　日本マイクロソフトとパナソニックは、このほど、安心・安全な社会を目指し、両社が保有するセンシング技術とクラウド技術を融合したパブリックセーフティ分野でのシステム構築に向けた協業を開始した。

　国内外で多様化する安全保障上のリスクの高まりや事件・事故の多様化に対して、ITを活用した防犯・治安への取り組みが進んでいる。それに伴い、防犯カメラ映像や事件・事故などのデジタルデータが飛躍的に増加する中、それらのデータをさらに有効活用し、犯罪捜査やテロ・犯罪の未然防止等に役立てる、より高度なソリューションが求められている。

　そこで、日本マイクロソフトとパナソニックは、世界の主要都市の警察機関などで実績のある関連情報を抽出表示し警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させるマイクロソフトの『リアルタイム指揮統制支援』システム^（※1）と、パナソニックが北米の警察で急拡大を目指すウエアラブルカメラ映像などの『証拠管理』システムパッケージ「UEMS(Unified Evidence Management System)」^（※2）を、海外での経験を生かして日本国内向けに、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（以下：Azure）」上で連携させる。

　加えて、パナソニックの画像・音声認識などのIoTセンシング技術を融合することで、異常事態発生の『予兆』を検知。『予兆管理』から『指揮支援』『証拠管理』にわたる統合システムを開発し、事件・事故の未然防止と早期解決につなげる。
　具体的には、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用して、警察官を現場へ速やかに配置させることで、事件の未然防止につなげることが可能になる。

　同システムは、異常、危険の予知検出から、事故の未然防止、そして現場での指揮支援、証拠管理が必要となる駅や空港などの公共エリア全般で役立つもの。

　日本マイクロソフトとパナソニックは、パブリックセーフティ分野で連携し、営業活動やイベントを通して、本システムの導入を推進し、2020年に向けて、日本の安心安全な街づくりの実現に貢献していきたいとしている。

【実現するシステムイメージ】

※1 『リアルタイム指揮統制支援』システム（日本マイクロソフト）
『リアルタイム指揮統制支援』システムは、センサーおよびシステムからのリアルタイム脅威情報管理、既存のデータベースのデータの関連付け検索、VMSやGISとの統合したマイクロソフトの複数の製品、技術を組み合わせて構築されるシステム。2013年から、マイクロソフトは世界中の多数の行政機関と提携して、それぞれの機関のIT環境に沿った本システムを開発導入してきた。警察機関の保有するシステムなどの既存システム、データソース、および市中に配備されたセンサーからのアラートや監視カメラ画像管理システムと連携して動作する。各種センサーなどの通知を統合し、捜査のためにデータベースを人物や場所、時間などを軸に統合検索ができるシステム。これにより警察官や保安担当者は迅速な意思決定をできるようになる。

※2 証拠管理システム「UEMS(Unified Evidence Management System)」（パナソニック）
パナソニックが開発した証拠管理システム「UEMS(Unified Evidence Management System)」は、オンプレミスのWindowsサーバ、もしくはMicrosoft Azure上で動作するシステムで、データの格納、再生、公開、エクスポート、グループ化といったデータ操作、これらのデータを扱うユーザー管理、接続される機器の管理を行うことが可能な司法警察業界向けコンテンツマネジメントシステム。
警察が犯罪捜査にあたって証拠として扱うさまざまな映像・音声・テキストといったデジタルデータは、高いセキュリティ性をもって管理される必要があるとともに、管理にあたってはそのデータの「完全性」すなわち取得された以降で改ざんや不整合が生じていないことを保証する必要がある。パナソニックのUEMSは、証拠となるデジタルデータを、それぞれの属性を示す情報（メタ情報）とともに、データ自身のライフサイクル（事件発生から立件・裁判・結審まで）に沿って、システム内に取り込んだ時から、常に改ざん検知機能を働かせることで、その完全性を担保するとともに、データが紐づけられた事件の種別によって必要な保存期間を自動的に設定し、不要となったデータは速やかにアクセス不可とするなど、安全性・秘匿性にも配慮した機能を備えている。

　関西電力、関西電力グループのケイ・オプティコムはこのほど、日本マイクロソフトと協力し、屋外における広域でのデータ収集や遠隔での機器制御等に対応する、LPWA無線技術（LoRa方式）を活用したIoTサービスを開発、2017 年7月より、お客さまにてIoT導入による効果検証等を簡単かつ安価に実施できる実証環境を用意するため、PoCサービス※1の提供を開始する。

　同サービスでは、関西電力グループの施設等に通信基地局を設置することで、屋外、広域でのデータ収集が可能。また、上り通信だけでなく、下り通信にも対応した無線通信機器を採用しており、遠隔、双方向で機器制御等が可能であることから、LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御といった広いフィールド環境における双方向通信を要するニーズに対応することができる。さらに、データの収集・分析には、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームサービス Microsoft Azure※2を活用することで高い拡張性※3とセキュリティを確保しつつ、AI 等の機能と組み合わせることで、さまざまなニーズに迅速に対応することができる。

　関西電力グループおよび日本マイクロソフトは、PoCサービスの提供を通じて、IoTに求められる機能等の技術検証をさらに進めるとともに、IoTのニーズやビジネス性の検証を行い、2018 年度に本格展開することを目指して取り組んでいく。

※1：Proof of Concept（概念実証）。 IoT導入による効果を確認するための簡易な実証環境を提供するサービス
※2：Microsoft Azure（マイクロソフト　アジュール）。「データを収集する」「分析する」「見える化する」「通信端末を管理する」といった、IoTにおいて共通的に必要となる機能を揃えたクラウドプラットフォームサービス
※3：お客さまのニーズに合わせ、データの保存容量等を迅速に変更することが可能

　■LPWA無線技術を活用したＩｏＴサービスの特長
　本サービスは、関西電力グループが開発した、少ない消費電力で長距離通信が可能という特長を持つ、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を採用し、双方向通信に対応するLoRa（ローラ）方式の無線通信機器と、ケイ・オプティコムが提供する通信サービスmineoおよび、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureの活用によって実現した。関西電力グループの施設等に通信基地局を設置することで、工場内等の局所的な利用だけでなく、ガス・水道メーター検針等屋外における広域でのデータ収集にも適用可能。また、LPWAを活用した一般的な無線通信機器は上り通信のみに対応しているが、本無線通信機器は下り通信にも対応しており、任意のタイミングで遠隔での機器制御等が可能。
　データの収集・分析には、Microsoft Azureを活用することで、高い拡張性とセキュリティを担保しながら、さらにAI等の機能と組み合わせることで、予兆保全やリモート監視による異常検知を実現する等、さまざまなニーズに迅速に対応することができる。
また、本サービスは、ケイ・オプティコムが通信基地局の設置からデータ収集・分析までワンストップで提供する。

　■本サービスの活用事例
　本サービスは、LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御といった広いフィールド環境における双方向通信を要するニーズに対応しており、さまざまな産業領域および自治体等での利用を想定している。

活用事例	提供先
LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御等による業務効率化	岩谷産業株式会社
水道メーター難検針箇所の遠隔検針による業務効率化	第一環境株式会社
ビル管理・メンテナンス業務の効率化	株式会社アドダイス

　■「PoCサービス」概要
　今回提供するPoCサービスは、本サービスの本格展開に先駆けて、お客さまにてIoT導入による効果検証等を簡単かつ安価に実施できるよう、実証環境をご用意するもの。
　具体的には、センサー、通信端末・通信基地局による最適なネットワークの構築から、データ収集、収集データの分析・見える化といったIoTプラットフォーム機能の用意まで、ケイ・オプティコムがワンストップで提供する。また、通信端末・通信基地局については、利用しやすい価格にてレンタルで提供する。

提供内容	価格（税抜）
通信基地局	1台あたり 35,000円／月（レンタル）
通信端末	1台あたり 1,500円／月（レンタル）
Microsoft AzureによるIoTプラットフォーム（データ収集、可視化アプリケーション）	上記価格に含む

※mineo利用料含む
※センサー費用、通信基地局の工事費、アプリケーション開発支援費用は別途個別に見積り