紙のように薄く、軽く、フレキシブルさに磨きをかけることで、新しい"あかり"をご提供



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2017-4-21

 リコー
経営戦略に基づき重要社会課題と新たな環境目標を設定
~国連SDGsとパリ協定発効を受け、事業を通じた社会課題解決を強化~
 

 リコーは、新たな中期経営計画のスタートにあたり、経営戦略に基づいて、事業を通じて取り組む5つの重要社会課題(マテリアリティ)と新たな環境目標を設定した。

 リコーは、社会課題に広く目を向けその解決にチャレンジすることで、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展とリコーの成長の同時実現につなげていきたいと考えている。従来も重要社会課題を明確にして活動してきたが、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、国際社会で合意された持続可能な開発目標(SDGs※1)と、リコーの経営理念を踏まえて、新たに事業を通じて注力する5つの重要社会課題を次のとおり設定した。


 《リコーが取り組む5つの重要社会課題》
  1. 生産性向上
  2. 知の創造
  3. 生活の質の向上
  4. 脱炭素社会の実現
  5. 循環型社会の実現

 さらに、「4.脱炭素社会の実現」、「5.循環型社会の実現」については、新たに「リコーグループ環境目標」を設定し取り組みを強化する。「4.脱炭素社会の実現」では、昨年発効したパリ協定※2を踏まえて新たに2030年目標を設定し、さらには2050年には自社排出の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す。目標達成に向けては、「リコーグループ環境宣言」を掲げ、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に活用していく。再生可能エネルギー活用については、国際的なイニシアチブであるRE100にも日本企業として初めて参加した。自社排出以外の温室効果ガスについては、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していく。


 《リコーグループ環境宣言》

 環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

 《リコーグループ環境目標》

 温暖化防止分野

 2050年目標
  • バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ※3を目指す
 2030年目標
  • GHGスコープ1、2:30%削減※4 2015年比
  • GHGスコープ3:15%削減 2015年比(調達、使用、物流カテゴリー)

 省資源分野
 2050年目標
  • 製品の省資源化率※5:93%
 2030年目標
  • 製品の省資源化率:50%

※1: SDGs
国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通のゴール。17の目標と169のターゲットで構成される。
※2:パリ協定
COP21で採択された地球温暖化対策の国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2°C未満に抑え、今世紀末には排出量と吸収量をバランスさせる必要があることが合意された。
※3: GHG排出ゼロ
2050年に向けてGHG排出の最小化を進め、GHGスコープ1、2の排出については社会で認められている制度を使って相殺し"ネットゼロ"とする。スコープ3の排出については、製品省エネなど自社で削減可能な分野に施策を展開するとともに、ビジネスパートナーとも連携しバリューチェーン全体の脱炭素化を進める。
GHGスコープ1: 自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
GHGスコープ2: 自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG
GHGスコープ3: 企業活動のサプライチェーンの排出量(GHGスコープ1、2を除く)
※4: 30%削減
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示した将来の気温上昇を2°C以下に抑える際のシナリオであるRCP2.6に沿った削減レベル。
※5: 省資源化率
新規投入資源削減量を総投入資源量で割った値。


 ■リコーが取り組む5つの重要社会課題とSDGs

 リコーグループは持続可能な経済(Prosperity)、持続可能な社会(People)、持続可能な地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれた社会(Three Ps Balance)を目指すべき社会として定義している。


 ■5つの重要社会課題について

 《Prosperity:持続可能な経済》

 SDGs No.8 働きがいと経済成長、No.9 産業と技術革新に対応

 1. 生産性向上

 持続可能な経済成長は、社会の健全な繁栄に不可欠であり、あらゆるセクターにおいて継続的な生産性向上が求められている。リコーは、情報機器ソリューションを通してオフィスの生産性向上に貢献してきた。今後は場所にとらわれない働き方や多様な人材が創発できる環境づくり等、自ら“働き方変革"を実践し、その成果を商品・サービスとしてお客様に提供することで、社会の生産性向上に貢献する。

 2. 知の創造

 社会が持続的に発展するためには、創造性やイノベーションが必要であり、それらを促進することが求められている。リコーは、従来の一般「オフィス」から「現場」「社会」などさまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現する。人々の“はたらく"をスマートにすることで「知の創造」を支援する。

 《People:持続可能な社会》

 SDGs No.3 健康と福祉、No.4 質の高い教育、No.11 まちづくりに対応

 3. 生活の質の向上

 すべての人が健康で安全な生活環境を確保し、能力を発揮することができる社会の実現が求められている。また、その拠点となる持続可能な都市づくりや居住地域の開発・管理も重要。
 リコーは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、医療や教育分野でもソリューションを提供するとともに地域社会の活性化支援などを通じて、人々の生活の質の向上に貢献する。

 《Planet:持続可能な環境》

 SDGs No.7 エネルギー、No.12 持続可能な生産と消費、No.13 気候変動に対応

 4. 脱炭素社会の実現

 パリ協定では、世界の平均気温上昇を2°C未満に抑え、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが求められている。リコーは、徹底した省エネ活動と再生エネルギーの活用などで自社の事業活動から排出する温室効果ガスの実質ゼロを目指すとともに、エネルギー効率の高い製品・ソリューションの提供やビジネスパートナーへの働きかけを強化し、脱炭素社会の構築を目指す。

 5. 循環型社会の実現

 天然資源の効率的・持続的な利用を可能にするために、資源の循環利用や新規投入資源の削減が求められている。リコーは、製品の回収リサイクルや再生資源の活用をグローバルに推進することにより、循環型社会の実現に貢献する。


 関連情報

 リコーグループ環境目標



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2017-4-21

問い合わせ管理、購買見える化で中小規模事業所の「働き方改革」を
支援するクラウドサービス型の業務ソリューションを強化
~富士ゼロックスの業務ノウハウをサイボウズ社のkintoneで提供~
 

 富士ゼロックスは、国内グループウェアの大手企業であるサイボウズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野 慶久氏)のクラウド型Webデータベース「kintone(キントーン)」を活用した中小規模事業所向けに問い合わせ管理や購買業務の見える化を支援する業務ソリューションを提供開始する。

 業務効率化や働き方改革のためにさまざまなクラウドサービスが提供されているが、充実した業務フローが提供されている高額なサービスと、業務に適用するには自社でさまざまな設定を行う必要のある安価なサービスに二分されており、専任のICT担当者が不足する中小規模事業所が手軽に導入でき、即効果を実感できるサービスは多くない。

 富士ゼロックスは、用途にあわせてWebデータベース型の業務アプリを構築できるクラウドサービス「kintone」に、独自の業務ノウハウをテンプレートとして提供することで、こうした中小規模事業所の悩みを解決する。今回は、既に提供を開始している「営業プロセス支援ソリューション」に加え、新たに「問い合わせ管理」「購買見える化」の2つの業務ソリューションを提供開始する。


 「問い合わせ管理ソリューション」は、主に問い合わせ対応部門の課題解決を支援するソリューション。問い合わせ対応部門では、過去の問い合わせ履歴や対応状況が管理・共有されていないことで、お客様からの問い合わせに適切な回答ができない、あるいは回答までに多くの時間がかかり、場合によっては回答漏れによるクレームにつながることもある。本ソリューションは、富士ゼロックスのカスタマーサポート部門の取り組みを参考に、「対応履歴の管理/共有」「対応状況の見える化」「対応品質の均一化」を通じて、顧客満足度向上の実現を支援する。

 「購買見える化ソリューション」は、富士ゼロックスが2009年より取り組んできた間接材購買の改革を参考に中小規模事業所向けに構築したソリューション。購買業務の課題として、「誰が」「何を」「どこから」「いくらで」「いくつ」購入しているか把握できていないため、具体的なコスト削減に取り組むのが難しいという現状があった。本ソリューションは、購買プロセスの管理、申請から検収までの業務フローのシステム化を行い、「購買プロセスの見える化」「購買コストの見える化」「購買ルールの徹底」を実現する。本ソリューションにより、外出先のPCやスマホでも購買業務の申請/承認が可能となり、業務の効率化が進み、さらにコストが見える化されることで、コスト改善のPDCAの実現を支援する。

 富士ゼロックスは、同社コンセプト「Smart Work Gateway(スマートワークゲートウェイ)」のもと、自社・他社のクラウドサービスを活用して、働き方変革を支援していく考え。


問い合わせ管理ソリューション 
商品名 標準価格(税別)
kintone ライトコース注1
(アプリ数:200個、スペース数:100個、ゲストスペース数:100個、API・JavaScriptカスタマイズ不可)
月額 780円 / 1ユーザー
(5ユーザー~)
kintone スタンダードコース注1
(アプリ数:1000個、スペース数:500個、ゲストスペース数:500個、API・JavaScriptカスタマイズ可能)
月額 1,500円 / 1ユーザー
(5ユーザー~)
メールワイズ on cybozu.com スタンダード ×
フォームクリエイター(プレミアムコース) 91,200円 / 年
設計・構築支援サービス注2 別途お見積り
 
購買見える化ソリューション 
商品名 標準価格(税別)
kintone ライトコース注3
(アプリ数:200個、スペース数:100個、ゲストスペース数:100個、API・JavaScriptカスタマイズ不可)
月額 780円 / 1ユーザー
(5ユーザー~)
設計・構築支援サービス注4 別途お見積り


注1kintone のライト及びスタンダードを契約済みのお客様は購入の必要はない。ただし、メールワイズ on cybosu.com スタンダード、フォームクリエイター(プレミアムコース)を利用する場合はkintoneスタンダードの契約が必要。
注2上記の価格には、設計や設置などの役務料金は含まれていない。
注3kintone のライト及びスタンダードを契約済みのお客様は購入の必要はない。kintoneスタンダードでも利用可能。
注4上記の価格には、設計や設置などの役務料金は含まれていない。



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2017-4-18

キヤノン本社内にCustomer Experience Center Tokyoを開設
商業印刷事業の強化を加速


CEC Tokyo内の設備
 

 キヤノンは、商業印刷事業の強化を目的として、キヤノンの本社敷地内(東京都大田区)に商業印刷機の体験施設Customer Experience Center Tokyo(以下CEC Tokyo)を4月18日に開設した。実機を使ったデモ・検証を通してお客様のデジタル印刷システムの導入をサポートすることで、キヤノンは拡大するデジタル印刷の需要を確実に捉え、商業印刷事業の強化を加速させていく考え。

 CEC Tokyoは、キヤノングループの幅広い商業印刷機をお客様が実際に体験することができる施設。請求書やダイレクトメール、書籍、マニュアル、新聞、カタログなどの印刷物の受注から編集、印刷、後加工までのワークフローを、実機を使って体験することができ、お客様の実際の印刷データや検討用紙による検証も可能。また、キヤノン本社内に位置することから本社の研究開発部門と連携して印刷サンプルの画像解析サービスを提供することで、印刷品質の改善に向けた提案も行う。

 近年、商業印刷市場においては、印刷内容のパーソナライズや多品種少量印刷に適したデジタル印刷の需要が拡大しており、キヤノンは2016年より推進する新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」において商業印刷を新規事業の柱の一つに位置付けている。

 CECはすでにフェンロー(オランダ)、ポーイング(ドイツ)、ボカラトン(米国)で稼働しており、CEC Tokyoは世界4カ所目、アジアでは初の拠点となる。本施設は日本だけでなくアジア圏など海外のお客様も利用することができる。キヤノンは、世界4カ所のCECの活用により世界中のお客様のデジタル印刷をサポートし、商業印刷事業の強化を加速させていく。
 なお、4月18日発表の新製品“Océ VarioPrint i300”はCEC Tokyoにて展示している。

Customer Experience Center Tokyo概要
所在地
東京都大田区下丸子3丁目30番2号(キヤノン株式会社本社敷地内)
運営担当
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社(以下キヤノンPPS)
展示面積
1,354m2
開設日
2017年4月18日
CEC Tokyoの運営は、キヤノンマーケティングジャパングループの商業印刷事業の中核企業であるキヤノンPPSが担当する。




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2017-4-18

NTTドコモ
世界初、「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発
-任意の空間で360度どこからでも見える広告展開が可能に-
 

 NTTドコモは、無人航空機(以下ドローン)を活用した新たなビジネスの創出に向けて、全方位に映像を表示しながら飛行することができる「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて※1 開発した。

 今回開発した「浮遊球体ドローンディスプレイ」は、環状のフレームにLEDを並べたLEDフレームの内部にドローンを備え、LEDフレームを高速に回転させながら飛行する。そして回転するLEDの光の残像でできた球体ディスプレイを、内部のドローンで任意の場所に動かして見せることができる。これにより、コンサートやライブ会場において、空中で動き回る球体ディスプレイによるダイナミックな演出や、会場を飛び回り広告を提示するアドバルーンのような広告媒体としての活用が可能となる。

 ドローンの機体周りに球形のディスプレイを備えることにおいては、これまではドローンのプロペラによる空気の流れをディスプレイがさまたげてしまう課題や、ディスプレイ搭載による重量の増加といった課題があった。今回の開発では、LEDの残像によってディスプレイを表示する技術を応用することにより、空中で球形ディスプレイを活用した演出が可能となった。

 今後、2018年度の商用化をめざし、スタジアムやコンサートホールなどのイベント会場向けソリューション(舞台演出、広告および案内等)としての提供を検討していく。

 なお、「浮遊球体ドローンディスプレイ」を2017年4月29日(土曜)から幕張メッセで開催される「ニコニコ超会議」の「NTT ULTRA FUTURE MUSEUM 2017」に出展し、会場内でのデモ飛行を予定している。

 
※1
 2017年4月16日時点(ドコモ調べ)。

今回開発した「浮遊球体ドローンディスプレイ」の主な仕様】
最大直径 約88cm
重量 3.4kg
ディスプレイ 縦(半周)144pixel × 横(全周)136pixel

「浮遊球体ドローンディスプレイ」外観



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2017-4-17

コクヨとリコー
デジタルノート「CamiApp S」のデータを複合機で取り込むことができる
新アプリケーション「CamiApp for RICOH」を提供開始

 

 コクヨとリコーは、コクヨが2014年9月から発売しているデジタルノート「CamiApp S」のデータの業務システムへの取り込みをリコー製複合機で行うことができる新アプリケーション「CamiApp for RICOH」を2017年4月17日(月)から提供開始した。本アプリケーションは、リコー製複合機との連携ソフトウェアの開発・提供を支援する「Ricoh Developer Program」を活用し、コクヨがリコーの技術協力のもとで開発・提供するもの。

 昨今、介護・医療の現場や工場などの設備の保守点検の現場で、紙の帳票の代わりにタブレット端末を導入し、介護記録や保守点検記録などの紙帳票の電子化や業務効率化を推進する事業者が増えている。一方で、現場スタッフに対するタブレットの使用方法の教育や、タブレットの管理、高い初期導入費用、さらには「紙の控えを相手に渡す、判子をもらう」など紙に依存した業務フローにより課題を抱える事業者も多く、思うようにIT化が進みづらいのが現状。

 新アプリケーション「CamiApp for RICOH」では、「CamiApp S」とリコー製複合機をBluetooth®で直接接続することにより、データの業務システムへのアップロードが可能。現場では、担当者が「CamiApp S」の紙帳票に手書きするという従来のやり方を変えずに、事務所に戻ってきたタイミングで複合機にかざせば、データを業務システムに取り込むことができる。これにより、紙帳票を見ながらパソコンで入力し直すというような重複作業が必要なくなり、アナログ業務の効率化が簡単に実現する。また控えを相手に渡してきてしまった場合は、自分用に記入した情報を複合機で印刷することも可能。

 本アプリケーションにおいて、事業所に設置してある複合機は、コピーやプリントの機能だけではなく、企業内ネットワークの入り口として、外部機器と社内ネットワークをつなぐ中継機としての役割を担う。今後も開発パートナーと協業し、様々な複合機連携アプリケーションやサービスを提供し、お客様の業務課題を解決する提案をするとともに、複合機の活用シーンを拡大していく。


※ 記入する帳票は、お客様の業種や利用シーンの要望に合わせて、個別で提案。
※ データのアップロード先は、OSKの提供する基幹業務パッケージ「SMILE BS 2nd Edition」や統合型グループウェア「eValue NS 2nd Edition」をはじめとした、各種の業務システムとなる。  


アプリケーション名 CamiApp for RICOH
提供価格 アプリケーションは無償提供。
利用に際しては、「CamiApp S」(オープン価格)の購入、およびデータ出力先となる業務システムが必要。
提供開始日 2017年4月17日(月)


■CamiApp Sについて

「CamiApp S」は、ノートパッドに内蔵されたセンサーによって、専用ペンの動きを認識し、手書き入力した文字情報を認識する。書き込んだデータは、スマートフォン・タブレットの専用アプリ経由で、クラウドサービスや企業の業務システムへ自動でアップロードができ、効率よくデジタルデータ化が可能。なお、「CamiApp S」に書き込んだ手書きのデータは、文字認識機能により自動でテキスト化されるため、紙を見ながらシステムへの再入力などの手間が無くなります。複写式の紙への書き込みにも対応しているため、介護や医療の現場で、その場で控えを利用者(お客様)にお渡しすることも可能。電子化を進めたくても現実的には難しかった医療や介護の現場で、担当者はこれまで通り紙の帳票に入力する感覚で、デジタルデータとして、情報を適切に保存できるようになる。

アプリケーションの提供方法

お客様は、複合機のパネルから「RICOH アプリケーションサイト for MultiLink-Panel」に接続し、本アプリケーションをお客様自身で複合機に簡単にインストールすることができる。

SMILEシリーズ

「SMILEシリーズ」は、基幹業務システムとして1979年の誕生から今日まで、企業と時代のニーズを先取りしながら、常に進化してきた。販売、会計、人事給与システムをベースに、CRMやCTI、業種別テンプレートなどを多彩にラインナップしている。
「CamiAppS」から生成されたデータは、プログラミングスキルを必要とせず、お客様自身で自由な項目配置が行える、「CRM QuickCreator」を使うことで、独自帳票にも手軽に対応できる。帳票と似たような配色、配置にすることで、データの追加や修正もより簡単に行える。




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2017-4-17

KDDIとシスコ
仕事のあり方を大きく変革する「Cisco Spark」の提供で協業
~「Cisco Spark」とKDDI音声基盤で、働き方改革を推進~
 

 KDDI と、シスコシステムズ、ビデオ会議を中心にビジネスコミュニケーションを統合したクラウドサービス「Cisco Spark」の提供について協業する。
 この協業により、KDDIは2017年7月より「Cisco Spark」と「Cisco Spark Board」の提供を開始する。(注1)さらに、「Cisco Spark」のコーリング機能 (クラウドPBX機能) (注2) との連携により、固定電話番号 (0AB~J番号 (注3)) による音声通話サービスを提供する (注4)。会議のあり方と固定電話音声環境の変革により、中小企業からエンタープライズ企業まで、より多くのお客さまの働き方改革の実現をサポートする。

 (1)「Cisco Spark」と「Cisco Spark Board」を提供開始

 KDDIは、2017年7月より、ビデオ会議、VoIP内線通話、メッセージングなどのビジネスコミュニケーションが統合されたクラウドサービス「Cisco Spark」の提供を開始する。
 また、モバイルとのワイヤレスペアリング機能により、配線なしで簡単に大画面でのビデオ会議を始めることができる「Cisco Spark Board」の提供も開始する。
 インターネット環境があればマルチデバイスでどこでも簡単にセキュアなビデオ会議を利用できるため、会議に関する時間を短縮し、業務効率化・コスト削減にも貢献する。

 (2)「Cisco Spark」コーリング (クラウドPBX機能) で、東京03などの固定電話番号による通話サービスを提供

 「Cisco Spark」のコーリング機能とKDDIの音声基盤との連携により、固定電話番号 (0AB~J番号) での外線通話とクラウドPBX機能を利用できるサービスを提供。これにより、固定電話回線や宅内電話交換機 (PBX) 等の設備なしで音声環境を実現する。
 また、番号ポータビリティにより既存の固定電話番号の利用も可能。

 KDDIは、大企業から中堅・中小企業まで、スマートフォン、タブレット等と組み合わせたシスココラボレーションソリューションを積極的に展開したことや、Appleとシスコが連携した法人向けソリューションの展開に際し日本国内キャリアとして唯一のリファレンス・パートナーに選定され、「Cisco Partner Conference Japan 2016」にて「Strategic Partner of the Year」を受賞している。(注5)
 KDDIとシスコは、モバイルと「Cisco Spark」での場所に縛られない自由な働き方により、働き方改革を推進する。


注1) 提供価格・料金体系は、後日案内します。
注2) コーリング機能は、VoIP内線通話だけでなく、固定電話番号による外線通話やPBX機能を、クラウドでご利用いただける機能。
注3) 東京03大阪06などの市外局番から始まる10桁の電話番号。
注4) 固定電話番号 (0AB~J番号) での外線通話機能の提供時期は、後日案内します。
注5) 関連トピックス: 2016年11月24日「Cisco Partner Conference Japan 2016」にて「Strategic Partner of the Year」を受賞



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2017-4-14

NEC
中堅・中小企業向け顔認証ソリューション事業を強化

ソリューションパートナー向けの顔認証ソリューション開発プログラムを新設
 

 NECは、SMB市場(中堅・中小企業)向け顔認証ソリューション事業を強化し、ISV(注1)/ハードウェアメーカーなどソリューションパートナーとのアライアンスプログラムの新設や、全国の販売パートナーに対する支援体制の強化、また顔認証関連製品のラインナップ強化を行う。

 今回、NECのSMB市場向け顔認証関連製品と連携した新たなソリューションの創出・提供を目的として、ISV/ハードウェアメーカーなどソリューションパートナーを対象とした「ソリューション開発プログラム/顔認証(注2)」を開始する。また、NECの全国拠点に顔認証ソリューションの担当者を計100人配置して販売パートナー向けの技術支援・販売トレーニングを行うなど、顔認証ソリューションの拡販体制を強化する。

 さらに、顔認証システムを容易に導入可能な「顔認証システム導入セット」に関して、なりすまし対策に対応したICカードとの2要素認証機能強化や、顔認証システムに登録した顔情報を複数拠点間で共有可能な「顔情報共有マネージャ」、年齢や性別などを自動で推定して来場者・来店者の分析が可能な「FieldAnalystオプション」の提供開始など、製品ラインナップの強化も行う。
 これら取り組みにより、NECは今後3年間で計100億円の売上を目指す。

 背景

 近年、SMB市場においても、主に防犯や業務効率化などを目的として、従業員や顧客情報をセキュアに管理可能な顔認証システムを、手軽に導入したいというニーズが高まっている。また、観光客やVIP顧客の満足度向上を目的とした"おもてなし"や、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現を目的とした"働き方改革"に対する、顔認証システム活用の期待も高まっている。
 今回NECは、ソリューションパートナーを対象とした「ソリューション開発プログラム/顔認証」の新設、全国での拡販体制や製品ラインナップの強化を通して、SMB市場における顔認証ソリューションの導入を促進する。


 戦略強化の内容 

 1.ソリューションパートナーとの開発プログラムを新設

 ネットワークカメラや入退管理システム、勤怠管理システムといったアセットを有するISV/ハードウェアメーカーなどソリューションパートナーを対象とした「ソリューション開発プログラム/顔認証」を立ち上げた。本プログラムでは、専任担当者による技術トレーニングやシステム連携のためのWebAPIの公開、開発・検証用機材の提供などを行う。これにより、NECのSMB市場向けの顔認証関連製品と連携した新たなソリューションを創出・提供し、販売拡大を目指す。
  • クマヒラ社のセキュリティゲートと組み合わせ、顔認証による入退ゲート管理の連携ソリューションとして提供開始。ICカード貸借によるなりすましを防ぐ、安心・安全なゲートシステムを実現。
  • OBC社の勤怠管理システム「OMSS+ 勤怠管理サービス」と組み合わせ、顔認証による入退管理と勤怠管理の連携ソリューションとして提供開始。従業員の残業時間の正確な把握や、入退室時刻と勤怠申請時刻のかい離の把握によるサービス残業の抑止に貢献。
  • ローレルバンクマシン社のロボット受付番号呼び出しシステムと組み合わせ、個人を認証してVIP顧客やリピーターを正確に把握し、高品質で均一的な接客が可能。

 2.顔認証ソリューションの拡販体制の強化

 全国の販売パートナーに対する支援体制を強化し、SMB市場への拡販を加速する。具体的に、NECの全国拠点に顔認証ソリューションの担当者を計100人配置し、販売パートナー向けの講習会や販売・技術トレーニングの提供、客先提案の支援などを行うとともに、全国各地で顔認証ソリューションの実機を体験できる環境を整える。
 また、ネットワークカメラなどの設置や工事、保守も含めて支援できる体制を、全国約400拠点で計4,000人のエンジニアを有するNECフィールディングと連携し整備する。

 3.SMB市場向け顔認証関連製品ラインナップの強化

 (1)「顔認証システム導入セット」を機能強化

 現在販売中で、顔認証ソフトウェアをプリインストールしたアプライアンスサーバと導入サービス・保守サービスまでをセットにした「顔認証システム導入セット」について、機能強化を行い、具体的に以下を実現する。
  • 外部システムとの連携のためのWebAPIを強化。
  • 顔認証時の他人への「なりすまし」対策を強化。その一環として今回、NECプラットフォームズの入退管理ソリューション「SecureFrontia X」と組み合わせた連携ソリューションを提供開始。顔認証とICカードを用いた2要素認証のセキュアな入退管理を実現。

 (2)「顔情報共有マネージャ」の提供開始

 顔認証システムに登録した顔情報を、複数拠点・店舗間でリアルタイムに共有可能な「顔情報共有マネージャ」を6月末に提供開始する。顔認証システムを導入済みの拠点だけでなく未導入の拠点においても、他拠点で登録者を検知したことなどの情報閲覧、通知の受信が可能。また、スマートフォンやタブレットを用いて共有ポータル経由で、遠隔地から顔情報の登録も行える。これらにより、例えば多店舗展開している小売業やサービス業において、VIP顧客情報の共有によるサービス品質の向上が期待できる。
 なお、情報を共有するためのポータルサイトは、安全性の高い閉域網を利用してユーザ権限に対応した認証機能を設けることで、許可されたユーザのアクセスに限定することが可能。

 (3)「FieldAnalystオプション」の提供開始

 「顔認証システム導入セット」および、顔認証と映像管理システムの連携を実現した「ビデオマネジメントシステム導入セット」のオプション機能として、「FieldAnalystオプション」を追加する。画像認識技術により、カメラ映像からリアルタイムに人物・顔を検出し、年齢や性別などを自動で推定するため、来場者・来店者の分析が容易に可能。これにより、マーケティングやおもてなし用途での活用が期待できる。
 なお、画像データは保存しないため、個人情報やプライバシーに十分配慮している。
今後、本オプションとNECディスプレイソリューションズの電子広告&掲示板システム「AdWindow(R)」を連携し、視聴者ごとにコンテンツを切り替えるソリューションのセットモデルの提供を予定している。


製品名 価格(税別)※ 出荷開始時期
顔情報共有マネージャ 300,000円~ 2017年6月末
FieldAnalystオプション 391,000円~ 2017年4月28日
 
1年分の保守サービスパック含む。


  • (注1)ISV(Independent Software Vendor):独立系ソフトウェアベンダーの総称。
  • (注2)「ソリューション開発プログラム/顔認証」は、ソリューションパートナー向けの「AI・IoTビジネス共創コミュニティ」の一つとして展開する。AI・IoTビジネス共創コミュニティは、ソリューションパートナーのAI・IoTビジネスを支援するNECの取り組みの総称であり、各種の販売支援メニューや、開発協業プログラムを提供する。



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    2017-4-12

    富士ゼロックス、デジタルラベル印刷ビジネスに参入
    UVデジタルインクジェット式ラベル印刷機Durst Tau 330発売
     

     富士ゼロックスのアジアパシフィック地域における営業・マーケティング活動を統括する関連会社、富士ゼロックスアジアパシフィック(本社:シンガポール、社長&CEO:関根 勇)は、Durst Industrial Services Pte. Ltd.社(所在地:シンガポール、社長:Rafael Royo、以下、ダースト社)と提携、成長著しいデジタルラベル印刷ビジネスに参入する。同社のUV(紫外線)デジタルインクジェット式ラベル印刷機Durst Tau 330シリーズの独占販売契約をオーストラリア、ニュージーランド、中国(台湾と香港を含む)で締結、またシンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、カンボジアでは非独占販売契約を締結し、商品ラインナップの拡充を図る。

     各種商品の「顔」であるラベルやパッケージは主にオフセット印刷で製作されているが、消費者の嗜好の多様化に合わせた生産の小ロット化が進んでいることから、1点ずつ異なるデータを盛り込むバリアブル印刷や、印刷の短納期化に対応できるデジタル印刷のニーズが高まっている。特に生産の拠点として発展著しいアジア・パシフィック地域や中国では、デジタルラベル印刷市場が成長注1している。

     富士ゼロックスアジアパシフィックは、UVデジタルインクジェット式ラベル印刷機のDurst Tau 330を提供することにより、「これまで時間を要していた従来方式による印刷作業を、高い利益を生む印刷ビジネスに転換させたい」という、印刷業のお客様の高まりつつある要望に応える。

     Durst Tau 330は、溶剤インクよりも速乾性に優れたデジタルUVインクジェット技術を採用、インクに紫外線を照射し瞬間硬化させる手法で、熱に弱いとされるフィルムやラベルなどさまざまなマテリアルへの高速印刷が可能になる。

     また、デュアルプリントヘッド搭載のシングルパスUVインクジェット印刷技術により、毎分37メートル注2の高速フルカラー印刷と、UVデジタルインクジェット式ラベル印刷機では最高となる1,260 dpi注2の高解像度を実現、Tau 330シリーズは高い完成度が求められるデジタルラベル印刷需要に、印刷品質と高い生産性で応える



     

     Durst Tau 330シリーズ

     Tau 330 、エントリーモデルのTau 330E、オプションのLaser Finishing System 330で構成されており、主な用途は次の通り
    • 工業用・保安用ラベル、耐久性を求められる電子機器・車両用ラベル、塗装用ラベル、高級食品・飲料用ラベル、ボディケア用品・ヘルスケア用品・家庭用品用ラベルの印刷
    • ブリスター包装用アルミホイルへの印刷
    • Tau low migration UV inkjet ink (低浸透インク)による、食品の一次包装用感熱フィルム、アルミホイル製フタ(ヨーグルト、缶詰等の容器)への印刷
    • 印刷済みダイカットラベルへの追い刷り
    • 変数・連続ナンバリング、文字列、バーコード、マトリックスコード、QRコード、画像を含むバリアブル印刷

    注1InfoTrendsの推計によると、日本、中国を含むアジアパシフィック地域におけるデジタルラベル印刷(カラー)の市場規模は約4億5700万ドル(2015年)であり、21%の成長(年複利成長率)を続け、2020年には11億8500万ドルに達すると予測している。InfoTrendsはデジタル印刷技術の世界市場に関する報告活動を行うキーポイントインテリジェンス社の市場調査部門。
    注2High definitionモード時




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    2017-4-11

    ソニー
    新開発ノンスリップパネル搭載の高解像度電子ペーパー採用により
    読みやすさと書き味を大きく進化させたデジタルペーパー『DPT-RP1』を発売
     


     ソニーは、電子文書をまるで紙のように読み書きできることを追求したデジタルペーパー『DPT-RP1』を発売する。


    型名 デジタルペーパー『DPT-RP1』
    価格 オープン価格
    発売日
    2017年6月5日

     市場推定価格(消費税を含まない):80,000円前後 


     デジタルペーパー『DPT-RP1』は、重さ約349g、厚さ約5.9mmで、A4サイズ相当となる13.3インチ※1(1650×2200ドット)の高解像度電子ペーパーディスプレイを搭載した世界最薄最軽量※2のデジタル端末。内蔵メモリーに約1万ファイルの電子文書をPDF形式で保存でき※3、大量の電子文書を手軽に持ち運ぶことが可能。

     前機種のデジタルペーパー『DPT-S1※4』は、現在、文献や論文などの文書を扱う大学教員や医師、また大量の紙を扱う税理士や弁護士などの様々な職種の方々に活用されており、ペーパーレス化に貢献している。二世代目となる『DPT-RP1』は、そうしたお客様の声を参考に、より紙のような使い勝手を実現できるよう、一層の軽量化を図るとともに、前機種よりもページ送り速度を最大約2倍※5に高めるなど、読みやすさを向上させた。図や表などを瞬時に拡大することも可能。また書き味については、新規に独自開発したノンスリップパネルを画面に採用し、ペン先の滑りを抑え、適度な抵抗感を持たせることで、より紙に近い書き心地を実現している。

     今回新たに提供するPCアプリケーション『Digital Paper App※6』を用い、ワイヤレス通信でも同機とパソコンの間でのPDFファイルの出し入れや管理を簡単に行える。
     さらに企業や組織などのシステムにデジタルペーパーを連携させるための『デジタルペーパー連携サーバーソフトウェア※7』の提供をパートナー企業向けに予定しており、幅広い分野に対してデジタルペーパーの効率的な活用を促進していく。

     デジタルペーパー『DPT-RP1』の主な特長

     1.紙のように読み書きできるデザイン
    紙のように読み書きできる事を目指し、ボタン配置などのレイアウトを含めデザインを一新した。ディスプレイ面は、書きやすさと読みやすさを考慮して、シンプルで段差のないフラットなデザインとし、またホームボタンとマイクロUSB端子は書き込みの際に手が触れないようにディスプレイ上部に配置した。これにより、画面の端でもスムーズに書き込むことができる。端末背面は、紙のような質感に仕上げるとともに、わずかな指かかりを設け、長時間持っても疲れを感じにくいデザインとなっている。
    世界最薄最軽量で、A4ノート一冊※8より軽い重量約349g、薄さ約5.9mmで、内蔵メモリーに約1万ファイルの電子文書をPDF形式で保存でき、大量の電子文書を手軽に持ち運ぶことが可能。
    また、1回の充電で最長約3週間※9利用できる。

     2.紙のようにくっきりとした表示
    長時間読んでも目が疲れにくいA4サイズ相当の13.3インチ(1650×2200ドット)の高解像度電子ペーパーを採用。解像度が向上したことで、表示がより見やすく、また字体が美しく滑らかに表現され、小さな文字まではっきりと読み取れる。画面表示速度も前機種から向上し、電子文書を素早く開くことができ、実際の紙をめくるような感覚でページ送りが行える。また、小さな図や表など読みたいポイントを簡単な操作で拡大表示が可能。
     3.紙にペンで書くような書き心地
    ディスプレイ表面には、独自開発のノンスリップパネルを採用しており、ペン先の滑りを抑え、適度な抵抗感を持たせることで、より紙に近い書き心地を実現している。同機では、2種類の芯からお好みの書き味を選べる。
    また、ペン先と描画位置のズレが少なく、ペンの動きに対する遅延も少ないため、違和感なく手書きができる。さらに、新採用の静電容量方式タッチパネルシステムと、充電式アクティブスタイラスペンの組み合わせにより、画面の端まで細かく書き込める。
     4.『Digital Paper App』で効率的なファイル管理
    ワイヤレス通信機能(Wi-Fi/Bluetooth®通信)を備え、新たに提供するPCアプリケーション『Digital Paper App』を用いることにより、パソコンの間でのファイルの転送や管理をワイヤレスで行える。また、マイクロUSB端子での有線接続通信も可能。
    同アプリケーションの機能の1つである、同期機能を使うと、デジタルペーパー内のフォルダーを、パソコンのローカルフォルダーやクラウドストレージ、ファイルサーバーなどと簡単に連携※10できるため、パソコンを中心とした業務や学習の中に、手書きのドキュメントを手軽に取り込める。
    また、パソコンの通常の印刷メニューからプリンターとして「デジタルペーパー」を選択することで、様々なファイル形式のドキュメントやメール、WEB画面等を自動でPDFファイルに変換し※11、デジタルペーパーに「印刷(ファイルを転送)」できる。プリンターを使って紙に印刷する必要がなく、ペーパーレス化を簡単に実現できる。

     5. 2画面表示など、作業を効率化する多彩な機能
    紙の作業で行われることが多い、文書を見比べる、文書を読みながらノートに書き込むなどの作業を、2画面表示機能を利用して実現することが可能。また、ペンによる手書きのコピー&ペーストや、手書きした"☆"型と"*"の2種類のマークによる検索機能の他、テンプレートを選べるデジタルノート機能を搭載している。仕事や学習で使っている帳票や記入用紙を登録して利用することも可能。
    さらに、画面ロックとデータ暗号化で盗み見や情報漏えいを防止するセキュリティ機能も搭載している。

     デジタルペーパー『DPT-RP1』 で想定される主な活用シーン

     デジタルペーパーは、紙とペンを使ったアナログならではの作業のしやすさと、パソコンやシステムを利用したデジタルならではの連携のしやすさの両方を兼ね備えた端末。日常的に大量のドキュメントを扱うお客様の業務や研究における作業の効率化を支援する。
     例えば、以下のようなシーンで利用できる。
    • 企業や官公庁、また大学や研究機関において、業務文書や文献、論文などを大量に保存し、移動中や出張先など場所を選ばず文書の精読ができる。
    • 外出先でメモした内容をデジタルペーパーに一元化することにより、情報をなくさず、いつでも引き出せる。
    • 業務や学習で利用するPDF形式の帳票やファイルに直接書き込みながら、業務や学習、また研究などを行える。

    ※1:13.3インチは、A4サイズの紙の対角比約90%の大きさに相当。
    ※2:10インチ以上のモバイル製品として。ソニー調べ。(2017年4月10日広報発表時点)
    ※3:約1MBのPDFファイルを1ファイルとし、内蔵メモリーに保存した場合。
    ※4:2013年12月3日発売。
    ※5:表示内容によって異なる。
    ※6:WEBサイトより無償でダウンロード可能。2017年6月5日提供開始。
    ※7:2017年6月下旬提供開始予定(有償)。
    ※8:A4サイズ用紙 60枚,120ページに相当。
    ※9:次の条件で使用した場合。Wi-Fi、Bluetooth®機能オフ。PDF形式のドキュメントを1日60分で30ページ閲覧し、閲覧中にはペンによる書き込みを計1分間行う。使用時以外はスリープモードに入れる。実際の充電持続時間は使用環境や機器の設定状況による。
    ※10:ファイルサーバーやクラウドストレージとコンピューター間の同期は、それぞれの製品やクラウドストレージサービスが提供する機能を利用ください
    ※11:Windows 10およびmacOS、Mac OS Xに対応している。




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    2017-4-10

    NTT西日本、業務端末11,300台に手のひら静脈認証を導入
    手のひら静脈認証利用事例として国内最大級
     

     NTT西日本は、業務端末の新しい認証方式として、富士通と富士通フロンテックが提供する、手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-SL(パームセキュア エスエル)」を導入した。2016年8月から順次導入を開始し、11,300台で稼働している。
     業務端末で利用する認証方式を、従来のICカードおよび指紋認証から静脈認証に変更することにより、セキュリティの強化や従業員の利便性向上、運用コストの削減などを実現している。
     システムログインで手のひら静脈認証を利用する事例としては、国内最大級の規模となる。

     導入背景

     NTT西日本は従来、業務システムへのログインにICカードおよび指紋認証による本人認証を行っていたが、ICカードは発行や管理など運用面の負担が大きく、指紋認証では一部の方の指紋が読み取れない点が課題となっていた。
     今回、業務端末・認証システムの更改にあわせ、新端末でのよりセキュリティが高い認証方式として静脈認証を検討され、複数の候補の中から総合的に優れた富士通の「PalmSecure-SL」を選定した。

     手のひら静脈認証の特長と導入効果

     手のひら静脈認証技術は、ATMや入退室管理システムなど、個人認証が重要とされる様々な場面で利用されており、国内外で累計77万台を出荷し、世界約60ヶ国で7,000万人以上の利用実績(注1)がある。
    1. 生体認証の中でも高い安全性を実現

      手のひら静脈は体内情報であるため、体表情報である指紋や顔に比べて偽造が困難。指や手の甲の静脈に比べて血管の本数が多く複雑であり、また、指の静脈に比べて太い幹線の血管を認証に用いるため、寒さの影響を受けにくく、安定した認証が行える。

    2. 非接触で快適に認証でき、登録不可能な人がほとんどいない

      手のひら静脈認証は、センサーに非接触で認証するため、衛生的であるとともに、指紋のように表面の摩耗や乾燥などにより、登録・照合を行えないということがない。

      富士通グループでは、従業員7万5千人、15万手での静脈データサンプルを全世界で収集し、認証精度と適用率の確認を行った。これらのサンプルで適用できなかったケースはなく、適用率の高さが実証されている。

    3. 小型で省スペースを実現する装置サイズ

      「PalmSecure-SL」は、横48ミリメートル(以下、mm)、奥行き48mm、高さ16.4mmと、静脈認証センサーとしては業界トップクラスの小型サイズであり、持ち運びの際にも邪魔にならない。これにより、机上のスペースを有効活用することができ、本人拒否率0.01%(リトライ1回)、他人受入率0.001%以下という本センサーの高い認証精度と合わせて、快適で高信頼のセキュリティを実現する。

      「PalmSecure-SL」スタンダードセンサー

    注1 利用実績: 2017年3月末日までの累計出荷台数、登録人数。


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    2017-4-5

    プロドローン社製全天候型災害対策用ドローン“PD6E2000-AW-CJ1”を発売
    キヤノン製多目的カメラ「ME20F-SH」を搭載し夜間等の暗所撮影に対応


    PD6E2000-AW-CJ1
     

     キヤノンMJは、プロドローン(代表取締役社長:河野雅一)が開発した、キヤノン製超高感度カメラ「ME20F-SH」搭載の災害対策用ドローン“PD6E2000-AW-CJ1”を2017年7月に発売する。

     おもな特長

     災害対策用ドローン“PD6E2000-AW-CJ1”は、プロドローン社の産業用ドローン「PD6E2000-AW」に超高感度カメラ「ME20F-SH」を搭載したモデルで、津波・崖崩れ・河川の氾濫などの災害時における夜間※1の被災状況把握に貢献する。
     これまで夜間などの低照度環境下では赤外線投光によるモノクロ撮影が一般的だったが、「ME20F-SH」は肉眼で被写体の識別が困難な暗闇でもカラーフルHD動画の撮影が可能なため、夜間でも上空から被災状況を撮影することができる。全天候型の機体性能にあわせ、カメラ部も全天候型のハウジング構造にするなど、雨天等の悪環境でも使用できる設計となっている。
     また、遠隔地通信機能を備えており、飛行しながらリアルタイムに災害対策本部などへ映像を配信することが可能。

     キヤノンMJは、このほどドローンテックラボ仙台※2に加盟した。同製品の実証実験をドローン特区である仙台市にて2017年内に実施する予定。今後、災害対策に注力している自治体と協力し、特区を生かしたドローンのフライト実験をすることで、実用化と付加価値向上を推進する。

     日本国内のドローン市場は、2022年に機体本体のほかサービス分野や周辺機器をあわせて2,116億円の市場規模になることが予測されている※3。キヤノンMJグループは、2016年より開始した5か年計画「長期経営構想フェーズIII(2016年~2020年)」において、“イメージング&ITソリューション”による成長領域へのシフトと事業領域の拡大を目指しており、その一環としてドローンを活用した新たなソリューションの提供を推進している。今後は、2016年9月に出資したプロドローン社とともに、ドローンを活用した映像ソリューションを開発し、災害対策用のほか、電鉄会社の架線点検、インフラ点検、農業分野など、業種別のソリューションを展開し、2020年までに売上50億円を目指す。

     “PD6E2000-AW-CJ1”は、以下のイベントでの展示を予定している。ブースでは、実機展示のほか、“PD6E2000-AW-CJ1”で撮影したデモ映像を映出す。


    ※1 夜間でのドローンの運用は航空法132条2により、事前に許可を得る必要がある。申請先は地方航空局。
    ※2 ドローンに関する技術的課題の解決や、サービスの事業化及び協業の推進等を図ることを目的に、仙台市もオブザーバーとして参画する任意団体。
    ※3 出典:2017年3月22日株式会社インプレス発表のインプレス総合研究所による国内ドローンビジネス市場動向調査


    第1回映像伝送EXPO

    (会期:2017年4月5日~7日 会場:東京ビッグサイト)

    ※システムファイブブースに出展。http://www.vcom-expo.jp/

    自治体総合フェア2017
    (会期:2017年5月24日~26日 会場:東京ビッグサイト)

    http://canon.jp/event/exhibition/lgf2017/index.html


     商品紹介ページ





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    2017-4-4

    NEC、
    三井住友信託銀行向けにタブレット端末を活用して取引の受付から
    承認・実行までを可能とする新外訪支援システムを構築
    ~お客様の記入負担軽減や事務効率化を実現~

     NECは、三井住友信託銀行向けに、個人向け営業担当者が外出先で利用するタブレット端末上で投資信託や定期預金などの取引を受け付けるとともに、社内システムと連動し承認・実行までを可能とする新外訪支援システムを構築した。同システムは今年4月から順次営業店での利用を開始する。

     NECは社会ソリューション事業に注力しており、今回の実績も踏まえ、今後も先進ICTを活用した高度なソリューションの提供を通じて、金融機関の成長や業務効率化などに貢献していく。

     同システムを利用することで、従来は紙に記入していたお客様カード、申込書、預かり証などの帳票作成や、入力内容不備・取引条件のチェック、顧客折衝記録の登録をタブレット端末上で完結し、その場でお客様あて帳票を印刷することが可能となる。また、受け付けた取引を社内システムに連動し、承認・実行可能とすることで、手続きを完了させる。
     これにより、お客様の記入負担を軽減するとともに、営業担当者が帰店後に行う取引内容の入力事務や取引内容の点検・照合事務などの効率化・ミス削減を実現し、時間の有効活用による営業力強化を図る。

     また、許可されたWebサイト以外へのアクセスを禁止するなどのタブレット端末の利用時におけるセキュリティ対策として、NEC製「セキュアブラウザ」を採用している。あわせて、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」などを活用して、セキュリティパッチ配信やウイルス対策、遠隔消去などの機能を搭載した運用基盤を構築している。

     三井住友信託銀行は、外訪先での取引受付のうち約7割での同システムの利用を見込んでいる。今後、お客様のさらなる利便性向上に向けて、同システムに対応した取引・金融商品の拡充を目指す。さらに、タブレット端末を店舗でも利用することをあわせて検討していく。




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    2017-4-3

    カシオ計算機
    飲食店支援サイト「HANJO TOWN」のサービスを拡充

    税理士や社会保険労務士向けの専用サービスを開始
    顧問先の会計処理の進捗管理や代理訂正がクラウド上で可能に
     

     

     カシオ計算機は、飲食店支援サイト「HANJO TOWN 」のサービスを拡充し、税理士や社会保険労務士などの専門家の方が顧問先の会計処理・給与計算等の内容を確認・訂正できる新サービス『HANJO with PRO 』を開始した。

     同社は2016年10月に「売上集計管理サービス」で蓄積してきた約1万店・約1億件の飲食店情報をもとに、自店の現状を同業態(居酒屋・ラーメン店・カフェなど)の統計データと比較することで課題を可視化し、解決に役立つ各種クラウドサービスを提供するサイト「HANJO TOWN」を開設した。青色申告書作成の支援機能や経営指標の表示機能、営業日報機能を備えた「HANJO会計」、給与や賞与の計算に加え、勤怠・年末調整・社会保険の管理、さらに事業主・従業員のマイナンバー管理機能を備えた「HANJO給与」など、飲食店経営に役立つサービスを提供している。

     
    カシオ計算機100%出資子会社であるCXDネクスト提供。

     
    新サービス『HANJO with PRO
    では、税理士や社会保険労務士などの専門家が「HANJO会計」・「HANJO給与」を利用している顧問先の会計業務の進捗管理、監査、連絡・指示、及び監査後の編集禁止設定を効率的に行うことができる。顧問先のサービスへ代理ログインしてやり取りを行うことで、訪問しなくても登録内容を確認できるほか、書類の受け渡しや、証憑の管理などにかかっていた時間、コスト、紛失・破損のリスクを削減できるようになる。
     今回の新サービスを通じて、飲食店経営者が税理士や社会保険労務士の方と「HANJO TOWN」を一緒に活用できるようにすることで、さらなる経営の支援を図る。


    サービス名
    提供開始日
    提供価格
     
    HANJO with PRO
    発売日
    4月3日
    月額2,980円+税

    HANJO TOWN 各サービスの概要

    開業支援パック

    株式会社CXDネクストが販売
    呼称
    対象
    特長
    販売価格
    開業支援パック
    HANJO REGI
    飲食店未開業者
    10.4型タッチ液晶(防滴仕様)を搭載した簡単設定レジと、「HANJO会計」(経営分析機能付き)・「HANJO POP」の一年間無料使用権をワンストップで提供する。
    148,000円+税

    有償サービス

    株式会社CXDネクストが提供
    呼称
    対象
    特長
    利用料金
    HANJO会計
    (経営分析機能付き)
    店舗経営者
    (個人事業主)
    青色申告書作成の支援機能、経営指標の表示機能、営業日報機能を備えたクラウドサービスです。指標の変化と日報から問題点を検討できる。
    月額980円+税
    (無料お試し有り)
    HANJO POP
    店舗経営者
    飲食店未開業者
    POPやメニューブックなどを、美しく簡単に作成可能。日本語/英語/中国語/韓国語/タイ語に対応しており、訪日外国人向けの集客促進も支援する。
    月額1,480円+税
    (無料お試し有り)
    HANJO給与
    店舗経営者
    飲食店未開業者
    給与や賞与の計算に加え、勤怠・年末調整・社会保険の管理にも対応。さらに、事業主・従業員・取引先のマイナンバー管理機能も搭載。
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    HANJO with PRO
    (4月3日より提供開始)
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    HANJO会計・給与等を利用している顧問先を管理・監査できるサービス。
    月額2,980円+税
    HANJO売上集計管理
    (売上集計管理サービス)
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    (対応レジ導入店)
    複数店舗のレジから集計した売上を、Webで確認できる。帳票やグラフも自動作成でき、多角的な分析に活用可能。
    初期設定料3,000円+税
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    無償サービス

    カシオ計算機が提供
    呼称
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    利用料金
    経営シミュレーション
    飲食店経営者
    飲食店未開業者
    業態別の統計データに基づき、自店の業界内ポジションを可視化する。開業検討中の方は、人件費・原価率・客数などの要素に基づいて売上を試算できる。
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